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川村 雅彦

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>なぜ今、『統合思考経営』なのか？<br />～ESGを踏まえた長期にわたる価値創造のために～<br />第17回</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html">SBJ Lab Senior Practitioner of Integrated Thinking<br />サンメッセ総合研究所(Sinc)所長/首席研究員　川村雅彦</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/19/kawamurasantop_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1206503_2675.html">前回(第16回)</a>では、「統合思考経営」を報告する統合報告書のあり方を考察しました。少し時間が経ってしまいましたが、今回から、統合思考経営の背景(前提)として必ず把握しておかねばならない「メガトレンド」について考えます。まずは、メガトレンドとは何かを確認したうえで、その全体像をどのように捉えるかを述べます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>メガトレンドとは「外部環境の構造的変化」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>VRF/IIRC<strong><sup>(</sup></strong><strong><sup>※1)</sup></strong>の国際統合報告フレームワークでは、企業経営の事業環境である「外部環境」の重要性を強調しています。統合報告書が長期の戦略的視点に基づく「価値創造報告書」であることを考えると、「外部環境」は単に当面の事業環境ではなく、長期にわたる企業経営の外部環境の構造的変化を意味します。</p>
<p>筆者は、この「外部環境の構造的変化」を「メガトレンド」と定義します。大きな時代の変化をどう認識するかが、将来に向けた企業経営の大前提となるからです。VUCA(視界不良)の時代と言われますが、<strong>不透明さの中に隠れたメガトレンドをどう認識するか</strong>、これが企業経営者に問われています。</p>
<p>なお、予めお断りしておきますが、メガトレンドの把握は価値創造プロセスにおける必要条件であり、決して十分条件ではありません。つまり、より大事なことは、メガトレンドの認識に基づき経営者がどのように判断し対応するかです。VRF/IIRCは、これを「<strong>価値創造能力</strong>」と表現しています。</p>
<p><sup>(※1)IIRC(国際統合報告評議会)はSASB(サステナビリティ会計基準審議会)と合併し、Value Reporting Foundation(VRF)となり、2021年1月に「国際統合報告フレームワーク2021」(改訂版)を公表した。また、2022年6月にはIFRS財団が新設したISSB(国際サステナビリティ基準審議会)と合流する予定である。</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業はどのような「外部環境」で事業を営むのか？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■見過ごされやすい「オクトパスモデル」の「外部環境」</strong></p>
<p>VRF/IIRCの国際統合報告フレームワーク(2021年改訂版)の「価値の創造・保全・変容プロセス」(いわゆるオクトパスモデル)でも、「外部環境」(EXTERNAL ENVIRONMENT)は目立ちません(図表1)。</p>
<p>そのせいか、多くの日本企業は今でもあまり注目していないように感じます。</p>
<p>しかし、注意して見ると、2013年初版では最下部にあった「外部環境」が、改訂版では図の中央最上部に記載されています。これは、外部環境が統合思考や統合報告の基盤となることを伝えようとする、VRF/IIRCからのメッセージだと言えます(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1206503_2675.html">本コラムシリーズ第16回</a>を参照されたい)。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表1：「価値の創造・保全・変容プロセス」(改訂オクトパスモデル)</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/19/kawamurasan1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(資料)VRF/IIRC「国際統合報告フレームワーク2021」に筆者加筆(本コラムシリーズ第16回の図表4再掲)<br /><a href="https://www.integratedreporting.org/wp-content/uploads/2021/01/InternationalIntegratedReportingFramework.pdf"><u>https://www.integratedreporting.org/wp-content/uploads/2021/01/InternationalIntegratedReportingFramework.pdf</u></a>(英語)<br /><a href="https://www.integratedreporting.org/wp-content/uploads/2021/09/IR-Framework-2021_Japanese-translation.pdf"><u>https://www.integratedreporting.org/wp-content/uploads/2021/09/IR-Framework-2021_Japanese-translation.pdf</u></a>(日本語)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■価値創造プロセスにおける「外部環境」の重要性</strong></p>
<p>国際統合報告フレームワークの「4章.内容要素」では、報告すべき8つの内容要素を明示しています。その筆頭にあるのが「4A.企業概観と外部環境」であり、その中で4.4項の「外部環境」に関する問いかけは、以下のとおり単純明快です。言ってみれば、「そもそも論」ですね。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>4A.</strong><strong>組織概観と外部環境</strong><br /><strong>4.4 </strong><strong>統合報告書では、次の問に答えるべきである。</strong><br /><strong>企業はどのような事業を行うのか、<u>その外部環境はどのようなものか？</u></strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続く4.5項では、統合報告書はパーパス、ミッション、ビジョンを明確にしたうえで、価値創造の文脈を提供するために、3つの事項を特定すべきとしています。その1つが「外部環境」です。正確には「<strong>外部環境、および、それに対する企業の対応力に影響を与える重大な要因</strong>」と説明しています。4.6項はもう少し詳しく、<strong>「外部環境」は、企業の短・中・長期の価値創造能力に直接・間接に影響を与える法的、商業的、社会的、環境的、政治的な背景</strong>としています。</p>
<p>そのうえで4.7項では、外部環境による影響は、業種や操業地域など企業固有の事業特性に規定されるものの、視野を広げると<strong>社会的・地球的レベルの文脈</strong>において生じると指摘しています。そして具体的な外部環境として、以下のような事象を例示しています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>　・</strong>ステークホルダーの動向：主要な利害関係者の正当なニーズと関心や行動<br /><strong>　・</strong>経済状況：マクロとミクロの経済的安定性、グローバル化、業界動向など<br />　<strong>・</strong>市場動向：自社のポジション、競合他社の強み・弱みや顧客ニーズなど<br /><strong>　・</strong>技術動向：先端技術の登場と技術変化のスピードや影響など<br /><strong>　・</strong>社会課題：人口と人口動態、人権、健康、貧困、共有された価値、教育など<br /><strong>　・</strong>環境課題：気候変動、生態系の劣化、地球資源の制約に伴う資源不足など<br /><strong>　・</strong>規制強化：企業が事業を営む地域における法規制の変更や強化<br /><strong>　・</strong>政治状況：企業の戦略実行に影響を与える、操業する国や地域の政治状況や変化</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>メガトレンドの全体像をどう捉えるか？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■メガトレンドの6領域</strong></p>
<p>上記のVRF/IIRCのフレームワークによる外部環境の例示をヒントに、もう少し“時間軸上の変化”を意識して、時代状況の大きな構造的変化を考えてみました。その結果、6領域に整理することができました。これが、筆者の考えるメガトレンドの全体像です(図表2)。</p>
<p>メガトレンドの6領域は次に示す通りです。最初の3つは社会・環境の状態、残り3つは人為的な仕組みとなっていますが、特に順番がある訳ではありません。敢えて言えば、先に挙げた方がより確実性が高いと感じています。このメガトレンドは地球社会・環境の全体を対象とし、2020年代を想定していますので、「2030年の世界観」にもつながると思います。なお、その後の2030年代を視野に入れた考察についても後日行います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/19/kawamurasan.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表2：統合思考経営の背景となるメガトレンドの6領域</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/19/kawamurasan2_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(資料)筆者作成</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■相互に影響し重層化するメガトレンド</strong></p>
<p>実は、上記の図表2を描いた後、少し違和感を感じました。平面的・静的で現実のダイナミックな感覚を表現できていないからです。短期的な外部環境ならば、このまま並列の理解で問題ないでしょう。しかし10年の時間軸で考えると、メガトレンドの各領域が相互に影響しあって重層化してくると考えられます。</p>
<p>つまり、メガトレンドのある事象を見る時は、その前後左右上下の事象との影響・因果関係まで視野に入れる必要があるということです(このことが視界不良の一因かも知れません)。森羅万象を1枚の図で伝えることはできませんが、ダイナミックで重層化するメガトレンドのイメージを、統合思考経営の「外部環境の構造的変化」として表現したのが図表3です。いかがでしょうか？</p>
<p>それから、詳しくは触れませんが、メガトレンド事象間のつながりが新しいメガトレンドを生む状況も散見されます。例えば、次のようなことです。</p>
<p><strong>　・</strong>気候変動 ✖ 規制・技術⇨⇨⇨革新的な低・脱炭素技術、モビリティ技術、TCFD<br /><strong>　・</strong>資源不足 ✖ 規制・市場⇨⇨⇨サーキュラー・エコノミー、環境配慮型PaaS<br /><strong>　・</strong>生物多様性 ✖ 規制・市場⇨⇨⇨次の情報開示TNFD、ネイチャー・ポジティブ・ビジネス<br /><strong>　・</strong>労働・人権 ✖ 価値観・技術⇨⇨⇨ブロックチェーンによるサプライチェーンの人権監視</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表3：重層化しダイナミックに変容するメガトレンドと「統合思考経営」</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/19/kawamurasan3_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(注)このメガトレンドは、現在見えている事象を基にして、2020年代をマクロ的に想定したものである。なお、その影響度は、企業の業種・事業特性によって異なる。<br />(資料)筆者作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ「メガトレンド」が必要なのか？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、なぜ統合思考経営ではメガトレンドを考える必要があるのか、改めて確認しておきます。時代が大きく変わる時、将来に向けた価値創造には従来型の「外部環境」の認識は通用しないからです。この問いは、財務と非財務の要素を結合する統合思考における、企業の自らへの根本的な問かけであり、同時に投資家をはじめとするステークホルダーからの問いかけでもあります。</p>
<p>この問いかけは、TCFD提言やISSB基準案の4本の柱(ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標)と通底するものであり、実際的な表現をすると以下のようになります。</p>
<p><strong>　・</strong>長期にわたる価値創造において、メガトレンドは戦略にどのように影響するのか？<br /><strong>　・</strong>その影響(リスク・機会)をどのように判断し、どのように対応するのか？<br /><strong>　・</strong>投入する6つの「資本」に構造的な変化はないのか？　現状の認識で良いのか？<br /><strong>　・</strong>現在のビジネスモデルや事業ポートフォリオは、将来もなお有効なのか？</p>
<p>「ウクライナ戦争」で世界の勢力地図が変わるかも知れませんが、メガトレンドの全体像(業種横断のマクロ編)の感覚は、伝わりましたでしょうか？　次回から、メガトレンドの6領域について、それぞれの要点を述べます。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p>(つづく)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

【統合思考経営17】メガトレンドをどう捉えるか(その1：全体像) ――メガトレンド対応力が問われる統合思考経営

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/04/top.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>金田氏、杉本氏、三浦氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会経済に構造的な変化をもたらすグローバル、ローカルな事象“メガトレンド”。企業はどのように捉え、対策をしていくべきなのだろうか。それには、ESG経営の基盤強化が不可欠だ。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜で行われたセッション「メガトレンドをふまえてESG経営の基盤を強化する」では、サンメッセ総合研究所(Sinc)の川村雅彦氏がファシリテーターを務め、ESGメディアと先進企業2社をパネリストに招き、メガトレンドの認識とそれをふまえたESG経営の基盤強化の現状や課題を議論した。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />川村雅彦・サンメッセ総合研究所(Sinc) 所長/首席研究員<br /><strong>パネリスト：</strong><br />金田晃一・NTTデータ 総務部 サステナビリティ担当 シニア・スペシャリスト<br />杉本淳・シェルパ・アンド・カンパニー 代表 CEO、ESG Journal Japan 編集長<br />三浦仁美・積水化学工業 ESG経営推進部 担当部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの川村氏は冒頭で、企業が「未来」にどう備えるかを議論する本セッションの論点として、「経営環境の変化が激しいVUCAの時代に、メガトレンド(外部環境の非連続的な構造的変化)をどのように認識するか」「中長期の時間軸の中で重視するメガトレンドは何か、またそのインパクト(リスク・機会)は何か」「将来に向けた価値創造能力の担保のためには、ビジネスモデルや事業ポートフォリオの転換とともに、ESG経営の基盤強化が不可欠である」の3つを挙げた。そして、人口動態、エネルギー・資源、地球環境、技術、経済・地政学、価値観の6つのトレンド領域が重なり合いながらメガトレンドが形成され、今後もますます大きく変わっていくのではないかと語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESG経営に影響を与えるメガトレンド</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ・ESGに特化したニュースメディア『ESG Journal Japan』を運営している編集長で、シェルパ・アンド・カンパニー代表の杉本淳氏がESGメディアからみた今後のESG経営に影響を与えるメガトレンドについて説明した。</p>
<p>杉本氏は「企業視点で中長期的にインパクトがあるメガトレンド(気候変動、生物多様性、資源不足、森林、水、食料危機、労働・人権、感染症、人口動態)には、技術・政策・市場の3つの視点を掛け合わせて捉えることが重要」と話す。</p>
<p>技術においては、「メガトレンドへの対応は技術抜きには語れない。低炭素化・脱炭素化を進めるイノベーションやサプライチェーンの透明化を実現するAI・ブロックチェーン技術はさまざまなメガトレンドに大きな影響を与える」とした。政策では、「メガトレンドは各国の政策と密接に結びついている。脱炭素化への移行のためのインセンティブ、カーボンクレジット市場の設立、非財務情報の開示など政府主導によるルール設計は日々進化している。これらをしっかり把握することでメガトレンドの全体像をつかむことができる」。さらに市場においては「ESGが大きく取り上げられるようになったのも市場の力が大きい。今後もサステナブル・ファイナンスなど調達手段の多様化や新たな金融商品が生まれてくる。企業は、ESGを市場、投資家との対話という観点で捉えていく必要がある」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製造業から見たメガトレンドとESG経営</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>積水化学工業の三浦仁美氏は、製造業の立場から見たメガトレンドの捉え方と取り組みについて説明した。同社はメガトレンドをふまえてESGの重要課題を設定している。</p>
<p>三浦氏はまず、「すべての課題解決にはイノベーション、特にIT技術の進展がカギとなる。DX(デジタル・トランスフォーメーション)をESG経営の重要課題と定め、ガバナンス、ビジネスプロセス、ビジネスモデルの3つの変革を実現するために、ESG経営の基盤となるITシステムを刷新していこうとしている」と話した。</p>
<p>重要課題の一つと位置付ける環境課題に関しては、「2050年を見据えた“SEKISUI環境サステナブルビジョン2050”を定め、2050年にGHG(温室効果ガス)排出ゼロ、サーキュラーエコノミーの実現といった長期ゴールの達成を目指している」と説明。資源循環に関しては、「2021年度に、カーボンニュートラル実現のための戦略にもなる資源循環方針・戦略を公開した。非化石由来の原材料への転換や、製造段階で排出する廃棄物を再資源化し資源循環を実現できるように、ビジネスを見直し、イノベーションを推進することが重要」と述べた。</p>
<p>最後に、三浦氏は「このようなメガトレンドに先駆けて、ごみから微生物の力でエタノールを生み出す技術を確立。これを社会実装してカーボンリサイクルを通じたサーキュラーエコノミーの実現を後押しすべく、現在、岩手県久慈市と取り組んでいる」と紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIガバナンスがESG基盤の強化には重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、NTTデータの金田晃一氏が情報産業におけるメガトレンドの認識と対応について説明した。同社では、最新のテクノロジーのトレンドをまとめた「NTT DATA Technology Foresight」を毎年発表している。「当社自身もそのトレンドを念頭に、新しいビジネスの創出や社会全体の変革に貢献するよう取り組んでいる」と語った。</p>
<p>一方で、金田氏は「ITには光と影がある。その影の部分が少しずつ浮き彫りになってきている」とし、AIによる差別や個人情報保護の問題についても言及した。その上で、「トレンドに対応したESG基盤の整備としては、AIガバナンスが重要だ。2019 年には『NTT データグループAI 指針』を策定。その後、AI開発の方法論を体系的に整理し、外部の有識者が参加するAIアドバイザリーボードを設置した。指針には基本的人権の尊重を盛り込み、人間を中心に据えたAIの活用を推進している」と説明した。</p>
<p>また、ビジネスや社会貢献活動を通じて取り組む社会課題解決に向けた事例も紹介した。防災の課題に対しては、AIやドローンなどの技術を生かし、災害対策時に必要となる関係機関間でのリアルタイムでの情報連携を支援するプラットフォーム「D-Resilio(ディーレシリオ)」を提供している。また、日本のNPOによるIT利活用を促進する「Social Technology Officer(STO)創出プロジェクト」を支援するだけでなく、インドのチェンナイ政府やグローバルNGO、研究所、現地のスタートアップと協働し、結核のAI画像診断プロジェクトを進めるなど、デジタル・フィランソロピーを推進している。</p>
<p>川村氏の「メガトレンドから最もインパクトを受ける事象は」という質問に、金田氏は「個人的には、やはりAI倫理。安心・安全なサービスをお客さまに提供して信頼を得るために重要な事象だ。時間の経過とともに、テクノロジーは進化し、人々の倫理観も変化する。バリューチェーンの川下部分での人権への影響を念頭に置きながら、AIを中心としたITガバナンスの強化を模索していきたい」、三浦氏は「どの企業にも共通でインパクトが大きいのはDX。製造業においては、モノをつくる上で必要な資源やエネルギーに関する気候変動と資源循環だ」と答えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2022

経済 economy

ESG投資

企業は「未来」にどう備えるか　メガトレンドをふまえてESG経営の基盤を強化する　

【統合思考経営16】再考：統合報告書で何を報告するのか？ーー先進企業の統合報告書から「統合思考」を検証・採点する

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/ESGs1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンはサンメッセ総合研究所（代表：田中信康）と共催で、連続セミナー「SB ESGシンポジウムonline 2021 『統合思考経営』価値創造のストーリー作り～4XsとIIRC 内容要素のつながり、統合報告のストーリー作り～」を開催します。</p>
<p>気候変動の甚大な被害が常態化する中、コロナ禍を経験した日本企業が、2030年や2050年にどのような社会・経済の姿を目指し「4つのX」を実践するのか。ビジネスモデルや事業ポートフォリオの変革を通じて、どのように価値創造型の「統合思考経営」を実現すべきか――。</p>
<p>昨年開催し好評を博した「SB ESG シンポジウム Online 『統合思考経営』連続セミナー」では、6回に渡って統合思考経営実践のための「4つのX(4Xs)」を解説し、全体像を俯瞰して議論しました。その続編となる本年度は、昨年に続きSB Japan-Lab統合思考プラクティショナー(サンメッセ総合研究所Sinc 所長・首席研究員)の川村雅彦が、各回のゲストスピーカーとともに「統合思考経営」の本質と価値創造ストーリー作りを実践的に解説。リアルタイム・アンケートも活用し、課題意識のある受講者の方々との質疑応答で、その要点を追究します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esg2021" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/banner_3_2.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202748_1534.html" target="_blank">昨年度開催「SB ESG シンポジウム Online 『統合思考経営』連続セミナー」のレポートはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「統合思考経営」価値創造のストーリー作り<br />～4Xsと IIRC 内容要素のつながり、統合報告のストーリー作り～</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>『統合思考経営』実践のための「4つのトランスフォーメーション(4Xs)」</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/06/esg.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><u>GX</u>：Green Transformation</strong><br />気候中立で復元力のある資源効率の高い経済に向けた企業の環境変革と人々への配慮<br /><strong><u>DX</u>：Digital Transformation</strong><br />デジタル技術を中心とする革新的技術を用いた事業変革<br /><strong><u>PX</u>：Business Portfolio Transformation</strong><br />メガトレンドを背景にビジネスモデル転換と事業構造変革<br /><strong><u>CX</u>：Corporate Governance Transformation</strong><br />企業価値の創造と毀損防止のための経営構造変革</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>(資料)川村作成</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>全4回　共通講師：川村雅彦　SBJ Lab統合思考プラクティショナー(サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員)<br />各回ともゲストスピーカー登壇（予定）<br />各回進行：山吹善彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員)</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html" target="_blank">SB-J Lab連載中コラム　<br />川村雅彦「『統合思考経営』のWhy , What &amp; How」</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>◆各回の論点◆</p>
<p>第1回</strong><br /><strong>サステナビリティ報告と「第三のマテリアリティ」、これを導くシナリオプランニング</strong><br />9月16日(木) 15:00-17:00<br />「サステナビリティ関連財務情報開示」の最新動向を背景に、統合思考経営の核ともいえる「第三のマテリアリティ」の必然性を確認します。併せて、未来からの「逆算思考」に基づき、2035年の未来シナリオ、次世代リーダー育成、企業変革、未来共創を含むシナリオ・プランニングの実践による有効性、利点、課題について横河電機の取り組みをうかがいます。こういった分析や重要事項をどのように事業の方向性やありたい姿とつなげていくべきか討議します。</p>
<p>論点<br />①統合報告における価値創造プロセスと価値創造ストーリー<br />②「未財務要素」としてのマテリアルな「サステナビリティ関連財務情報」<br />③世界観の共有に向けた「シナリオプランニング」</p>
<p>ゲストスピーカー：玉木 伸之 氏(横河電機株式会社 未来共創イニシアチブ プロジェクトリーダー)</p>
<p><strong>第2回</strong><br /><strong>GX としての EU タクソノミー及び人権対応</strong><br />10月26日(火)15:00-17:00<br />影響力を増しつつあるEUタクソノミーや人権対応。「グリーンリスト」は投融資家を介した制約条件として、当面の事業運営には重荷となる可能性があります。一方、サステナビリティから将来のありたい姿を考えると、優れた商機でもあり、生き残り戦略となります。このような制約条件を踏まえながら、自社の未来を描くための対応方策を討議します。</p>
<p>論点<br />①サステナブル・ファイナンスの現状と課題<br />②EUタクソノミーの「グリーンリスト」と適合する経済活動3種<br />③サステナブル・ファイナンスから見たGX先端企業</p>
<p>ゲストスピーカー：藤井 良広 氏(一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)代表理事)</p>
<p><strong>第3回</strong><br /><strong>DX・PX としてのデータ経済に対応するビジネスモデルの転換</strong><br />11月15日(月)15:00-17:00<br />サステナビリティ課題のインパクトの拡大は、ビジネスモデルや事業ポートフォリオを大きく転換させる必然性を秘めています。これを円滑かつ大胆に進めるためには、デジタル・テクノロジーによるDXを始めとする革新的技術の導入は不可欠です。同時に、単なるテクノロジーの導入にとどまらない事業活動全体の変革の実現について、企業の先進的な実践事例を基に討議します。</p>
<p>論点<br />①DXはサステナビリティ課題を解決するのか？<br />②DXはどのようにPXにつながるのか？<br />③日本の「擦り合わせ技術」のビジネスモデルはどうなるのか？</p>
<p>ゲストスピーカー：DXの有識者/専門家(調整中)　DX/PXを実践している先進企業(調整中)</p>
<p><strong>第4回</strong><br /><strong>CX としてのサステナビリティを前提とした経営の意思決定</strong><br />12月3日(金)15:00-17:00<br />広義の企業価値の向上をめざす「統合思考経営」を実践するに際しては、取締役会の外形的な体制整備を超えて、その実効性の向上が求められます。つまり、GX・DX・PXの意思決定と目標管理は取締役会の本務の一つです。一方で、サステナビリティ・マインドをもつ経営人財の育成も重要です。どのようにしたら社会をも変える変革者となれるのか。これらの経営の意思決定力と価値創造力の醸成について、実践者や研究者と討議します。</p>
<p>論点<br />①「価値創造ストーリー」を担えるガバナンス体制の変革（CX）<br />②事務局機能をもつ社内横断的な「サステナビリティ委員会」<br />③サステナビリティ・ネイティブな経営人財の育成<br />④経営トップによるサステナビリティ・コミュニケーション</p>
<p>ゲストスピーカー：田中 信康(サンメッセ総合研究所(Sinc)代表)<br />サステナビリティの専門家および独立社外取締役(調整中)</p>
<p>※オンラインでの開催となります。<br />※調整中のゲストスピーカーは後日発表<br />※各回単体で参加申込いただけますが、連続でのご参加をお薦めいたします。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esg2021" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/banner_3_1.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>＜開催概要＞</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>◆参加費： 無料(事前登録制)<br />◆対　象： 事業会社の経営企画、IR、CSR・サステナビリティ、SDGs 等の担当役員・部課長・担当者<br />※コンサルティング会社様、各種情報開示レポート制作会社様のご聴講につきましては、誠に恐縮ながらご遠慮願います。<br />◆内　容：SB-Jにて連載中のウェブコラム「『統合思考経営』のWhy , What &amp; How」に基づいてお伝えします。<br />​◆主　催：サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)／SB Japan Lab<br />◆共　催：サンメッセ総合研究所(Sinc)</p>
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<h2>スピーカープロフィール</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/TAMAKI.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p><div style="margin-left:calc((100% - 460px) * 0)"><strong>玉木 伸之 氏 (第1回ゲストスピーカー)</strong></p>
<div>横河電機株式会社<br />未来共創イニシアチブ<br />プロジェクトリーダー</p>
<p>1989年横河電機に入社。FA分野の生産管理システムの設計・構築、商品企画を経て、新事業開発、中長期経営戦略策定などを経験。<br />その後、エネルギー・化学分野の業種マーケティング戦略立案、エグゼクティブセリングや事業変革を推進するグローバル組織横断プロジェクトの企画・推進をリード。<br />また、社外で多くのシナリオプランニングのファシリテーションを経験。2019年よりHR部門に移り、シナリオプランニングを活用した次世代リーダー育成プログラムを企画・実施。4月より社長直轄の組織横断の未来共創活動を発足し、社会課題の解決や次世代リーダ育成に取り組む。<br />​<br /><a href="https://www.yokogawa.co.jp/">​​企業HPはこちら</a></div>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/13/250300fujii.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>藤井 良広 氏 (第2回ゲストスピーカー)</strong><br />一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)代表理事。元上智大学地球環境学研究科教授、元日本経済新聞経済部編集委員。英CBIアドバイザー等兼務。主な著書に「サステナブルファイナンス攻防」(2021年、金融財政事情研究会)、「環境金融論」(2013年、青土社)等。</p>
</div>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p><strong>第3回ゲストスピーカー</strong></p>
<p>調整中</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中 信康 (第4回ゲストスピーカー(調整中))</strong></p>
<p>サンメッセ総合研究所(Sinc)代表<br />サンメッセ株式会社 取締役 専務執行役員<br />経営企画室長 サステナビリティ担当<br />SB Japan Lab<br />サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー</p>
<p>大手証券会社にて株式、デリバティブ取引業務、リサーチ関連業務、人事、財務・IR、広報部門など管理部門を幅広く経験した後、大手企業の財務・IRコンサルタント、M&amp;Aアドバイザー、コーポレートコミュニケーション支援業務の責任者として従事。数多くの経営層との対談を含め、財務・非財務コンサルティングのキャリアを活かし、企業経営にかかわる統合思考、ESG/SDGsコンサルティング、社内浸透、情報開示の支援業務を中心に、各講演・セミナー、ファシリテ―ションなど幅広いコンサルティング業務に携わり、サステナブル・ブランド国際会議にてESGプロデューサーに就任し、企業と地方自治体との地方創生・地域連携プロデュースも担う。</p>
<p>【外部委員等】<br />サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー（Sustainable Brands Japan）<br />PRI Japanネットワーク PRIインベストメント・プラクティス・チーム<br />プライベート・エクイティ・ワーキンググループ・メンバー<br />NPO法人日本経営倫理士協会（ACBEE JAPAN）総合企画委員</p>
</div>
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</div>
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<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/Masahiko-KAWAMURA.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>川村 雅彦</strong></p>
<p>サンメッセ総合研究所(Sinc)<br />所長／首席研究員</p>
<p>前ニッセイ基礎研究所上席研究員・ESG研究室長。1976年、大学院工学研究科（修士課程：土木）修了。同年、三井海洋開発株式会社入社。中東・東南アジアにて海底石油プラントエンジニアリングのプロジェクト・マネジメントに従事。1988年、株式会社ニッセイ基礎研究所入社。専門は環境経営、CSR/ESG経営、環境ビジネス、統合思考・報告、気候変動適応など。論文・講演・第三者意見など多数。著書は『カーボン・ディスクロージャー』『統合報告の新潮流』『CSR経営パーフェクトガイド』『統合思考とESG投資』など</p>
<p>【外部委員等】<br />株式会社ニッセイ基礎研究所　客員研究員<br />一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC）　フェロー<br />NPO法人Network for Sustainability Communication（NSC） 幹事　など</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/photo_yamabuki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div style="margin-left:calc((100% - 460px) * 0)"><strong>山吹 善彦</strong></p>
<p>サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員<br />サンメッセ株式会社 ソリューション企画部 次長</div>
<div style="margin-left:calc((100% - 460px) * 0)">大学卒業後、広島県北部を中心としたアートマネジメント及び地域創生プロジェクト従事。英国Volunteer Matters（Community Service Volunteers)に参加の後、2003年英国バーミンガム大学にてMBAを取得。帰国後、企業の環境CSR領域のコミュニケーション活動支援及びCSRコンサルティングに従事。CSR/ESG/CSV関連の活動支援・コンサルテーション・情報発信支援実績多数。共著に『統合思考とESG投資』、寄稿『鍼灸治療としてのアートプロジェクト : 灰塚アースワークプロジェクト』など</p>
<p>【外部委員等】<br />認定NPO法人環境経営学会（SMF）　理事<br />統合思考研究会　共同委員長<br />公益財団法人広島平和創造基金　海外留学奨学金第18回奨学生</div>
</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esg2021" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/banner_3.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SB-Japan Lab の詳細はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

ファイナンス

「SB ESG シンポジウム Online 2021」全4回で統合思考経営を追究　9月から連続開催

【統合思考経営15】改めて問う。マテリアリティとは何か？(その2)

【統合思考経営14】改めて問う。マテリアリティとは何か？(その1)

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/22/tokyo700_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Voyata (istock)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京五輪開幕を直前に控え、WWFジャパンはこのほど、「未曾有のコロナ禍の中、開催にこぎつけた東京オリンピック・パラリンピック競技大会はSDGs時代の国際スポーツ大会に欠かせない『持続可能性』の取り組みが不十分だ」などとして、同大会組織委員会に対し、組織委自体が作成した、大会で使用する木材や紙、水産物、パーム油の個別の調達基準について、その調達結果を具体的な数値で開示するよう求める声明を発表した。WWFジャパンによると、それらの基準の課題について再三指摘したにもかかわらず、なんら向上されず、同大会の建築物のために調達された木材は、東南アジアの原産地において現地の人権や生物多様性が損なわれたとの訴えが相次いだほか、水産物に至っては資源管理の“計画”を策定するだけで実質的に調達が可能となるなど「大きな抜け穴が残されている」という。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>調達対象の全物品の生産地域と、認証製品の比率の開示を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>声明の内容は、「組織委は大会後に調達結果の開示をすること。具体的には調達方針の対象となった全物品の生産地域と、各認証の内訳を含む認証製品の比率を開示すること」、「組織委の調達コードと、その運用実績に関する外部レビューを実施し、2021年12月31日までに大会後の報告書で公表すること」の二点を求めるもの。例えば認証水産物については「認証スキームごとの魚種および調達量」や、木材については「大会で調達された全物品の生産地域と、各認証の内訳を含む認証製品の比率の開示」などを求めている。</p>
<p>「多様性と調和」を基本理念とすることで知られる同大会は、SDGs達成への貢献の観点から、経済合理性のみならず、「持続可能性への配慮」を重視することも掲げている。この持続可能性のための基準作りは組織委において2016年から始まり、その準備や運営段階の調達プロセスにおいて、調達する物品やサービスに共通して適用する基準や運用方法を「持続可能性に配慮した調達コード」として策定。このうち木材と農産物、畜産物、水産物、紙、パーム油については個別基準が設けられ、これらの調達方針は今大会のみならず、レガシーとして、今後さまざまな国際イベントなどの環境配慮の一つの目安として活用していくことが見込まれている。</p>
<p>今大会に対し、WWFジャパンは2015年4月の段階で、「東京はロンドンを越えられるか〜より持続可能なオリンピックを目指して」と題したシンポジウムを開催し、環境負荷を最小限に抑えるマネジメントの仕組みと実践例を作り、再生可能エネルギーの最大限の活用や持続可能な調達方針の採用、生物多様性の保全を推進していくことなどを提言。それ以降、“地球1個分のオリンピック”を実現するよう提案するなど、同大会の持続可能性に関してさまざまなアプローチで要望を行い、策定された調達コードについても多くの課題があることを繰り返し同組織委に指摘してきた。</p>
<p>具体的には2019年5月に、水産物の調達コードについて、「エコラベルの認証などを取得した品でなくても『資源管理計画(漁業)』『漁場改善計画(養殖業)』が導入され、行政機関に確認されていれば良いとされており、生態系保全の視点が不十分である」点などを問題とし、漁獲対象や餌となる魚の資源状況や、製品から漁獲・養殖した生産現場まで追跡可能なトレーサビリティの有無などについて確認することなどを要望。</p>
<p>さらに大会の1年延期が決まった2020年5月には、同年4月30日に公表された「大会前報告書」の内容について、中でも「特に重大な欠陥が認められるもの」として、木材と紙、水産物、パーム油の個別調達基準を挙げた。木材と紙の調達コードに関しては、「第三者認証を取得していない木材や紙であっても事業者によるデューデリジェンスや外部監査が必須とされておらず、これでは自然林破壊や人権侵害のリスクを低減することは困難である」として改善の必要性を重ねて訴えていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>施設に使用の熱帯材、先住民族の土地からも　守られなかったSDGs貢献の約束</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWFが組織委に対し、こうした調達基準の改善を要望してきた背景には、新国立競技場の屋根やひさしに国産材が使われる一方、土台のコンクリートを成形する型枠用合板などには東南アジアの熱帯雨林から伐採された木材が用いられ、その中にはボルネオ島北部マレーシア・サラワク州の先住民族の土地や、絶滅が危惧されているオランウータンの生息地も含まれることが環境NGOらの調査によって発覚したことが大きい。</p>
<p>2017年にはサラワクの先住民族の人々が「熱帯材の使用を直ちに中止してほしい」と声を上げ、世界中から集まった14万件以上の賛同署名がスイスとドイツの日本大使館に届けられた。2019年には国内外の環境NGO11団体が、「東京2020大会の施設建設によるインドネシアとマレーシアの熱帯林破壊が『2020年までに森林破壊ゼロ』を掲げるSDGsの目標達成を困難にしている」とする共同声明を発表。残念なことに、SDGsの達成に貢献するという東京2020大会の約束は持続可能でない熱帯林の調達によって、守られなかったという訳だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本企業の国際競争力向上にも重要な「持続可能な調達」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、WWFは、同大会の容器包装などの削減についても、本来最優先されるべき、廃棄物のリデュース(発生抑制)や、再使用(リユース)の取り組みがほとんど見られず、「再生利用(リサイクル)の推進に大きく偏っていることが問題であると再三指摘。今回の声明の中ではこれについて「海洋プラスチック汚染の根絶を目指すサーキュラーエコノミー(循環型経済)の模範事例となり得るかという点からも不十分である」と強調している。</p>
<p>一方、組織委は直近の7月8日に<a href="https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210708-03-ja">『持続可能性大会前報告書 追補版』</a>を公表。持続可能性の取り組みについて、「一般の消費者にとって持続可能な消費活動や認証制度はまだなじみのないものです」としながらも、「少なくとも東京大会によって認知が進んだ」と報告した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この報告書に対し、WWFは「持続可能性について認知が進んだというのであれば、どの程度各企業の取り組みが進み、またどの程度持続可能性を担保する認証取得が進んだのか」などと疑問を呈し、「持続可能性の取り組みは今や欧州を中心にビジネスの必然となっており、日本企業の国際競争力向上のためにこそ、持続可能な調達の取り組みを加速しなければならない。そのためにも東京大会が果たした役割を、大会後に数値を示して公開し、世界からの検証に応えてもらいたい」と主張。開催直前のタイミングでの今回の緊急声明につながった。</p>
<p>この間、同大会の持続可能な大会運営について一貫して訴えてきた、WWFジャパンの小西雅子・環境・エネルギー専門ディレクターは、「脱炭素の取り組みに関しては、省エネを旨とし、再生可能エネルギー100％の大会運営を果たすなど、過去のオリパラの中でも最も進んだ大会であると評価できる」とした上で、林産物や水産物の調達に関しては、「大きな課題を残した」と指摘。</p>
<p>「『これこそが持続可能な調達だ』ということを知らしめる絶好の機会であったが、国内企業にまだなじみがないという理由で、組織委は調達基準を担保する方法を緩めてしまった。この上は、東京2020大会の調達物について、生産地域や各認証の内訳など認証製品の比率のデータまで開示することが重要で、具体的にどのような施策を講じた結果、どのような成果が上がったのか、因果関係が分かるような形で報告し、それをレガシーとして次につなげるよう、締めくくっていただきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

東京オリパラは持続可能性の取り組みが不十分――WWFが調達結果の開示求める声明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/14/jpx_4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>kazuma seki</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京証券取引所は11日、上場企業の行動規範「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」の改定版を公表し、サステナビリティに関する取り組みとその適切な開示を促している。従業員の労働環境への配慮や人権の尊重についてはもとより、人材の多様性の確保に向けて女性や外国人らの管理職への登用の数値目標を設定し、開示することも明記。来年4月の東証の市場区分再編で最上位となる「プライム市場」に属する企業については特に、取締役会の3分の1以上にさまざまな経験を有する社外取締役の専任を求めるほか、気候変動問題に伴うリスクや事業への影響の情報開示を質・量ともに国際的な枠組みに準じたものへと充実させるよう要請する。改定版は全体に、これまで以上に非財務情報の開示を促し、サステナビリティ経営の一層の推進を求める内容となっている。(廣末智子)</p>
<p>「コーポレートガバナンス・コード」は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会などの立場を踏まえた上で、透明・公正且つ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みである「コーポレートガバナンス」を、実効的に実現するための主要な原則を取りまとめたもの。現在の世界情勢において、企業が持続可能な成長を遂げ、中長期的な企業価値を向上するために不可欠な規範を示している。「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」「適切な情報開示と透明性の確保」「取締役会等の責務」「株主との対話」を5つの基本原則として定め、2015年6月から全上場企業への適用が開始された。遵守しない場合には、その理由を説明する手法「コンプライ・オア・エクスプレイン(遵守せよ、さもなければ説明せよ)」が義務付けられている。今回の改定が2度目となる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGsやTCFDの文言追加　気候変動や人権配慮など強く求める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>改定の主な内容としては、従来はなかったSDGsやTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)といった文言を配しつつ、気候変動をはじめとする地球環境問題への対応や、従業員はもとよりサプライチェーン上の人権への配慮などを企業に強く求めている点が第一に挙げられる。</p>
<p>例えば原則2の「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」についての考え方の中には、「持続可能な開発目標(SDGs)が国連サミットで採択され、TCFDへの賛同機関数が増加するなど、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)が重要な経営課題であるとの意識が高まっている」という一文を追加。またこれを補充する原則の中にも、「取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである」と明記するなど、これまで以上にサステナビリティを踏まえた経営を推進するための一歩踏み込んだ文言が目立つ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>多様な人材確保へ女性や外国人の管理職登用の目標を設定</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また女性の活躍促進を含む社内の多要性の確保について記した原則には、「女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである」という項目も加わり、女性の活躍を含めた多様な人材の確保に向けて、現状の開示とともに目標値を示すことも新たに求められた。</p>
<p>さらにサステナビリティに関しては「適切な情報開示と透明性の確保」の原則の中でも、「経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取り組みを適切に開示すべきである」とする項目も新たに付け加えられた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>取締役の知識や能力を示すスキル・マトリックス開示</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「取締役会等の責務」においては、従来の取締役の選任に関する方針・手続きと併せ、「各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせ」が新たな開示項目として付け加えられ、「その際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めるべきである」とされた。</p>
<p>全体にわたってプライム市場上場会社についてはさらに強い要請が加えられた。「適正な情報開示と透明性の確保」の中では、「気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである」と、また「取締役会等の責務」においては「独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべきである」と規定されている。</p>
<p>一方、金融庁はコーポレート・ガバナンスの改定に併せ、機関投資家と企業の対話において重点的に議論されることが期待される事項についてまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」についても同日付で改定。「経営環境の変化に対応した経営判断」の項目の中に、「ESGやSDGsに対する社会的要請・関心の高まりやデジタルトランスフォーメーションの進展、サイバーセキュリティ対応の必要性、サプライチェーン全体での公正・適正な取引や国際的な経済安全保障を巡る環境変化への対応の必要性等の事業を取り巻く環境の変化が、経営戦略・経営計画等において適切に反映されているか。また、例えば、取締役会の下または経営陣の側に、サステナビリティに関する委員会を設置するなど、サステナビリティに関する取り組みを全社的に検討・推進するための枠組みを整備しているか」などの論点を追加した。このほか、内部通報制度の運用の実効性確保や株主総会の在り方など、多岐にわたって内容が更新された。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナビリティ経営の推進を要請：東証、「コーポレートガバナンス・コード」改定

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/04/sustainable.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>社名「MPower Partners」の「M」は3人の旧姓にちなんだもので、起業家を「エンパワーする」という意味が込められている</sup> </div>
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<p>今や世界のビジネスで、ESG関連の非財務情報が企業価値を測る上での重要な物差しであるのは間違いない。日本でも近年、大企業を中心に多くがその重要性を認識し、経営の核に据える動きが出ているが、ここに来るまでには長い道のりがあった。この間、外資系金融機関などでキャリアを積む中で、ESGの研究と促進に注力してきたキャシー松井氏らがこのほどキャピタルファンドを開設し、日本のベンチャー支援に乗り出した。ミッションは「日本のベンチャー生態系にESGを組み入れる」。ESGを戦略に社会的課題をテクノロジーの力で解決しようとするスタートアップ企業に投資を行い、世界にインパクトを与える企業へと成長を促すのが狙いだ。(廣末智子)</p>
<p>日本初のESG重視型ベンチャーキャピタルファンド「MPower Partners」(東京・港)。いずれも外資系証券会社で20年〜30年にわたって投資の戦略を立てる専門家であるストラジストとして活躍した経歴を持つキャシー松井氏と村上由美子氏、関美和氏の3人が揃ってゼネラル・パートナーとなり、5月31日に創業したばかりの会社だ。</p>
<p>松井氏は昨年末に退職したゴールドマン・サックス証券で副会長兼チーフ日本株ストラテジストを務め、1999年に提唱した「ウーマノミクス(女性と経済)」の概念が世界に浸透したことによって、日本政府が女性活躍推進を経済戦略に位置付けることに貢献したことでも知られる人物。村上氏は同じくゴールドマン社で約20年勤めた後、OECDの東京センター所長を務め、内閣府や経産省、外務省などの審議会委員も歴任している。関氏はモルガン・スタンレー投資銀行部門を経てクレイ・フィンレイ投資顧問の東京支店長を務め、『ゼロ・トゥ・ワン──君はゼロから何を生み出せるか』『ファクトフルネス』などの翻訳家でもある。</p>
<p>3人が、グローバル金融の中でも特にマクロ経済やミクロな企業分析、資産運用と投資調査、さらに資本政策の立案と実行にかけた年数は「合わせて70年を超える」という。共通するのは、合わせて70年を超える金融業界での仕事を通じ、コーポレートガバナンス、ダイバーシティ、そしてサステナビリティを含むESG関連分野の専門知識を有していることであり、それ故に新会社を「日本のベンチャー生態系にESGを組み入れることのできるユニークなVC」と位置付けた。</p>
<p>同社のHPには、米国では2016年から2020年にかけて、サステナブル株式投資信託の77%が全株式ファンドのパフォーマンスの上位半分に位置し、40%は上位4分の1にランクインするなど、サステナブルファイナンスを巡る動きはこの5年間で一段と活発化していること、さらにESG性向が高い企業ほど、資本コストは低減し、収益性が向上することが明らかになっていることから、「スタートアップ投資にもESGを取り入れることでリターンが高まると考えられる」ことなどが説明されている。</p>
<p>投資チームには3氏のほか、マネージング・ディレクターとして、モルガン・スタンレーおよびUBS証券の投資銀行部門でM&amp;Aやグローバルオファリング・IPO業務などに従事した経験のある鈴木絵里子氏が、またオペレーティング・パートナーとして、ゴールドマン・サックスで日本株式セールス、国際株式営業を担当した後、本社コンプライアンス部のCOOを務め、ゴールドマンを引退後は全米最大級の女性取締役コミュニティーを創設し、女性管理職の育成に尽力しているリサ・シャレット氏が加わり、より強力な布陣でESGを最重視した投資先の選定やリスク評価などに当たる。</p>
<p>同社によると、ヘルスケアやウェルネス、フィンテック、次世代の働き方や教育、消費、そして環境とサステナビリティを重点投資分野と捉え、成長ステージにある日本のスタートアップ企業に総額1億5000万ドル(約165億円)の投資を行う(一部は海外のアーリーステージのスタートアップ企業にも投資)方針。こうしたミッションを支持し、投資に参画する「リミテッド・パートナー」にはSOMPOホールディングスや第一生命保険、三井住友トラスト・ホールディングスなどが名を連ねるほか、国内外の投資家も含まれるという。</p>
<p>MPower Partners社はHPで、「コロナウイルスによるパンデミックの世界的流行を転機に、世界は株主至上主義からステークホルダー至上主義へと急速に移行しつつあり、ベンチャー投資においてもこの流れは例外ではない」として、急速に進化し続けるマテリアリティ(重要課題)に対応するためにもESGを注視し、深くコミットすることの必要性を訴えている。</p>
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日本のベンチャー生態系にESGを組み入れるーーキャシー松井氏らESG重視型ベンチャーキャピタル設立

【統合思考経営13】その後の「タクソノミー3兄弟」(その3)

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