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川村 雅彦

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>なぜ今、『統合思考経営』なのか？<br />～ESGを踏まえた長期にわたる価値創造のために～<br />第24回</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html">SBJ Lab Senior Practitioner of Integrated Thinking</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html">サンメッセ総合研究所(Sinc)所長/首席研究員　川村雅彦</a></strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/16/kawamurasantop_1_1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回(第23回)は、ISSBの「IFRS S1：サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項」の目的を確認したうえで、「2つのマテリアリティ」を考察しました。今回は中編として、<strong>運用機関によるマテリアリティの違い</strong>、<strong>制度開示と任意開示</strong>、そして<strong>資本主義の「資本」</strong>について考えてみます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マテリアリティ論争(シングルかダブルか)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■欧米の投資運用機関でも見解の異なるマテリアリティ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マテリアリティはシングルかダブルか。モーニングスター(米国の投資信託評価機関)の調査によれば、ISSB公開草案に意見を提出した欧米の主要投資運用機関20社のマテリアリティに対する考え方は大きく分かれたとのことです。<strong>欧州系はEUのサステナブル情報開示規制を背景に、概ねダブル・マテリアリティ支持です。米国系はシングル・マテリアリティ支持と各国基準での柔軟適用派</strong>に割れています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ISSBはダブル・マテリアリティを容認し、ダイナミック・マテリアリティを推奨か！？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ISSBは公開草案についてEU機関などと協議を重ねましたが、昨年秋にシングル・マテリアリティで決着したと言われています。ただし、ISSBは2つのマテリアリティを区別しつつも、互いに補完すると述べており、実は<strong>ダブル・マテリアリティを容認しているように感じます</strong>。</p>
<p>また、<strong>毎年の報告に当たってはマテリアリティを見直すこと</strong>を求めています。その理由として、内外状況や前提の変化、投資家等の評価基準の進展によりマテリアリティが変化することを挙げています。つまり、<strong>ISSBはダイナミック・マテリアリティを推奨している</strong>、と言えそうです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティは制度開示と任意開示の両にらみ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■株主・投資家とステークホルダーを意識した「サステナビリティ報告」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ISSBの考え方を端的にいえば、(投資家等向けの)<strong>サステナビリティ関連財務情報には、</strong>(ステークホルダー向けの)<strong>サステナビリティ情報は有用だが、開示する必要はない</strong>、となります。そこで筆者はあるISSB関係者に、「サステナビリティ情報の開示は直接的には要求されないが、企業はどうするべきか？」と質問してみました。</p>
<p>その回答は、「サステナビリティ関連財務情報は有価証券報告書のような制度開示で、サステナビリティ情報は統合報告書やサステナビリティ報告書のような任意開示で」でした。そうであるとすれば、<strong>企業はサステナビリティ報告について、“制度開示と任意開示の両にらみ”が必要</strong>となります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>資本とは何か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■旧IIRCの提唱する6資本</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそも資本主義の「資本」とは何でしょうか。ごく単純に言えば、企業経営に必要な資金です。しかし近年、<strong>財務諸表の数値だけでは企業価値を十分に説明できない</strong>、と言われます。これは、企業が生み出す価値の源泉は資金だけではないことを意味します。</p>
<p>旧IIRC(現IFRS財団・VRF)が2021年に改訂した「国際統合報告フレームワーク」(以下、IIRCフレームワーク)の<strong>価値の創造・保全・毀損(きそん)プロセス</strong>では、「資本」として財務に加え、製造、知的、人的、社会・関係、自然の6種類に分類しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■資本概念の広がりと「非財務資本」の重要性</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「非財務資本」は財務諸表には記載されない資本群です。しかしながら、企業が長期にわたる価値創造を考える際にカギを握るのは、<strong>伝統的な財務資本から非財務資本への「資本概念の広がり」</strong>です。この背景には、<strong>企業価値の決定要因が有形資産から無形資産へと転換</strong>していることがあります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■財務資本の依存構造と多様なステークホルダー</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>資本主義は財務資本だけで回っている訳ではありません。資本概念を広げることで、財務資本の非財務資本群への依存構造とともに、<strong>各資本にかかわるステークホルダーも明らか</strong>になります。図表1は、<strong>最上段にある財務資本が多層の非財務資本と多様なステークホルダーに支えられている</strong>ことを示しています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表1 財務資本の依存構造(6資本に対応するステークホルダー)</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/16/g01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>筆者作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>資本と価値の関係</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■企業が創造する「2つの価値」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IIRCフレームワークは、<strong>企業が長期にわたり生み出す価値には相互に関係しあう2つの側面がある</strong>、と明言しています(図表2)。本稿では、「<strong>企業価値</strong>」と「<strong>ステークホルダー価値</strong>」と呼ぶことにします。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表2 企業が創造する「2つの価値」</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/16/g02.png"/></div>
<div class="m_paragraph">IIRC「国際統合報告フレームワーク(2021年1月)」を基に筆者作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ステークホルダー価値にかかわる「外部化」の問題</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業価値とステークホルダー価値の関係において問題となるのは、企業がステークホルダーに対して発生させたコストや影響が「外部化」された場合です。<strong>外部化とは、“本来”企業が払うべき対価が「市場」の内部で払われない状態</strong>を指します。外部化には正と負があり、負ならば「<strong>外部不経済」</strong>と呼ばれます。</p>
<p>企業価値はステークホルダー価値に支えられて創造されるため、外部不経済を放置したままで、<strong>非財務資本を軽視・無視して財務資本の最大化を継続することは困難</strong>です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ダブル・マテリアリティなくして、シングル・マテリアリティなし！！</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以上の考察から、<strong>ステークホルダーにとって重要な経済・環境・社会課題は、同時に企業自身の長期的な価値創造能力に影響を与える重要な事象である</strong>、ことは明らかです。これは時間軸をもつダイナミック・マテリアリティそのものであり、「<strong>ダブル・マテリアリティなくして、シングル・マテリアリティなし</strong>」と言えます。</p>
<p>ただし、ここで誤解してはならないことがあります。<strong>ダブル・マテリアリティはシングル・マテリアリティのためにあるのではない</strong>、ということです。シングル・マテリアリティとは、詰まるところ、サステナビリティ課題のインパクトを財務指標化(非財務情報⇒未財務情報⇒財務情報)することで業績見通しを推測し、投融資判断のために企業間比較を行おうとするものです。</p>
<p>このような<strong>サステナビリティ課題の財務指標化に評価上の合理性はあるものの、サステナビリティ課題そのものを解決しようというベクトルは働きにくく、そこには自ずと限界</strong>があります。この認識は、情報を利用する株主・投資家だけでなく、情報開示を行う企業経営者にとっても大事なことです。</p>
<p>次回は後編として、サステナブル金融を背景に「株主資本主義」と「ステークホルダー資本主義」について考察します。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p>(つづく)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>本コラムのフルレポートは、サンメッセ総合研究所(Sinc)の下記サイトをご参照ください。</strong><br /><a href="https://www.sri-sinc.jp/knowledge/2023110801.html">https://www.sri-sinc.jp/knowledge/2023110801.html</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1217451_2675.html">【統合思考経営23】ISSBはシングル・マテリアリティ(前編)～株主資本主義とステークホルダー資本主義の間で～</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

【統合思考経営24】ISSBはシングル・マテリアリティ(中編)～株主資本主義とステークホルダー資本主義の間で～

【統合思考経営23】ISSBはシングル・マテリアリティ(前編)～株主資本主義とステークホルダー資本主義の間で～

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/04/00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンが主催する法人会員コミュニティに向けた「SB-Jフォーラム」の2023年度第1回が7月20日に開催され、サステナビリティ担当者など27人が博展（東京・中央）の会場に集まった。今年度はサステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサーである足立直樹氏がフォーラム全体の監修を務め、サステナビリティ担当部署だけがサステナビリティ課題に取り組むのではなく、他部署と連携しながら全社一丸で取り組めるようプログラムを組んだ。単なる座学ではなく、参加者の行動変容を促し社内でのサステナビリティ実践につなげる、「思考する」「議論する」「共有する」を重視したプログラムを今後4回にわたって開催する。(松島香織)</p>
<p>SB-Jフォーラムは、2ヵ月に1回の勉強会を通して、情報共有・発信、協創を生み出す場であり、2023年度は「未来への経営戦略〜私たちがサステナビリティを経営に落とし込む〜」を年間のテーマとした。毎回設定した経営に落とし込むテーマに対し、参加者自身が質問とアクションを積み上げ、各自がサステナビリティ経営に向けて実行できるようワークシートを活用。最終の5回目では、来年2月に開催されるサステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内に合わせて、海外からの登壇者を招いたスペシャルプログラムを実施する予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/g1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>テーマとスケジュール</strong>(当日資料より)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>挨拶に立った足立氏はまず、「わたしたちはサステナブルになっているのか？」と疑問を投げかけた。足立氏は、SDGs達成に向けた各国の進捗状況を世界的に評価した<a href="https://dashboards.sdgindex.org/">『Sustainable Development Report 2023』</a>を紹介し、日本は22カ国中21位と取り組みが進んでいないことを示した。特に企業が重点課題としている「目標5：ジェンダー平等」「目標12：つくる/つかう責任」「目標14：海洋保全」「目標15：陸の保全」が遅れていることに触れ、「日本のSDGsは10年間、ほぼ足踏み状態と言わざるを得ない。今のペースでは1.5度は達成できないだろう。貴社の中で取り組みは加速しているか？」と参加者に再度投げかけた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/01ada.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>足立氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、5年前に日本で再生可能エネルギーへの切り替えを達成したアップルを例に挙げ、「2030年までに再エネに100％切り替えていないと企業は生き残れない。日本企業はそういう方向に動いているが、スピード感が足りない」と強調。また欧米では、森林破壊に関わっている可能性がある原材料「森林リスクコモディティ」への規制が出され企業でも対策が進んでいるが、「日本企業がそもそも少ない認証原料を確保しようとしても、それは可能だろうか」と足立氏。さらにこれからは「ネイチャーポジティブ」と「カーボンニュートラル」を同時に取り組む必要があると説明した。</p>
<p>このように日本企業が「周回遅れ」になってしまった原因として、足立氏は、情報格差や想像力の欠如、決断力など、経営に問題があるからではないかと考えているという。「問題なのはサステナビリティ委員会などが機能していないこと。年4回の議論でこのような膨大な内容を議論できるわけがない」と危機感を露わにする。</p>
<p>足立氏は、サステナビリティ経営に必要なものとして、「最新の科学的研究成果に関する正確な知識」や「事業戦略への組み込み、事業戦略の再構築」などを挙げ、サステナビリティ担当部署が仕組みづくりをし、自走するサステナビリティ経営を提案。本フォーラムでは「単なる知識でなく経営につながるように学びを深め、サステナビリティ部署だけでなく関係する部署の担当者を連れて来てほしい」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SX時代の価値ある対話とは――コーポレートアクションから考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてサンメッセ総合研究所 副所長の山吹善彦氏が、第一回のテーマ「SX時代の価値ある対話の在り方とは？～コーポレートアクションからディスクローズへ～」について説明した。まず「コーポレートアクション」を、今回は財務用語ではなく「特定部署による企業活動にとどまらず、パーパス/ビジョンに基づき取締役会によるガバナンスが関与したサステナビリティに関連する企業行動」だと定義した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/02yama.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>山吹氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は有価証券報告書やISSB(国際サステナビリティ基準審議会)によるサステナビリティ関連財務情報開示基準などへの対応が必要になるが、「組織に、平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5度に抑えなくてはならないという危機感があり、その実現のためにアクションを起こし、取り組み情報を公開し、ステークホルダーと対話する、という当たり前に思えてできていない、この順番を確認したい」と問題提起した。</p>
<p>さらに山吹氏は、「CO2を排出しないためには、事業を変える・やめるといった判断も必要になるが、そのことを誰がどう認識して、どう動こうとしているのか。そういった問題意識をもってサステナビリティに取り組まないと、もはや世界の潮流には対応できない、ということを考えてほしい」と参加者に呼びかけた。</p>
<p>その前提としてパーパスやビジョンがあり、開示のための開示ではなく、「基準を超えてどこまで本気で実行し、成果を出すことが有効なのかを確認するための対話」が必要になるという。山吹氏は、ガイドラインに沿った最低限の情報開示のことを「規定演技」とするのに対し、さらにストーリーをもって自社らしさを伝え、責任投資家をはじめとするステークホルダーと対話することを「自由演技」とすることも併せて説明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/kai_01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/kai02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マテリアリティからISSBと「SX版伊藤レポート」を批判的に読み解く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次にサンメッセ総合研究所 所長の川村雅彦氏が「『SX版伊藤レポート』を批判的に読む」と題して講演。ISSBと伊藤レポートでキーワードになる「マテリアリティ」を挙げ、まずISSBがマテリアリティをどのように位置づけているかを説明した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/03kawa.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>川村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもマテリアリティには二つのアプローチがある。一つは、環境・社会が企業に与える財務的な影響(財務マテリアリティ)だけを重視するシングル・マテリアリティ。もう一つは、財務マテリアリティと同時に、企業が環境・社会に与える影響(環境・社会マテリアリティ)の両面を重視するダブル・マテリアリティである。</p>
<p>川村氏は、ISSBはIASB(国際会計基準審議会)の投融資者向けの会計マテリアリティの定義を踏襲しているとした上で、「ISSBはシングル・マテリアリティを採用し、ダブル・マテリアリティを排除しているように見える」と指摘。「マテリアリティとは、要は企業行動に関わる二つのインパクトのこと。企業と環境・社会は相互にインパクトを与えるが、あなたは担当者として、どちらを重視するのか？」と参加者に問いかけ、会場の全員がダブル・マテリアリティに挙手し賛同を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/g2_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>サステナビリテイ課題に係わる二つのインパクト(ダブル・マテリアリティ)</strong>(当日資料より)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に2022年に公表された「SX版伊藤レポート」をマテリアリティから読むことを提案。最初の「伊藤レポート」は、2014年に現・一橋大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏が座長として公表したもので、企業価値(時価総額)と資本効率(ROE8％以上)に着目し、日本企業の低収益性と投資家の短期志向に対して警鐘を鳴らした。「SX版伊藤レポート」は同レポートの「3.0」という位置づけだ。</p>
<p>川村氏は、「SX版伊藤レポート」の狙いは「社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化」であり、そのための変革がSXと定義されているとする。しかし、非財務資本への言及はあるものの、インベストメントチェーン以外のステークホルダーが明示的に入っておらず、「結局、シングル・マテリアリティではないのか？」と疑問を呈した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/g3_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>伊藤レポートのSXの考え方</strong>(当日資料より)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村氏の論点は、SXの前提となる「価値」の捉え方(誰の価値なのか)である。「株式会社の形態においては、企業の産み出す最終利益は株主に帰属する」とする点では、川村氏は「是(賛成)」だが、労働分配や将来投資の後の利益が前提になるとする。また、社会と企業のサステナビリティの同期化については、企業の社会への価値提供がキャッシュフローを生むプロダクト(CSV)に限定されており、企業の意思決定や事業活動(プロセス)に伴う環境・社会へのネガティブ・インパクトを無視しているため「否(反対)」だとした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ステークホルダーとの対話を設けることが報告書の目的</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に川村氏と山吹氏、サンメッセ総合研究所の岡部孝弘氏が加わり、「コーポレートアクションからの開示と対話とは～トランスフォーメーションの時代を踏まえる」をテーマに討議した。まず山吹氏は、「コーポレートアクション」について、「他社が上手くいっている事例を真似しようとしているうちは、企業は変わらない。トップがどのような問題意識を持っているかが大事になってくる」と再度、経営層の認識と判断が重要だと指摘し、コーポレートアクションを実践している企業の例として、パタゴニア、マイクロソフト、日本環境設計、丸井などを挙げた。また中小企業には、コストを下げ環境負荷を削減することに、トップの切実な危機感から取り組んでいる企業が全国に多数あり、「中小企業のアクションは非常に参考になる」と話した。</p>
<p>続いて川村氏はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の開示に触れ、「日本企業は、執行と監視を同時に担っている取締役会に構造的課題がある。欧米のように外部の視点を入れず、既存の論理で経営判断をしているから停滞している」と主張。「難しいが、取締役会の中に諮問機関ではない意思決定ができる委員会を作り、執行側の委員会と連携していくことが、結局はESG投資家にも評価される」と“仕組み”が大事であると強調した。</p>
<p>山吹氏は「川村氏の話は組織の土台のことでありとても重要だが、経営トップ自らの判断が何らかの根拠に基づいて再現性ができていること。これをどうやって実現するかが重要になってくる」と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/g4_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>「規定演技」と「自由演技」</strong>(当日資料より)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/04oka.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡部氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>岡部氏は「自由演技」の事例として、パーティション(間切り)の専業メーカーであるコマニー(石川県小松市)や分析・計測機器の総合メーカーである堀場製作所(京都市)の統合報告書を紹介。どちらも遊び心を入れつつ、企業の思いを強く描き、一貫して企業理念をいかに具体化しているかをまとめている。「コーポレートアクションが根付いているからこそできた報告書」と岡部氏は評する。そのうえで、「ステークホルダーとの対話を設けることが報告書の目的。自由演技と規定演技をうまくブレンドしないと、対話は生まれない」とまとめた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自社の特性に応じて、誰に何をどう伝えるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グループごとのディスカッションを経て、参加者からは「企業が伝えようとしても、生活者目線がなければ伝わらない。特にB to Cの場合は商品できちんと伝えることが大切だと改めて思った」「シングル・マテリアリティという考え方が出てきたのは、収益を上げることを重要視したからではないかという意見があった」「サステナビリティへの取り組み資金が海外に比べて少なく、そういったネガティブなことは消費者に伝わるのではないか」など、さまざまな意見が共有された。</p>
<p>参加者の発表を受けて川村氏は、「サステナビリティ実現には、二つのマテリアリティに同時に取り組まなければならないのは当然のこと。行動⇨開示⇨対話の流れの中で、自社の特性に応じて誰に何をどう伝えるか、そして社内プロセスをきちんと開示することが重要になってくる」と総括した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/kai0303.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フォーラム終了後の、交流会の様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/kai04.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

2023年度

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

話題のキーワード

SX時代の価値ある対話の在り方とは？　コーポレートアクションからディスクローズへ――2023年度第1回SB-Jフォーラム

【統合思考経営22】TCFD開示の国際比較から見えてきた日本企業の経営課題と解決方策(後編)～『TCFD開示の業種別・日米欧企業比較分析』より～

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>なぜ今、『統合思考経営』なのか？<br />～ESGを踏まえた長期にわたる価値創造のために～<br />第21回</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html"><strong>SBJ Lab Senior Practitioner of Integrated Thinking</strong></a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html"><strong>サンメッセ総合研究所(Sinc)所長/首席研究員　川村雅彦</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/14/kawamurasantop_1_1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回(第20回)は、「TCFD開示の国際比較分析」の『前編』として、分析結果の全体感を述べました。今回は『中編』です。まず、国際比較分析から判明した日本企業のTCFD開示の現状を確認します。そのうえで気候関連のリスクと機会に関する、日本企業の構造的な経営課題として3点を指摘します。問題提起です。</p>
<p>(注)前回の稿末に、次は『後編』と書きましたが、少し編集して『中編』と『後編』に分けます。</p>
<p>なお『後編』の最後でも述べますが、<strong>TCFDの気候関連財務情報開示の「気候」を「サステナビリティ」に置き換えると、ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)の</strong><strong>「サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項(IFRS S1号)</strong>」になります。日本企業がTCFD開示で判明した経営課題を抱えたままISSBに臨むと、「<strong>大変なことになる</strong>」予感があります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本企業のTCFD開示で、評価が低いのは何か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ガバナンスとリスクマネジメントで評価が低い日本企業</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>改めて国・地域別にTCFD開示の推奨開示項目のスコアを見ると、日本企業は全体に評価が低いことがわかります(図表1)。中でもスコアが低かったのは以下の3点です。<strong>①「ガバナンスa)」の取締役会の監督、②「戦略b)」の気候リスク・機会の影響、③「リスクマネジメントb)c)」のリスクマネジメント・プロセスとERM</strong><strong>(Enterprise Risk Management</strong><strong>：全社統合型リスクマネジメント)</strong><strong>への統合</strong>。つまり、ガバナンスとリスクマネジメントが、日本企業にとって改善を要する分野だということになります。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表1 TCFD開示の推奨開示項目スコア(国・地域別)</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/22/0101.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>　　　(注)スコアの下線は各推奨開示項目での最低値を示し、楕円は特に日本企業の低評価を示す。<br />　　　<a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1215298_2675.html">「前編」の図表6参照</a>。<br />　　　(資料)筆者作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで、TCFD開示におけるガバナンスとリスクマネジメントについて、評価の高い企業の特徴を見てみます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■評価の高いガバナンス態勢：「監督」と「執行」の分離、取締役会に気候の専任委員会</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>図表2にガバナンス評価の上位9社を示します。1位はTSMCとBPで、8位までを欧州と米国の企業が占めました。これらの企業はいずれも、<strong>取締役会の「監督」と経営陣の「執行」の機能分離が明確であり、取締役会とその専任委員会が、気候変動問題の方針決定に高次のリーダーシップを発揮している</strong>ことが読み取れます。</p>
<p>9位のリコーGはマネジメント・ボード型態勢です。<strong>マネジメント・ボード</strong>とは、日本企業に多いガバナンス形態で、取締役会が監督と執行の両機能をもち、業務執行の意思決定を重視する取締役会モデルです。これに対比されるのが<strong>モニタリング・ボード</strong>で、経営陣の業務執行に対する監督に専念するため、取締役会の構成は社外取締役が中心となります。<strong>欧米では多くの上場企業が後者を採用しており、TCFDもこちらを前提としています</strong>。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表2 TCFD開示における「ガバナンス」評価の上位9社と特徴</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/22/0202.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>　　　　　　　　　　(資料)各社のTCFD開示資料を基に筆者作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■評価の高いリスクマネジメント態勢：気候リスクの財務インパクトの検証とERMへの統合</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、リスクマネジメント評価の上位10社を図表3に示します。TSMC、マイクロソフト、リコーGが同率1位ですが、半数を欧州企業が占めました。これらの企業は、<strong>気候関連リスク・機会による事業・戦略インパクト、さらに財務インパクトを検証し、ERMに統合している</strong>ことがわかります。ちなみに今回分析した日本企業の中には、ERMを明示的に表記するところはありませんでした。</p>
<p>ここでERMを簡単に説明します。ERMとは、企業目的を明確にして、あらゆる経営リスクを全社的視野で統合的・包括的に把握・評価し、ポートフォリオ効果によるリスク分散を狙うリスクマネジメント手法です。一般にはリスク・マトリックス(リスクの発生頻度と経営影響度)を基に、リスク・ポートフォリオを作成します。<strong>今回多かったERMの要素は、戦略・財務・オペレーション・ハザードのリスク側面でした。</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表3 TCFD開示における「リスクマネジメント」評価の上位10社と特徴</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/22/0303.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>　　　　　　　　　　(資料)各社のTCFD開示資料を基に筆者作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TCFD開示から見えてきた、日本企業の気候変動対応の現状と経営課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■TCFD開示の国際比較からわかる、日本企業の気候変動対応の現状</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>TCFD開示の国際比較分析の結果を総合すると、<strong>日本企業に共通する気候関連リスク・機会に関する態勢や取組の現状(現在の到達点)</strong>は、以下の4点です。ただし、“開示なきは実践なし”を前提としています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/22/0404.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>既にお気づきのことと思いますが、<strong>このような日本企業の気候変動対応の現状は、もはや開示の巧拙の問題ではなく、そのまま経営課題である</strong>と言うことができます。そこで次に、評価の高い企業の態勢や取組を参考にして、経営課題とその解決方策を考えてみます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■日本企業にはTCFD開示以前の三つの経営課題</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記のTCFD開示から見えてきた日本企業の現状を踏まえると、<strong>日本企業の気候関連リスク・機会に関する経営課題は、TCFD開示以前の問題として、以下の3点に集約できます</strong>。これらは、いずれも構造的な経営態勢の問題です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/22/0505.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以下では、各課題について現状と解決方策を説明します。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題1：気候リスク・機会について取締役会による監督の関与が不十分である。</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>➡解決方策：気候問題に対するガバナンス(監督)態勢の強化</strong><br /><strong>➡➡具体策：取締役会内に意思決定を委任された気候戦略・リスクの専任委員会の設置</strong></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■大事なことは、取締役会内に気候専任委員会の設置</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>評価の高い海外企業では、「監督」と「執行」の双方において、それぞれ気候関連リスク・機会に対応する態勢とプロセスを詳細具体に記述しています。これに対して、<strong>日本企業では執行側の仕組の説明が中心で、監督側の記述は限られています</strong>。この背景には取締役と執行役(員)が重なるマネジメント・ボード構造があり、「取締役会の実効性評価」にも関わるものと考えられます。</p>
<p>取締役会は執行側から上程された提案や報告を審議するだけでなく、時代の潮流を踏まえて、モニタリング・ボードとしての機能を発揮することが求められています。<strong>その機能を担うのは、意思決定を委任された専任委員会</strong>です(図表2参照)。実際、国際的な主要株価指数である米国のS&amp;P100や英国のFTSE100の構成銘柄(企業)では少なからず設置されています。ある米国企業では、取締役会内の専任委員会は独自の見識と人脈をもち、執行側とは一種の緊張関係にあると言われています。</p>
<p>今回の分析における日本企業で、気候に関する専任委員会を取締役会内に設置している企業はありませんでした。今後、気候関連リスク・機会とその財務インパクトについては、これまで以上に高次の経営判断が求められます。それゆえ、<strong>日本企業は取締役会の監督態勢強化のために、取締役会内に気候戦略・リスクについて独自の視点から意思決定のできる専任委員会を設置すべき時が来た</strong>、と言うことができます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■日本企業で散見される取締役会内の「諮問機関」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候専任委員会とは異なりますが、日本企業では<strong>取締役会への答申や提言を任務とする任意の諮問機関を取締役会内に設置</strong>する事例が散見されます。指名委員会等設置会社では指名・報酬・監査の3委員会とは別に、ブリヂストンの「ガバナンス委員会」(全委員が社外取締役)、味の素の「サステナビリティ諮問会議」(議長は社外有識者)の例があります。監査役設置会社では、リクルートの「サステナビリティ委員会」(委員長はサステナビリティ担当取締役)、丸井グループの「サステナビリティ委員会」(委員長は社外有識者)があります。</p>
<p>また、トヨタ自動車(監査役設置会社)には取締役会とは別に、<strong>社外取締役・社外監査役も参加する「サステナビリティ会議」</strong>(議長は取締役会議長)があり、企業の持続的成長に向けて社会目線で監督するとともに、ガバナンス体制について審議しています(同社のコーポレート・ガバナンス報告書：2023年4月10日更新より)。</p>
<p>このような<strong>日本企業の独自の取組が、上記の(気候に限らない)専任委員会と同等の監督機能を果たしうるのかどうか</strong>、情報開示の工夫も必要ですが、投融資家などとのエンゲージメントの際に、その実効性が問われることになると思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■TSMCの気候ガバナンス態勢：監督と執行の双方に複数の気候関連委員会</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本進出で話題となった世界最大の半導体受託製造企業(ファウンドリ)である台湾のTSMCは、TCFD開示でガバナンスとリスクマネジメントの両方で最も高いスコアを獲得しました(総合評価も最高位)。そこで気候ガバナンス態勢の先進事例として、同社の気候変動に関する「監督」と「執行」が連携した枠組をみてみます。</p>
<p>その特徴を端的に言えば、以下のようになります。<strong>TSMCは、役割と責任を明確にして意思決定を委任された委員会を取締役会(監督側)と経営陣(執行側)に多層的に配置し、双方が連携して気候変動対策にリーダーシップを発揮できる実効的なガバナンス態勢を整えています</strong>(図表4)。この枠組はマネジメント・ボードとモニタリング・ボードの折衷的な態勢ですので、日本企業には参考となるのではないかと思います。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表4 TSMCの気候変動に関するガバナンスとマネジメントの枠組</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/22/06n.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(資料)TSMC「2021 TCFD Report」(p6-p11)を基に筆者作成<br /><a href="https://esg.tsmc.com/download/file/TSMC_TCFD_Report_E.pdf">https://esg.tsmc.com/download/file/TSMC_TCFD_Report_E.pdf</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■TSMCの気候対策を監督する2つの専任委員会、さらに監査委員会と報酬委員会も</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>TSMCは<strong>取締役会の中に、気候変動対策を監督し意思決定する2つの委員会を設置</strong>しています。</p>
<p><strong>・ESG</strong><strong>運営委員会</strong>：気候変動対策の最高意思決定機関と位置付けられ、会長が議長を務める。<br />・<strong>リスクマネジメント運営委員会</strong>：全社的なリスク管理を監督し、気候変動に関するリスクマネジメントの審査と承認を担う。<br />さらに、取締役会直下の「監査委員会」と「報酬委員会」も気候問題に関わっています。</p>
<p><strong>・監査委員会</strong>：オペレーショナル・リスク全般を統括し、水不足・電力不足・自然災害などの気候関連リスクの優先順位を見直す。特に<strong>サプライヤーのリスクレベル別・材料別の洪水リスクマップ</strong>は他に例をみない。<br /><strong>・報酬委員会</strong>：気候変動を含むESG成果に応じた経営陣の業績連動型報酬の評価に責任をもつ。<br />他方、執行側にも監督側の委員会と密接に連携する気候関連の委員会が三つあります。</p>
<p><strong>・省エネ・炭素排出削減委員会</strong>：グループ全体の排出削減進捗を管理する。<br /><strong>・ESG</strong><strong>委員会</strong>：気候施策の部門間プラットフォームとして機能し、気候リスクの識別と管理を担当する。<br />・<strong>リスクマネジメント執行審議会</strong>：短中長期の時間軸による「気候リスク・機会マトリックス」を作成する。</p>
<p>『中編』はここで終わります。次回の『後編』では日本企業の「課題2」と「課題3」について、それぞれの現状と解決方策を説明します。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p>(つづく)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1215298_2675.html">【統合思考経営20】TCFD開示の国際比較から見えてきた日本企業の経営課題と解決方策(前編)～『TCFD開示の業種別・日米欧企業比較分析』より～</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

【統合思考経営21】TCFD開示の国際比較から見えてきた日本企業の経営課題と解決方策(中編)～『TCFD開示の業種別・日米欧企業比較分析』より～

【統合思考経営20】TCFD開示の国際比較から見えてきた日本企業の経営課題と解決方策（前編）～『TCFD開示の業種別・日米欧企業比較分析』より～

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/31/01_0720.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード2022」の表彰式とシンポジウムが1月24日に開催され、16社が受賞した。「大賞」に雪印メグミルクやトラスコ中山など５社が、「イノベーション賞」に明治安田生命保険、富士通、NTTコミュニケーションズなど11社が選ばれた。アワードは厚生労働省が主催し、企業の理念や取り組み内容などを広く発信し、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に2012年度から実施。2年ぶりとなった今年度は前回の約2倍に当たる89社から応募があった。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>不確実性が高いからこそ、従業員の自律的な学びが必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>シンポジウムでは審査委員長を務めた法政大学経営大学院教授の藤村博之氏が登壇し、「キャリア開発とは売れる能力、つまり企業が必要とする能力を維持・向上させていくこと」だと説明した。「時代はますます不確実性が高まり、5年、10年後にどういった能力が必要とされるのかわからない。だからこそ従業員個人の自律性が必要になる」という。</p>
<p>ただし、キャリア形成は従業員任せにするのではなく、企業もどういう能力が必要かを考え、機会を提供し、支援することが重要だ。そうしてこそ、「結果として企業利益は上がる。本アワードの受賞企業は当然だが、それができている」と藤村氏は強調した。そしてアワードへの応募は、「書類を作る過程で自分たちがやっていることが理解できる、とてもいい機会」だと結んだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人事制度を抜本的に見直し、エンゲージメントで現場の声を制度に反映――トラスコ中山</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大賞を受賞したトラスコ中山は、さまざまな部署を経験させ社員を育成するジョブローテーションを実施しているが、逆にキャリア形成がしにくく、さらに専門的なレベルアップに挑戦する機会が少ないといった課題があった。そこで人事制度を見直し、HRサポート課の新設、面談を活用したタレントマネジメントシステムの運用、エンゲージメントサーベイ(エンゲージメントを測定し組織の状態を可視化する診断ツール)により現場の声を制度に反映するなど改善に取り組んでいる。</p>
<p>パネルディスカッションに登壇した同社人事部部長の喜多智弥氏は「当社の人事は人事管理がメインで企業戦略に結び付けていなかった」と反省する。新たな取り組みに関して「人に関して正解はない。きちんと社員ひとり一人が自分事として捉えられるよう意識して伝えている」と話した。</p>
<p>エンゲージメントサーベイは同社では初めての取り組みであり、社員の声を聴いて改善し続けている。喜多氏は「定年まで頑張るのではなく気が付けば定年まで働いていた、が理想。キャリアプランは全員があるものではなく、わからないも時もあり、しかも個人の中で価値観は変わる。どんな環境でも社員のキャリア形成を支援していきたい」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業に大小は関係ない、京都からロールモデルを目指す――ナンゴ―</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ナンゴ―は京都・宇治市にある15人の会社で、汎用機械器具などを製造している。2018年にイノベーション賞を受賞したが、経営理念である「仕事を通じて私たちは向上する！！」に沿ってプロジェクトグループ室を設置し、自主的な勉強会の実施や生産性効率や職場環境の改善などに継続的に社員が関わっていることが評価され、今回大賞となった。</p>
<p>同社代表取締役の南郷真氏は、大手企業を経てナンゴ―を引き継いだ時、それまでいた大企業とでは人材スキルが違うことに愕然としたという。だがすぐに社員それぞれに学びたい気持ちはあるが、その機会がなかっただけだと気づき、最終学歴ではなく「最終学習歴」を更新し社員の人間力を高めることに注力してきた。</p>
<p>「自分の意志でSDGsの講習を受けた社員が勉強会でほかの社員に情報共有し、会社としてものを無駄にしない取り組みにつながった。一人の学びは確実に広がる」と自発的な社員の行動に嬉しそうだ。</p>
<p>そうした社員の行動が全社員のことを考えて積極的に活動する会社風土につながり、さらに大きな波及効果もあった。会社としてSDGsを意識することにより、地域や他社との連携・コラボレーションが実現しているという。南郷氏は「こうしたことは社員の人間力が高くなったからできたこと。企業に大小は関係ない。今後も学びあいを深めながら当社がロールモデルになりたい」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>福祉の現場から、明るい話題を発信したい――社会福祉法人平鹿悠真会</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会福祉法人平鹿悠真会は3回目の応募にして、今回初めてイノベーション賞を受賞した。秋田県横手市にある同法人は高齢者福祉事業に携わっており、職員の平均年齢は43歳、約8割が女性だ。同法人特別養護老人ホーム悠西苑の施設長、辻田誠氏は「女性職員が多く、長く働いてもらうために家庭と仕事を両立することができる制度が必要だと考えた」と話す。</p>
<p>職員が主体的にキャリアを積み上げることを主軸に考え、産休育休希望者に復職後の託児所利用など細かく聞き取り、不安がないように復職をサポート。また国家資格に挑戦する職員には情報提供や費用助成などで支援している。こうした取り組みにより、復職率は100％を達成し、介護職員21人全員が介護福祉士の資格を保有するまでになった。</p>
<p>「介護施設は離職率が高く、業務内容も過酷だと社会からネガティブな見方をされがち。小さな組織なのでこうした取り組みができたのかもしれないが、介護職でもキャリアを積み重ね長く働くことができる。私たちの受賞が明るい話題になれば」と辻田氏は期待を込めて話した。</p>
<p>「グッドキャリア企業アワード2022」の受賞団体は以下のとおり。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>【大賞　５社】<br />・イデックスビジネスサービス：福岡市、その他の小売業(249人)<br />・えびの電子工業：宮崎県えびの市、電子部品・デバイス・電子回路製造業(690人)<br />・トラスコ中山：東京・港区、機械器具卸売業(2996人)<br />・ナンゴー：京都府宇治市、はん用機械器具製造業(15人)<br />・雪印メグミルク：東京・新宿区、食料品製造業(4221人)</p>
<p>【イノベーション賞　11社】<br />・NTTコミュニケーションズ：東京・千代田区、通信業(9364人)<br />・コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス：東京・港区、その他のサービス業(2575人)<br />・西部ガス絆結：福岡県春日市、その他のサービス業(25人)<br />・ダイムワカイ：京都市、職別工事業(90人)<br />・トゥモローゲート：大阪市、映像・音声・文字情報制作業(40人)<br />・社会福祉法人 平鹿悠真会：秋田県横手市、社会保険・社会福祉・介護事業(37人)<br />・富士通：東京・港区、情報サービス業(36216人)<br />・明治安田生命保険：東京・千代田区、保険業(47415人)<br />・ヤフー：東京・千代田区、インターネット附随サービス業(7905人)<br />・洛北義肢：京都市、業務用機械器具製造業(74人)<br />・LAPRAS：東京・品川区、情報サービス業(41人)</p>
<p>※(　)内は従業員数</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「グッドキャリア企業アワード2022」厚生労働省ホームページ<br /><a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30058.html">https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30058.html</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

「グッドキャリア企業アワード2022」大賞に雪印メグミルクやトラスコ中山など 従業員の自律的なキャリア形成を支援

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/01_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドジャパン/SB Japan Labとサンメッセ総合研究所(代表：田中信康)が開催している「SB ESGシンポジウム online」の2022年度のテーマは「『統合思考経営』の実践と統括」。2020年の「気候変動・コロナ時代のありたい社会・経済の姿と『4つのX』の実践」、2021年の「『統合思考経営』価値創造のストーリー作り」と2年連続で開催してきたESGシンポジウムの締めくくりとなる内容だ。第1回は12月2日に開催された。統合思考経営の有効なフレームワークとしてTCFDを位置づけ、その実証研究の結果を基に、気候変動のリスクと機会の捉え方と開示について、外部講師を交えて議論された。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本は「ガバナンス」と「リスクマネジメント」の開示が不十分</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/0202_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめに、法政大学人間環境学部の竹原正篤氏より「気候関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD)について説明があった。TCFDは、2023年度から有価証券報告書上でも部分開示が義務化される。</p>
<p>竹原氏は現時点における企業のTCFD開示は、企業、業種、国や地域によって内容に差があると考え、サンメッセ総合研究所の川村雅彦所長と共同で、2021年に開示された国内外のIT・通信、食品などの６業種から各3社を選び、共通点や差異を分析した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/hyou2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">対象企業一覧(調査研究結果発表資料より、竹原氏作成)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>評価は、TCFD開示フレームワークの4分野「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の11項目に独自評価項目「事業特性を反映した気候変動対策の戦略性」を追加してスコアリングを行い、5分野のスコアの平均値を総合評点とした。</p>
<p>結果は、全体的に「戦略」と「事業特性を反映した気候変動対策の戦略性」の評点が高く、「ガバナンス」の評点は低かった。また総合評点ではTSMC(台湾)が最も高く、上位は業種を問わず欧州企業が占めた。日本企業ではリコーグループとキリンホールディングスが全体の平均値を上回った。竹原氏は「日本企業はガバナンス(取締役会の関与に関する開示)とリスクマネジメント(ERM<sup>※1</sup>への統合プロセスに関する開示)が弱い」と指摘する。</p>
<p><sup>※1　ERM：Enterprise Risk Management(全社統合型リスクマネジメント)</sup></p>
<p>ガバナンスでは、ほとんどの欧米企業が監督側(取締役会)と執行側(経営会議)の両方の関与について、態勢とプロセスを含め詳細を記述しているのに対し、日本企業の多くは執行側中心の開示であった。またリスクマネジメントについては、欧米企業はTCFD提言の趣旨に沿って気候変動リスクの識別と管理だけでなく、ERMにどのように統合されているかについての態勢とプロセスを記述していた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動リスクにガバナンスは不可欠</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/0303_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>共同研究者の川村所長からは、「国際的なサステナビリティ対応における気候リスク・機会」と題して、研究から得られた示唆について解説があった。川村所長も同様に日本企業は「ガバナンスとリスクマネジメントの連携が未成熟」「取締役会による『監督』の関与が不十分」などの指摘があった。特にガバナンスについては、日本では取締役会において「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の設置を理想とするが、欧米ではこの3委員会は常識であり、これとは別に権限移譲された専門委員会(気候変動を含む)が複数ある。このことが日本企業のガバナンス評価が低いことの理由であると強調した。</p>
<p>またガバナンスとリスクマネジメントについて、積極的にTCFDの趣旨に則った開示をしている先行企業としてTSMC(台湾)とBP(欧州)を挙げた。TSMCは台湾の世界的な半導体メーカーであり、脱炭素戦略にトップが積極的に関わり、徹底した物理リスク(洪水)対応を行っている。BPは石油・ガス開発からグローバル・エネルギー企業へと戦略的転換をしたが、監督と執行について、それぞれ態勢、役割、決定権限が明記されている。こうしたガバナンスとリスクマネジメントの連携を構築している企業は、気候変動対応の実効性と企業の価値創造能力も高いという結果が見いだされた。</p>
<p>最後に川村所長は、日本企業の課題として「気候変動リスクにガバナンスは不可欠」「取締役会から権限移譲された気候戦略・リスク委員会の設置」「経営戦略としてERMに取り組むべき」「気候変動の財務インパクト開示へのCFO関与」を指摘した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>GPIFの「優れたTCFD開示」で最高評価を獲得―キリンホールディングス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/0404_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>キリンホールディングスは、CSV経営を導入して、既存事業の強化と新たな価値創造の両立により、持続的な成長の実現に取り組んでいる。2027年に「世界のCSV先進企業となること」を目標に掲げている。同社は2011年から生物資源リスク調査を開始していたが「TCFDにより自社開示の内容が大きく変わった。当時の戦略は弱かったかもしれない」とキリンホールディングスCSV戦略部の藤原啓一郎氏は振り返る。</p>
<p>2019年にシナリオ分析結果を経営層に報告。気候変動は農産物に影響することを理解してもらい、農産物調達などの企業戦略が考え直されるようになった。藤原氏は「当社はビールを主に製造しているが、ビール製造に不要な乳酸菌の研究もしてきた。タンパク質として乳酸菌を活用することができるし、大麦が収穫できなくなっても糖があればできる発泡酒にシフトすることはできる」と強調。分析結果を踏まえて発想の転換もできるようになったという。</p>
<p>2022年3月に発表された「GPIFの国内株式運用機関が選ぶ『優れたTCFD開示』」で同社は、「リスク管理の考え方や、シナリオ分析結果と戦略への反映等を丁寧に説明している」「気候変動による主要農産物収量へのインパクトやカーボンプライシングの影響評価など、シナリオ分析において定量的な財務インパクトを開示している」などと評価された。選ばれた27社の中で、運用８機関から最高評価を得た。</p>
<p>TCFDに則った分析をすることで、水資源とGHGがつながっていると社内で理解が進んだ。藤原氏は「TCFDとCDP<sup>※2</sup>によって気候変動から企業の取り組みはすべてつながっていることがわかった。さらに自然資本を基にしたTNFD<sup>※3</sup>と合わせて考えると統合的に理解できる。今後も統合的にアプローチしていきたい」と締めくくった。</p>
<p><sup>※2　 CDP：投資家が利用する、国際NGOが発行する気候変動に関する質問書<br />※3　 TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures(自然関連財務情報開示タスクフォース)</sup></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TCFDには企業のアピールポイントがある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/0505_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>討論会(司会：サンメッセ総合研究所副所長　山吹善彦)では、ガバナンスについて川村所長から「TCFD開示は欧米発のグローバルスタンダートだが、投資家ありきのアプローチになっている。日本企業には執行側ではなく、取締役会として意思決定できる気候委員会が必要」という提言が出された。続けて竹原氏は「欧米企業では取締役会と執行側に緊張関係がある。もっと踏み込まねばならないのに、執行側がブレーキをかけているとすれば、それは執行側の限界ではないか」と述べた。</p>
<p>キリンの藤原氏は「日本人は自由にやってくださいと言われると困る。TCFDは細目主義的なガイドラインではなく、事業内容の全体像をおさえることができる。皆が腹落ちすることができて従業員も理解しやすいストーリーをまとめるには有効」とTCFD開示による企業へのメリットを挙げた。</p>
<p>第2回は来年1月19日(水)に開催。川村所長の書籍(発行日未定)の内容に基づき、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の全体像を整理するとともに、「統合思考経営」の考え方や情報開示について総括する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESGシンポジウム Online 2022 第2回<br />「統合思考経営」ESGシンポジウムの3年間の総括と今後<br />日　時：2023年1月19日(木)　14:30～17:00 <br />参加費：無料(事前登録制)<br />詳　細・お申込みは⇒ <a href="http://www.sb-esgonline.com/">https://www.sb-esgonline.com/</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBシンポジウムレポート

「統合思考経営」インパクトの視点からのリスクと機会を考える――SB ESGシンポジウム online 2022　第1回開催レポート

【統合思考経営19】2022年は新サステナビリティ情報開示基準元年！？　

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>なぜ今、『統合思考経営』なのか？<br />～ESGを踏まえた長期にわたる価値創造のために～<br />第18回</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html">SBJ Lab Senior Practitioner of Integrated Thinking<br />サンメッセ総合研究所(Sinc)所長/首席研究員　川村雅彦</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/09/kawamurasantop_1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1208799_2675.html">前回(17)</a>では、統合思考経営の背景(前提)として、経営者が必ず把握しておかねばならない「メガトレンドの全体像」をお伝えしました。今回は、メガトレンド6領域の各論として、まず基本となる「人口・人口動態」について述べます。キーワードは、人口規模、人口ピラミッド、都市化の3点です。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>(注)特に断らない場合は、将来人口は国連人口部「The 2019 Revision of World Population Prospects」(国連将来人口推計2019年版)の中位推計に基づく。なお、この国連推計は新型コロナの蔓延前のデータに基づくため、<strong>世界の人口減少は早まる</strong>との見方もある。<br />・<a href="https://population.un.org/wpp/">世界人口推計数表</a><br />・<a href="https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/population/">国連広報センター</a></sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界人口の2050年までのメガトレンド</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■世界人口は増加するも少子高齢化、「働き手」が増える国は限定的</strong></p>
<p>世界各国の人口、その総和である世界人口の量と質の変化は、国家には経済・産業や財政・社会保障・年金の面で、企業には人材確保や顧客動向の面で大きな影響を及ぼします。地球環境に対しては、エネルギー・資源消費とともに気候変動や生態系の面で影響します。</p>
<p>これらの影響はいずれも「持続可能な発展」を左右する要因であることから、世界人口の将来動向は最も基礎的なメガトレンドと言えます。決論を先に申し上げると、2050年までの人口推計に基づく、メガトレンドとしてみた「人口・人口動態」の要点は、以下のとおりです。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>〔人口・人口動態のメガトレンド〕</strong><br /><strong>① </strong><strong>世界人口は増加が続くも、人口増加の国は限られ、人口減少に転ずる国は少なくない。</strong><br /><strong>② </strong><strong>出生率の低下と平均寿命の延びにより、世界人口は高齢化する。</strong><br /><strong>③ </strong><strong>生産年齢人口(現役層)の増加する国は、限定的である。</strong><br /><strong>④ </strong><strong>高齢層に対する現役層の割合(扶養指数)は低下する。</strong><br /><strong>⑤ 都市部への人口集積(都市化)は拡大する。</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このメガトレンドから直接導かれる経済や社会への影響は、次のようなことが考えられます。</p>
<p>・少なくなる「働き手」が、多くの高齢層を支える「人口オーナス」の国が増える。<br />・逆に、「働き手」の増加による「人口ボーナス」で、経済発展が期待される国もある。<br />・都市人口の急増で、持続可能な都市居住の課題が世界中で顕在化する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人口が増える国、人口が減る国</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■世界人口は今後も増加し、2050年には100億人に</strong></p>
<p>世界人口は、1950年の25億人から急増して2020年に78億人となり、今後は2030年に85億人、さらに2050年には97億人に達すると予測されています。つまり、20世紀半ばから100年で4倍近くに増えることになります(図表1)。図示してはいませんが、増加率は減るものの、2100年の推計人口は109億人です。</p>
<p><sup>(注)この世界人口の急増は、18世紀の産業革命を経て約200年間続く「人口爆発」の流れにあるとのこと。ただし米国ワシントン大学のように、21世紀中葉には人類史上初の「人口減少の時代」を迎えるとの予測もある。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表1：世界の人口推移(1950年～2050年)</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/09/1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(注)「中東」は国連人口推計では「北アフリカおよび西アジア」と区分されるが、本稿では便宜上この表記を使う。<br />(資料)国連「世界将来人口推計2019年版」を基に筆者作成</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■人口増加は9カ国に集中</strong></p>
<p>人口増加が続くのはアフリカが特に多く、次いでインド、そして東南アジア、中東、北米です。国別では人口増加の大半はインドを筆頭に、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア、インドネシア、エジプト、アメリカの9カ国に集中すると予測されています。アメリカの人口は、移民受け入れが続くことを前提にわずかに増加します。</p>
<p>ビジネス面から「最後のフロンティア」とも呼ばれるアフリカについては、人口増加が経済発展につながる期待がある反面、社会インフラ整備や産業育成が進まず失業の拡大も懸念されます。特にサブサハラ(サハラ砂漠以南の地域)では出生率が依然高く、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(特に<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7" title="女性">女性</a>の出産への意思と健康および権利)の問題も指摘されています。</p>
<p><strong>■中国は人口減少に転じ、欧州も人口減少が続く</strong></p>
<p>一方、2020年の国勢調査で14.1億人と公表した中国の人口は、国連推計では2026年に減少に転じると予測されています。その頃にはインドが中国を上回り、最多人口国になるようです。欧州でも人口が減少に転じる国は少なくありません。日本は先進国の中でも少子高齢社会の先頭に位置し、2008年に1.28億人でピークを迎え、現状のままでは人口減少が続きます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「壺型」に向かう人口ピラミッド</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■変容する人口ピラミッド(富士山型⇨⇨釣鐘型⇨⇨壺型)</strong></p>
<p>地域や国の人口の特徴を表すには、人口規模に加え人口ピラミッドが有用です。図表2は、人口ピラミッドの典型的な3パターンを示します。世界全体でみれば、人口ピラミッドは幼年層と若年層の多い「<strong>富士山型</strong>」から、現役層(働き手)が増える「<strong>釣鐘型</strong>」へと変容しており、今後は出生率の低下が続く中で平均寿命が延びる少子高齢の「<strong>壺型</strong>」へと次第に変わります。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表2：人口ピラミッドの典型的パターン</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/09/2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(注)縦軸は年齢区分を示す。横軸は人口数を示すが、実数とは無関係に外見上は同一に図示する。<br />(資料)国連「世界将来人口推計2019年版」(図版)を基に筆者作成<br /><a href="https://population.un.org/wpp/"><u>https://population.un.org/wpp/</u></a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■人口総数にも影響する人口ピラミッド</strong></p>
<p>地域や国ごとに将来の人口ピラミッド予測をみると、大きな違いがあります。そこで、人口ピラミッドのパターンと人口増減を組み合わせて、3つに類型化してみました(図表3)。なお、図中の「<strong>扶養指数</strong>」は、高齢者1人を何人の現役層が支えるかを意味します。</p>
<p>アフリカや中東に代表される「類型1」(富士山型✖人口増加)では、若年層が多く高齢層はあまり増えません。次にインド、東南アジア、アメリカなどの「類型2」(釣鐘型✖人口増加)では、釣鐘型に変容するものの「人口ボーナス」時代が続きます。「類型3」(壺型✖人口減少)では日本や中国が典型的で、欧州も人口が減少するなかで超少子高齢社会を迎えます。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表3：人口ピラミッドと人口増減による類型化</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/09/3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(資料)国連「世界将来人口推計2019年版」(図版)を基に筆者作成</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■「人口サイクル」には逆らえない？</strong></p>
<p>人口ピラミッドの変容と関係する「<strong>多産多死⇨</strong><strong>⇨</strong><strong>多産少死⇨</strong><strong>⇨</strong><strong>少産少死⇨</strong><strong>⇨</strong><strong>少産多死</strong>」という人口サイクル理論があります。出生率と死亡率に着目し、マクロ視点でみれば、どの国もこのサイクルに従うというものです。国の産業や経済、食糧や医療、あるいは女性の社会進出などの水準を反映して、人口サイクルは先進国や高所得国から先に進みます。</p>
<p>日本でいえば、明治期から戦前までは「多産多死」時代、戦後は「多産少死」時代で若年層・現役層の増加、現在は「少産少死」時代で少子高齢社会となっています。今後は「少産多死」時代となり、人口減少が進むことが予想されます。つまり、日本は世界に先駆けて、人口サイクルの先頭を走っていることになります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>都市部に集積する人口(都市化)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■“豊かさ”を求めて、都市部への人口流入は続く</strong></p>
<p>現在、世界人口の55％(約42億人)が都市部に居住しています(1950年は30％)。「国連都市人口予測(2018年改訂版)」によると、2007年に初めて都市人口が農村人口を上回り、さらに2050年までに68％(約70億人)が都市部に住むようになります。都市部の自然増に加え、“豊かさ”を求めて農村部からの流入が増えることで、<strong>都市部への人口集積(都市化)</strong>が加速します。都市人口の増加の大半は、アフリカや中東、アジアが占めると予測されています(図表4)。</p>
<p>このような都市化を裏付けるように、国別の「<strong>一人当たりGDPと都市人口比率</strong>」には正の相関関係がみられます(図表5)。国が“豊か”になるにつれて、人口増加は鈍化するものの、人々の所得や生活の水準が上がり、その結果、エネルギーや資源の消費水準も高まります。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><div><strong>図表4：大都市における都市人口の増加率(2018年⇨⇨2030年)</strong></div>
</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/09/4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(資料)国連人口部「世界都市人口予測(2018年改訂版)」に筆者加筆</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><div><strong>図表5：都市人口比率と一人当たりGDPの相関関係</strong></div>
</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/09/5.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(資料)Our World in Data「国連都市人口予測2018とマジソンプロジェクト・データベース2020準拠資料」に筆者加筆  <a href="https://ourworldindata.org"><u>https://ourworldindata.org</u></a>　(Demographic Change, Urbanization)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■新たなメガシティが複数出現</strong></p>
<p>世界的な都市化により、<strong>人口1000万人を超すメガシティが新たに10都市出現する</strong>ようです。「国連都市人口予測(2018年改訂版)」によれば、現在は33のメガシティに世界の都市人口の半数以上が居住しますが、2030年には43都市に増えると見込まれます(図表6)。ただ、新たなメガシティのほとんどが新興国や途上国にあるため、都市居住のサステナビリティの観点からは、様々な課題が指摘されています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表6：世界の都市人口比率とメガシティ(2030年)</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/09/6.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(資料)国連人口部「世界都市人口予測(2018年改訂版)」に筆者加筆</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■持続可能な都市化が要</strong></p>
<p>今後ますます大規模で人口密度の高い都市居住となり、先進国では革新的技術の普及を背景に、生活、仕事、遊び、あるいはコミュニケーションの方法が変わることが想定されます。エネルギー・資源や食料の消費パターンも変わることでしょう。さらに生産年齢人口(働き手)が次第に減る中で、AI/IoTやロボットが社会インフラ化して、新たな労働・雇用問題が出現する可能性もあります。</p>
<p>他方、世界の都市人口の2割以上がスラムに住んでいます(途上国に限りません)。「国連人間居住計画」の予測によれば、21世紀初頭の10億人から、2030年には倍増して20億人になるそうです。それゆえ世界の「持続可能な発展」は、一つには、急激な都市化が予想される低中所得国がいかに適切に対応できるかにかかっています。</p>
<p>このような都市の変貌により、業種によって様々ではありますが、企業の事業戦略やビジネスモデルも影響を受けることは間違いありません。都市部のみならず農村部も含めた生活改善(ウェルビーイング)に向けた、バランスの取れた国家政策が必要です。これは<strong>SDGs</strong><strong>の考え方そのもの</strong>であり、企業の取り組みも大いに期待されます。</p>
<p>次回は、メガトレンド各論の2回目として、「エネルギー・資源」について論じます。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p>(つづく) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESRS公開草案の主要論点</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■サステナビリティ情報報告の標準化・義務化</strong></p>
<p>EUにおける非財務情報の報告は、これまで2014年制定の「<strong>NFRD(非財務情報報告指令)</strong>」によって規制されてきました。2021年4月公表の「<strong>CSRD(企業サステナビリティ情報報告指令)案</strong>」は、NFRDをもう一段高めて、非財務情報(今後の呼称は、サステナビリティ情報)に関する報告の有用性、比較可能性、信頼性の向上をめざしています。</p>
<p><sup>(</sup><sup>注)NFRD：Non-Financial Reporting Directive、CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive</sup></p>
<p>そもそもCSRD案の大きな狙いは、<strong>財務情報とサステナビリティ情報を同等に扱うこと</strong>にあり、<strong>ダブル・マテリアリティ</strong>の浸透をめざしていることが分かります。CSDR案によるサステナビリティ情報報告の強化点は次の5点です(特に、<strong>無形資本</strong>と<strong>EUタクソノミー</strong>の明示に注目)。</p>
</div>
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【統合思考経営18】メガトレンドをどう捉えるか(その2：人口・人口動態) ――人口は増えるのか、減るのか

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