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茂木澄花

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/26/mirai800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>国連未来サミットの開催に当たり、国連総会ホールには世界中から多くの若者が集まった(<a href="https://news.un.org/en/story/2024/09/1154626?_gl=1*3g59f6*_ga*MTU2NTkyMzAyNi4xNzIxMjIzNDQw*_ga_TK9BQL5X7Z*MTcyNzMxNTA1OC4yLjEuMTcyNzMxNTIzOS4wLjAuMA..">国連のオフィシャルサイト</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界規模の重要課題に対する協力強化を集中的に議論する国連の特別会合、「未来サミット」が今月22日から23日にニューヨークで開催された。最大の成果は「未来のための協定(Pact for the Future）」とその付属文書である「グローバル・デジタル・コンパクト」「将来世代に関する宣言」の採択だ。未来のための協定では、持続可能な開発のための金融アーキテクチャ、平和と安全、テクノロジー、国際機関のガバナンスなど、幅広い分野でのアクションが取り決められた。喫緊の課題に国際社会はどう対応できるか、採択された協定の実行力が問われる。(茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グテーレス事務総長「多国間主義を崖っぷちから引き戻す」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来サミットは、2021年に国連のグテーレス事務総長が報告書「私たちの共通の課題(Our Common Agenda)」で開催を呼びかけ、今回実現したものだ。「未来のための協定」は、共同議長国であるドイツとナミビアが取りまとめた。今年1月に最初の草案(ゼロドラフト)が公開された後、加盟国やステークホルダーとの対話をもとに改定草案が4回作成され、今回採択された最終版に至った。</p>
<p>同サミットと協定の重要なキーワードは「多国間主義(Multilateralism)」だ。グテーレス事務総長は未来サミット開会の挨拶で「私たちは多国間主義を崖っぷちから引き戻すためにここにいる」と厳しい口調で述べた。中東やウクライナなどで紛争が続き、SDGs達成が危ぶまれる状況を背景に、同じ課題に対して多数の国が協働して取り組む動きを世界中で強化する狙いがある。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「未来のための協定」の中身は？――「We will」で始まる計56項目のアクションを章ごとに見る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来のための協定は「持続可能な開発と開発資金」「国際的な平和と安全」「科学・技術・イノベーションとデジタル協力」「若者と将来世代」「グローバル・ガバナンスの変革」という5つの章で構成され、幅広い内容を網羅する。各章では「We will」で始まる、計56項目のアクションが掲げられている。ここからは、各章の主な内容を見ていこう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅰ　持続可能な開発と開発資金</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来のための協定は全体を通して、2030年までの達成が近年危ぶまれている「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を後押しする内容だ。アクション1では「2030アジェンダを実行してSDGsを達成し、誰一人取り残さないため、大胆で野心的かつ迅速で公正な、変革のための行動を取る」と掲げられている。改めてSDGsを重視する姿勢を確認し、2030年までの達成を目指して取り組むことに合意した形だ。この最初の章で掲げられているアクションは、SDGsの内容と重なるものが多い。</p>
<p>例えば、アクション9「気候変動対策を強化する」では、取り組みの進捗が遅いこと、温室効果ガス排出量が増え続けていることに対して強い懸念が示された。1.5度目標の重要性を再確認し、2030年までに全世界の再生可能エネルギーの発電可能量を3倍にすることや、石炭火力発電の段階的な削減に向けて取り組むことが明記された。</p>
<p>また、アクション8は「SDGsの全ての目標とターゲットを進展させるために不可欠なこととして、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントを達成する」。この内容には、未来サミットに出席した岸田総理大臣も演説で触れ「女性や子ども・ユースのエンパワーメントは最重要の課題である」と述べた。</p>
<p>アクション4「発展途上国におけるSDGsの資金不足を解消する」では、税の国際協調に関する内容も盛り込まれた。持続可能な開発に必要な資金を確保するために、違法な資金や脱税の取り締まりを強化し、富裕層への課税に関する国際協調の可能性を検討するとしている。開発のための資金は、最後の章で触れられている国際金融アーキテクチャの改革と併せて、協定の重要な柱だと言える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅱ　国際的な平和と安全</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>章の冒頭では、平和と安全が脅威にさらされていること、核戦争のリスクが増大していることへの懸念が示された。また陸海空に加えて宇宙やサイバー空間など、脅威が多様化する中で、国際平和と安全のためには信頼の再構築と国際協調が重要だとしている。</p>
<p>アクション25では「核兵器のない世界という目標に向かって前進する」ことが明記された。多国間で核軍縮に取り組むことを表明するのは、10年以上なかったことだが、当初案の「核兵器のない世界の追求」という文言に比べるとやや控え目な表現となった。</p>
<p>アクション27では、AIをはじめとした新技術を「自律型致死兵器システム(Lethal Autonomous Weapons Systems、略称LAWS）」などに悪用させないための措置を取ると明記された。国連ではかねて「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW）」の枠組みでLAWSを規制する案を検討しているが、目立った成果をあげていない。今回の協定では、国際人道法を引き続き全てのLAWSに全面的に適用することを改めて強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅲ　科学・技術・イノベーションとデジタル協力――付属文書「グローバル・デジタル・コンパクト」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>協定の付属文書として採択された「グローバル・デジタル・コンパクト」は、デジタル分野での国際協調や、AIとデータのガバナンスについて定めた世界初の国際的な枠組みだ。この文書では、全ての人の利益のためにテクノロジーをデザイン、利用、管理することを掲げている。2030年までに各国が取り組むべき内容として、具体的には次のような項目が盛り込まれた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・全ての人、学校、病院をインターネットに接続する<br />・人権と国際法に基づき、デジタル分野で協調する<br />・政府、テック企業、ソーシャルメディアの取り組みを通じて、インターネット空間を全ての人々、特に子どもたちにとって安全なものにする<br />・「AIに関する独立国際科学パネル」の設立などを通じ、AIを管理する<br />・オープンソースのデータに関する合意などを通じて、データをより幅広くアクセスしやすいものにする</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅳ　若者と将来世代――付属文書「将来世代に関する宣言」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的な子ども・若者世代の人口は過去最大規模となっているが、その多くが開発途上国に暮らし、潜在能力を十分に発揮できないでいる。この現状を認識した上で、世界的な意思決定に若者世代の意思をより反映することを定めた。具体的には「将来世代担当特使(Special Envoy for Future Generations)」の任命などが検討されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅴ　グローバル・ガバナンスの変革</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この章では、前章までに登場したテーマを含め、さまざまな課題に関連したガバナンスの変革が定められている。国連の体制は多くが数十年前に構築されたものであり、現在においては十分に公平で効果的なものだとは言えない。グテーレス事務総長も「私たちの祖父母世代が築いたシステムで、私たちの孫世代に合う未来を創り出すことはできない」とくぎを刺す。</p>
<p>例えば「平和と安全」のテーマに関しては、アクション39で「安全保障理事会を改革する」と、現行の安保理を巡って重要かつ緊急な指摘を述べている。安保理を拡大し、代表権が不足している地域や開発途上国などの発言権を向上させることが明記された。特にアフリカは歴史的に不公正な立場に置かれてきたとして、優先的に対応するという。</p>
<p>また「国際金融アーキテクチャ改革」は協定の大きな柱だ。アクション47から52では、より開発途上国に資する仕組みを構築する必要があるとし、次のようなことを約束している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・国際金融機関の意思決定において、開発途上国の発言権を強化する<br />・国際開発金融機関からより多くの資金を開発途上国に動員し、開発ニーズに応える<br />・IMF、国連、G20などの主要な関係機関が協働してソブリン債(政府や政府機関が発行・保証している債券)の構造を見直し、開発途上国が持続可能な融資を受け、未来に投資できるようにする<br />・IMFと加盟国は、金融危機・経済危機の際に最貧国を保護する国際金融のセーフティネットを強化する<br />・各国が気候変動に適応し、再生可能エネルギーに投資できるよう、より多くの資金を供給するなど、気候危機の問題に対する取り組みを加速する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、この5章では人間の進歩を測る新たな指標の導入についても述べられている。アクション53は「GDPを補完し、それを超えるような持続可能な開発の進捗状況を測る枠組みを開発する」と明記し、経済的な進歩だけでなく、人間と地球のウェルビーイングと持続可能性を測る必要性を強調。新指標については、独立した専門家グループを設立し、その作業結果を来年の国連総会で発表することが要請された。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この「未来のための協定」を背景に、23日にはグテーレス事務総長と国連高官らが<a href="https://www.un.org/sustainabledevelopment/blog/2024/09/press-release-un-secretary-general-and-heads-of-multilateral-development-banks-to-enhance-collaboration-to-address-the-challenges-of-achieving-the-sdgs/">国際開発金融機関(MDB)グループのトップらと会談</a>し、SDGsの達成を加速するための方策について議論する場面もあった。そして協定を採択後の閉会式で、事務総長は「この未来サミットで、人々の期待に応え得る国際協調の道筋ができた。さあ、行動に移そう」と力強く呼びかけた。</p>
<p>協定のフォローアップについては、例えば国連総会で各国首脳らが協定の包括的な進捗などを確認する方針が決まった。「グローバル・デジタル・コンパクト」は2027年、「将来世代に関する宣言」については2028年に開く予定のハイレベル・レビューや本会議で見直しを図る予定だ。</p>
<p>引き続き達成を目指すことが確認されたSDGsの目標年限まであと6年、協定を機に各国と国際機関には迅速なアクションが求められる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

リジェネレーション

話題のキーワード

国連未来サミットで「未来のための協定」を採択――途上国や将来世代の発言権と多国間協調を一層強化し、懸案のSDGs達成につなげる

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/kocchika800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年のネイチャー・ポジティブ実現に向け、住宅メーカー3社がそれぞれの方法で在来樹種に着目した都市緑化に取り組むことで、大きなシナジー(相乗効果)を上げられることが分かった。旭化成ホームズと積水ハウス、大和ハウス工業の取り組みを、琉球大学発のスタートアップ、<a href="https://think-nature.jp/">シンク・ネイチャー</a>(那覇市)が分析し、検証したもの。生物多様性保全活動において、同業他社との協働が評価されたのは3社ともにこれが初めてで、シンク・ネイチャーは、「複数企業による植栽事業が、生物多様性の多面的な要素を効果的に再生することを示す、世界で初めてのケースだろう」としている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>旭化成ホームズ、積水ハウス、大和ハウス工業の取り組みに大きなシナジー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/asahi_3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/daiwa_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>高木・中木と低木、地被植物の3階層以上の植栽で、鳥や昆虫の往来を増やす旭化成ホームズの「まちもり」 (上)と、大和ハウス工業の「みどりをつなごう！」をコンセプトとする緑化活動のイメージ図</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3社の取り組みの共通点は、自然保護区や、日本古来の里山的な環境のみならず、多くの人が暮らす「都市」の生物多様性が、ウェルビーイングの観点からも重要と捉え、在来樹種に着目した独自の街づくりや庭づくりを提案していることにある。具体的には、旭化成ホームズは、地被植物から高木まで、さまざまな高さの樹木を植栽することで、街並みへの貢献と都市に小さな森を創出することを目指した「<a href="https://www.hebel-haus.com/brand/sustainablestory/machimori/index.html/">まちもり</a>」、積水ハウスはその地の気候風土にあった在来樹種を中心に植栽する「<a href="https://www.sekisuihouse.co.jp/gohon_sp/">『5本の樹』計画</a>」、大和ハウス工業は、住宅をはじめ商業施設やオフィスなどさまざまな不動産に50%以上の在来種を植栽する、<a href="https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20240808144256.html">「みどりをつなごう！」のコンセプトに基づく緑化活動</a>に力を入れ、それぞれに成果の可視化が進んでいるところだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性の保全科学を推進――琉球大発のスタートアップが3社の植栽樹木本数と樹種のデータを統合・可視化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、3社の取り組みを分析し、その協働を評価したシンクネイチャーは、琉球大学理学部教授の久保田康弘氏がビッグデータやAIを活用し生物多様性の保全科学を推進しようと、2019年に設立した研究者らによるスタートアップ。世界の陸と海を網羅した30万種以上の生物の分布データと、150以上の生物多様性・自然資本に関する指標を用いた高度な解析を得意とし、さまざまな企業の自然関連事業を中心とするインパクトの評価・分析を行っている。</p>
<p>同社によると、今回の分析は、3社の首都圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)を対象とした樹木本数と樹種のデータを可視化し統合することで、異なる取り組みによる都市の生物多様性保全への効果を明らかにする手法が取られた。<br /><br />その結果、まず、樹木数においては、3社が植栽した樹木は年間で約350種、43万本に及び、最も種数の多かった個社よりも約10%種類が多いことが分かった。さらに、このデータを生物多様性評価の指標となる、種数の多さや種の均等性の高さを示す「個体数に関する種の順位曲線<sup>※</sup>」として表すと、個社ごとの場合に比べて、3社統合のグラフは傾きが緩やかになった。</p>
<p><sup>※優占種、普通種、希少種の個体数の割合の序列を示す、生物多様性の量的指標。種の多様性は種の豊富さ(種の数)と均等度(群集の中でのそれぞれの種の数の均等さ)で評価することができ、種数が多く、かつ特定の種が多く偏っているのではなく、均等に生息しているほど種の多様性が高い。種の順位グラフでは、横軸が個体数の多い種から数えた種の順位、縦軸が全個体数に占める種の個体数の割合を表し、さまざまな種が共存する「生物多様性が豊かな群集」ほど、グラフの傾きが緩やかになる</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/zu800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>旭化成ホームズ、積水ハウス、大和ハウス工業による首都圏の植栽分布図(左)と、植栽樹種の種固体数データに基づいた植栽樹種の順位曲線</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これによって明らかになったのは、3社がそれぞれに異なる特性のさまざまな樹種を植えてきたことで、個社単位に比べて生物多様性の豊かさが向上したこと、そして、各社が特有のコンセプトで植栽を行ってきたことで、生物多様性の多面的な要素を補完し合い、ネイチャーポジティブの実現に向けた、効果的な再生に成功していることだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/25/seibutsu_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>積水ハウスの「『5本の樹』計画」のイメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、旭化成ホームズの「まちもり」は、鳥の隠れ場所など、生き物に生息地を、積水ハウスの「『5本の樹』計画」は生き物に餌資源を、大和ハウス工業の「みどりをつなごう！」では、住宅地ばかりでなく、周辺地域でも生き物に生息環境を提供している。そのように、それぞれのコンセプトが生物多様性の多面的な再生につながり、さらには、これらの取り組みによって生まれた都市緑地をきっかけに、新たな生き物のつながり(食物網)がつくられることも考えられる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アーバンネイチャーポジティブの文脈で、新たなビジネス機会の創出を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の協働評価について、上述の、琉球大学理学部教授で、シンクネイチャーCEOの久保田康裕氏は、「緑化の事業資産がもたらした、生物多様性への貢献度を定量評価したものであり、複数企業の植栽事業のネイチャーポジティブ効果を可視化することが、社会的シグナルとなり得る、世界で初めてのケースだろう」とするコメントを発表。さらにこのケースが、<a href="https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/treaty/gbf/kmgbf_pamph_jp.html">「昆明・モントリオール生物多様性枠組」のターゲット12である「都市の緑地親水空間の確保」</a>へ寄与すると同時に、「不動産住宅建設の業界において、生物多様性が新たな価値基準となり、アーバンネイチャーポジティブの文脈で、新たなビジネス機会が創出されること」への期待を語り、企業間による協働・共創の大きな可能性を示唆する。</p>
<p>これを受け、旭化成ホームズと積水ハウス、大和ハウス工業の3社は、「さらにネイチャー・ポジティブの実効性を高めるため、より多くの企業や団体に在来樹種を中心とした取り組みに賛同いただけるよう、住宅・不動産業界に対し取り組みを広げるための活動を協働していく」と話している。</p>
<p>関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1223251_1501.html">3本は鳥の、2本は蝶のために――積水ハウス「5本の樹」計画の生物多様性回復効果の可視化進む</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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生物多様性

住宅メーカー3社の協働が、都市の生物多様性を多面的に再生――シンク・ネイチャーが実証、世界初の事例に

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必要なのは、企業と消費者がともに踏み出す一歩。 サステナブル・シーフードで、日本から水産業を変えていく

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/07/justice800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧米で盛んに使われ、パリ協定の前文にも登場する「気候正義(Climate Justice)」という用語がある。日本ではNPOや活動家が使うことはあっても、一般市民にはあまり浸透していない。その一因として、「正義」という言葉の強いイメージが先行し、実際の意味が十分に理解されていないことが考えられる。「正義(Justice)」に関連する用語には他にも、「環境正義」「社会正義」「公正な移行」がある。本記事ではこれらの用語の意味と背景を確認した上で、企業がどのように捉えるべきかのヒントを探ってみよう。(茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://climaterealityjapan.org/climatejustice/">「気候正義」</a>という言葉から何をイメージするだろうか。COP(国連気候変動枠組条約締約国会議）の会場周辺で声を張り上げる活動家の姿を思い浮かべる人も多いかもしれない。2015年に採択され、気温上昇の1.5度目標を掲げた<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000810.html">「パリ協定」</a>の前文には、次の一節がある。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>noting the importance for some of the concept of &#8220;climate justice&#8221;, when taking action to address climate change</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>（和訳）<br />気候変動対策の行動を起こす際には、一部の人にとって「気候正義」の概念が重要であることを認識する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「一部の人(some)」とは、気候活動家だけを指すわけではない。ここからは、「気候正義」と関連する用語の意味や背景を順に見ていこう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「気候正義(Climate Justice)」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動の要因である温室効果ガス(GHG)の排出や森林破壊は、これまでの先進国や一部の産業の活動によるところが大きい。しかし、気候変動の影響を大きく受けるのは、農業や漁業といった一次産業の比重が大きい途上国や経済弱者、そして未来の世代だ。端的に言えば、この不公平を正すべきだという考え方が「気候正義」だ。</p>
<p><a href="https://climatepromise.undp.org/news-and-stories/climate-change-matter-justice-heres-why">国連開発計画(UNDP)の記事</a>では、気候正義を次のように定義している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Climate justice means putting equity and human rights at the core of decision-making and action on climate change.</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>（和訳）<br />気候正義とは、公平性と人権を、気候変動に関する意思決定と対策行動の中心に据えることを意味する。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本語で「正義」というと「悪者と戦う正義の味方」といったイメージを持ちがちだが、ここで闘う相手は「不公平な現状」であって、特定の悪者ではない。「気候公正」と言ったほうが実際の意味合いに近いとも言える。</p>
<p>気候正義の概念自体は決して新しいものではなく、2000年には、COP6の開催に合わせて<a href="https://web.archive.org/web/20160419205823/http:/www.corpwatch.org/article.php?id=333">第1回「気候正義サミット」</a>が開かれていた。その後、気候変動が人間の活動によるものであるという認識が広まり、その影響が深刻化する中で、次第に注目度が高まってきた。特に、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏の呼びかけに応じた若者たちが「Climate justice now(今、気候正義を)」をいう掛け声で運動を展開したことで、世界的に認知度が高まった。</p>
<p>冒頭で取り上げたパリ協定の前文における「一部の人(some)」が誰を指すのかは明示されていない。しかし、気候変動の影響を最前線でまともに受けている人たちや将来世代が含まれていることは間違いないだろう。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>関連用語：「環境正義(Environmental Justice)」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>関連用語を通じて、気候正義の意味をもう少し追究してみよう。「環境正義」とは、人種・性別・所得・文化的背景に関わらず、全ての人が公平に、環境汚染や環境負荷による影響から守られるべきだという考え方だ。</p>
<p>現代の<a href="https://www.epa.gov/environmentaljustice/environmental-justice-timeline">環境正義活動</a>は、1980年代前半の米国で始まった。アフリカ系住民が多く暮らす地域に廃棄物処理施設が設置され、有害物質が漏れ出したことに対する抗議活動が広まった。企業や富裕層が社会的弱者に負担を押し付ける形で利益を得ることが、公正ではないと考えられたのだ。</p>
<p>「気候正義」は「環境正義」の概念の1つだと捉えることができる。GHGは排出された場所にとどまらず、地球全体に影響を及ぼす。そのため、国をまたいだ世界規模での不公平が起こりやすい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>関連用語：「社会正義(Social Justice)」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広い意味では「人間が社会生活を営む上で正しいとされる道理」を指すが、文脈によってさまざまな意味で用いられる。<a href="https://www.socialworkers.org/LinkClick.aspx?fileticket=QMjTfoiol58%3D&amp;portalid=0">全米ソーシャルワーカー協会</a>は、社会正義を「全ての人が平等な経済的、政治的、社会的権利および機会を与えられるべきだという考え方」と定義している。</p>
<p>社会正義という概念は、イギリス産業革命やフランス革命が起きた18世紀の欧州ではすでに誕生していた。現代においては、人権尊重など、公正な社会を目指す運動の基礎となる概念として扱われることが多い。</p>
<p>「環境正義」や「気候正義」は、環境保全や気候変動対策に「社会正義」の考え方を取り入れたものと捉えることができる。社会的な不公平を解消するために、当事者の声を取り入れながら環境保全やGHG排出削減を行い、不当に大きな影響を受けている人々を支援するべきだという考え方だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>関連用語：「公正な移行(Just Transition)」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、国際会議などでよく使われる「公正な移行」という用語がある。<a href="https://www.ilo.org/resource/other/climate-change-and-financing-just-transition">国際労働機関(ILO)</a>は「関係する全ての人々にとって可能な限り公正に、多くの人を巻き込む方法でグリーン経済に移行し、働きがいのある人間らしい仕事の機会を提供し、誰一人取り残さないこと」と定義している。</p>
<p><a href="https://climatepromise.undp.org/news-and-stories/what-just-transition-and-why-it-important">「公正な移行」</a>という概念は、1980年代に米国で水質・大気汚染に対する新たな規制が施行される際、新規制によって仕事に影響を受ける労働者を保護する運動から始まった。現在、社会全体で脱炭素化が叫ばれ、高炭素社会から低炭素社会への移行が進められている。どの時代においても、急激な社会の変化は一部の労働者やコミュニティに打撃を与えかねない。</p>
<p>仕事がなくなるという問題だけではない。環境保全や気候変動対策といった目的だけを優先し、コミュニティへの影響を考えずに対策を強行すれば、人権問題が生じかねない。例えば、<a href="https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Africa/2014_28.html">アフリカでは、政府が森林保全のために保護区を指定し、強制的に住民を移住させるといった事例</a>があるが、これは「公正な移行」とは言えないだろう。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業が「正義」の問題に向き合うべき理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「気候正義」などの概念は、もはやNPOや活動家だけのものではなくなっており、企業も事業方針を立てる際に考慮に入れておくことが望まれる。</p>
<p>その理由としてまず挙げられるのは、訴訟リスクだ。直近では今年8月上旬、<a href="https://youth4cj.jp/blog/2024/08/06/pr/">日本の15歳から29歳の若者16人が、JERAなど主要電力会社10社を提訴</a>した。原告らは「気候変動対策を怠ることは将来世代の人権を侵害する行為だ」と訴えている。こうした「気候訴訟」は世界各地で起こっており、欧州では画期的な判決も出ている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/07/wakamono.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本の若者世代も、「気候危機はいのちの問題」として民事訴訟に立ち上がった(<a href="https://youth4cj.jp/">「明日を生きるための『若者気候訴訟』」のサイト</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また企業が「正義」の概念を取り入れることは、事業の意義を明確にし、将来にわたって通用する事業を築くことにもつながる。例えば、ユニリーバ傘下のアイスクリームブランド「ベン&amp;ジェリーズ」は、社会課題に明確な立場を示す姿勢で知られている。</p>
<p>同ブランドのウェブサイトには<a href="https://www.benjerry.com/values/issues-we-care-about/climate-justice">「気候正義」</a>のページがある。そこには、「2050年までに100%再生可能エネルギーに移行する」という目標とともに、「発展途上国の緩和と適応を支援する」と書かれている。自社の気候変動への影響を少なくするだけでなく、すでに気候変動による影響を受けているコミュニティの支援にも力を入れているということだ。米国内においても、<a href="https://www.benjerry.com/whats-new/2020/10/milk-with-dignity">牛乳を供給する酪農家の労働環境・生活向上プログラム</a>に取り組んでおり、持続可能な原材料の調達にもつなげている。</p>
<p>一方、明示的に「気候正義」と標榜していなくても、気候正義に取り組んでいると言える事例は多くある。 UCCグループは、2040年までにカーボンニュートラルを達成することを目指してGHG排出を削減すると同時に、<a href="https://www.ucc.co.jp/company/sustainability/people/coffee/procurement.html">「責任ある調達原則」</a>を定めている。そこでは主要な原則として、「人権の尊重」「ビジネスの誠実さと公正なビジネス慣行」「品質と安全性の向上」「より良い環境とコミュニティに向けた努力」の4つを掲げ、コーヒー生産国との取り組みに力を入れる。</p>
<p>例えばエチオピアでは、現金収入のために森林が伐採されているという問題に向き合う。JICAと協力して、<a href="https://www.ucc.co.jp/company/sustainability/action/ethiopia/">森林を守りながらコーヒーを栽培するための技術支援</a>を行い、収穫されたコーヒーを買い取っている。こうした取り組みは、森林伐採を減らして環境を守り、気候変動の影響を受けやすい人々の経済的な自立を促す、まさしく「公正な移行」を目的としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業が取り組むためのヒント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、「正義」の視点を事業に取り入れたい企業に向けて、具体的な指針も出始めている。企業認証制度B Corpを運営するBラボは2021年、<a href="https://www.bcorpclimatecollective.org/climate-justice-playbook">「ビジネスのための気候正義プレイブック」</a>を公表した。今年4月には、英国の非営利団体フォーラム・フォー・ザ・フューチャーとBラボ 米国・カナダ支部が<a href="https://www.forumforthefuture.org/business-guide-to-advancing-climate-justice">「気候正義を前進させるためのビジネスガイド」</a>を発表。またサステナビリティ専門コンサルティング会社BSRは3月に<a href="https://www.bsr.org/en/blog/a-foundational-guide-for-business-on-social-justice-for-2024-and-beyond">「企業のための社会正義ガイド」</a>を出している。</p>
<p>これらのガイドには、気候正義の主旨、用語の解説や当事者の声、実際の事例などが豊富に掲載されているため、参照することで多くのヒントが得られるだろう。</p>
<p>例えば「企業のための社会正義ガイド」には、「企業が社会正義のアプローチを現行の戦略策定と実行に組み込む方法」というセクションがある。方向性の設定から戦略の改良まで8つの段階が示され、各段階について解説している。</p>
<p>以下はその図表だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/07/sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><strong>文脈を理解する→優先順位を付ける→戦略を設計し、位置づけを決める→ロードマップを作成する→ガバナンスを設計する→成果を測定し、報告する→経営陣を活性化する→巻き込む仕組みを作る</strong>(<a href="https://socialjustice.bsr.org/">BSR「Social Justice Guide for Business」</a>の「企業が社会正義のアプローチを現行の戦略策定と実行に組み込む方法」より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が「正義」を謳うことは、大げさで現実的ではないと考える人が多いかもしれない。しかし、気候正義は「環境」と「社会」の課題を別個の問題ではなく密接につながった課題として捉え直すアプローチと言える。自社の気候変動対策の取り組みを「不公平な現実を無視していないかどうか」という視点で見直し、長期的なビジョンに組み込んでみてはどうだろうか。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1222852_1532.html">・英米の機関が「気候正義」に関する最新ガイドを公表――企業が気候変動の最前線に立つコミュニティと連携するために</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1222102_1532.html">・米SB「BRAND-LED CULTURE CHANGE」開催(2)　より良い未来のために、消費者の行動をデザインする</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222853_1501.html">・コーヒー豆の生産者をどう支援し続けるか――UCCがベトナムで品質コンテストを10年続けて得た手応えとは</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

気候正義とはどういう意味か　環境正義・社会正義との関係は？――企業としての関わり方を考える

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/02/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画が年度内にも策定される。日本が世界と歩調を合わせ、再エネを主軸としたエネルギーシステムへの転換を行うラストチャンスとも言われ、気候変動への対応はもちろん、日本の経済や社会をも左右する非常に重要な計画だ。しかし、その大きな焦点である脱炭素電源について、経済産業省がこれまでに7回開催した有識者による会議の議論では、原発回帰、化石燃料の継続利用といった流れが濃厚になっている。これに対し、気候変動イニシアティブ、WWF、自然エネルギー財団など多くの企業団体や環境NGOは原発・化石燃料からの脱却、自然エネルギーの拡大を求める声を上げ、その裏付けとなるデータも示す。本計画の策定に向け、丁寧な議論は尽くされているのか――。現時点でのプロセスを検証した。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経産省分科会では原発や化石燃料の継続利用が主流に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済産業省では、第7次計画策定に向けて、5月から経済産業省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」(以下：分科会)による議論が始まり、8月30日までに7回開催された。</p>
<p>議論の焦点のひとつが、脱炭素電源に対する需要が高まる中で、それをどのように安定的に供給するかという点だ。斎藤健経済産業大臣が1回目の会議で発言したように、「脱炭素電源が国力を大きく左右する」からだ。</p>
<p>国際的には、パリ協定1.5度目標の遵守に向けて、COP28で、2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍、エネルギー効率の改善率を2倍にする目標が採択された。昨年のG7では石炭火力の段階的な全廃、2035年の電力システムの脱炭素化が合意された。日本もこれらの目標に賛同している。<br />しかし、分科会では、国際的な合意事項からは乖離(かいり)するとも思われる話し合いが続いている。</p>
<p>本記事ではまず、7月8日と23日に行われた分科会について、以下にその内容を詳報する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・7月8日の分科会では脱炭素電源について議論された。経産省は、AIやそれに伴うデータセンターの拡⼤などにより、脱炭素電源に対する需要の拡⼤が想定され、⼤規模な電源投資が必要だと分析し、そのための脱炭素電源をどう考えるかを委員らに問うた。</p>
<p>これに対してこの日意見を述べた14人の委員のうち、11人は再生可能エネルギーと共に原子力発電が重要だと述べ、3人が再エネを中心としたエネルギー政策を推奨した。11人のうち、4人は、「原子力の再稼働・新増設が必須」と積極的に原発を活用することを主張した。</p>
<p>一方で、再エネを中心としたエネルギー政策を主張する委員2人は、経産省が示した原発のコストや電力需要の予測についての精査を求め、原発の新増設・建て替えにおいて、多くの課題があることを指摘した。</p>
<p><sup>＝<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/058/058_008.pdf">7月8日分科会議事録</a>＝</sup></p>
<p>・7月23日の分科会では、脱炭素電源と共に大きな課題として、日本のエネルギー源の8割を占めている化石燃料について取り上げられた。会の中でも指摘されたが、日本の化石燃料の輸入金額は、2022年に34兆円にまで上昇している。</p>
<p>日本は火力の段階的な全廃について国際的に合意しているが、発言した14人の委員のうち11人が、火力発電など化石燃料による発電の必要性を訴え、3人が早期の全廃を主張した。</p>
<p>火力発電の必要性を唱える委員の中では、「老朽化した非効率な火力発電の削減は進め、トランジション期間においては、火力発電の残存を前提に脱炭素化を進める」「水素・アンモニア、CCSの取り組みを行い、火力電源の脱炭素化を進めるべき」など、対策を施した火力発電を活用しようという意見が多く見られた。</p>
<p>一方で早期の廃止を訴えたある委員は、国際的なルールでは、CO2排出を9割減らす対策を取った火力発電しか認められていないが、現状、日本で行われている対策はそれに達していないと指摘した。</p>
<p><sup>＝<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/059/059_007.pdf">7月23日分科会議事録</a>＝</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記の議論を踏まえ、経産省は「再エネか原発かといった択一的な議論ではなく、再エネと原発がともに必要」(7月8日)や「化石燃料の安定供給確保は、エネルギー安全保障の観点から重要」「⽕⼒からのCO2排出削減を進める具体的な道筋を⽰す必要」(7月23日)といった意見を共通認識としてまとめた。</p>
<p>これまでの分科会では、電力需要の拡大予想を背景に、原発や化石燃料の継続利用といった主旨の流れが濃厚になっていることが明らかだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境NGOらは「石炭火力・原発を廃止しても電力供給に問題がない」と分析</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>分科会では委員らの意見が原発、化石燃料の継続的利用へ傾く中、市民団体、エネルギー研究組織、国際環境NGOなどからは、これと異なる意見書が数多く出されている。</p>
<p>経産省が電力需要は拡大すると推測するのに対し、国際NGOのWWFは、人口減や省エネ技術の推進やエネルギー効率の拡大などによって、エネルギー需要は2050年には2021年比で約57%減少すると予測している。</p>
<p>さらに、現状の石炭火力を2030年までに廃止しても、電力供給に問題がないことを、1時間ごとの太陽光と風力の発電量のシミュレーションから導き出している。（<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20240531climate01.pdf">WWF「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ2024年版」</a>）</p>
<p>WWFジャパン 気候・エネルギーグループの吉川景喬氏は「2050年までに再エネ100%の社会を実現する道筋はある」と話す。</p>
<p>「ソーラーシェアリングなど農業系の太陽光や陸上・洋上風力などを含む国内の再エネのポテンシャルを最大限に活かせば、2030年までに再エネ3倍も可能」であり、「石炭火力は2030年、ガス火力は2050年までに廃止できる」と分析する。</p>
<p>さらに「この実現を左右するのは政府の高い目標と、カーボンプライシングなどの有効な政策だ」と吉川氏は政策の重要性に言及した。</p>
<p>自然エネルギー財団も、2035年に自然エネルギー80%で、原子力発電と石炭火力なしでも、電力の安定供給が可能であることをシミュレーションにより示した。太陽光発電、風力発電、蓄電池を大量に導入し、送電網整備の増強を前倒しすることによって実現できるとする。</p>
<p>同財団の石田雅也研究局長は、電力需要に関しても、<a href="https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20240712_2.php">「個人のインターネット利用率が急増し、データセンターと半導体の需要が大幅に増加した2000年から2005年にかけても、増加率は5％に過ぎなかった」と分析</a>し、経産省が主張する電力需要の拡大説に疑問を呈す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業からも切実な声「生き残るためには化石燃料からの脱却が必要」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/02/03800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業側からも切実な声があがる。気候変動イニシアティブ(JCI)に加盟するソニー、花王、パナソニック、イオンといった日本を代表する企業を含む216団体は、今年7月、<a href="https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc-release/">2035年までの石炭火力の廃止と、それを実現するためのエネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入の最大化を求める声明</a>を出した。</p>
<p>JCIの加藤茂夫共同代表は「再エネ導入とエネルギー効率化を加速し、化石燃料から脱却することは、日本の産業界が国際競争力を発揮しながらバリューチェーンで生き残るために不可欠な道筋だ」と強調する。</p>
<p>加えて、「サプライチェーン全体でネットゼロが求められるうねりは、あらゆる業界で強まる。もはや大手企業だけではなく、中小企業にとっても乗り越えなければならない課題となっている。そのためには、全国で負荷なく再エネを選べ、調達できる制度や環境整備が必須だ」と企業側の要望を代弁した。</p>
<p>国際エネルギー機関(IEA)によると、昨年の世界の再エネの発電設備容量は、前年から50%増加し、来年には再エネが石炭を抜いて世界最大の発電源となる見込みだ。</p>
<p>世界は再エネを中心としたエネルギー転換に向けて加速しており、欧州では、電気だけでなく燃料や熱の脱炭素化や、再エネによる余剰電力の活用、安定性を確保するための柔軟性の導入といった、脱炭素電源を安定して無駄なく使い切るという次のフェーズに入っている。</p>
<p>本来であれば、日本も再エネ3倍、化石燃料の全廃、およびパリ協定という国際的な合意に向けて、バックキャスティング思考で、目標に向けたトランジション(移行期)をどうしていくか、今何をしなければいけないかを議論し、具体的な道筋を考えるのが分科会の役割のはずだ。</p>
<p>第7次エネルギー基本計画は、日本が世界と歩調を合わせ、再エネを主軸としたエネルギーシステムへの転換を行うラストチャンスとも言える。間違った道筋を描いてしまうと、ガラパゴス化して日本の産業界が取り残され、人々が高いエネルギー費用にあえぎ続けることになりかねない。</p>
<p>まずは、検討プロセスにおいて、提示されている多くの意見に真摯(しんし)に耳を傾け、検討することが必要ではないだろうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

日本のエネルギー政策は第7次計画で転換できるのか――原発回帰、化石燃料継続の流れをNGOら懸念

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g00_02406.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年度のSB-Japanフォーラムの第1回目が7月30日に開催され、約40人が参加した。今年度のフォーラムの年間テーマは「リジェネレーション」。リジェネレーションは、「システム自体が再生される」ことを前提とした概念であり、人がつくり出したシステムと環境システムが自ら再生し、繁栄する状態を指す。本フォーラムでは、こうしたリジェネラティブなシステム創出のため、各会員企業が地域(ローカル)・世界(グローバル)・スタートアップの視点からできることを考え、新たな価値観を生み出すリジェネラティブ戦略を実装段階まで進めることを目指す。(松島香織)</p>
<p>フォーラムではまず、サステナブル・ブランド ジャパン カントリーディレクターの鈴木紳介が挨拶。<a href="http://SB-Tokyo.com">「サステナブル・ブランド国際会議2025 東京・丸の内」</a>の開催が3月18・19日に決定し、ティザーサイトが公開したことを報告した。サステナブル・ブランド国際会議では、これまでリジェネレーションをテーマに開催してきており、来年の会議でも同テーマを掲げる。</p>
<p>再生を意味する「リジェネレーション」は、世界のビジネスのキーワードとして広がりつつあるが、まだまだ浸透しているとは言い難い。このリジェネレーションについて理解を深めるため、サステナブル・ブランド国際会議アカデミック・プロデューサーで、駒澤大学経営学部教授の青木茂樹氏が、リジェネレーションの概念を歴史、農業、ビジネス、コミュニティから解説した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>青木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>青木氏によると、第一次世界大戦ごろの都市計画の中で「リジェネレーション」という言葉が使われ始めたという。その後、農業分野やビジネス分野へ広がった。また現代の環境科学では、リジェネレーションは、単なる環境の修復だけでなく、生態系の機能を回復し、持続可能な未来を築くための包括的なアプローチを意味する。その概念には、生物多様性の保護、土壌と水の保全、再生可能エネルギーの利用などが含まれている。</p>
<p>「つまり、サステナブルな生態学的戦略とは、これまで人間中心主義だったものから自然との連携を考えることにより、生命中心となっていくこと。そこでリジェネーションの占める割合も大きくなっている」と青木氏は説明した。</p>
<p>農業は、大量生産・流通を目指す「慣行農法」に対し、「自然農法」の方が環境負荷を低く抑えることができる。青木氏は、農薬を使わず水耕栽培で育ったトマトを紹介し「工場のように無菌状態で栽培し、安定して多量生産することが可能であり、農業もオーガニック、リジェネラティブになっている部分がある」と話した。</p>
<p>ビジネスでは、これまで金融資本を中心にビジネスが展開されていたが、社会関係資本という形が出てきている。青木氏は、「ゼロ・ウェイスト」を目指して取り組んでいる徳島県上勝町を例に挙げ「上勝町に移住した、グローバルビジネスを展開している若い世代は語学が堪能で、グローバルなネットワークを持っている。『グローバル・グッド・ローカル』という、まさにローカルの中で社会関係資本がある」と話した。</p>
<p>また青木氏は、コトラーの著書『Regeneration- The Future of Community』を紹介。ビジネスで得られた利益は資本家などに“外部流出”させるのではなく、地域循環させ、利益はコミュニティ内に再投資すること、つまり、「コミュニティにおけるリジェネレーション」であることを説いているという。</p>
<p>このコトラーの考えは、ワイン生産を中心に、レストランができたり観光ビジネスが成功し、うまく地域内で循環されているワイン生産地を考えると分かりやすい。一方で大手企業がワイン生産から撤退している例もあるが、青木氏は「やはりそういう企業は、生活者とのコミュニケーションが上手くいっていない。作り手自身が思いを持って伝えていると、良い地域循環を呼ぶようだ。その辺りでブランドの差が出ている」と分析している。</p>
<p>青木氏は、「コミュニティの声を聞き、そしてお互いの強みを知りましょう。地域を再生させるために、大企業がどういう形で地域にコミットしていくか。こういうビジネスモデルが今求められている」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g04.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサーの田中信康氏は、CSRDやISSBなど、世界的なサステナビリティ情報の開示要請や規制強化の動きを挙げ、改めてサステナビリティ経営の重要性について説明。「こういったマーケット環境の中で、企業は(サステナビリティへの取り組みの)ギアを上げる必要ある」と力を込めた。</p>
<p>そうした取り組みのヒントになるキーワードが「リジェネレーション」だ。「2024年度のSB-Jフォーラムでは、リジェネラティブなシステムを作るために、自分たちにできることは何かを、皆さんと考えていきたい。その考えを実装につなげ、フォーラムを通じて皆さんといろんな実践事例を作っていきたい」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地産地消を促進する飛騨の「電子地域通貨さるぼぼコイン」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)古里氏、田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「電子地域通貨さるぼぼコイン」は、2017年12月に事業をスタート。QRコードを利用した利用者読み取り方式を採用し、当時、マス向けサービスでの採用は国内初だった。飛騨地方は土地面積の約9割を森林が占め、年間470万人の観光客が訪れる。そのうち60万人が外国人宿泊客だという。少子高齢化の影響を受け、地域産業が潤わないと地域が衰退するという危機感があった。</p>
<p>「お金の地産地消にウエイトをおき、行政と連携した。税金を原資にした還元を地域で回すことが重要で、使途を限定できるデジタルツールを使うのは行政側にもメリットがある」と、コミュニケーションデザインから「ふくよかなまち」づくりに取り組むリトルパークの代表で、慶応義塾大学大学院で特任准教授を務める古里圭史氏はいう。さるぼぼコインの累計販売は107.3億円、加盟店は1992店舗、ユーザー数は3万1585人に上る。</p>
<p>古里氏は、東京で監査法人などに就職した後、生まれ故郷の飛騨にUターン。飛騨信用組合に入職し「電子地域通貨さるぼぼコイン」を展開した。</p>
<p>厳格に地元資本のお店を加盟店の要件としたので、拠出した財源はそのまま地域に戻り、その経済効果は1.6倍になるという試算もある。古里氏は「経済的な効果ではないが、地域の中で自分たちのツールがあることがすごく大事。地元の小中高などの教育機関が課題探究学習のテーマに選び、職員が出前学習するなど、コミュニケーションが生まれている」と地域コミュニケーションの効果にも触れた。</p>
<p>田中氏は、「この仕組みを加盟店に理解してもらう難しさはあったか？」と質問。古里氏は「やはりコストの問題があって、なかなか電子決済を導入できないという課題があった」と前置きしつつ「域内・域外という意識がある土地柄で、外から来る事業者はさるぼぼコインの加盟店にはなれないため、地域の加盟店と利害が一致し理解も得られやすかった。しかし、ユーザー側はポイントが1%付与しかないなど、使うメリットがなかなか理解されなかった」と話した。</p>
<p>さらに古里氏は「大義だけでは組織を動かすことはできない。事業の上でそれが短・中・長期的にどうコミットしてくるのかを、しっかりと作り込んで説明した。CSV経営的なアプローチじゃないと、なかなか難しい」と続ける。</p>
<p>また、「サステナビリティはテクノロジーで解決すると言われているが、デジタルツールには使い方の難しさがある」という田中氏に、「ツールを選定する前の段階でなぜそれを使うのかを、きちんと掘り下げて考えることが一番大事」と会場に向かってアドバイスした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題ドリブンで発想を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域から展開しているリジェネラティブ戦略の事例を聞いた後、参加者は、古里氏のリードにより、気になるテクノロジーやアプリをテーマに自己紹介を開始。身近なテクノロジーとしてスマホを挙げる人が多かったが、中には自社のゲームアプリを紹介しつつ、「最近企業からSDGsへの取り組み内容を入れた依頼が増えている」などと話す参加者もいて、盛り上がっていた。</p>
<p>参加者同士が打ち解けたところで、古里氏はさらに「スマホの5年後を考える」ことを促した。「ドラえもんのような夢のある話でもいい。５年後のスマホのツールを活用して、自社の課題解決をどうやって行っていくかまで考えてほしい」と説明した。参加者はまず個人で考えた後、グループでディスカッションした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g05.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g07.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「そもそもスマホが無くなっているかもしれない」という話から、「スマホでタイムマシンができるようになる」「自分の周囲の温度調整ができる」など豊かな発想が出て、さらに「現実的に業務でどう生かせるか。どういう機能があると便利か」に議論の中心が移っていくグループが多かった。あるグループでは、スマホに製品素材の質感をリモートで伝えられるセンサー機能や、名刺交換した人がどのくらいサステナブルなものに関心があるかをスコア化する機能を付けるなどのアイデアが出た。また、他のグループでは、スマホのデータを活用して、顧客の関心に合わせた製品やサービスを提供することなどが発表された。</p>
<p>古里氏は「5年後のスマホというと、自由な発想が広がる。実は新規事業を作る時の頭の体操で使われる手法」と明かし、「デジタルツールをどう使うかを考えるときに『機能ドリブン』になっていたと思う。だが、本来は課題解決をしたいことがあって、そこからバックキャストしていく。そうすると、もっと発想が自由に広がるはず」と説明した。今回は、15分間のグループディスカッションだったが、「30分くらいやるとそれがきちんと腑に落ちる」という。</p>
<p>「ぜひいろいろな既成概念にとらわれず、『課題ドリブン』で発想し、ぜひ事業に役立てて何か新しいものを創発してほしい」と古里氏はまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g08.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フォーラム後の交流会の様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g09.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次回は9月24日、「リジェネレーションでネイチャーポジティブ」をテーマに、北三陸ファクトリー代表取締役副社長の眞下美紀子氏を迎え、生態系を増やすために企業が貢献できることは何かを探っていく。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2024年度

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

新たな世界を生み出すリジェネラティブ戦略―地域・世界・スタートアップから変化を学ぶ  2024年度SB-Japanフォーラム開催

「出会い・感じる」から始めるサステナビリティ

アーヤ 藍

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/aivol11.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題への関心をより深く長く“サステナブル”なものにする鍵は「自ら出会い、心が動くこと」。そんな「出会える機会」や「心のひだに触れるもの」になるような映画や書籍等を紹介する本コラム。</p>
<p>今回は思春期頃の子どもたちと一緒に見る作品として、オススメできる映画を紹介します。世界や社会の問題へ関心を向けることは、不確実な未来を生き抜くために、そしてビジネスをしていく上でも大切だと考えている方は少なくないと思います。しかし「学ぶべき」「知っておかないと」などと「ねばならない」の口調で伝えても、なかなか受け止めてもらいにくいものです。そんな時に、楽しみながら世界の扉を開いてくれるのが映画です。</p>
<p>本コラムでは、世界や社会への関心の扉を開くような作品を、環境問題に関わるものと人権問題に関わるもので、それぞれ1本ずつご紹介します。どちらも子どもたちが主役であり、「社会の問題と直面する主体」となっている作品なので、子どもたちが感情移入をしやすく、問題を一歩自分へ近づけて考えやすいはずです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>渡り鳥との「冒険」を楽しみながら自然との共生を考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ヨーロッパでは30年で4億2000万羽の鳥が消えた」。</p>
<p>いきなりネタバレになってしまいますが、1つ目の作品、映画『グランド・ジャーニー』の最後で伝えられる事実です。ご存知でしたでしょうか？　同じように、北米では野鳥が50年間で約29億羽減少したという研究結果も2019年に出ています。</p>
<p>鳥の個体数が減少している要因はさまざまです。開発によって生息地が減ったことや、気温の変化による食物の減少などはイメージしやすいのではないかと思います。本作『グランド・ジャーニー』が焦点を当てている減少の要因は「渡り鳥が安全な渡りをできない」ことです。人工的な照明によって方向感覚を失ってしまったり、それによって風力発電機や高い建物に衝突してしまうバードストライクなど、人間の暮らしが渡り鳥の渡りの道中に危険をもたらしているのです。</p>
<p>この問題に対して「超軽量飛行機で渡り鳥と一緒に飛び、安全な飛行ルートを教える」という保護の仕方を考え、実践した人物がいます。気象学者であり鳥類研究家でもあるクリスチャン・ムレク氏です。本作は彼をモデルに作られた劇映画です。</p>
<p>思春期真っ只中の主人公トマ。両親は離婚しており、母親と新しいパートナーの3人で暮らしていますが、夏休みの間、父親の家で過ごすことに。普段オンラインゲームばかりしているトマは、湿地に囲まれた電波も届かない田舎で暇を持て余します。ある出来事をきっかけに「雁(ガン)をふ化させ、親だと刷り込みをし、一緒に飛んで、安全な飛行ルートを教える」という父親の無謀なプロジェクトに協力することに。</p>
<p>最初は乗り気でなかったトマですが、自分を親鳥だと思って懐く幼鳥たちに愛情を抱き始めます。しかしいざ軽量飛行機で渡りの旅へ出ようとしたところ、父親が関係機関に正式な許可を取っていなかったため、雁たちも捕獲されてしまいそうになり……。焦ったトマは一人軽量飛行機に飛び乗り、雁たちを連れて逃げ出します。果たしてトマは、渡りの目的地まで無事に飛んでいくことができるのでしょうか。</p>
<p>飛行シーンを含め全編ほぼCG無しで作られている本作。何よりもまず鳥たちのリアルな可愛さと景色の壮大さに心をつかまれます。トマと一緒に冒険を楽しみ、見終えた時には渡り鳥が直面している問題も気になっている。そんな作品です。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼映画『グランド・ジャーニー』<br />
(2019年製作／113分／フランス・ノルウェー)</strong></p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/lz_7AB4fGPI?si=0khjkkav1jmUZCxy" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>映画鑑賞後のさらなる学びとしてオススメしたいのが、『野生生物は「やさしさ」だけで守れるか？』(岩波ジュニア新書)です。映画ではトマに感情移入して、雁たちを一緒に守りたくなる気持ちに駆られますが、彼らの行動は「自然を守る」という観点からは、手放しに賞賛できるものではありません。飛行の正式な許可が関係機関から下りなかったのには理由があります。本来、雁を育てて別の場所へ移動させるのであれば、ウイルスなどのチェックが必要だからです。自然環境や野生生物を「守りたい」という気持ちはとても大切な一方で、人間の生態系への関わり方には冷静な分析と判断も欠かせません。そのバランスの大切さをさまざまな事例から分かりやすく考えさせてくれる一冊です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>すぐ隣にいるかもしれない「難民の背景をもつ」人たちと“出会う”</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の難民認定率の低さはよく知られるところです。では「難民申請が認められない」ことが、申請している人たちとその家族にどのような影響を及ぼすのか、具体的なイメージは湧くでしょうか？　2作目にご紹介したいのは、埼玉県に暮らす難民申請中のクルド人家族を描いた劇映画『マイスモールランド』です。</p>
<p>父親が母国で命の危険にさらされていたため、幼い頃、日本へ一緒に逃れてきた主人公のサーリャ。日本で育ち、今では埼玉県の高校に通う17歳。同級生たちとの他愛ない会話を楽しみ、アルバイト先では小さな恋も芽生え、青春の日々を過ごしていたところに、ある日飛び込んできた「難民申請不認定」の知らせ。一家は在留資格を失い、健康保険もなくなれば、働くのも不可。県外への無許可の移動も禁止になります。しかし働かずして生きていくための糧を得ることはできません。父親は秘密裏に仕事を続けますが、それがある日見つかってしまい、入管施設に収容されてしまいます。残されたサーリャたちの行く末は……。</p>
<p>中学生や高校生の子どもたちが、日本で育った近い年齢の主人公の目線で日本の社会を見つめたら、きっと「難民認定率の低さ」という事実の感じ方も変わってくるはずです。</p>
<p>ずっしりと重く心にのしかかるテーマでありながら、恋愛映画の美しさや切なさも詰まっているため、思春期の子どもたちにも見てもらいやすい作品ではないかと思います。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼映画『マイスモールランド』<br />
(2022年公開／114分／日本・フランス)</strong></p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/UIPPmp2kBvU?si=yDkyFe7LN53v4hGn" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本作の鑑賞後のさらなる学びにオススメなのは、安田菜津紀著『それはわたしが外国人だから？―日本の入管で起こっていること』(ヘウレーカ)です。サーリャは日本で育った少女だからこそ、私たちは感情移入しやすいと思いますし、「助けてあげたい」気持ちも湧きやすいだろうと思います。一方で、本人が日本のことを好きかどうか、日本に貢献できる人かどうかといったことに左右されずに、命が守られることが大事であり、本来の人権のはずです。</p>
<p>同書には、さまざまな理由や背景によって日本で難民申請をした4人の方のストーリーがつづられています。難民申請が認められないことが、その人の人生にどのような影響を与えるのか、そして、日本の難民認定率の低さにはどんな問題があるのかを、全編ふりがな付きで、子どもたちにも分かりやすく書かれています。</p>
<p>地方都市で育った私にとって、振り返ってみると、映画は「人生の先生」のような存在でした。訪れたことのない土地や、現代とは違う時代へ連れて行ってくれ、自分では経験できないようなことも追体験させてくれる。そうして映画にさまざまな世界への扉を開いてもらったことが、世界や社会の問題に関心をもつ、一つのきっかけになったように思います。今回の2作品をはじめ、映画を通じて子どもたちと一緒に世界への心の旅に出てみてはいかがでしょうか。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

【アーヤ藍 コラム】 第11回　子どもたちと一緒に「関心の扉」を開く映画を

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/27/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Denali</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米小売大手のウォルマートはこのほど、テック企業2社と新たに連携し、食品廃棄物のリサイクルと食品調達の効率化を進めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デナリと提携し、食品廃棄物のリサイクルを向上させる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/27/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Denali</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウォルマートはこのほど、食品廃棄物をなくすための新たな対策を発表した。全米最大手の有機物リサイクル業者<a href="https://www.denalicorp.com/">デナリ(Denali)</a>と連携し、全米の1000店舗以上のウォルマートと会員制スーパーのサムズクラブで、食品廃棄物のリサイクルをより効率化するために、食品から包装材(パッケージ)を分離するデナリのデパッケージング技術を実装する方針だ。</p>
<p>デナリのデパッケージング技術はプラスチックやボール紙などの包装材を食品から分離し、食品を動物の餌やコンポストにしたり、嫌気性消化装置を使ってエネルギーに変え、有機物をより清潔な形で循環させる。</p>
<p>デパッケージング技術を活用することで、手作業で包装材を外す工程をなくすことができる。食品廃棄物のリサイクル・再利用を簡単にし、小売業者の手間を省くことが可能になるのだ。ウォルマートはその新たなデパッケージング技術を、大規模に活用する最初の小売業者の1社だ。</p>
<p>デナリとの提携により、ウォルマートは従業員の業務効率を高めたい考えだ。初期の実証実験で、今回の事業はウォルマートやサムズクラブから回収される再利用可能な有機物を60%以上増やし、圧縮ごみを約12%削減した。</p>
<p>事業は現在、ダラスやヒューストン、インディアナポリス、フェニックス、フィラデルフィア、ワシントンDCのほか、コネチカット州やマサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州の複数都市を含む、全米の16以上の市場にある1400店を超えるウォルマートやサムズクラブで始まっており、2025年まで全国で展開される。</p>
<p>ウォルマートにとってこの取り組みは、2025年までに廃棄物ゼロを達成することを目指し、廃棄物管理の有効性・効率性を向上させる事業を通じて、業務廃棄物に対処する方法を示す実例の一つだ。</p>
<p>同社で施設サービスの責任者を務めるRJ・ゼインズ氏は、「人間が主導する形でテクノロジーを活用する企業として、ウォルマートは業務効率を高め、従業員体験を向上させ、廃棄物を減らすのに役立つイノベーションを推進することに力を入れています。デナリのデパッケージング技術は、年間数百万ポンド(数百〜数千トン)の食品廃棄物を価値ある製品に変えるのに役立ち、顧客へのサービスにさらに多くの時間を割けるようになります」と話す。</p>
<p>デナリは、デパッケージング技術を数千の食料雑貨店や食品製造業者、卸売業者、自治体に提供しており、それによってパートナー企業の食品廃棄物が埋立地へと運ばれるのを回避し、廃棄物をコンポストや有機肥料、家畜飼料、クリーンエネルギーなどの価値ある製品へとリサイクルしている。デナリのデパッケージング設備のネットワークがあれば、賞味期限切れの食品、リコールされた食品、生ごみ、腐った総菜やパン、農産物、さらに動物性食品や乾物、液体物など、最大97%の食品廃棄物を分別できる。</p>
<p>デナリは数年かけて複数の市場でプログラムを試験した後、2023年からアリゾナ州フェニックス市で全米規模のデパッケージング技術をサービス化して展開し始めた。フェニックス市では、イベントやスーパーボウルなどに関連する活動から発生した2000トンの食品廃棄物を再利用している。それ以来、デナリは埋立地に運ばれる食品廃棄物を処理して減らすためにフェニックス市や地元の小売業者を支援しており、年間45万トンを上回る食品廃棄物を有用な製品へとリサイクルしていると話す。</p>
<p>デナリのイリア・コストフ最高収益責任者(CRO)は、「当社のデパッケージング技術は、食品の製造業者、卸売業者、小売業者、さらにそれらの企業が事業を行う都市が、食品廃棄を減らす方法に革命を起こしています。サーキュラーエコノミーを実践しながら、ウォルマートやサムズクラブと協働して、食品廃棄物の大規模な削減に役立てることを誇りに思っています」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アグリタスクとの連携で、効率的な農作物調達を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/27/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Image credit: Milad Mosapoor</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デナリとの提携は、ウォルマートが農作物供給に関する情報・知見を提供するテック企業<a href="https://www.agritask.com/">「アグリタスク(Agritask)」</a>との戦略的パートナーシップを発表した直後に発表されたものだ。ウォルマートとアグリタスクは、ウォルマート・グローバル・テックのスパークベイト(Sparkubate)事業と連携し、調達管理者がチェリーやブラックベリーなどの旬の果物の収量に関する、より詳細な情報を得た上で決断できるよう、アグリタスクの技術ソリューションを試験している。目指すのは、供給を保証し、食品廃棄物を減らし、買い手に新鮮な食品を提供することだ。試験の結果が出るまでの間、ウォルマートは次の試験に向けて、アグリタスクが提供する対策や分析情報を大規模に活用する方法を検討する可能性もある。</p>
<p>試験では、ウォルマートのサプライヤーから届く旬のチェリーやブラックベリーに関する、リアルタイムかつ地域密着の分析情報を提供するために、アグリタスクのリモートセンシングとデータ分析ツールを米国やメキシコのさまざまな地域に配置する。チェリーやブラックベリーが選ばれたのは、成長や品質、輸送、保存可能期間に多大な影響を与える温度変化と水分量にとても敏感な作物だからだ。2社はリアルタイムモニタリングを活用することで、供給量をより適切に管理し、農産物の品質を向上させる環境条件とは逆の条件に速やかに対応できるようになるだろう。</p>
<p>アグリタスクが提供する分析情報には以下が含まれる。</p>
<p>・新たに発生したり、形成されるリスクに関する早期警告や、対象作物への潜在的な影響。例えば、チェリーの栽培に害を及ぼす予期せぬ寒気など。こうした情報があることで、ウォルマートは調達戦略を早急に適応させることができるようになる。<br />・収穫の時期、遅れ、早まりをリアルタイムで予想。これにより、ウォルマートは積極的に在庫量を管理し、代替の選択肢を検討することができる。<br />・栽培期間中には、収穫目標を達成できるよう最新情報を提供する。ウォルマートはサプライチェーンのロジスティックスを最適化し、顧客のために十分な製品を確保できるようになる。</p>
<p>ウォルマートで調達イノベーション・供給保証の責任者を務めるカイル・カーライル氏は、「データの不一致や環境の不確実性によって生じる、購買や農業計画の精度に関する課題への対処は難しいです。アグリタスクの技術は、生産量を予測する際に、調達管理者がたびたび直面する極めて重要な情報格差を埋める可能性を持っています」と話す。</p>
<p>「アグリタスクと協力することで、ウォルマートはより合理化された持続可能な調達方法を追求することができ、顧客の要求を満たす新鮮で高品質な製品を一貫して提供することができるのです」</p>
<p>アグリタスクのオフィール・アルドンCEOは、「アグリタスクの技術的解決策と、ウォルマートの世界的規模や持続可能なサプライチェーンを強化するという公約は、非常に相性が良いです。ウォルマートがアグリタスクの技術(<a href="https://www.agritask.com/platform/yield-intelligence/">イールド・インテリジェンス</a>)を利用する小売業界で初めてのパートナーになったこと、企業とサプライヤーとが連携する方法を新しく生み出すために農業のサプライチェーンを最適化してきた15年間に構築してきたデータ駆動型イノベーションを採用することを嬉しく思います。私たちは共に、調達を根本から最適化し、拡張性を備え、気候変動に対応し、リスクに備えた解決策を実行する独自の役割を担っています」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

ウォルマート、テック企業との連携で食品バリューチェーンを最適化へ

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/kanbatsu800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@wolfalexs?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Oleksandr Sushko</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/the-sun-is-shining-over-a-vast-expanse-of-land-dDy07Wmz0_U?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>連日の暑さに命の危険さえ感じる一方、熱波は私たちの「食」にも牙を向け始めている。8月下旬時点でスーパーなどからコメが一斉に消えたり、高値となった原因のひとつに、昨年夏の超高温がある。以前のコラムで<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1222051_1534.html">日本の漁業の異変</a>を書いたが、世界ではコーヒー・カカオ豆から、ワイン、オリーブオイルと、気候変動で収穫量が落ちたことによる高騰が起きている。<br />
影響は食にとどまらない。銅や石油などの鉱物資源や、なんと脱炭素のために欠かせない再生可能エネルギーの電源にも及ぶ。温暖化がもたらす“複雑怪奇で危険”な連鎖についてお話しする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>影響を受けやすい農作物、主食に迫る危機</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温暖化によるコメへの影響は、現状では品質の低下が最も大きい。家庭で白く濁った精米を見た人は多いであろう。実際には一等米が減少した程度で、“不足騒ぎ”の主要因は、政府による減反政策やインバウンドの需要増の影響と考えられている。<br />
しかし、このまま温暖化が進めば、コメの収穫量は減少する可能性が高い。<br />
以下のグラフは、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)による、コメに対する温暖化の影響を予測したものである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/01_2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>気温上昇によるコメの収穫量の変化予測(1981~2000年の平均比、パーセント)、出典：農業・食品産業技術総合研究機構</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気温が4度上昇した場合に、コメの収穫量が1981年から2000年の平均に比べてどう変わるかをプラスマイナスのパーセントで示している。関東地方から西の地域では、平均で5～15%も減ると予測されている。一方、北日本では暖かくなることで逆に増加の傾向が見られる。<br />
容易に想像がつく通り、農業は天候や気温に左右され、温暖化の影響を受けやすい。<br />
共同通信が2年前に、地球温暖化などの気候変動により、品質低下や収穫量減といった影響が出ている農作物について行った調査では、43の都道府県でコメが挙げられた。このほか、ブドウ(31)、ナシ(28）、ミカン(20)と果物が比較的多く、野菜では、トマト(20)、豆類(17)、ネギ(14)となっている。<br />
<sup>＊( )内は、影響のあった都道府県の数</sup></p>
<p>世界に目を向けると、すでに甚大な影響が見られている。海外での動きは、日本にいると価格の変化で感じることが多い。急に高値となったオリーブオイルやじわじわ値上がりし始めているコーヒーやチョコレートは、押しなべて気温上昇による収穫量の減少が背景にある。<br />
一部に、作物が育つ場所、魚が獲れる場所が移動するだけ、との意見も聞かれる。しかし、育て方や販売ルートの確保、保存や運搬方法の確立など、新たな場所での“適応”には莫大な手間とコストがかかることを忘れてはならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>異常気象による豪雨と渇水が及ぼす、連鎖的な負の影響とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>比較的分かりやすい農作物以外にも、温暖化の影響は確実に出始めている。<br />
意外なのが、鉱山など鉱業に対するものである。異常気象による豪雨が採掘などの活動に大きな影響を与えているという。例えば、鉄鉱石の生産で世界一位、二位のオーストラリアとブラジルで、記録的な大雨のため操業中止などが相次ぎ、生産が大幅に低下したという。</p>
<p>一方、逆に、温暖化がもたらす干ばつや渇水などの水不足の影響も報告されている。<br />
実は、鉱業での金属生産には大量の水が必要となる。オーストラリアでは全国の水の消費量の2%程度が工業生産に使われている。ところが、世界各地で発生する干ばつは、鉱業での生産に必要な地下水やダムの水不足をもたらしている。銅生産世界一のチリの近年の悩みは干ばつである。</p>
<p>負の連鎖は、温暖化の防ぎ手にまで及んでいる。<br />
下のグラフは、世界の水力発電の発電量の変化(2022年⇒2023年)をまとめたものである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の水力発電量の変化(2022-2023)、出典：IEA, CO2 Emissions in 2023</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、昨年2023年の世界の水力発電の総発電量は、前年に比べておよそ200TWh減少した。右のグラフに見るように、欧州では60TWh分増えているが、これは2022年にひどい干ばつに見舞われたものをやや取り戻したに過ぎない。そして、世界の減少分のおよそ3分の2を占めたのが、中国である(左グラフ)。<br />
中国では、南部で大洪水、中部で干ばつという、温暖化ならではの極端な気候に襲われ、水力発電が歴史的な大不振となった。最大の問題は、水力発電のカバーを石炭火力発電に頼ったことで、2023年の中国、そして世界のCO2排出量の増加を招くこととなった。</p>
<p>ついに、温暖化は重要な再生エネ電源にも負の影響を与え始めている。ちなみに、世界の2023年のCO2排出量増加の最大の原因は、水力発電の不振、2番目は、コロナ後の航空機の復活であった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>命を守る闘いに備えるために</h2>
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<p>温暖化は、太平洋など島しょ国の海岸線での海面上昇による『住』の脅威を与えている。私たちの生命(いのち)をつなぐ『食』にも。そして、農業など一次産業にとどまらず、鉱工業の生産など『経済』への影響がさらに広がることは確実である。私たちは危機の中にいる。</p>
<p>一方で、ウクライナやガザの戦争(戦争は世界最悪の温室効果ガス増加の要因)や、レベルの低い政治がもたらす混乱と混とんが日本を含めて続いている。求められるのは、まず正しい危機の認識であろう。子どもたちなど、後を引き継ぐ人たちに地球を正しく残していくのは、危機を招いた大人たちの責務である。</p>
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世界の食からエネルギーまで、温暖化が引き起こす危険な負の連鎖

Roberto Guerra

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/09/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Atomo Coffee</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>近年、コーヒー豆を使わない代替コーヒーの開発が進んでいる。今回紹介するシンガポールと米国のスタートアップは、コーヒー豆を一切使わずに食品廃棄物を活用してコーヒーの風味を再現することで、気候変動や環境にマイナスの影響をもたらすコーヒーの生産方法を根本から変えようと取り組んでいる。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>私たちが大好きな飲み物の一つ、コーヒーとの不健全な関係をもはや無視できない時代が来ている。</p>
<p>オックスフォード大学のデータベース<a href="https://ourworldindata.org/environmental-impacts-of-food">「Our World in Data」</a>によると、コーヒー豆は温室効果ガスの排出量が多い作物のトップ5に入る。さらに、その栽培には広大な土地が必要であり、森林破壊の一因となっている。実際に、コーヒー１杯につき約1平方インチ(約6.5平方センチメートル)の熱帯雨林、なかでも世界の生物種の大部分が生息する熱帯地域の森林が破壊されている。</p>
<p>気候変動が進む世界において、コーヒーが必需品であり続けるには、多くの人気作物と同様にコーヒーも、コーヒー愛飲家も早急に適応しなければならないだろう。</p>
<p>コーヒー業界はすでにその最前線で取り組みを始めている。スターバックスは耐候性のあるコーヒーの木の品種開発に熱心に取り組み、フィンランド技術研究センターVTTの研究者らは、土壌栽培から研究室で栽培される作物に転換する可能性のある食品リストに、コーヒーを付け加えた。</p>
<p>そして、言うまでもないが、スタートアップ界は独自の解決策を生み出している。コーヒーの生産方法を根本から変えようと取り組む2社に話を聞いた。</p>
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<h2>Prefer (シンガポール)</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/09/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>共同創業者のジェイク・バーバー氏とディンジィエ・タン氏 Image credit:</sup> <sup>Vulcan Post</sup></div>
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<p>2022年末にシンガポールで誕生したスタートアップ<a href="https://www.prefer.coffee/">「Prefer(プリファー)」</a>は、気候変動の影響を受けずに将来にわたってコーヒーを飲み続けられるようにするために、コーヒー豆を使わない“ビーン・フリー・コーヒー”を生み出した。</p>
<p>共同創業者でCTO(最高技術責任者)のディンジィエ・タン氏は、米サステナブル・ブランドの取材に「手頃な価格で、おいしく、持続可能な代替品をつくろうと、コーヒーの風味を生み出すためにパンと大豆、大麦を発酵させています」と語る。</p>
<p>タン氏は続ける。コーヒー豆1kgあたりの温室効果ガスの排出量はCO2換算で29kgだが、「プリファーのコーヒーの排出量は、初期の概算ではその10分の1です。さらに、私たちは食品製造の過程で生まれる副産物をアップサイクルし、食品廃棄物を削減しています」と説明する。</p>
<p>現在、ボトル入りのオーツミルク・ラテをはじめとするプリファーの製品は、シンガポール国内の20店舗以上のカフェで販売されている。同社は今年2月に200万ドル(約3億750万円)の投資を獲得しており、今後は生産施設のキャパシティを増強し、シンガポールやフィリピンを皮切りにアジア太平洋地域に拡大していく考えだ。</p>
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<h2>Atomo Coffee(米国)</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/09/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Atomo Coffee</sup></div>
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<p>米シアトルの<a href="https://www.atomocoffee.com/">Atomo Coffee(アトモ・コーヒー)</a>もまた、コーヒー豆を使わないコーヒーを生み出している。エド・ホーンCOO(最高執行責任者)によると、2019年創業の同社は、幅広い場所で調達できるアップサイクル原料や農場栽培のスーパーフードを使って、持続可能な代替商品を開発している。</p>
<p>ホーン氏は「従来のコーヒーは問題を抱えています。世界的な需要は伸び続けていますが、今後30年間で供給量は大幅に減少することが予測されています。当社は、従来のコーヒーのようなサプライチェーン上の制限や価格付けの影響を受けないコーヒー市場において、ゲーム・チェンジャーの立ち位置にあります。とりわけ、環境意識の高い消費者や革新的な食品に興味のある消費者の間で関心が高まっています」と言う。</p>
<p>さらに、「従来のコーヒー豆に代わり、コーヒー本来の味や香り、口当たりを生み出すために、アップサイクルしたものやスーパーフード由来の原料、最先端の食品科学を利用しています」とホーン氏は説明した。</p>
<p>ホーン氏によると、アトモ・コーヒーの商品開発は、コーヒー特有の風味や香りを生み出す重要な化合物を特定することから始まったという。こうした化合物は、持続可能な自然原料であるナツメヤシの種、チコリ、フェヌグリーク、ヒマワリの種子エキスに含まれており、同社はそれらを合わせることで、環境や気候変動に配慮したコーヒー豆の構成要素を再構築した。</p>
<p>「それから、一杯の完璧なコーヒーの複雑な味わいをつくるために、コーヒー焙煎機で原料を焙煎します。この方法は素晴らしいコーヒー体験を提供するだけでなく、従来のコーヒー農園がもたらす環境への影響を大幅に削減するものです」(ホーン氏)</p>
<p>同社は、コーヒー豆を使わないコーヒーの環境的な利点の正当性を<a href="https://www.howgood.com/">ハウグッド(HowGood)</a>と連携して立証した。ハウグッドは独立調査会社であり、食品会社にサステナビリティに関する情報を提供するSaaSプラットフォームだ。アトモ・コーヒーの通常のエスプレッソは、従来のコーヒーよりもCO2排出量が83%少なく、農地の使用面積が70%少ないことが分かっている。</p>
<p>アトモ・コーヒーは2023年後半、日本の飲料大手サントリーから数百万ドル規模の投資を受けている。間もなく、同社から新たな発表があることを期待している。アトモ・コーヒーのエスプレッソは全米のカフェや店舗で販売されており、粉末の<a href="https://www.atomocoffee.com/collections/remix-drip-coffee">リミックス・ドリップ・コーヒー</a>(50%はコーヒー豆を使わず、残り半分はアラビカ種のコーヒーを使用)は同社のホームページで購入できる。</p>
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<h2>代替コーヒーの課題</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/09/g4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Chevanon Photography</sup></div>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<p>代替コーヒーを生産する上で生じる最大の課題の一つは、大量に生産するということだけではなく、消費者の受け入れがさらに高いハードルとなる可能性があること。</p>
<p>ホーン氏は「コーヒー豆を使わないコーヒーのメリットや特有の性質について、消費者やステークホルダーを啓発するには相当な努力が必要です。私たちは、幅広い支持を得て、コーヒー豆を使わないコーヒーを市場に投入し続けていくために、こうした課題に慎重に対処していかなければなりません」と話す。</p>
<p>タン氏もプリファーが同様の課題を抱えていることを認識している。「消費者の受容と認知はなおも最大の課題の一つです。コーヒーの代替品は新しいものではありませんが、豆を使わないコーヒーへの私たちの取り組み方法は比較的新しいものです。コーヒー愛飲家にプリファーを啓発するべく取り組んでいます」と話す。</p>
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<h2>コーヒーの未来</h2>
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<p>コーヒー業界が、世界で最も愛される飲み物の一つ“コーヒー”の大量生産を、気候変動の影響を受ける未来において有効な方法、つまりコーヒー豆を使わずに行うということを受け入れるかどうかは現時点ではまだ分からない。しかし、コーヒー豆を含む大量の作物の不足や消滅の発生という増加の一途をたどる問題を考えると、適応する以外に方法はなさそうだ。ホーン氏はこう話す。</p>
<p>「コーヒ業界は伝統に深く根ざしながらも、サステナビリティやイノベーションの影響をますます受けるようになっています。私たちはコーヒー豆を使わないコーヒーという革新的な製品を紹介していますが、こうした二面性は時に摩擦を生みます。しかし、それは必要な変化を受け入れながらも、豊かな歴史に敬意を表す方法で、コーヒーの未来を守るまたとない機会を提供することにもなるのです」</p>
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コーヒー豆を使わない、気候変動に適応する代替コーヒー　開発進めるスタートアップ2社に話を聞く

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テーマ / 環境 environment

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