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北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/shutterstockkouhen800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回は、脱炭素の「柔軟性」を取り上げるコラムの後編である。<br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224650_1534.html">前編(10月31日掲載)</a>では、脱炭素の最重要ツールである再生可能エネルギーの主流、VRE(変動的再生エネ＝風力＋太陽光発電)の重要性とその拡大方法としての「柔軟性」を説明した。</p>
<p>日本では、柔軟性はあまり話題にならず、馴染みのないままここまできている。政府から発信されるのは、再生エネが“お天気任せで、これ以上入らない”などというネガティブなものが多い。一方、日本よりはるかに再生エネ、VREの導入率が高い欧州などでは柔軟性の考え方は常識とされ、効率的でコストを抑えた導入策が研究、実行されている。</p>
<p>後編では、ドイツやスペインが、なぜ日本より格段に高い再生エネ率を可能としているのか、改めて根本的なところから分かりやすくお話ししたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>VRE拡大と柔軟性の密接な関係</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>少し前編のおさらいをしておこう。</p>
<p>VREとは、Variable Renewable Energyの頭文字を取ったもので、太陽光発電と風力発電を合わせて指す。天候によって発電量が変化(可変的)する一方、燃料費はゼロの再生エネ電源である。また、設備コストが原発や大型火力発電に比べて比較的小さく、今、世界の国々はVRE導入に最も積極的である。2050年での世界のVREは電力量全体の3分の2が見込まれている(IEAのデータより)。</p>
<p>ただし、いわゆる“お天気任せ”のため、一定量のVREの導入が進むと需給バランスの関係で、発電を制御する「出力抑制」などが起きる。再生エネが入りにくくなるのである。<br />
柔軟性(=flexibility)はこの解決法として提示されたもので、その拡大策として、「発電所の利用」、「発電、系統負荷などの予測」、「DRなどの需要側対策」、「送電網の増強など」、「抑制、バランシング」、「貯蔵(蓄電)」などさまざまある。日本でよく言われる「再生エネの過不足を火力発電で埋める」のは、間違ってはいないが、柔軟性のひとつでしかない。</p>
<p>日本はVREの割合が2023年でおよそ12%と、欧州の再生エネ先進国の40%前後に比べ極端に低い。ところが、2030年時点での「VRE統合の段階＝柔軟性の必要性」は、その欧州諸国とほぼ同じフェーズ4(VREがほぼすべての需要を満たす時間がある段階)と高くなっている<sup>※</sup>。<br />
言い換えると、日本はVREの割合が少ない段階から、柔軟性をより検討しなければならないということである。これは一体どういうことなのだろう。</p>
<p><sup>※<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224650_1534.html">コラム前編</a>の「各国のVRE統合の段階(2023-2030)」のグラフを参照のこと</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ドイツの「風力発電と太陽光発電の理想的なバランス」導入は、柔軟性の拡大</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一つの原因は、太陽光発電への偏りである。VREトータルでは12%程度だが、日本では風力発電と太陽光発電の比率はほぼ1対10と圧倒的に太陽光発電が多く、ここからいくつかの課題が生まれている。</p>
<p>風力発電と太陽光発電には、実は自然の補完関係がある。<br />
太陽光が昼間だけの発電なのに対して、風力は夜も発電する。また、季節で見ると、冬は日差しが減って太陽光発電が減少するが、風が強くなって風力発電が活躍しやすい。この結果、両方を一定のバランスで導入することで、1日の需要に合った形(夜は少なめで昼多めの発電)と季節の需要(ほぼ1年を通してフラットな発電)が達成できる。この結果、供給と需要とのバランスもとりやすくなり、出力抑制が緩和される。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/zu01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツにおける太陽光発電と風力発電の月別の容量変化(1995-2015)　出典：DWD</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは、ドイツにおける20年間の年間のVREの発電をプロットしたもので、赤の太陽光と青の風力を合わせると、年間を通して平準化される(黒)ことが分かる。<br />
太陽光と風力のバランスをとる事が、柔軟性の増大となり、結果として再生エネ導入を促進するのである。</p>
<p>この現象を知っているという読者は多いと思うが、ドイツではこの比率をきちんと研究機関で算定しており、それを国が施策に取り入れて実現に結び付けている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/05/zu02sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツの風力発電と太陽光発電の理想的な比率(2019年版)　出典：Fraunhofer ISE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上は、ドイツの世界的な太陽光発電の研究機関Fraunhofer ISEがまとめた「理想的な風力と太陽光の比率」のグラフである。</p>
<p>縦軸が風力発電の導入容量、横軸が太陽光発電の導入容量で、赤い曲線が年ごとのVREの現状の比率を示している。一方、その線のやや右下の紫色の線が、理想的な比率曲線である。ドイツでは風力発電が先に導入され、太陽光発電が追い付いていないことがわかる。2013年あたりで、いったん理想に近づいたが、その後太陽光の導入が停滞し、再び乖離(かいり)し始めてしまった。</p>
<p>ドイツ政府は、これらのデータや助言を実際の政策に活かしているところが日本と違う。例えば、ドイツのFIT制度で太陽光発電の買取価格をより高くすることや、現在では、毎年の導入目標を風力、太陽光で別々に設定している。2024年は、太陽光発電の目標が、陸上風力の6GWの2倍以上の13GWと変わらず重きが置かれた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/05/zu03sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各国のVREシェアの変化(2018-2023)　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スペインもこのところVREの伸長が著しい。2018年からの5年間で風力が発電量の25%程度を占めるようになり、弱かった太陽光は10%台後半にまで増加した。2028年には、VREが全体の3分の2を占めるとIEAは予測している。<br />
スペインは、2010年代から唯一の送電事業者Red Eléctrica de Espana(REE)が送電網の先進的な管理を行っていて、当時、日本からの視察が殺到したこともある。</p>
<p>2022年にはSRAPというリアルタイム系統の自動監視システムを導入している。これによって系統混雑の不測の事態が発生した場合、発電所の出力を自動的に停止することまでができようになった。IEAによると、数TWh規模の抑制が回避できるようになったとされる。</p>
<p>スペインは、風力と太陽光のバランスの改善という基本的なものから、最先端技術を使った系統管理による柔軟性の拡大などを駆使して、フェーズ4(最初のグラフ)に対応しているのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>具体的な柔軟性の利用による、出力抑制の緩和効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アジアの中でVREの伸びが注目されているが、東南アジアのタイである。<br />
コラム前編で紹介した「各国のVRE統合の段階(2023-2030)」のグラフの一番右に位置していて、今後VREの拡大に合わせて、フェーズ2に進むとされている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/zu04.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>タイにおける、さまざまな柔軟性対策を行った場合の出力抑制の緩和効果　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その時に課題となるのがVREの出力抑制である。上のグラフの一番左にあるように、2037年の最も導入が進んだ場合の抑制率は、15%近くになるとIEAは予想している。</p>
<p>しかし、ここで柔軟性が効いてくる。右の4つの棒グラフは、それぞれの柔軟性が追加された場合の出力抑制率を表している。<br />
左から2番目、3番目と見ると、以下のようになる。</p>
<p>■「発電所のコントロール」追加の場合：出力抑制14%弱<br />
■「蓄電池などの貯蔵」追加の場合：5～6%<br />
■「EVのスマート充電」追加の場合：5%程度<br />
■「すべての出力抑制」利用の場合：1%</p>
<p>15%もの激しい抑制の予想が、柔軟性の利用によって1%にまで下がるのである。これによって、さらなる再生エネの導入が可能になる。</p>
<p>脱炭素に最重要なVREが増えると、課題は起きる(フェーズが上がる)が、さまざまな柔軟性を駆使すれば、解決はできる。2回に渡ったコラムで知ってもらいたかった重要な点は、そこである。再生エネ電力が欧州並みやそれ以上の割合になっても、対応が可能だというのが、世界の常識である。</p>
<p>対策は火力発電を増やすしかないとか、再生エネは一定以上入らないという議論は、20世紀にドイツの電力会社が実際に主張したことである。今や、笑い話になっているが。</p>
<p>使用したIEAの報告書「風力と太陽光の統合」は、ある意味で思考停止している日本のエネルギー政策への前向きな回答だ。これ以上、世界から孤立しないためにも、官民の誰もが知っておきたい再エネ政策の基本であると言っておきたい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

脱炭素を進める「柔軟性」とは何か〈後編〉――注目すべき再生エネ拡大効果の実際

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/cop16800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会期を1日延長し、昼夜を徹して議論を続けたにもかかわらず、主要項目を採択する前に時間切れとなり休会したCBD-COP16(コロンビア・カリ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10月21日からコロンビアのカリで開かれていた、国連生物多様性条約16回締約国会議(CBD-COP16)は、2030年までに生物多様性の損失を止め反転させるための世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)」の実施加速に向けた具体の議論を巡って、各国が合意に至る前に時間切れとなり、閉幕予定日を1日過ぎた11月2日に採択ができないままに休会(Suspend)する異例の展開となった。主要な論点の中で、各国の生物多様性保全の取り組みを評価する指標案はほぼ固まったが、生物多様性の資金ギャップを埋めるための「資源動員」などを巡って議論が難航した。</p>
<p>一方で、<a href="https://www.cbd.int/article/agreement-reached-cop-16">公式サイト</a>によると、ホスト国のコロンビアが力を入れる、先住民地域共同体(Indegenous People and Local Communities)による自然を守る取り組みに対する役割の強化と、生物のデジタル遺伝情報から得られる利益を共有するための新たな多国間メカニズムに関しては“画期的な合意”がなされたという。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>取り組み指標はほぼ決定も……「休会」で一旦宙に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のCOP16は、2022年12月にカナダのモントリオールで開かれたCBD-COP15で、GBFが採択されてから初めての会議。2030年までに世界の陸域と海域の30%以上を保全する30by30(サーティ・バイ・サーティ)など23項目に及ぶGBFのターゲットの達成に向けた各国の取り組みや今後の進め方を明確化することが求められていた。</p>
<p>このうち、各項目の取り組み状況などを測る指標を巡っては、作業部会で議論が行われ、30by30などについては生物多様性が良好に保たれている地域の割合などで評価し、数値的に成果を示しにくい部分についてはバイナリー(選択解答式)指標で評価することなどがほぼ決定していた。今後は、気候変動枠組み条約において、締約国が5年ごとに温室効果ガスの排出量削減目標の提出を義務付けられているのと同じように、生物多様性条約においても2026年2月までに各国が国内での取り組みを国連に報告する方向で調整が進んでいるが、本会議の休会により、一旦宙に浮いた格好だ。</p>
<p>196の締約国のうち、これまでにGBFに基づく国家戦略や国家目標を提出しているのは日本を含む69国にとどまる。今回の作業部会では、国家目標を提出していない途上国から「目標はあくまでグローバルでの進展を図ることに主眼を置き、特定の国の進捗の遅さが批判されるような内容にはしてほしくない」といった意見が出ていたという。</p>
<p>また、生物多様性の資金ギャップを埋めるための努力を先進国に求める「あらゆる資源からの動員」については議論が難航し、途上国側が強く求めた「新基金」という言葉は議長テキストに盛り込まれなかった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタル遺伝情報の利用から生じる恩恵は「全ユーザーの共有が望ましい」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、今回のCOP16では、DSI(遺伝資源に関するデジタル配列情報)と呼ばれる、生物のデジタル遺伝情報の利用から生じる恩恵を公平に配分するための仕組みづくりに関しても世界の関心が集まっていた。これについては時間をかけて議論を行った結果、医薬品や化粧品などすでに商品化されているものに限らず、「すべてのDSIユーザーがその恩恵を共有することが望ましい」とする方向性を確認。具体的には、製薬会社などDSIを使って多大な利益を得る大企業に対し、利益や売り上げの一部を規模に応じて国際基金(カリファンド)に拠出することを求める内容で合意した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>悲願の「先住民地域共同体」の役割明文化に当事者共同体ら歓喜</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、今回、ホスト国のコロンビアは、「自然とともにある平和(Peace with Nature)」をテーマに掲げ、生物多様性保全における「先住民地域共同体」の役割の強化を焦点の一つとして力を入れていた。この結果、悲願であったCBD-COPにおける、先住民地域共同体の作業部会の常設化や、「アフリカ系コミュニティ(Afro-Descendant)」という用語を追加することなどを決定。<a href="https://www.iucn.jp/report/cbd-sbi5-cop16/2024/11/03/2401/">国連自然保護連合日本委員会の事務局長、道家哲平氏のレポート</a>によると、採択が決まった瞬間には、本会議場に詰めていた先住民地域共同体から歓喜の声が上がり、「歴史的な瞬間だ」とする声明も出された。アフリカ系コミュニティの貢献を明記したことに関しては、コロンビアとブラジルの両国から、喜びと感謝が聞かれたという。</p>
<p>国連事務次長 兼 国連環境計画事務局長のインガー・アンダーセン氏は、COP16の成果について、「各国の決意と『人民のCOP』のエネルギーのおかげで、大きな進歩を遂げることができた。地球規模の生物多様性枠組みを実現するための取り組みに、先住民族と地元の管理者の知識と役割を組み込むことを約束したのは重要な前進だ」などと総括。その上で、本会議が休会となったことを踏まえ、「もちろん、私たちは資源動員や監視枠組みの前進についてより多くの成果を達成したいと考えていたが、作業のペースを落とすつもりはない。2030年は急速に近づいており、行動を待つことはできない」とするコメントを発表している。</p>
<p>COPの事務局などによると、休会となったCOP16は今後、特別COP(Ex-COP)か、COP16-2といった形で開催される方向ではあるものの、11月4日時点で時期や会場は未定となっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

生物多様性

生物多様性COP16、2030年世界目標の実施加速へ採択できず異例の「休会」――「先住民地域共同体」の役割強化などに成果も

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/22/shutterstock01800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温暖化防止の最有力手段として、世界各国は再生可能エネルギーの拡大に注力している。<br />
しかし、一定の導入が進み課題も浮かび上がってきた。例えば、太陽光発電が生む電気が昼間に余り、発電を止める事態となる「出力抑制」はその典型的な例である。</p>
<p>ここでのキーワードは、主に出力抑制の対象となる「VRE(変動的再生エネ)」と、解決策といわれる「柔軟性」だ。<br />
本コラムでは2回にわたり、日本ではいまひとつ広がらない、この2つの用語を説明し、日本での脱炭素実現への道筋を世界の常識の観点から提言したい。</p>
<p>前編は、VREの重要性と、柔軟性による拡大についてお話しする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界はなぜVREに注目するのか、その決定的な理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>VREは、先進国をはじめ、多くの国で普通のエネルギー用語となっている。<br />
「Variable Renewable Energy」の頭文字を取ったもので、資源エネルギー庁では、「変動性再生可能エネルギー」と訳している。いわゆる再生エネ電源のうち、太陽光発電と風力発電を指す。<br />
なぜ、他の再生エネ電源と区別するかというと、3つの大きな特徴がある。<br />
まず、上述の英語の用語にある「可変的(Variable)」という言葉である。太陽光発電は昼しか発電しないし、風がなければ風車は回らない。よく登場する“お天気任せ”という性質である。</p>
<p>一方、利点も忘れてはならない。<br />
なんといっても、燃料コストがかからないこと。太陽の光や風に料金が発生しないのは誰でも分かる。これを専門用語では、「限界費用ゼロ」という。<br />
あれ、水力発電の水も地熱発電の熱もただ(＝0円)ではないか、と反論もあろう。しかし、水力発電では水量や落差、地熱発電は地中深くまでの距離が必要であることなどから、設置可能な場所は非常に限定される。また結果として建設費用がかなり大きい。ここに線引きがある。</p>
<p>これに比べて、太陽光、風力発電は、もちろん制約はあるが、多くの場所に設置でき、比較的安価に利用することができる。つまり、3つ目の特徴は、誰でも手が届きやすい、普遍性にある。<br />
特に、後半の2つの特徴は、再生エネ以外の化石燃料や原発などの電源に比して圧倒的に有利であり、このため世界各国はVRE導入に懸命になっているのである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/22/gra01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2050年カーボンニュートラルに向けての、太陽光と風力発電の実績と2030年までの導入シナリオ　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年の脱炭素に向けて、各種の提言やデータをまとめているIEA(国際エネルギー機関)は、まさにこのVREに焦点を当て、10月に「Integrating Solar and Wind(太陽光と風力発電の統合)」という報告書を出したばかりである。<br />
IEAのNZE(ネットゼロ排出)シナリオでは、2050年に世界の電力の3分の2を再生エネで賄い、その過半をVREが占めるとされている。上記のグラフは、2030年までのVREの導入のメインシナリオで、2030年には導入容量が2022年の4倍以上になることを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>VRE拡大の課題と、6つのフェーズ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前述したが、VRE電源が増えると困ったことも起きる。<br />
太陽光発電が増え過ぎて、昼間に電気が余る事態となり、停電防止などの観点から出力を抑制するケースが、VRE導入の先進国で起き始めている。せっかくの再生エネ拡大に掉(さお)さすことになる。</p>
<p>今回のIEAの報告書は、その対策に重点を置いている。具体的には、各国のVRE導入の進捗などをベースに6つの段階に分類し、ステップごとの対応策を示している。報告書のサブタイトルに、「Global experience and emerging challenges(グローバルな経験と新たな挑戦)」とあるように、将来のさらなる導入拡大のアドバイスになっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/22/gla02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>VRE統合フレームワークの6つの段階　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記の図を簡単に訳しておく。</p>
<p>◎<strong>低いフェーズ</strong><br />
■フェーズ1：VREは、システムレベルで大きな影響なし<br />
■フェーズ2：VREが、システムに与える影響は軽微～中程度<br />
■フェーズ3：VREが、電力系統の運転パターンを決める<br />
◎<strong>高いフェーズ</strong><br />
■フェーズ4：VREが、ほぼすべての需要を満たす時間がある<br />
■フェーズ5：年間を通じて大量の余剰VREが発生<br />
■フェーズ6：ほぼVREのみで電力を確保</p>
<p>VREを増やして脱炭素を進めると、電力全体のシステムへの影響が増してくる。ほぼ対応が必要のない低いフェーズから、対応策が必要な高いフェーズに移行することを意味する。さらなる拡大には、一定の手間がかかるということである。<br />
そこでは、「VREのIntegrating＝統合」のための対策、「柔軟性＝Flexibility」が必要となる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>VRE導入の低い日本が、なぜ「フェーズ4」目前なのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでは、世界の再生エネ導入先進国や日本は一体どの段階にあるのであろうか。以下の図では、いくつかの国をピックアップし、2023年から2030年へのフェーズの変化を予測している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/26/sashikae800.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各国のVRE統合の段階(2023-2030)　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、2030年にはデンマークとアイルランドがフェーズ5の「大量の余剰VRE」の段階に入るとされ、次いで、スペインやオランダ、ドイツ、英国などがフェーズ4の上限に近づいている。<br />
一方、日本はそれらのVRE先進国に追いつくように、現状のフェーズ3から2030年にはフェーズ4に突入するとの予測である。</p>
<p>しかし、ここで大きな疑問が浮かんでくる。<br />
日本の2023年時点(暦年)のVREの割合は、太陽光発電11.2%と風力発電1%を足して、12.2%にしかならない<sup>※</sup>。一方、フェーズ4に並ぶ欧州各国は、現状でドイツの40%越えを含めてほぼ40%前後まできている。その差はあまりに大きい。日本の導入量程度では、もっと低い段階でもよさそうなのに、どうしてなのであろうか。<br />
<sup>※ 環境エネルギー政策研究所(ISEP)の推計</sup></p>
<p>原因のひとつに、太陽光と風力発電のバランスが非常に悪いことがある。日本では昼だけしか発電しない太陽光発電の導入ばかりが進んでいて、夜もカバーできる風力発電がほとんど伸びていない。そのほか、系統の整備など日本での課題はたくさんあり、結果としてVRE拡大へのハードルが上がっているのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必ずしも難しくない柔軟性の拡大だが……</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでは再生エネ、VREを増やすためのツールである柔軟性とは何であろうか。簡単に言えば、VREを電力システムに入れやすくするための各種の方策である。<br />
以下に、IEAの報告書から、項目などを列挙したい。</p>
<p>◎<strong>VRE統合のための柔軟性拡大策</strong><br />
◆発電所の能力の利用：従来型発電所の使い方の変更や改修など<br />
◆予測：VREの発電予測、系統や需要など負荷の予測など<br />
◆需要側対策：産業・商用・家庭などの需要側のコントロール(DRなど)<br />
◆送電網の容量と利用：増強、VRE抑制、新規VREの立地の安定化など<br />
◆系統バランシング：VRE抑制、各種バランシング(市場含む)、容量メカニズムなど<br />
◆貯蔵(蓄電)：揚水発電、蓄電池、長時間の貯蔵など</p>
<p>個別の説明は別の機会に移すが、いずれも現実的なもので、余剰電力の揚水発電など、すでに普通に行っている対策もある。また、蓄電池などの導入やDR(デマンド・レスポンス)の実用化など進行中のものも少なくない。IEAも、「広く採用されている対策は、多くの場合、簡単なものである」とコメントを付けている。<br />
まず、柔軟性とは、特別高度なわけでも、技術のブレークスルーが必要なものでもなく、さまざまな種類があり、現状で十分に取り込めるということを知ってもらいたい。</p>
<p>しかし、なぜか日本では柔軟性の拡大が進んでいない。その結果、VRE統合のフェーズは、導入量に比して格段に上がってしまっている。VREもそうだが、脱炭素社会に向けてこれだけ重要な、「柔軟性」という言葉を聞くことがあまりにも少ない。</p>
<p>エネルギー、特に電力に関する一種の思考停止、別の言い方を取れば、再生エネに対する誤った固定観念が残されていることがその背景のひとつにある。</p>
<p><strong>脱炭素を進める「柔軟性」とは何か〈後編〉――再生エネ拡大効果の実際</strong>では、柔軟性の導入効果などをIEAの予測データなどを使いながら説明したい。また、ドイツやスペインが、なぜ日本より格段に高い再生エネ率を可能としているのか、現状を生んだ日本政府のエネルギー政策を含めたバックグラウンドにも触れていく。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

脱炭素を進める「柔軟性」とは何か〈前編〉――VRE(変動的再生エネ)の重要性

Mike Martini(Sustainable Forestry Initiative)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Arbor Day Foundation</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>猛暑や異常気象に次々と見舞われ、都市はますます住みにくくなっている。そこで注目されつつあるのが、緑豊かな街づくりの重要性だ。気候変動にも災害にも負けず、持続可能でレジリエンスな都市を実現するために生かしたい自然の力「アーバン・フォレスト」の取り組みを戦略的に進めることが肝要だ。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>世界の平均気温はぐんぐん上がり、異常気象の発生頻度も増す一方だ。そんな中、都市の街路樹や樹林(アーバン・フォレスト)が、強靭(きょうじん)なコミュニティを構築する上で重要な役割を担っていることが明らかになっている。<a href="https://science.nasa.gov/climate-change/evidence/">米航空宇宙局(NASA)の最新データ</a>によれば、世界の平均表面温度は19世紀以降、華氏2度(摂氏1度)上昇した。こうした不穏な傾向からも分かるように、気候が世界各地の都市に及ぼす影響は深刻さを増している。しかし幸いにも、アーバン・フォレストが気候レジリエンス(気候変動に対する強靭性と適応力を高めること)の向上に不可欠だという認識が今、広まりつつある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候危機が都市にもたらす影響</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国とカナダでは、人口の80%以上が都市で暮らしており、住民とインフラが密集している都市環境では、気候変動がもたらす問題に悩まされることが常態化している。地表温度上昇の一因であるヒートアイランド現象によって、都市は耐えがたいほど暑くなり、人々はエネルギーを大量消費するエアコンなどにいっそう頼らざるを得ない。加えて、豪雨や暴風、酷暑の発生頻度も増し、インフラのみならず、都市で暮らす人々の健康とウェルビーイングも脅かされている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候災害の影響を和らげるアーバン・フォレスト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした状況に立ち向かう上で必要不可欠なのが、アーバン・フォレストの戦略的な開発と管理だ。都市に植えられている街路樹や樹林は貴重な恩恵をもたらす。日陰をつくったり蒸発散を行ったりして空気を冷却し、暴風雨で降り注いだ雨水を吸収して洪水リスクを低減し、汚染物質を浄化して空気の質を向上させるからだ。これらのおかげで、気候災害が発生したときに、都市コミュニティが被る物理的影響ならびに社会経済的影響を小さくできるという貴重な恩恵を受けている。</p>
<p>効果的なアーバン・フォレストを長く持続させていくためには、細かな配慮が必要だ。例えば、刻々と変化する気候条件と都市環境に適応できる耐性に優れた樹種を選ばなくてはならない。環境面での利点を最大化するために木々を適切に配置したり、より広範な都市設計や災害リスク低減戦略に森林を組み込んだりするなどの配慮も欠かせない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>官民がともに担うべき緑の街づくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アーバン・フォレストを<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224402_1532.html">気候レジリエンス戦略</a>に取り入れるには、行政と企業がその変化を主導できるし、また主導していかなければならない。グリーンインフラの整備を優先することで、気候変動の悪影響を軽減し、より住みやすい都市を構築することができる。アーバン・フォレストに力を入れれば、先を見越した気候変動適応策を講じられるだけではない。災害関連費と、汚染物質ならびに酷暑関連の医療コストを削減できるという大きな経済的メリットも得られる。</p>
<p>コミュニティの関与も不可欠だ。アーバン・フォレストの計画と保全に地元住民を巻き込むことで、そうした取り組みは充実し、持続可能なものになる。米デラウェア州とメリーランド州にガス・電力を供給する<a href="https://www.delmarva.com/">デルマーバ・パワー</a>は、森林保護団体アーバーデイ基金が行う省エネプログラム<a href="https://energysavingtrees.arborday.org/#Home">「Energy-Saving Tree Program」</a>と提携し、持続可能な林冠(樹林上部の枝葉の連なり)拡大に向け、地域住民とともに取り組んでいる。住民に毎年、苗木を無料配布し、所有地に木を植えることで得られる効果を実感してもらっているのだ。こうした啓発活動によって、市民の間では都市緑化のメリットについての意識が向上し、グリーンスペースを守り拡大していこうという機運が生まれる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候レジリエンス向上は全ての人の責任</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アーバン・フォレストには、地域に植えてある全ての樹木が含まれる。街路樹や公園・緑地の樹林はもちろん、企業や大学キャンパスなどの私有地に植えられている樹木もアーバン・フォレストだ。これらの地域に関係する全員が力を合わせれば、気候災害に負けない強靭なアーバン・フォレストを育てていくことができる。一人ひとりが、自らが担うアーバン・フォレストに対する責任を果たしていかなければならない。</p>
<p>その一環として、森林認証団体<a href="https://ja.scsglobalservices.com/services/sfi-forest-management-certification">「持続可能な林業イニシアチブ(SFI)」</a>の規格を活用するのも一つの手だ。SFIが定めた、持続可能な都市森林基準<a href="https://forests.org/wp-content/uploads/SFI_UCFSS_FactsInfo-Final.pdf">「Urban and Community Forestry Sustainability Standard」</a>の認証オプションには、「Climate and Disaster Resilience(気候と災害のレジリエンス)」がある。地域のアーバン・フォレストが第三者機関の認証を獲得すれば、コミュニティが気候レジリエンス向上に貢献していることが表明できる。</p>
<p>SFIは、持続可能な森林が人類共通の未来にとって不可欠だという信念の下、多種多様なパートナーと提携し、森林を中心に据えた取り組みを通じて持続可能性を推進している。目指すのは、持続可能な方法で管理された森林を大切にしながら恩恵を享受する世界だ。</p>
<p>戦略的な視点でアーバン・フォレストを改善していくことは、都市の気候レジリエンスと災害レジリエンスを強化できる有効な手段だ。木々は自然が与えてくれたソリューションであり、気温上昇と悪天候による影響を和らげ、インフラを守り、都市に住む人の生活の質向上を後押ししてくれる。深刻化する気候変動の影響を乗り越えようとしている私たちにとって、緑あふれる都市の育成は有益であるばかりか、強く長期的に持続可能なコミュニティを構築する上で必要不可欠なのだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

社会 social

まちづくり

都市緑化を戦略的に見直す「アーバン・フォレスト」が、気候・災害のレジリエンスに一役

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/29/g00_2902.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年度のSB-Japanフォーラムの第2回目が、「ネイチャーポジティブ」をテーマに9月24日に開催された。今回、フォーラムで紹介されたのは水産ベンチャー北三陸ファクトリー(岩手県洋野町)の地域課題解決を目的としたウニ養殖の事例だ。洋野町では、約50年以上前から、広大な岩盤地帯を掘削することで海藻を守り、最高品質なウニを生産することで、地域一体となって産業をつくってきた。同社は、洋野町産ウニのブランディングと同時に、近年加速化している「磯焼け問題」の解決をすべく、ウニ再生養殖にも取り組み、生産課題を解決しながらサステナブル・シーフードのブランディングと販売に取り組んでいる。同社の事例を参考に、参加したフォーラム会員は、ネイチャーポジティブに取り組むことで自社のメリットになることや、新たなビジネスの可能性などを考えた。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネイチャーポジティブへの取り組みは、ビジネスの変革で加速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g06_2819.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>足立氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>通年テーマを「新たな世界を生み出すRegenerative戦略−世界・地域・スタートアップから変化を学ぶ」とした、本フォーラムの2回目のテーマは「リジェネレーションでネイチャーポジティブ」だ。</p>
<p>サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサーの足立直樹氏によると、ネイチャーポジティブや生物多様性という言葉がビジネス界で注目されるきっかけとなったのが、世界経済フォーラム(WEF)のレポートだという。2022年に発行されたレポート『自然関連リスクの増大』では、世界GDPの84兆ドルのうち、44兆ドルが何らかの形で自然に依存していると指摘している。登壇した足立氏は「つまり、自然資本がないとビジネスが成り立たないということ」だと説明した。</p>
<p>また足立氏は「これまでのように保護地や保全予算をいくら拡大しても、つまり『保全すること』だけではネイチャーポジティブは実現できない」と続けた。EUでは、すでに2020年にネイチャーポジティブの考えを含む「EU生物多様性戦略2030」を打ち出し、2024年6月には自然回復法を採択。また英国は2024年2月に、開発時に、開発前と比べてプラス10%の生物多様性の増加を求める「生物多様性ネットゲイン(BNG)」を施行した。例えば10ヘクタールの土地を開発したら、その1割を上乗せした11ヘクタール分の自然を回復させるという画期的な内容だ。</p>
<p>一方、日本では、2024年3月に「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の4省で発表した。足立氏は「自然をもう一度増やしていくことが、国や地域では政策になりつつある」と話し、企業に対しても、「自社事業による自然への影響を減らすだけでなく、さらに自然を回復することを目指すことが求められている。そのためにはビジネスの変革が必要だ」と強調した。</p>
<p>事例として足立氏は、アウトドアブランドのパタゴニアが再生農業に取り組むためにあらたに食品事業へ進出し、ビジネスモデルの変革を進めていると紹介。同社は、土壌を再生させるために多年生の植物を活用し、大麦を使わないビールを製造している。「この農法では、土壌中の微生物が増えて保水性が良くなり、栄養も貯まる。肥料も農薬も必要なくなる。再生農業をすることで、土壌生態系を良くするだけでなく、農業生産性も上がる」と足立氏は説明した。</p>
<p>また、WEFの主導で2020年1月に発足した「1t.org」というプロジェクトも紹介した。これは2030年までに１兆本の木を植えたり回復しようというものだ。すでに85社が143カ国で94億本の木を保全、回復、育成することを約束している。これとは別に、サントリーグループは水源の森の保全活動で有名だが、最近ではスコットランドで泥炭地の再生を始めている。これは生態系を増やすだけでなく、ウィスキー作りに欠かせないピート(泥炭)を確保する意義もある。こうしたネイチャーポジティブな活動は、前述のWEFレポートで、「2030年までに年間10.1兆ドルの市場と3.95億人の雇用を創出する」と期待されているという。</p>
<p>足立氏は、「ネイチャーポジティブは、既存のビジネスを守るだけでなく、新規事業にもつながっている。カーボンニュートラルに加えてネイチャーポジティブが、これから世界が取り組むべき二大目標であり、同時に取り組む必要がある」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「北三陸産」のウニの製造・販売がネイチャーポジティブにつながる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g01_2854.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>眞下氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北三陸ファクトリーは、2018年に岩手県の最北端・洋野町(ひろのちょう)に設立。「北三陸から、世界の海を豊かにする。」をミッションに掲げ、洋野うに牧場の4年ウニのブランディング、ウニ再生養殖や藻場再生活動などを手掛けている。また、2023年10月に、オーストラリアの水産加工会社とジョイントベンチャーを組み、タスマニアブルーシーフード社を立ち上げた。タスマニア産のMSC・ASC認証を取得した海産物を扱うと同時に、自社でもMSCのCoC(流通における認証)認証を取得、さらに自社工場では、ヨーロッパに向けて出荷ができるようEU-HACCPの取得を目指している。</p>
<p>まず、北三陸ファクトリー代表取締役副社長の眞下(まっか)美紀子氏は、漁業が一大産業である洋野町でも、漁獲量が減少しており、その影響が町の経済に大きな影響を与えること、また温暖化による水温上昇が起因して起こる磯焼けの問題が深刻になっていることを説明した。</p>
<p>「海藻はCO2を吸収するなど、海の生態系にとって重要な役割を果たしている。ウニやアワビは海藻類を餌にするので、海藻が少なくなるとそういった生物はうまく育たない」と眞下氏は話す。実は洋野町の漁師たちは、昔から海藻類の重要性を認識しており、広大な海の岩盤に溝を掘り、海藻を守りながら最高品質のウニを育ててきた。その溝は、今では「うに牧場®」と呼ばれ、世界で類を見ない漁場である。現在、掘削された溝は17.5 キロメートルにわたり、178本もあるという。洋野町では、その漁場を活用し、食べ頃の4～5年のウニを育てている。1年目は陸上でウニの赤ちゃん(稚ウニ)を育て、2年目に沖に放流、2～3歳に育ったウニは天然の漁場で育て、その後「うに牧場®」の溝に移殖する。お客さまに出荷する前に、良質な餌を食べさせるため、身の詰まったおいしいウニが育つという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/29/g05_uni.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「この“うに牧場®”は、カーボンニュートラルにも寄与している。2022年度の日本全体で認証されている約3700トンのブルーカーボンのうち3106.5トンと8割以上のブルーカーボンを占めている」と眞下氏は誇らしげだ。そして「ウニの生産は、岩手県全体でも昨年より6割くらい減っている。洋野町は人口1万4000人程度の小さな町であるが、このままでは漁業は10年もたないんじゃないかとそんな危機感をもって取り組んでいる」と話した。</p>
<p>眞下氏は北三陸ファクトリーの代表取締役副社長を務めつつ、一般社団法人moova(モーバ)の代表も務めている。同法人は2023年7月にウニから海の課題解決を考える「ウニサミット」を開催。神奈川県逗子市で開催されたサミットでは、「UNIversal Action(ウニバーサルアクション)をみんなで考え発信しよう」と宣言された。「漁師、加工業者、食べる人、そして金融関係など、さまざまな人と連携をしていかなければ、海の課題は解決できない。一人ひとりのアクションがつながって、サステナビリティは実現される」と眞下氏は力強く述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>何よりも土地のことを思い大切にしてきた</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参加者からは、「連携が必要という話は、自分たちでも応用できると思った。海外でのコミュニケーションは日本と変えているか？」といった質問が出た。眞下氏は、「オーストラリアでは州政府が漁獲量を管理しているので、ステークホルダーがシンプル。みんなが戦略に基づいて取り組んでいる」と話した。</p>
<p>一方で、日本では、漁協や漁師など土地に根付いて産業をつくってきた人たちとの関係性が重要となる。例えば、ウニ再生養殖をスタートした当初、地元の漁師からはウニ再生養殖事業について、当初「こんなの洋野のウニじゃない」と言われたという。「そう言われたが、あきらめなかった。この6年間で海の状態が急速に悪くなり、漁師さんも当社の取り組みは必要だと理解してくれるようになった」と苦労話を明かした。「何よりも土地のことを思い、大切にしてやってきた」と眞下氏の思いは真っすぐだ。</p>
<p>また別の参加者からは「資金調達の訴求ポイントは？」と質問があり、「自分たちが何を大事にしたいのかを考えること」だと眞下氏は回答。「当社にとっては、サステナブル・シーフードを広めていくことが大事で、相手がその目標に共感し、お互いに事業的にメリットがあることが重要」だと話した。</p>
<p>その後、参加者はグループごとに「海や水辺に関連して自社でできることは？」などについて、ディスカッションした。あるグループのサンゴの事業をしているという参加者は、サンゴが白化しないように水温を一定にする装置を、他者の技術と掛け合わせることができないか考えたと発表。「同じテーブルにいる参加者と、各社のリソースを持ち寄り会社がつくれる」と話し、会場から拍手が起きた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g04_2889.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g03_2970.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、自然と共生している事業は特にないというグループからは、北三陸ファクトリーの藻場再生事業の他社連携について、「カーボンクレジットを活用した町おこしのアイデアを持ち寄り、社員自身が現地に入るような応援がいいのではないか」といった意見が出た。</p>
<p>最後に足立氏は「これからは自分たちの事業と自然との接点を見つけるよう、アンテナを伸ばしてチェックしてほしい。ネイチャーポジティブの取り組みの先には、新たなビジネスがある」と力強く語った。次回、第3回のSB-Japanフォーラムは、「サステナブル・マーケティングの展開とSNS活用」をテーマに、SNSを活用した、生活者と価値観を共有するコミュニケーション手法について議論する。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">眞下 美紀子(まっか・みきこ)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社北三陸ファクトリー　代表取締役COO</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1982年 洋野町種市生まれ。<br />
2016年、地元である岩手県洋野町の水産加工会社「(株)ひろの屋」に入社。<br />
町の事業「北三陸ブランドプロジェクト」の事務局長など地域を巻き込んだ、地域食材のブランディング・営業活動に従事。現在は、株式会社北三陸ファクトリーの代表取締役COOとして、持続可能な水産業を実現する事業を行うと同時に、2022年12月一般社団法人moovaを立ち上げ、海洋教育事業、地域振興事業などを行い、地域と産業を軸にした「にぎわいづくり」に注力している。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">足立 直樹（あだち・なおき）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー<br />
株式会社レスポンスアビリティ代表取締役</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-block_complementary">
  <p class="c-block_complementary__title">インタビューを終えて</p>
  <div class="c-block_complementary__text">
  <p>北三陸ファクトリーの取り組みは以前から気になっていましたので、今回直接お話をうかがえて、とても勉強になりました。</p>
<p>海水の温度上昇で海の生態系がすでに大きく変化しているという話はショッキングでしたが、その中で水産業をどう続けていくかというのは非常に大きな課題です。養殖で補うという考え方もありますが、それでは海の生態系は回復しませんし、別の環境負荷も発生してしまいます。そうした中、ウニの数をうまく管理し、藻場を再生し、海上養殖(再生養殖)と陸上養殖の両方をうまく同時に行い、生産量を着実に増やしている同社の取り組みは、とても素晴らしいものだと思います。</p>
<p>また、G7や生物多様性条約でネイチャーポジティブを目指すことに多くの国が合意はしたものの、実際には自然を増やすというのはそう簡単ではありません。私は1次産業こそ「期待の星」だと考えているのですが、同社の取り組みはまさにそれを実証してくれるものだと思います。ところが、日本では1次産業は古臭い、もうからない産業だと考えられがちです。一方、海外では、農林水産業はいずれも成長産業として注目されているのです。もちろん、そのためには新しい考え方や手法を導入することが必要です。つまり古臭いのは1次産業ではなく、私たちの認識の方なのです。</p>
<p>今回のインタビューに先立ち開催されたSB-Japanフォーラムにおいても、ネイチャーポジティブなビジネスに大きなチャンスがあることや、そうした新しいビジネスに注目が集まっていることを紹介したのですが、同社の事業にはその好事例としてさらに成長して欲しいと願っています。また、読者の方の会社でも、自然を増やすことでビジネスを作れないか、これまでのビジネスで培って来たリソースを生かす形で考えていただければと思います。</p>
  </div>
</div>

2024年度

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

ネイチャーポジティブの取り組みから新たなビジネスの創出を――北三陸のウニ養殖から学ぶ

環境省『LIBRARY』

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>群馬県と長野県の県境に位置する活火山・浅間山(あさまやま)の北麓をフィールドに、自然に従い、事業を手掛ける<a href="https://kitamoc.com/">「きたもっく」</a>という企業がある。1994年、代表の福嶋誠氏は火山の麓の土砂や火山灰が堆積する荒涼とした土地に植林をし、5棟のキャビンを建て、キャンプ事業を始めた。30年の時を経て、現在はまきストーブ事業、まきの製造販売事業、自伐型林業、養蜂事業、木材加工業など多角的に事業を展開。1〜3次産業をすべて自社内のリソースで賄っている。</p>
<p>フィンランド語の「LUOMU(自然に従う生き方)」という理念のもと、事業を展開する同社の思いの背景には、地域の絶対的な支配者・浅間山の存在がある。浅間山は、約700年間に一度の頻度で噴火する活火山。きたもっくは、築き上げた事業がいつか噴火により消滅する可能性を理解しながらも、自社、そして社会に対して「人と自然との関係性」を問い続け事業を行う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業がもたらした効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・事業は1次・2次産業の地域資源活用事業と3次産業のフィールド(キャンプ場などの場づくり)事業に分かれる。年間売上は約7億円で、フィールド事業が5億円の売り上げを占める。<br />・社員数は60人。アルバイトを含めると年間100人以上の雇用を創出。<br />・地域に根ざした循環型の事業が高く評価され、2021年に日本のグッドデザイン賞の金賞を受賞。<br />・年間2000立方メートルの木材を流通。そのなかで約2000トンをまきとして製造。1000トンは自社運営のキャンプ場や企業研修施設での使用に充て、残りの1000トンは軽井沢などの地域住民への直販やピザ店や宿泊施設への直卸で販売する。<br />・キャンプ場「北軽井沢スウィートグラス」の年間宿泊者数は10万人に上る。<br />・キャンプ場の開発では、合計26種類、52棟のコテージを自社で設計・設置しており、1棟あたりのコストは約1500万円。1～2年の稼働でそのコストを回収する。<br />・養蜂事業では、転地養蜂を行い、2023年には4トンの蜂蜜収穫を達成。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>未来は、自然にある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>自然に従って生きる企業が描く、人と自然の活動が循環する未来の地域産業のあり方</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>土屋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「人と自然のあるべき関係性とはどのようなものか」と自問するのは、きたもっく事業部長の土屋慶一郎氏だ。現代の経済社会は多くの場合、「自然は人間がコントロールできる」という前提に基づいているが、土屋氏はこの考えに疑問を呈し、「LUOMU」という企業理念をひも解いて説明する。</p>
<p>同社の事業は、キャンプ場運営、まきストーブとまきの施工販売、自伐型林業など、地域資源を活用する事業から構成されている。これらの事業を統合し「地域未来創造事業」として展開。しかし30年にわたり確立されたこのビジネスモデルに至るまでには、多くの困難があった。</p>
<p>山に従って働くことは60〜100年の時間軸を必要とする。しかし、60人の社員とその家族の生計を支え、地域を豊かにするためには、単年度でも収益を上げられるような自律的で持続可能な産業を構築する必要があった。</p>
<p>まずは通年雇用に踏み切るために、当初夏季限定であったキャンプ場の運営を通年営業に切り替え、全宿泊施設にまきストーブを設置した。この経験を生かし、まきストーブや高品質なまきの販売事業を拡大。また、山の価値を木材だけでなく草花にも見出し、養蜂業に着手し「百蜜」という生蜂蜜の販売を始めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/5.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、これだけでは地域は豊かにならない。土屋氏は、コミュニティの再生が重要であると指摘する。これまで行ってきたキャンプ事業の価値を「家族の絆が再生される場」として再定義し、新たに、同じ目的を持つ集団の活力を再生するための場づくりにも取り組んだ。2020年、企業研修施設<a href="https://takiviva.net/">「takiviva(タキビバ)」</a>を開設し、たき火を囲むことで、仲間と同じ方向を向き、本音で話せる環境を提供した。</p>
<p>きたもっくは自然の声を聞きながら、環境の再生とコミュニティの再生を同時に行っている。いつか噴火により事業が消滅する可能性があっても、浅間山の麓で培われているきたもっくの哲学は、ここを訪れた人々やそのコミュニティを通じて各地域に広がり、未来の地域創造の糧となるであろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/10_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/9_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>きたもっく</strong><br /><a href="https://kitamoc.com/">https://kitamoc.com/</a></p>
<p>本記事は、以下の英語原文を日本人読者向けに加筆・修正したものです。<br />原文：環境省『LIBRARY』<br /><sup><strong>Operating a Recycling-oriented, Regional, Creative &amp; Future-focused Business at the Foot of an Active Volcano</strong><br /><a href="https://lla-nbs.com/operating-a-recycling-oriented-regional-creative-future-focused-business-at-the-foot-of-an-active-volcano/">https://lla-nbs.com/operating-a-recycling-oriented-regional-creative-future-focused-business-at-the-foot-of-an-active-volcano/</a></sup></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Facebook Group</strong><strong>　『LIBRARY』</strong><br /><a href="https://www.facebook.com/groups/361264510101371/">https://www.facebook.com/groups/361264510101371/</a><br />日本には多様な自然環境があり、地域に土着している営みがとても多彩です。伝統技術や自然資源の活用、循環産業、地域振興などの活動をしている方や興味のある方々をつなげて、活動の魅力を発信し発展を促しています。催しの告知や意見交換などを行っていますので、ぜひご参加ください。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

エコシステム

群馬・浅間山のふもとで、自然資源を生かした循環型「地域未来創造事業」を営む

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/27/gyapp800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29) が11月11日からアゼルバイジャンで開かれるのを前に、国連環境計画(UNEP)は、各国の排出量削減目標や現状の政策と、2050年にネットゼロを目指す、パリ協定の1.5度目標との間にどれほどの“ずれ”が生じているのかを示す最新の報告書を発表した。それによると、2023年の世界の排出量は過去最多を更新しており、各国が既存の政策を続けるなど最悪のシナリオが取られた場合、「最大3.1度の破滅的な気温上昇につながる」と警告。COP29を経て、各国が来年2月までに策定する、2035年に向けた「NDC(Nationally Determined Contributions、国が決定する貢献)」で大幅に削減目標を引き上げ、直ちに行動に移すことを求めている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2023年の世界の排出量は過去最多の57.1ギガトン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最新の報告書は、世界トップの気候科学者らが温室効果ガス排出の将来的な傾向を考察し、地球温暖化に対する潜在的な解決策を提示する、「<a href="https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2024">排出量ギャップ報告書(Emissions Gap Report) 2024</a>」で、今回が第15版となる。</p>
<p>それによると、2023年の世界の温室効果ガス排出量は前年比1.3%増の57.1ギガトンで、過去最多を記録した。その増加率は、パンデミック前の10年間(2010〜2019年)の平均0.8%を大きく上回り、セクター別では電力(26%)、運輸(15%)、農業(11%)、工業(11%)の順に多かった。中でもパンデミック時に大幅に減少した国際航空からの排出量は、2023年には前年比19.5%と最も高い伸びを示した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/27/hyoushi_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大きな太陽の下、氷山の上で溶ける雪だるまのイラストが描かれ、「熱い空気はもう要らない！(No more hot air …please)」の文言が目を引く、「<a href="https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2024">排出量ギャップ報告書(Emissions Gap Report) 2024</a>」の表紙</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、各国が5年ごとに排出量削減の公約として提出するNDCの内容に焦点を当てて書かれており、現行の2030年までのNDCでは、「各国が仮にそれを達成できたとしても、世界の平均気温は今世紀中に2.6〜2.8度にまで上昇する」と指摘。さらに、各国が、2030年までのNDCすら達成できないような既存の政策を続けた場合は、「最大3.1度の破滅的な気温上昇につながる」と予測し、世界が2.6〜3.1度の気温上昇に向かうことで、「人々、地球、そして経済に壊滅的な影響をもたらすだろう」と警告を発する。</p>
<p>そうした最悪のシナリオを踏まえた上で、報告書は「技術的には1.5度の道筋をたどることは可能であり、太陽光や風力発電、そして森林が大幅かつ迅速な排出削減を実現する真の可能性を秘めている」と強調。そのためには、「G20諸国が重い腰を上げ、社会経済と環境のコベネフィット(一つの政策や戦略、行動計画の成果から生まれる複数の恩恵を指す)を最大化し、気候変動の緩和への投資を最大でも6倍に増やすことが必要だ」などと具体策にも言及し、間近に迫ったCOP29で、各国が2035年に向けたNDC(来年2月が提出期限)を「劇的に強化するための舞台を整える」ことの必要性を強くアピールする内容となっているのが特徴だ。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/GWmVrlkmglQ" title="It’s Climate Crunch Time. It’s Time to Level Up. #EmissionsGap" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>「It’s Climate Crunch Time. It’s Time to Level Up(気候対策は正念場、排出量のレベルアップを) #EmissionsGap(排出量ギャップ)」の文言を掲げ、UNEPが発信する報告書の内容を踏まえた動画</sup> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書によると、1.5度目標を達成するには、世界全体で排出量を2030年までに2019年比で42%、2035年までに57%削減することが必要とされる<sup>※</sup>。しかしながら、主要国の2030年までのNDCは、欧州連合が「2030年までに55%削減(1990年比)」、英国が「2030年までに68%削減、2035年までに78%削減(1990年比)」、米国が「2030年までに50〜52%削減(2005年比)」、日本は「2030年までに46%削減(2013年比)、さらに50%の高みを目指す」と、いずれも1.5度どころか、2度にも削減目標が足りていないのが現状で、2035年のNDCで各国がどこまで目標を引き上げ、それを行動に移していくかは、地球の未来を左右する重要な鍵だ。</p>
<p><sup>※2023年のCOP28では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の科学的知見を踏まえて世界全体の進捗を評価する「グローバルストックテイク」が初めて行われ、同じく2019年比で2030年までに43%、2035年までに60%削減する必要性が示されている</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事務総長「排出量ギャップを埋める。COP29から着手する」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP29は、各国の野心的なNDC策定を後押しする場になりうるのか――。今回の報告書に関して、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「排出量の増加と、ますます頻繁、かつ激化する気候災害の間には直接的な関連があり、排出量ギャップは抽象的な概念ではない。世界中で人々が恐ろしい代償を払っている」とした上で、「本報告書に書かれていることは明白であり、私たちはこれ以上時間を稼ぐことはできない。排出量ギャップを埋めるということは、野心のギャップ、実施のギャップ、資金のギャップを埋めることを意味する。COP29から着手する」とするメッセージを発している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

既存の政策続けば、最大3.1度の破滅的な気温上昇も――COP29前にUNEPが「排出量ギャップ報告書」を通じて警告

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/sashikae800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本の里山において急速に減少していることが改めて分かったスズメ(石原隆志氏撮影)と、イチモンジセセリ(岩田和鷹氏撮影)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でも世界でも、自然資本を取り巻くネイチャーネガティブな状況が深刻化している。環境省が全国325カ所の調査場所で2005〜2022年度に得たデータからは、日本の里山において、チョウ類の33%と鳥類の15%に当たる種の記録個体数が急速に減少し、その中には、オオムラサキやスズメなど、身近な場所で見られる「普通種」が多く含まれることが明らかに。また世界自然保護基金(WWF)が取りまとめる「生きている地球レポート」の最新版でも、過去50年間で地球上の生物多様性の豊かさを示す指数は世界全体で73%減少していることが改めて示された。2030年までに陸域と海域の30%以上を保全し、ネイチャーポジティブを目指す世界目標の達成には大きな変革が必要だ。 (廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>環境省“重要生態系監視地域(モニタリングサイト1000)” 里地調査</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>チョウの3分の1、鳥の15%が「10年で30%以上減少」、オオムラサキ、スズメなど「普通種」も</h2>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省は10月1日、<a href="https://www.env.go.jp/press/press_03802.html">「重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)」における、日本の自然の変化や異変をまとめた「モニタリングサイト1000 第4期とりまとめ報告書 概要版」などを発表</a>した。このうち、「<a href="https://www.nacsj.or.jp/official/wp-content/uploads/2024/09/moni1000satoyama_2005_2022rep.pdf">里地調査 2005-2022年度とりまとめ報告書</a>」では、日本の里地里山における身近なチョウ類や鳥類、植物などの減少傾向や、保全活動の状況が明らかになった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/torisashikae600.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>生息地別でみた鳥類の記録個体数の変化(「日本自然保護協会」作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、チョウ類では評価対象種(103種)の約3分の1(34種)が、鳥類では評価対象種(106種)の約15%(16種)が、10年で30%以上もの減少率を見せ、個体数が急減していることが確認された。これらの数値は、「環境省の絶滅危惧種の判定基準を満たしうる値」であったという。</p>
<p>個体数が急減している種の中には、チョウ類ではオオムラサキ・イチモンジセセリ・ヒカゲチョウ・アカタテハ、鳥類ではセグロセキレイ・ホトトギス・スズメなど、人間にとって身近な場所でみられ、最新の環境省レッドリストには掲載されていない「普通種」が多数含まれていた。</p>
<p>生息・生育環境別の解析では、農地や草原、湿地などに生息・生育する種の減少傾向が目立ち、鳥類・チョウ類・植物の3分類群で共通していた。チョウ類や鳥類のほかにも、良好な水辺環境の指標種となるホタル類やアカガエル類、良好な草原環境の指標種となるノウサギやカヤネズミの減少傾向も顕著だった。</p>
<p>モニタリングサイト1000は、日本の代表的な生態系の状態を長期的かつ定量的にモニタリングすることにより、種の増減や変化などをいち早く捉え、適切な自然環境保全施策につなげようと、2003年度から全国約1000カ所で調査を実施しているもので、2023 年に閣議決定された「生物多様性国家戦略 2023-2030」でも重点施策の一つに位置付けられている。調査のとりまとめは5年に1度、調査開始時からの全データを分析する形で生態系ごとに実施。今回、判明したような里地の生物多様性の損失の多くは、5年前の報告書でも示されていたが、その危機的状況がさらに深まっていることが如実に現れたと言える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生息する気温帯が限られる鳥類ほど、個体数が減少――気温上昇の影響大</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/graf02_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>分布起源別でみたチョウ類の記録個体数の変化 (「日本自然保護協会」作成)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の里地調査の結果について、2004年度からモニタリングサイト1000における里地生態系の事務局を務める日本自然保護協会では、2008～2022年の日本全国の年平均気温が上昇傾向にあったことと併せて分析。例えば、植物とチョウ類、鳥類では、気温の上昇が大きい調査地ほど草原性の種の記録種数が減少する一方、主に熱帯や亜熱帯まで生息する南方系のチョウ類の個体数が年々増加傾向にあること、また、生息する気温帯が限られる鳥類ほど個体数の減少率が大きいことなどから、里山の生態系の変化には気候変動の影響が大きいことを示唆している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>WWFが隔年発表の最新版「生きている地球レポート2024」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>過去50年で世界の生物多様性の豊かさは平均69%、淡水域では85%減少</h2>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、WWFが1998年以降、隔年で発表している調査の最新版、「<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20241010lpr_j.pdf">生きている地球レポート 2024</a>」でも、過去50年間(1970〜2020年)で、“生きている地球指数(Living Planet Index：LPI)”として表される、調査対象となる野生生物種の個体群の大きさが平均して73%縮小していることが明らかになった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/chikyusisu_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>LPIは、ロンドン動物学協会によって作成され、5495種の脊椎動物(両生類、鳥類、魚類、哺乳類、爬虫類)における、約3万5000の個体群に対する調査に基づいて自然の減少を可視化する指標だ。</p>
<p>最新版のレポートによると、LPIの減少率が85%と、最も激しいのは淡水域で、脊椎動物種の約3分の1に当たり、河川や湖沼、湿地などに生息する淡水魚や両生類などが高いストレスを受けていることが改めて分かった。例えば淡水魚は、しばしばダムや移動経路を遮断するような生息地の変化に脅かされているという。</p>
<p>陸域も69%、海域も56%と大きく減少していることには変わりがない。各地域で最も報告されている脅威は、生息地の劣化と喪失で、その理由は主に食料システムによるものとされるほか、乱獲や侵略的外来種、病気も深刻な要因となっている。さらに中南米やカリブ海では気候変動による影響が、北米とアジア・太平洋地域では汚染による影響が顕著だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>市民が主体の多様な活動が、希少種の保全につながった事例も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でも世界でも、生物多様性の損失はますます深刻化しているだけに、上記2つの調査報告書では、軌道修正に向けたヒントや、解決策についても示す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/taue.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大山千枚田での市民による棚田保全活動の様子(牛村展子氏撮影)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>モニタリングサイト1000の里地調査では、今回、アンケートを通じて約4割の調査サイトで、「調査活動以外の保全活動や普及教育活動など、モニタリングだけではない多様な活動」が行われていたことが分かり、このような里地調査の成果活用によって、「生物多様性の改善につながった」と報告したサイトが10.7%あったという。その中には、ニホンジカや外来種の防除によって希少種を保全した事例や、開発計画の変更を導き、ホタルの生息地を保全した事例など、市民が主体となった活動が多数含まれていた。</p>
<p>一方で、アンケートからは里山の生物多様性保全活動の基盤となる活動資金は広く不足している状況が判明。このため報告書では、「市民によるモニタリングと保全活動を長期的に継続するための調査体制の強化」や、モニタリングサイト1000のような“生物多様性に関する客観的なデータ”を政策立案段階の目標設定と進捗状況の評価のために活用する、「証拠に基づく政策立案の推進」などを提言している。</p>
<p>また「生きている地球レポート 2024」の中で、WWFは「地球は後戻りできない危険なティッピングポイント(転換点)に近づいているが、これを回避することはまだ可能。今後5年が鍵となる」とした上で、自然環境保全と食料システム、エネルギーシステム、金融システムの4つの変革を改めて訴えている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>10月21日からコロンビア・カリでCOP16―― 2030年ネイチャーポジティブに向けた各国の計画など確認</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年12月の国連生物多様性条約15回締約国会議(CBD-COP15)では、2030年までにネイチャーポジティブを実現する、緊急の世界目標として、<a href="https://www.cbd.int/article/cop15-final-text-kunming-montreal-gbf-221222">昆明・モントリオール生物多様性枠組</a>が採択された。2030年までに陸域と海域の30%以上を保全することなどをターゲットとするその目標は、本当に実現できるのか――。今月21日から11月1日までコロンビアのカリで開かれ、同枠組を巡る各国の計画の中身や進捗状況を確認する初の場となるCOP16での議論が注目される。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214449_1501.html">2030年のネイチャーポジティブ実現へ新たな「生物多様性国家戦略」が決定　30by30など『あるべき姿』と『なすべき行動』を示す</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1223101_1501.html">生物多様性を客観的に評価する6つの手法とは――群馬県みなかみ町と三菱地所、日本自然保護協会の3者が全国に発信</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1224200_1501.html">住宅メーカー3社の協働が、都市の生物多様性を多面的に再生――シンク・ネイチャーが実証、世界初の事例に</a> </p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界のネイチャーネガティブが深刻化――日本の里山では、身近なチョウや鳥が急速に減少も

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup> <a href="https://pixabay.com/photos/skyscraper-architecture-city-heaven-3094696/" target="_bkank"><sup>Joe Plenio</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候危機が深刻化し、2023年の世界の平均気温が観測史上最も高かったにも関わらず、企業の脱炭素化の進捗は世界的に遅れている。<a href="https://www.bcg.com/">ボストン コンサルティング グループ(BCG)</a>と<a href="https://www.co2ai.com/">CO2 AI</a>の新たな調査によると、過去1年間に気候変動問題に関する大きな進展はなかったものの、一部の先進的企業は脱炭素化に取り組むことで大きな利益を上げていることが明らかになった。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>4年目を迎えた企業のCO2排出量調査<a href="https://www.bcg.com/publications/2024/boosting-bottom-line-reducing-carbon-emissions">「Boosting Your Bottom Line Through Decarbonization (脱炭素化によって利益を増大する)」</a>では、排出量の測定や報告、削減の取り組みを監督する1864人の経営幹部に聞き取り調査を行った。回答企業は26カ国の16の主要産業を代表しており、世界の温室効果ガス排出量の約45%を占めている。各社の従業員数は少なくとも1000人、年間収益は1億ドル(約142億円)から200億ドル(約2兆8400億円)に上る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動対策の失速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup><sup> BCG</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>今回の調査は、BCGとCO2 AIが2021年、2022年、2023年に行った、企業のCO2排出量の管理・削減の進捗、気候変動を減速させるための取り組みに関する調査に基づき行われた。2024年の調査の対象はおよそ2000社。スコープ1、2、3の排出量について包括的に報告している企業はわずか9%、3つのスコープ全てについて目標を定めている企業はわずか16%、自社の目標に沿って排出量削減を達成している企業はわずか11%だった。これらの数字はすべて2023年の調査よりも下がっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素化がもたらす多大な経済的利益</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、明るい報告もある。ブラジルや中国、インドの企業は総排出量の報告、目標設定、目標に沿った排出量削減の達成を先導している。</p>
<p>さらに、全体の進捗がゆっくりのように見えていても、調査した企業の25%は脱炭素化によって年間収益の7%以上に相当する利益を得ており、年間で平均2億ドル(約284億円)の純利益を得ていることが報告されている。主要メリットの一つは事業の運営コスト削減で、効率性の向上、廃棄物の削減、素材や排出量の合理化、または再生可能エネルギーの利用などによってもたらされることが多い。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: BCG<br />脱炭素化により得られる価値は、コスト削減を含むさまざまな要因から生まれる。</sup></div>
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<h2>コストニュートラルな脱炭素化</h2>
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<p>調査した企業の半数以上が、正味コストを削減して排出量を10〜40%削減できると考えていると回答。実際に、消費財大手のレキットは製品イノベーションによってこれを実現した。ある取り組みでは、輸送や製造、香料に使われる原料に関するCO2排出量を削減することで、同社のブランド「エアウィック」のスコープ3の排出量を削減した。報告書で、レキットグループのサステナビリティの責任者であるデイビッド・クロフト氏は「持続可能な製品イノベーションは、大幅な脱炭素化を可能にし、CO2排出量に最大の影響がある分野に取り組むチャンスをもたらす」とコメントしている。</p>
<p>BCGの気候・サステナビリティ部門グローバルリーダーで、今回の報告書の共著者であるフーベルトゥス・マイネッケ氏は「調査では、一部の企業が脱炭素化によって財務利益や評判の高まり、経営効率の改善といった十分な利益を得ていることを取り上げている」と説明している。</p>
<p>事業の運営コストを削減する脱炭素化の取り組みは、<a href="https://sustainablebrands.com/read/finance-investment/mitigating-climate-change-reduce-cost-capital">別の調査</a>で、積極的にCO2排出量の削減に取り組み、環境の戦略やデータを、透明性を持って共有する企業は、投資家の信頼が高まることで、より少ない資本コストで利益を得られると報告されていたように、ウィンウィンな(どちらにも利益をもたらす)ものだ。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>企業価値を高めるためのステップ</h2>
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<p>報告書は、企業の脱炭素化の取り組みの最初のステップとして3つの基本的な取り組みを挙げている。これらに最大限に取り組むことにより、企業は脱炭素対策において優位に立ち、重大な価値の獲得につながりやすくなる。</p>
<p><strong>■測定 </strong><br />3つすべてのスコープを包括的に測定している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が1.6倍高い。<br /><strong>■報告</strong><br />各スコープの排出量を十分に報告している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が1.5倍高い。<br /><strong>■目標設定</strong><br />各スコープについて有効な目標を設定している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が1.9倍高い。</p>
<p>こうした基本的な取り組みにとどまらず、企業は先進的な取り組みによってCO2排出量の削減量や潜在的な利益を増大させることができる。報告書は、正確性やインパクト、価値の獲得を促進する、テクノロジーを活用した取り組みも提案している。</p>
<p><strong>■AIの利用</strong><br />AIがもたらす環境負荷を考慮しながら、CO2排出量を削減するためにAIを活用する企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が4.5倍高い。<br /><strong>■製品の排出量</strong><br />製品の排出量を計算している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が4倍高い。<br /><strong>■トランジション計画</strong><br />ネットゼロ実現のためのトランジション(移行)計画を取り入れる企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が2.9倍、平均気温の上昇を1.5度に抑える目標に沿って排出量を削減できる可能性が3.3倍高い。</p>
<p>報告書の全文は<strong><a href="https://www.bcg.com/publications/2024/boosting-bottom-line-reducing-carbon-emissions">こちら</a></strong>。</p>
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<p></p>

脱炭素対策が企業にもたらす年間純利益は約2億ドル　BCG調査

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：The Great Food Puzzle</sup></div>
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<p>WWFはこのほど、世界の食料システムの問題を解決するために必要な国別の対策を示した新ツール「<a href="http://www.greatfoodpuzzle.com/" target="_blank">Great Food Puzzle</a>(グレート・フード・パズル)」を公表した。併せて公開した<a href="https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/solving-the-great-food-puzzle-wwf-2024.pdf">報告書</a>は、食料システム(生産や加工、輸送、消費を含む複合的な活動)が自然や気候変動に大きな影響をもたらすなか、各国の実情に合わせた国別の対策によってのみ食料システムは持続可能になると強調している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>世界の食料システムは、生物多様性の損失の最大8割、さらに温室効果ガス排出量の約3分の1の要因と指摘されている。食料システムが広範な影響を自然に及ぼし、自然界の機能に全面的に依存していることを考えると、食料システムを分類する際に環境的要素を含めることは非常に重要な判断で、WWFの分類は他の食料システムの分類とは大きく異なっている。</p>
<p>WWFのブレント・ローケン氏は、「食料システムは非常に複雑です。文化的な遺産や価値、地域ならではの事情といった多くの要因によって形成されています。これはつまり、どの国でも機能し、現在の食料システムが自然や人間の健康にもたらす壊滅的な影響を逆転させる“特効薬”はないということです。Great Food Puzzleが示す対策は、最短で人や地球に最大の恩恵をもたらす、地域の背景に沿った、科学的根拠に基づく対策や地域に根ざした解決策を、あらゆるステークホルダーが認識するのに役立ちます」と話す。</p>
<p>全世界に共通して適用されるべき政治的介入策は存在しない。しかし報告書は、すべての国で一貫して必要なこととして、土地利用の最適化、生物多様性の回復、健康的で持続可能な食に関する教育の向上、助成金や財政的インセンティブの再設計を挙げている。</p>
</div>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Erwan Hesry on Unsplash</sup></div>
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<p>こうした取り組みは、WWFが今回仕分けた6つの分類すべてにおいて大きな影響と可能性を持つが、すべての国に推奨される取り組みのトップ3というわけでは必ずしもない。なお、6分類は、偏見や先入観を排除するために単純に1〜6の数字を振っている。6つの食料システム分類に類似性はあるが、各分類の優先行動には明白な違いがある。</p>
<p>・例えば、中国やメキシコ、南アフリカ、スペイン、アラブ首長国連邦が入っている分類4の国々では、先端技術を使ったハイテクな解決策を導入することで既存の食料システムを転換できる可能性がより高くなる。こうした国々では食料システムの工業化がすでにかなり進んでいるが、予想される気候変動を考慮すると、当該の国々は最高レベルの水リスクに直面している。食料生産のために管理された環境を使用することや、灌漑(かんがい)のために塩水を脱塩することなど、清潔かつ安全な水へのアクセスを確保できる先端技術が極めて重要になるだろう。</p>
<p>・ドイツ、日本、オランダ、英国、米国などが入る分類5の国々では、すでにある公約や計画を推進することで食料システムが転換できる可能性がより高くなる。こうした国々は、環境が整っており、規制や協定があることが多いが、実行が不十分だ。新しい解決策を生み出すよりも、既存の公約を実行することが最も効果的だろう。</p>
<p>・一方、エチオピアやフィリピン、ベトナムなどが入る分類2や分類4の国々では、ナッツ類や豆類、栄養価の高い穀物などの伝統食品の推進が食料システムを転換する大きな可能性を秘めている。当該の国々の多くでは超加工食品や動物由来の食品の消費が増加しており、健康的で持続可能な食文化からの転換が進んでいる。</p>
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<h2>食料システムの6分類と戦略例</h2>
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<p><strong>【分類1　事例：エクアドル】</strong><br /><strong>ネイチャーポジティブなサプライチェーンを展開する。</strong><br />カカオの伝統的な生産方法を実践するためにエクアドルの先住民コミュニティと協働し、森林破壊をなくすためのサプライチェーン追跡システムを取り入れ、農家がカカオ豆や製品を適正価格で売れるようにするためにドイツ企業との長期的なサプライチェーンを確立する。</p>
<p><strong>【分類2　事例：フィリピン】</strong><br /><strong>サプライチェーンのインフラを整備する。</strong><br />マニラの企業や住民が食品廃棄物を簡単に、早く、安全にコンポスト(堆肥化)できるようにするモバイルアプリ<a href="https://www.instagram.com/p/C76eBnlPOoJ/?img_index=7">Soilmate</a>を開発することで、食品廃棄物を埋め立てることなく、地元農家に有機肥料を供給する。</p>
<p><strong>【分類3　事例：ケニア】</strong><br /><strong>小規模農家を支援する。</strong><br />ナイバシャ流域の地元農家が所有・運営する新しい市場を立ち上げ、仲介業者への依存から抜け出し、食品を都市に輸送しながらも、食品ロスを最小限にし、農村が手に入れられる健康的で持続可能な食品の供給量を増やす。</p>
<p><strong>【分類4　事例：南アフリカ】</strong><br /><strong>ハイテクな(先端技術を用いた)手法を取り入れる。</strong><br />ウエスト・コースト国立公園近くのイガイの養殖に使われているロープにクジラが絡まるのを防ぐ、AIを使った早期警戒システムを実装する。</p>
<p><strong>【分類5　事例：米国】</strong><br /><strong>国民の意識を高める。</strong><br />食堂を教室とみなし、生徒が食品廃棄物を測定・削減できるよう教育プログラムを確立する。さらに、学校の食品廃棄物を削減するための仕組みづくりに投じる資金を増やす法案を提出する。</p>
<p><strong>【分類6　事例：アルゼンチン】</strong><br /><strong>土地利用を最適化する。</strong><br />ラス・パンパスの牧場主と協力し、土壌や水の健全性を向上させ、生物多様性を高め、十分な経済的利益をもたらす持続可能な家畜管理を実践する。</p>
<p>ローケン氏は「Great Food Puzzleが示す手法は、先行する優れた食料システムの変革を加速するのに役立つでしょう。すでに大きな影響力のある取り組みを採用している国の事例は多くあります。その土地に根差した解決策を見つけ、さらに互いに学び合い、解決策や成功事例を共有できる協調体制を築くことで、世界の人々が健康で持続可能な食料システムを生み出す機会を手に入れられるのです」と話す。</p>
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<p>ツール　<a href="http://www.greatfoodpuzzle.com/" target="_blank">Great Food Puzzle</a><br />報告書　<a href="https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/solving-the-great-food-puzzle-wwf-2024.pdf">SOLVING THE GREAT FOOD PUZZLE: PLACE-BASED SOLUTIONS TO HELP SCALE NATIONAL ACTION</a></p>
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フードロス

食料システムの変革には国別戦略が必須　WWFがツールを発表

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テーマ / 環境 environment

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