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廣末智子

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/eneki800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は18日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「<a href="https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001-1.pdf">第7次エネルギー基本計画(エネ基)</a>」と、2050年ネットゼロに向けた新たな温室効果ガス排出量の削減目標を定めた「<a href="https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html">地球温暖化対策計画</a>」を閣議決定した。いずれも昨年末に示していた原案をほぼ踏襲し、前者は、2040年度には、発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を「4〜5割」程度に増やすとともに、原子力についても最大限に活用することを、後者は2013年度比で2040年度に73%減とすることを確定。両者を一対としてパリ協定の1.5度目標に整合することを強調している。削減目標については、日本の次期NDC(国別削減目標)として同日、国連に提出した。(廣末智子)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エネ基とNDCは表裏一体</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基は、エネルギーの安全性を大前提に、安定供給と経済性の確保、環境負荷低減の観点から、約3年に1度改訂される。今回は昨年5月から経産省の有識者会議を中心に検討がなされ、12月17日に原案が提示されていた。</p>
<p>決定した内容は、「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指す」もので、具体的には現状の発電量割合が22.9%の再エネを、2040年度には4〜5割(太陽光22〜29%程度、風力4〜8%程度、水力8〜10%、地熱1〜2%、バイオマス5〜6%)程度とする一方、68.6%の火力は3〜4割程度に抑え、8.5％の原子力は2割程度にまで広げる。</p>
<p>計画ではこれによって、現状は15.2%のエネルギー自給率を、2040年度には3〜4割程度にまで拡大し、同年度の温室効果ガス削減割合を、2013年度比で73%減とする見通しを示す。そして、この、「2040年度に2013年度比で73%減」という数字こそが、今回、同じ日に決定した日本の新たな温室効果ガス排出量の削減目標と一致する。つまり、政府は、エネ基とNDCとは表裏一体の関係にあると位置付けていることが分かる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政府「新NDCは1.5度目標と整合的で、2050 年ネットゼロ実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標だ」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのNDCは、環境省と経済産業省とが、有識者会議の議論をもとに検討を進め、昨年11月25日、エネ基に先立って、「2035年度に13年度比で60%減、40年度に73%減」とする原案を示していた。考え方としては、「日本の排出量削減は、2050年ネットゼロに向けて順調に進捗している」とする政府の見方をベースとしており、2021年4月に策定した現行のNDC(2013年度比で2030年度に46%削減)の延長線上に設定したものだ。</p>
<p>こうした日本政府による2050年に向けた排出量削減の道筋は、エネ基と新NDCの全体を貫く一本の柱であり、今回発表された<a href="https://www.env.go.jp/content/000291804.pdf">NDCに関する資料</a>の中でも、政府は新NDCを、「世界全体での1.5度目標と整合的で、2050 年ネットゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標だ」と強調している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>批判相次ぎ、パブリックコメントも過去最多に</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>一方、第7次エネルギー基本計画と、新NDCの両方に対して、脱炭素を進める企業グループや環境NGOなどからは、原案の段階から「1.5度目標に整合しているとは言い難い」とする意見が相次いだ。批判を含めた関心の高さを反映し、事務局によると、エネ基には過去最多となる4万超の、地球温暖化対策計画(新NDC)にも3000を超えるパブリックコメント(意見公募)が寄せられた。</p>
<p>両計画に対するパブリックコメントの詳細をみると、<a href="https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000287579">エネ基</a>では「気候危機の深刻さを認識し、2030年までが『決定的に重要な10年』であること、また日本が気候変動問題の加害国であることを明記し、そうした認識の下に策定されるべきである」といった考え方に始まり、「原子力発電に関する項目に、能登半島地震のことが一切触れられていないのは、不断の安全性追求にもとる」といった、特に今回のエネ基が、東京電力福島第一原発事故以降、掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」とする文言をなくし、原発を再エネと同様に最大限活用する方針へと転換したことに対する危惧や批判が目につく。</p>
<p><a href="https://www.env.go.jp/content/000291620.pdf">地球温暖化対策計画</a>では、「政府案は削減目標が低過ぎる。今の経済やコスト優先で、未来世代に環境的な負債を先送りし、挑戦を恐れて緩やかな目標を選ぶことは、後戻りのできない環境破壊を進行させ、将来的にはさらに大きなコストを伴う結果を招く」、「現実問題としては直線経路でも十分野心的ということは理解できるが、国際社会からは消極的な目標、先進国としての責任を果たす気がない目標のように見えてしまう」といったNDCの目標の低さを指摘する声が多い。</p>
<p>両者のパブリックコメントに共通するのは、「計画案を提示し、国民の合意形成努力を行わず、短期間で議論するプロセスは、民主主義国家として問題であり、検討を続けるべき」(地球温暖化対策計画)、「審議会の人選をフェアに見直すべきである。推進派、利害関係者が多数を占める中で行われた議論は偏っている。イタリアのような国民投票や、ドイツのように倫理的な観点の議論もなかった。開かれた場での公正な国民的議論が必要だ」(エネ基)といった、意思決定の過程の見直しを求める声だ。</p>
<p>そのような開かれた議論の要請に対する政府の見解は「合同審議会においては、専門分野・年齢層・性別等のバランスにも留意しつつ、産業界や労働界からの代表者、エネルギー分野や金融、環境問題等に精通する有識者や専門家にも委員として参画いただき、全ての審議を公開している」(地球温暖化対策計画)、「基本政策分科会の議論については、資料や議事録は全て公開されており、当日の審議会はYouTubeで誰もが視聴可能となっているなど、議論の透明性を確保している」(エネ基)といったもので、“審議を公開しているイコール開かれた議論がなされている”という論理が目立つ。</p>
<p>そうして、両計画はこれ以上審議されることなく、GX(グリーントランスフォーメーション)型の産業構造と経済成長の両立を目指す「<a href="https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218004/20250218004-1.pdf">GX2040ビジョン</a>」とともに閣議決定された流れがある。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2月10日が期限――新NDC、提出は現時点で10数カ国</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>一方で世界気象機関(WMO)などの報告によると、2024年の世界の平均気温は産業革命前と比較した上昇域が1.5度を初めて超え、「2030年代に1.5度目標が達成できなくなる可能性は高い」とする警告もなされるなど、危機は近づいている。2023年に開かれたCOP28では、1.5度目標の達成には、2019年比で2030年までに43%、2035年までに60%削減する必要性が示されているが、各国の新NDCはそれに見合ったものとなるのかどうか――。</p>
<p>提出は今年2月10日が期限とされたが、<a href="https://unfccc.int/NDCREG">国連気候変動枠組条約事務局のウェブサイト</a>によると、19日時点で提出しているのは日本のほか、英国、ブラジル、UAE、カナダ、スイス、米国、ボツワナなど10数カ国にとどまっているのが現状だ。</p>
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<p><strong>関連記事</strong><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225302_1501.html">日本政府が新たな排出削減目標「13年度比で35年度に60%減」を提示――問われる“1.5度目標との整合”</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225656_1501.html">2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1226050_1531.html">2024年の平均気温は産業革命前から初の“1.5度超え”、大気中の水蒸気も過去最高に――世界気象機関など報告</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

気候変動/気候危機

日本政府がエネ基と新たな排出削減目標を決定――原案踏襲、「1.5度目標と整合」を強調

SUSTAINABLE BRANDS

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/17/g_forest_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Albrecht Fietz</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動の抑制を促す土地ベースの緩和策は従来、森林再生、植林、バイオ燃料用作物の栽培だと思われてきた。だが、これらは必ずしも等しく生物多様性にプラスであるわけではないことが、米サイエンス誌の最新研究で明らかになった。生物多様性にもっとも有効な対策は実は「森林の再生」であり、この方策こそが生き物に生息地を与え、気候変動の抑制にもつながるという。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>世界全体が気候変動対策に乗り出す中、国家による炭素排出削減計画の一環として重要性を増しつつあるのが、森林再生や植林、バイオ燃料用作物の栽培といった土地ベースの大規模戦略だ。しかし、自然資本である炭素吸収力を向上させようという善意の戦略は、生物多様性に予期せぬ悪影響をもたらす恐れがあることが、科学ジャーナル『サイエンス』で発表された画期的な最新研究で明らかになった。全般的に見て、自然に最も有益なのは「森林再生」だという。</p>
<p>この研究論文を執筆したのは、米自然保護団体ネイチャー・コンサーバンシー、生態環境の保護と復元に取り組む米ニューヨーク植物園のCenter for Conservation and Restoration Ecology、プリンストン大学の進化生態学部ならびにハイメドウズ環境研究所(HMEI)の科学者で構成された研究チームだ。彼らは同論文で、政策立案者と環境保護当局は最も効果的な気候変動緩和策を評価する際、生物多様性が被る影響を十分に検討すべきだと主張している。「気候変動への取り組みが加速する今、樹木で炭素を土壌に固定する土地ベースの緩和戦略(LBMS)を展開する際は、生物多様性を意図せず危機にさらさないよう配慮することが急務である」</p>
<p>健全な生物多様性と住みやすい気候が切っても切り離せない関係であることが広く知られるようになり、気候変動に向けた全体的アクションプランを策定する上では、広域を対象にした土地ベースの緩和戦略を実行することが一層求められている。そうした戦略の中で最も一般的なのが、従来の生育地に森林を回復させる「森林再生」、サバンナや草原に樹木を植える「植林」、再生可能エネルギーとなるスイッチグラスなどの作物を育てる「バイオ燃料用作物の栽培」だ。こうした土地ベースの戦略は多種多様かつ複雑な形で種に作用するため、これまでは生物多様性に及ぼす影響を予測することが困難だった。</p>
<p>今回の最新研究は、森林再生、植林、バイオ燃料用作物の栽培という3つの世界的な気候変動緩和策が生物多様性に及ぼし得るインパクトを評価した初の試みだ。プリンストン大学HMEIの博士課程後(ポスドク)研究員ジェフリー・スミス博士率いる研究チームは、これらの緩和策がマウス以下の小型動物からヘラジカ以上の大型動物に至る大小1万4000種に与えるインパクトをモデル化した。</p>
<p>オーストリアからジンバブエまで世界中の国々が、こうした手法を導入して気候変動目標の達成を目指すと明言している。しかし、ニューヨーク植物園の学芸員補で、プリンストン大学のHMEIならびに進化生態学部のポスドク研究員エブリン・ビューリー博士はこう指摘する。「土地ベースの緩和戦略を展開する場合は、場所によって気候や生物多様性への影響がまちまちです。土地ベースの解決策を導入すれば副次的効果として生物多様性の危機が和らぐと決めてかかってはいけないことを、今回の研究が示しています」</p>
<p>最も多くモデル化されている種の生息地が森林であったため、かつての森林地帯で樹木生育を促進することには平均してプラスの効果があった。これに対し、バイオ燃料用作物の栽培の場合は平均してマイナスに作用した。森林再生は多くの脊椎動物に恩恵をもたらす可能性がある。しかし今回の研究では、非森林地帯の大半では植林したりバイオ燃料用作物を栽培したりせず、何もしないほうが生物多様性には好ましいことが示された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森林再生がもたらす恩恵</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プリンストン大学進化生態学部のジョナサン・レビン教授、ネイチャー・コンサーバンシーの上級森林再生科学者スーザン・クックパットン博士を含む同研究チームによると、森林再生は多くの種に2つの恩恵をもたらす。1つは局地的なもので生息地が拡大し、もう1つは世界的なもので気候変動が緩和されるという。</p>
<p>これに対し、バイオ燃料用作物の単一栽培と、自然のサバンナや草地の森林化はどちらも、既存の植物群系とその内部の生態系を一切考慮せず植生を拡大するという指示的な手法であり、さほど好ましい成果は得られない。いずれも気候変動対策と生物多様性への脅威軽減を推進するかもしれないが、貴重な生息地を破壊することにもなる。多様な生き物が生息する草地をバイオ燃料用作物の栽培地に転用すれば、ライチョウからヘラジカに至る種に多大な害が及ぶだろう。広大な大草原に樹木を植えて森林に変えれば、ダチョウやライオンといったサバンナを象徴する動物たちが減ってしまう。今回の最新研究は、植林やバイオ燃料用作物の栽培が原因で生息地が減少するというデメリットの方が、世界的な気候変動の緩和促進で生物多様性が得られるメリットを大きく上回ることを明らかにしている。</p>
<p>生態学者はかねてから、こうした土地ベースの緩和措置の中には野生動物の生息地減少を招くものがあるのではないかと疑問を呈していた。潜在的なインパクトを定量的に評価したという点では、今回の研究が初めてである。</p>
<p>「生物多様性にとって、森林再生が『ウィンウィン』の解決策であることは一目瞭然です」。そう話すのは、侵入植物などを専門とする生態学者で生物地理学者のビューリー博士だ。「失われた森林を再生すれば、生き物に生息地を与えるだけでなく、気候変動インパクトを軽減することにもなります」</p>
<p>気候変動への取り組みである土地ベースの緩和策には、生物多様性の喪失を食い止める効果もあるに違いないと広く考えられてきた。しかし、気候変動を抑制すれば、デメリットを差し引いても世界の生物多様性にプラスの効果があるはずだと思い込んでいると、生息地の改変というはるかに大きな局地的インパクトを見落とすことになってしまう――。今回の最新研究はそう警告している。従って、土地ベースの緩和策プロジェクトを実施する際には<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224550_1532.html">地元の知識を取り入れ、</a>生物多様性に与え得る影響を的確に予測し、生物多様性の危機を不用意に悪化させないよう配慮することが不可欠だ。</p>
</div>
<p></div>
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ワールドニュース

生物多様性

気候変動の緩和策で、生態系保全に最も有効なのは「森林の再生」――米サイエンス誌の最新研究で明らかに

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/17/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image:</sup> <sup>Bluewater Sweden</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>仏トゥールーズ大学の新たな<a href="https://journals.plos.org/water/article?id=10.1371/journal.pwat.0000250">研究</a>によると、同国の10種類のペットボトル飲料水とトゥールーズの水道水に含まれるマイクロプラスチックの98%が、EUの飲料水規約の基準(20～5000マイクロメートル)では検出されない小さなサイズであることがわかった。直径1～20マイクロメートルのマイクロプラスチックは腸を通って血液や臓器に達する可能性がより高く、健康リスクも高まることから、研究者らは基準の見直しを求めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>今年1月、水資源や水文学など水に関する学術誌『PLOS Water』に警戒すべき研究が掲載された。フランスの飲料水は、20マイクロメートル未満のマイクロプラスチックで飽和状態だという。このような微粒子は、人間の血液や臓器に浸透するのに十分な小ささでありながら、<a href="https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2020/2184/oj/eng">EUの「飲料水指令2020/2184」</a>における現在の検出方法の閾値を下回っており、水の安全規制に重大な見落としがあることを示している。</p>
<p>トゥールーズ大学の生物多様性・環境研究センターと地球科学環境研究所による調査は、10ブランドのペットボトル入り飲料水とトゥールーズの水道水のサンプルを分析。1リットルあたり19〜1154個のマイクロプラスチックを検出したという。</p>
<p>最も一般的なポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)、ポリアミド6(PA6)を含む17種類のポリマーが特定され、製造や水をくむ過程で混入していることが分かっている。容器に使用されているポリエチレンテレフタレート(PET)は10ブランドのうち7ブランドのペットボトル飲料水に含まれていたが、その量は大抵少なく、ボトル自体がマイクロプラスチック汚染の主な原因ではないことを示していた。</p>
<p>調査によると、トゥールーズで販売され、飲まれている11の飲料水サンプルに含まれるマイクロプラスチックの98%は直径20マイクロメートル未満で、水の安全性に関するEUの指令では小さすぎて検出できず、さらにその存在や健康リスクがかなり過小評価されていることが明らかになった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>静かな健康危機</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>トゥールーズ大学の研究はフランスに焦点を当てているが、マイクロプラスチック汚染は世界的な問題だ。2023年のある<a href="https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0281596">調査</a>によると、171兆個のマイクロプラスチック粒子が、海の環流から淡水湖にいたるまで世界の河川に浮いていると予測される。マイクロプラスチック粒子は、大きなプラスチックくずや合成繊維、パーソナルケア商品に含まれるマイクロビーズなどのさまざまな発生源が分解されることで生じ、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224350_1532.html">環境中からの回収・除去が難しいことで知られている。</a></p>
<p>オーストラリアのニューカッスル大学がWWF(世界自然保護基金)のために実施した2019年の<a href="https://awsassets.panda.org/downloads/plastic_ingestion_press_singles.pdf">研究</a>によると、平均的な人間は毎週およそ5グラムのプラスチックを摂取しており、それはクレジットカード1枚分に相当する。研究者は、人間や動物の健康、環境の健全性への影響を研究し続けているが、マイクロプラスチックは身体の自然防御機能を突破し、重要な臓器に蓄積し、炎症や毒性、慢性疾患を引き起こす可能性がある。</p>
<p>この研究結果に対し、家庭や企業向けの浄水器・ろ過装置のメーカーのブルーウォーター社(スウェーデン)は、世界中の政府や規制当局、産業界に対して公衆衛生を守るために断固とした態度をとるよう呼びかけている。ブルーウォーターの創業者でありCEOのベント・リトリ氏は、こうした問題に対応しないことは、人の健康や環境の安定性に壊滅的で長期的な結果をもたらす可能性があると警鐘を鳴らす。</p>
<p>「極小マイクロプラスチックによる人間の腸や血液、その他の臓器の汚染を止めるための取り組みが機能していなければ、規制基準や公衆衛生の保護に対する疑問を直ちにもたらすことになります。これは極めて重大な結果を伴う目に見えない危機です。EUやその他の国・地域の時代遅れの検出基準は、数百万人の命を危機にさらしています。私たちは有害性に関するさらなる証拠が出てくるまで何もせずに待つことはできません。さまざまな研究から、世界的には、プラスチックのうちリサイクルされているものはわずか9%しかないことが分かっています。マイクロプラスチックは飲料水にも食事にも空気中にも存在します。今こそ行動する時です」</p>
<p>ブルーウォーターは、世界的な飲料水のマイクロプラスチック汚染と闘うための、緊急かつ全面的な改革を呼びかけている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>検出基準を更新する</strong><br />EUや他の国・地域の機関は、20マイクロメートルより小さな微粒子も含まれるようにマイクロプラスチックの検出閾値を下げ、飲料水の包括的な検査を義務づけなければならない。</p>
<p><strong>高機能のろ過技術を採用する</strong><br />マイクロプラスチックを除去できる、ろ過技術を備えた実証済みの課題解決型の商品が、家や職場、公共の場における水の安全性を確保するための業界基準になるべきだ。</p>
<p><strong>国民の意識を高める</strong><br />消費者は自らが飲んでいる水の中に何が入っているかを知る権利がある。政府や産業は透明性を優先し、リスクや解決策について啓発する必要がある。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブルーウォーターは国際的な規制機関に対しても同様の措置を講じ、利便性よりも公衆衛生を優先するよう呼びかけており、より厳格な基準や革新的な水処理技術への投資を働きかけている。</p>
<p>リトリ氏はさらに「各国の政府は、清潔で安全な飲料水はぜいたく品ではなく、基本的人権であると認識すべきです。これはフランスやEUだけの問題ではありません。世界規模での行動を呼びかけたいと思います。いま人や地球の健全性を守るために動かなければ、私たちにとって最も重要な資源である水を、健康を害するものに変えてしまう危険性があります」と語っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

飲料水に潜むマイクロプラスチックの健康リスク　仏トゥールーズ大学の新調査

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/omiwataritop800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>湖面の95%が結氷した諏訪湖(2025年2月9日午前7時半、諏訪市の立石公園から)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の雪氷文化を象徴する長野県・諏訪湖の「御神渡り」が7年にわたって現れていない。分厚く湖面を覆う氷が寒暖差で山脈状にせり上がる現象なのだが、そもそも湖面が結氷しないのだ。諏訪の人たちは諏訪湖の結氷状況を15世紀から記録し続けている。2025年で583年目となるその記録は、かつて毎年のように諏訪湖が分厚く結氷したことを語っている。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025年は全面結氷すら見られず</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>諏訪の人たちにとって御神渡りは「神の渡る道」だ。諏訪湖が全面結氷したあと、朝昼の寒暖差で氷が膨張、縮小を繰り返す。限界を超えると氷が割れ、山脈状にせり上がる。あたかも龍のように湖面を這うのだ。出現時に轟(ごう)音を伴うことが多かったので、諏訪の人たちは氷の龍を神とつなげて物語を作った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/suwa01_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>結氷した諏訪湖面に走る氷の山脈。これが発達すると「御神渡り」に認定される(2018年、諏訪湖)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>御神渡りをつかさどる役目は諏訪市の八剱(やつるぎ)神社が担っている。御神渡りが出現したときには結氷した湖面に出て拝観式を執り行うし、出現しなくてもその年の状況を記して諏訪大社に報告しなければならない。併せて大切なのは御神渡りができるかどうかを観察することだ。正月明けの「小寒」から2月の「立春」までを観察期間と定め、宮司や総代が総出で湖面の氷をチェックする。氷が張っていれば氷の厚さや質を調べ、張っていなければ水温を調べる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/suwa02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>観察を続けてきた宮坂清宮司(右から2人目)ら八剱神社の関係者たち(2025年2月10日)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>毎朝6時半から7時まで、厳寒の諏訪湖岸で観察する。八剱神社の宮司や総代だけではなく、ここ数年は観察を見学するギャラリーも増えた。特に目立つのは遠くから来る女性たち。2025年も東京や新潟から頻繁にやってくる女性たちがいた。観察が終わると和やかに談笑し、差し入れのコーヒーで温まる。氷が張っていれば喜び、張っていなければ残念がり。厳寒の朝、湖と氷を見るだけで楽しむイベントは珍しい。思い切り冷え込めば御神渡りを期待し、温かくなると期待がしぼむ。2025年は1月5日から観察がスタートしたが、ピーク時には100人が観察の輪に加わった。</p>
<p>にぎやかな観察風景とは裏腹に、2025年は全面結氷すら見られなかった。御神渡り出現の前提は諏訪湖の全面結氷なので、全面結氷がなければ御神渡りは現れない。そればかりではなく、氷そのものが張らない日も多かった。氷が張っても薄氷で、御神渡りが生まれる雰囲気すら出ないまま。氷点下10度が3日続くと諏訪湖は結氷すると言われているのだが、2025年は氷点下10度に達したのは一度だけだった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2000年以降は88.7%が28.0%</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/suwamukashi_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1913(大正2)年に出現した諏訪湖の御神渡り現象。かつては人の背丈ほども氷がそそり立った(八剱神社の資料から)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>八剱神社には1443(嘉吉3)年からの御神渡りの記録がある。どのような御神渡りができたのか、その年はどのような年だったのかが記されていて、諏訪湖の結氷を知る記録にもなっている。1443年から数えると2025年は583年目だ。</p>
<p>記録によると、西暦2000年までで御神渡りができなかったのは557年間で63回。出現確率88.7%。ところが2001年から2025年までの25年間では7回しか御神渡りが出現していない。出現確率はわずかに28.0%。データを見ると、戦前までは御神渡りが出現しないほうが異常だった。例えば1901年から1950年までの50年のうち、出現しなかったのは5年だけしかない。それが戦後に入って急に出現しない年が増え、1951年から2000年までの50年では不出現の年が22。そして、2001年から2025年の25年では18となった。</p>
<p>八剱神社の宮坂清宮司は慎重な言い回しで気候変動の影響を口にする。「山に囲まれた諏訪の平(盆地という意味)は昔はものすごく冷え込みました。その冷え込みがなくなって、諏訪湖はなかなか凍らなくなりました。地球温暖化の象徴のようなところかもしれません」と。</p>
<p>70代となった宮坂宮司らの世代は、小中学生のときに諏訪湖の上でスケートの授業を受けていた。諏訪湖の上を自転車で走って高校に通っていた人もいる。それだけ分厚く氷が張っていた。諏訪の冬を代表するのが氷であり、諏訪エリアからは平昌オリンピックスピードスケート競技の金メダリスト、小平奈緒さんらスケート競技選手を多数輩出している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の雪氷文化がピンチに？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>諏訪だけではなく、日本には多くの雪氷文化がある。石川県金沢市に伝わるのは江戸時代に起源を持つ「氷室の仕込み」だ。夏場、加賀前田藩が将軍家へ氷を献上していたという故事を現代に復活、厳寒期の恒例行事として仕込み続けている。氷室(氷の貯蔵庫)に雪を詰めるのだが、積雪の減少で近年は雪集めに苦労するようになった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/chidimi_4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>反物を雪の上に広げる「小千谷縮雪ざらし」(<a href="https://niigata-kankou.or.jp/spot/41307">にいがた観光ナビ</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新潟県では越後上布や小千谷縮(おぢやちぢみ)の反物を春先の真っ白な雪の上に広げる風景が名物となっている。何百年も前、春先の太陽と雪が解けるときの漂白作用に気づいた先人が始めたらしく、国指定無形重要文化財とユネスコの無形文化遺産にもなっている。この風景も、雪の減少という現実と向き合わざるを得なくなっている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>雪氷文化は食ともかかわりが深い。代表的なものは諏訪地方の名物、角寒天だ。海で採れるテングサを寒天にするのだが、わざわざ内陸の諏訪まで持ってくるにはそれ相応の理由がある。一番の理由は冬の冷え込みであり、続いて晴天率の多さ。要するに冬場の冷え込みが厳しい半面、晴天が多くて雪が降らない気候が寒天づくりに向いているのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/kanten_3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>天日干しされる角寒天(<a href="https://shinanokanten.co.jp/whats-agar/process/">信濃寒天のHP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>諏訪地方で寒天づくりが始まったのは江戸時代の末期。長年にわたって伝統産業として知られてきたのだが、近年はかつてのような冷え込みが見られなくなっている。冷え込む時期が短くなると、寒天づくりの適期も短くなる。生産量は下がり、コストは上がる。このままでは伝統産業の将来を左右する問題となりかねない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025年1月の世界の平均気温は、産業革命前を1.75度上回る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>7年連続で不出現となった諏訪湖の御神渡り。その理由は、宮坂宮司らが肌で感じているように、気候変動の影響が大きいことが、データでも裏付けられている。</p>
<p>世界気象機関(WMO)などによると、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1226050_1531.html">2024年は「史上最も暖かい年」となり、世界の平均気温は、産業革命前の水準に比べて1.5度を初めて超えた</a>が、その傾向は2025年に入っても縮小するどころか、輪をかけて大きくなっている。EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、<a href="https://climate.copernicus.eu/january-2025-warmest-january-and-lowest-arctic-sea-ice-extent-month">2025年1月の世界の平均気温はまたしても史上最高を更新し、産業革命前から1.75度も上回った</a>という。</p>
<p>雪氷文化の最前線でも、データの上でも、確実に気候変動は進んでいる。</p>
<p>7年連続で不出現だった御神渡りが来年以降、再び出現し、宮司が、1443年から残る記録に新たな出現の記録を書き記すことができる日は果たして来るのだろうか――。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1219456_1501.html">気候変動で世界が注目、長野県の諏訪湖で582年目の湖面観察が始まった</a></strong></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動の影響か？　諏訪湖の「御神渡り」 7年連続で現れず

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/shutterstock800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キリンビールは7日、ビールの製造工程の一部にグリーン水素由来の蒸気を活用する実証事業を、主力の「一番搾り」などを製造する北海道千歳工場で2026年6月から始めると発表した。麦汁の煮沸などの工程で大量の蒸気を使用するビール製造において、燃料を化石燃料由来からグリーン水素へと転換することで、2050年に向けた「バリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする」というグループの長期目標の達成に向けた取り組みを加速させる。同社によると、国内の大手ビールでは初の取り組みで、実証の過程で同月から水素由来のビールが市場に届けられる方向だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スコープ1、2の排出量を2030年以降も減らし続けるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/roadmap.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>キリンビールのスコープ1、2のGHG排出量削減ロードマップ　©Kirin Holdings Company, Limited</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キリングループは2020年に開示した環境ビジョンの中で、2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする長期目標を、また2030年までに2019年比でスコープ1と2の排出量を50%削減、スコープ3の排出量を30%削減する中期目標を掲げる。さらに同社は、1.5度目標に整合した削減目標を設定している企業として、国際イニシアティブであるSBT(Science-based Target、科学的根拠に基づく目標)の認定を受けていることからも毎年、一定以上の削減率を継続することが求められている。</p>
<p>そうした中、キリンビールによると、同社がスコープ1、2において2030年以降も排出量を減らし続けていくためには、早期に、ビールの生産工程において化石燃料からのエネルギー転換に踏み切る必要性があり、そのひとつの手段としてグリーン水素の技術的な見極めを実証することとなったという。</p>
<p>ビール工場から発生するGHGの多くは、製品の製造や設備の洗浄・殺菌で必要となる「熱」をつくるため、中でも麦汁煮沸などの仕込み工程で使用する蒸気をつくるために、都市ガスを燃やすことに起因する。同社によると、こうした熱需要そのものをゼロにしていくことは技術的に難しいが、使用する燃料を“GHGフリーな燃料”とすることで、工場全体の脱炭素化を推進する考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>北海道千歳工場に設備導入、熱需要の最大23%を水素に代替へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/titose.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2026年6月からグリーン水素活用の実証事業がスタートするキリンビールの北海道千歳工場</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/skim.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ビール製造の工程でグリーン水素を活用する実証事業のスキーム　©Kirin Holdings Company, Limited</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実証事業は、キリンビール北海道千歳工場内に水素製造設備と水素を燃やして蒸気をつくる水素ボイラーを設置して行う。2025年4月に設備工事に着工し、2026年6月から稼働する予定だ。スキームとしては、三菱商事と高砂熱学の出資による合同会社(MTグリーンエネルギー)が、太陽光発電や系統電力から購入する再生可能エネルギー電力によって水素を製造し、その水素を三浦工業製のボイラーで燃やすことによって作り出した蒸気を、ビールの製造工程に活用する。キリンによると、このスキームを活用することで、同工場における熱需要の最大約23%を水素に代替し、年間464トンのGHG排出量を削減できる見込みという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現時点では水素が社会実装に最も近い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>7日に開かれた記者発表で、同社技術部主務の関川絵美子氏は、ビールの生産工程で使用する蒸気を生み出す “GHGフリーな燃料”に、水素を選んだことについて、アンモニアやメタネーションガスといった新技術とも比較しながら、「現時点では、水素が技術的な成熟度も高く、社会実装に最も近いと考えた」と説明。その上で、「水素については、海外から輸入するケースと、国内で製造するケースが想定されるが、特に港から遠い内陸部においては地産地消型での利用が進むのではないか」とする見通しを示し、今回の北海道千歳工場での実証を通じて、ビール製造における地産地消型の水素活用の知見を得ていく考えを強調した。</p>
<p>実証事業の期間は10年と、長期にわたる検証を予定。この間、水素製造設備と、ボイラーによる蒸気製造設備の運転パターンをさまざまに変化させることで、ビールの加熱工程における熱需要と、水素の製造・活用によるバランスを見極めるなど、水素の特性を踏まえたビールづくりの経験を積む。同社によると、現時点で、グリーン水素にかかるコストは、既存の都市ガスに比べて高いが、「将来的には、供給と需要の両方が増えていくことでコストが低減されてくることを期待している」(関川氏)という。</p>
<p>ビールの製造工程における地産地消型の水素活用の最前線となる北海道千歳工場では、「一番搾り」など同社の定番ブランド6種類と、季節ブランド2種類のビールを製造している。関川氏によると、現時点で特に水素にちなんだ商品の企画などは予定されてないが、2026年6月に事業がスタートすれば、同工場から出荷される製品の一部は、消費者が意識するか、しないかにかかわらず、水素由来のビールとなる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

ビール製造にグリーン水素活用へ――2050年ネットゼロに向け、キリンが来年6月実証開始

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/03/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国がパリ協定から離脱した2017年と同様に、世界の国や企業は動じることなく気候変動対策をさらに推進しようとしている。一方で、米国は離脱によるビジネス機会の損失、大国としてのリーダーシップや競争力の衰退が浮き彫りになっている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>8年前の今頃、トランプ大統領が初めてパリ協定から米国を離脱させたとき、米国と世界の大手企業の経営者らは、たとえ米国政府が正反対の優先順位を掲げていても、団結し、意義のある気候変動対策を推進する方針を示した。</p>
<p>山火事がロサンゼルスを破壊し続け、米南東部が一生に一度しかないような量の雪と氷に覆われるなか、復帰したその大統領は、パリ協定から米国を再び離脱させた。しかし、前回同様に、世界の企業や政府の主導者が揺らぐことはない。それらの国や企業が公約を推進する一方で、米国に関しては、膨大な経済的チャンスの損失や、世界の大国としてのリーダーシップや競争力の衰退が目立ち始めている。</p>
<p>それは、新大統領とは異なり、世界の大半の国々はいまや気候変動の現実と気候変動対策の責務、そしてそれがもたらす機会を理解しているからだ。</p>
<p>クリーンエネルギーの成長は現在、本格化しており、米国経済はすでにその恩恵を受けている。テキサス州やアイオワ州は風力発電で、カリフォルニア州は太陽光エネルギー発電で全米をリードする。さらに、CO2の除去やクリーンテクノロジーの製造・開発により、全米の郡レベルにいたるまで高い利益を得るチャンスがあることも分かっている。</p>
<p>加速する気候の変動性が世界の市場やサプライチェーンを脅かすなか、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224402_1532.html">レジリエンスは今、未来に通用するビジネスのKPI</a>となっている。気候変動への備えは今や、企業のレジリエンスにとって欠かせない要素だ。世界の気候変動適応市場は2倍以上になろうとしており、2024年の229億ドルから2032年までには492.4億ドルになることが見込まれている。</p>
<p>異常気象事象が深刻化し、自然資源は減少し、世界の気候規制が強化されるなか、膨大な数の研究が、大幅な経済的損失や、対策を講じないことによる移行リスクを分析している。その一方で、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225400_1532.html">適応</a>やレジリエンス、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224551_1532.html">脱炭素</a>、自然の保護への企業の投資はすでに具体的な利益を生み出している。</p>
<p>いくつかの環境問題に関して<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226001_1532.html">党派の分裂が続いている</a>にも関わらず、米国の人々は成長するクリーンテクノロジー経済のなかにビジネスチャンスがあることを認識している。民主党と共和党が激戦を繰り広げるスイングステート(浮動票が多い州)の一つ、ミシガン州の経済開発公社による2024年の調査では、米国民が<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1220950_1532.html">クリーンテクノロジーの継続的な開発</a>、クリーンテクノロジーを実装するためのビジネス上のインセンティブや訓練の機会、安定したキャリアパスをはっきりと望んでいることが示されている。</p>
<p>党派を超えて調査に回答した62%が、クリーンテクノロジーの開発を継続することが重要であることに同意。71%は、自身のコミュニティがサステナブル分野の成長と、労働者への新たな機会の提供により利益を得られるだろうとの考えを示している。しかしながら、回答者はクリーンテクノロジーを用いた解決策が実を結ぶには、政府による支援が必要だと認識している。インフレ抑制法のような法律は重要な一歩だが、回答者の86%は企業に対する政府の強力なインセンティブがなければ、クリーンテクノロジーによる解決策が広範囲に普及することはないだろうと考えている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自国や自社の目標に集中する、前向きなリーダーたち</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動対策を再び逆行させるという米政権の決断は、必然的にあらゆるセクターからの反響を招いた。</p>
<p>世界資源研究所(WRI)のアニ・ダスグプタ会長兼CEOは<a href="https://www.wri.org/statement-paris-agreement-withdrawal-erodes-americas-standing-world">声明でこう述べている。</a></p>
<p>「パリ協定から立ち去ることは気候変動の影響から米国を守りません。一方で、成長著しいクリーンエネルギー経済において、中国や欧州連合(EU)に競争上の優位性を手渡すことになり、米国の労働者のチャンスを減らすことになるでしょう。米国が自発的に政治的影響力を諦め、急成長するグリーンエネルギー市場を形成するチャンスを逃すことは、理解できないことです。さらに、米国は傍観者となることで、他の主要経済大国に対して公約を果たすよう責任を負わせる手段が減ってしまうでしょう」</p>
<p>「米政権が後退する一方、全米の州や市、企業は気候変動対策を前進させ続けるでしょう。さらに、多くの共和党員や民主党員の強力な支援により、インフレ抑制法の税制優遇措置は、全国のコミュニティに経済的利益をもたらし続けます。間違いなく、米国は気候変動との地球規模の戦いに今後も大きく携わっていくでしょう」</p>
<p>1月21日には、C40(世界大都市気候先導グループ)に参加する首長らが、<a href="https://www.c40.org/news/global-network-of-mayors-react-to-president-trump-paris-agreement/">意義のある気候変動対策を変わらず推進することを発表した。</a>アリゾナ州フェニックス市の市長であり、クライメート・メイヤーズ(気候変動を推進する超党派の市長ネットワーク)の議長およびC40副議長のケイト・ガイエゴ氏はこう述べている。</p>
<p>「連邦政府の行動に関わらず、首長たちはパリ協定に対する約束を撤回することはありません。何もしなかった場合の損失が大きすぎます。最近、私たちがロサンゼルスの壊滅的な山火事や、フェニックス市の夏の極端な温度、ノースカロライナやフロリダの容赦のないハリケーンを目の当たりにしてきたように、変動する気候による影響は目の前まで押し寄せています。</p>
<p>米国の有権者は、私たちに現状に必要な対策を講じ、意義のある解決策をとるよう期待しています。そのために、慈善活動家や企業経営者から議会や政府の一員にいたるまで、全米でパートナーとの連携を拡大しているのです。私たちはパリ協定の下で目標を達成し、各都市がレジリエントであり、将来世代にとって成功といえる実行計画を立てているところです」</p>
<p>欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、スイス・ダボスで開かれた<a href="https://www.weforum.org/meetings/world-economic-forum-annual-meeting-2025/">世界経済フォーラムの年次総会</a>で「欧州は最後までやり抜き、自然を保護し、気候変動を止めようと取り組むすべての国と協力していきます」と話した。また中国外務省の郭嘉昆(かく・かこん)副報道局長は「気候変動は人類が直面する共通の課題です。課題の外にいる国はありません。影響を受けない国はないのです」と言った。</p>
<p>ビジネス領域では、アマゾンのCSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)であるカラ・ハースト氏が<a href="https://www.nytimes.com/2025/01/21/business/trump-climate-davos.html">ニューヨーク・タイムズ</a>に、アマゾン社が大統領の決断を理由に気候変動目標を撤回することはない、と語った。</p>
<p>「私たちは目標のために尽くします。最後までやり遂げます。そこから方向を変えることはありません。多くの企業は、今後も掲げ続けていく長期的目標を持っています」</p>
<p>イケアのジェスパー・ブローディンCEOも同意する。</p>
<p>「この数年間、でこぼこ道を走る列車に乗り続けている私たちは、年を追うごとに、どうパリ協定の遂行を成功させるかだけでなく、それが実際にどのようにビジネスに利益をもたらすかも理解するようになっています」</p>
<p>また、積極的な気候変動対策を約束する1万6000社以上からなるプラットフォーム<a href="https://www.wemeanbusinesscoalition.org/blog/we-mean-business-coalition-statement-on-the-u-s-withdrawal-from-the-paris-agreement/">「We Mean Business」も以下のような声明を出している。</a></p>
<p>「米国の新政権がパリ協定からの離脱を決めたことには深く失望していますが、一国の決定が世界の行動を変えることはありません」</p>
<p>世界の主要経済国の多くは、パリ協定に則り、最新の気候変動計画において野心的な目標を掲げている。各国は、そうした計画こそが投資を呼び込み、競争上の優位性を獲得するためのメカニズムだと理解している。さらに、世界の大手企業の多くは、事業やバリューチェーンで直面する気候変動リスクの増加、そして競争力と財務的な成功への最も安全な道として、気候変動リスクを積極的に管理することを意識している。</p>
<p>「企業は、長期的な事業投資を行うために、市場の安定性、政策の一貫性、予測可能性を求めています。さらに、変化していく政策の方向性は米国への投資を妨げます。米国連邦政府がクリーンエネルギーの未来を方向づける国際的政策から身を引くことは、米国の企業や人々に害をもたらすものであり、他の主要経済大国により多くの投資や人材を呼び込むチャンスを与えることになります。他の国々はクリーンエネルギーへの移行を加速させ続けるでしょう。なぜなら、それがビジネス的にも経済的にも理にかなっているからです」</p>
<p>環境や社会、政治、気候変動に関する不安が増加するこの時代において、政治や規制の状況にかかわらず向上に取り組み続ける企業や政府は、時の試練に耐えて生き残っていくだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

米国がパリ協定を離脱しても、主要経済国や企業の気候変動対策は止まらない

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍を経て、日々の生活におけるECサイトの利用が定着し、物流サービスを利用する機会が増えている。今や「物流」は、なくてはならない社会インフラのひとつだ。そんな物流業界が2024年は大きく揺れた。労働基準法の改正によって生じたドライバー不足などの「物流2024年問題」に直面したばかりか、CO2削減など多くの課題への対応を余儀なくされたのだ。2024年は、物流各社がそれらの解決に大きく踏み出した1年だったと言える。ここではそんな各社の2024年問題への対応を振り返りつつ、「持続可能な物流」を実現するための課題を展望したい。(笠井美春)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>物流業界の現状と課題。「物流2024年問題」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu01_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3582">矢野経済研究所「物流15業種市場に関する調査(2024年)」</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>民間の調査会社の調べによると、コロナ禍におけるEC市場の拡大を受けて成長した物流市場は、2022年度には24兆円を突破。2025年には24兆8000億円規模になることが予想されている。国内の貨物総輸送量全体を見ると、近年は少子高齢化などを背景に緩やかな減少も見られるが、ECサービスが人々の暮らしに定着したことで個人需要は高く、ラストワンマイル配送(物流の最終区間から一般消費者にモノを届ける配送サービス)は活況を呈している。</p>
<p>そんな物流業界が直面した「物流2024年問題」とは何か。まずはそこから、業界全体が抱える課題を挙げてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【物流2024年問題】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/matsushima.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>労働基準法の改正によって変わったトラックドライバーの残業時間と休息時間(<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html" target="_blank">物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン</a>などを参考に編集局が作成 </sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>事の発端は働き方改革の一環として労働基準法が改正され、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働における上限が年間960時間となったことだ。これによりドライバーの長時間労働は改善される見込みだが、一方で、深刻なドライバー不足が浮き彫りになった。政府公表の試算によると、2024年度には輸送能力が約14%不足し、対策を講じなければ2030年度には約34%不足するという。これがいわゆる「物流の2024年問題」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu02_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>道路貨物運送業の運転従事者数の推移(<a href="https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001514680.pdf">ＮＸ総合研究所「物流の2024年問題」の影響について</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもトラックドライバーの年齢構成は、中年層(40～55歳)の割合が全体の45%を占める。職種柄、トラックドライバーは65歳以上の担い手が少なく、数年後には現在のボリューム層が引退し始めると考えると、今後はさらに担い手不足が進行すると予想されている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この対策として物流企業に求められているのが「デジタル化などを含む、物流業務の効率化、適正化」だ。これに加えて社会課題として「カーボンニュートラルの実現」にも対応していかなくてはならず、2024年は、物流各社がそれぞれの対策案を打ち出し、実行に踏み出した年になった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2024年問題に果敢に挑戦――業界の動きを振り返る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■NIPPON EXPRESSホールディングス(日本通運)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu03_4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.nittsu.co.jp/service_solution/domestic_transport/">NIPPON EXPRESSホールディングスのHP</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NIPPON EXPRESSホールディングスは2020年から、荷受け先である日清食品とアサヒ飲料と連携し、パレットサイズの異なる両社の製品を日本通運のトラックに混載するスキームを確立。関東から九州間での共同輸送を実現することで、トラックの使用台数を従来から20%削減してきた。これに加えて2024年4月からは同じ物流側のキリングループロジスティクス、日本貨物鉄道と連携し、トラック中心の輸送体系から、鉄道や内航海上輸送へのモーダルシフト<sup>※</sup>を推進。これにより「年間約3130トンのCO2排出量削減と物流全体の効率化を目指す」とした。<br /><sup>※トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること</sup><br />それ以降もコクヨロジテムなど多くの企業と連携して、トラック輸送から海上輸送、鉄道輸送へのモーダルシフトを拡充。さらに12月にはジェイアール東日本物流と連携し、新幹線荷物輸送サービスを利用した新たな輸送サービスの構築に向けてトライアル輸送を実施するなど、果敢な挑戦を続けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ヤマトホールディングス(ヤマト運輸)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu04_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://sustainable-shared-transport.co.jp/">SST のHP</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヤマトホールディングスは2024年2月からヤマト運輸と日本郵便の連携による「クロネコゆうメール」の取り扱いを開始し、相互のネットワークやリソースを共同で活用することでドライバー不足やCO2削減に貢献しようとしてきた。4月にはJALグループと連携し、トラックに替わる新たな輸送手段として貨物専用航航空機(フレイター)の運航をスタート。<a href="https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240521_2.html?_gl=1*12wc6kv*_gcl_au*MTYwOTMzNjE2MS4xNzM3MTk0OTA1">5月には持続可能なサプライチェーンの構築に向けて新会社(Sustainable Shared Transport、以下SST）を設立し</a>、物流業界の直面する課題に、企業間の垣根を超えたパートナーシップで取り組もうと動き出した。</p>
<p>SSTが目指すのは、「共同輸配送」による物流効率化。荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを提供し、安定した輸送力を確保したうえで、環境に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築しようとしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■SGホールディングス(佐川急便)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu05_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>佐川急便の2024年問題特設サイト<a href="https://www.sagawa-exp.co.jp/column/">『“物流を止めない 持続可能な物流を”NEVER STOPS LOGISTICS』</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SGホールディングスは2023年末、荷役作業の省人化を目指して、住友商事と米国のユニコーン企業と共に、業界初となる「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験プロジェクトを開始。デジタルの力を生かした業務効率化に積極的だ。</p>
<p>例えば、手書き伝票のフルデジタル化を実施し、データを入力するとエリア内での集配ルートが自動的に作成される「スマート集配アプリ」の提供を通じてラストワンマイルを担当するドライバーの負担を軽減。さらに2024年10月にはグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と、DXを活用した総合物流機能の強化に向けた戦略的パートナーシップ協定を締結し、AIによる集配エリアの最適化や過去のデータに基づく将来の集配予測、必要な人員リソースの適正化の検討をしていくと発表した。そのほかにも、自動運転トラックによる幹線輸送の可能性と実用性の検証を実施するなど、テクノロジーとDXによって問題に立ち向かっている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「冷蔵冷凍庫業界の2030年問題」。脱フロン化を見据えた次世代型物流施設とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で物流業界にはもう一つ、差し迫った問題がある。環境条約「モントリオール議定書」により、オゾン層保護のために特定フロンを抑制する動きが広がり、日本でも2013年6月にフロン排出抑制法が改正された。これにより現在、冷凍冷蔵倉庫で広く採用されているHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)<sup>※</sup>の生産が、2020年時点で補充用を除いて全廃、2030年には完全に生産停止となると決定した。このため、実は、多くの倉庫で設備の更新や建て替えなどによる脱フロン化が必要となっているのだ。<br /><sup>※冷暖房装置の創生期から使用されてきたクロロフルオロカーボン(CFC)が、オゾン層保護のため廃止になり、その代替として登場した当時の代替フロン</sup><br />この問題は、「物流の2024年問題」になぞらえ、「冷凍冷蔵業界の2030年問題」と言われるが、対策は思うようには進んでいない。そうした中、全国で環境配慮型の次世代型物流施設を展開し、新たな物流ネットワークの構築を目指すのが、不動産コンサルティングなどを手掛けるディベロッパーの霞ヶ関キャピタルだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu06.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年9月に完成した埼玉県所沢市のオートメーション型倉庫「LOGI FLAG 所沢I」のイメージ図(<a href="https://logiflag.com/about/">霞ヶ関キャピタルのHP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「LOGI FLAG(ロジフラッグ)」と呼ばれる施設の特徴は、冷凍・冷蔵・常温の各種温度帯に対応したマルチテナント型物流施設<sup>※</sup>であること。また倉庫で使用する冷媒を自然冷媒にこだわるなど、脱フロン・低炭素化・脱炭素化への対応を実現していることだ。これによりテナント企業が利用したい分だけスペースを借りられることを含め、C02排出量削減、サステナブルな物流運営に貢献している。<br /><sup>※賃貸型の物流倉庫であり、一棟の倉庫を複数のテナントで共有するシステムのこと</sup><br />同社は今後、こうしたオートメーション型の冷蔵冷凍庫を全国に展開することでパートナー企業とのネットワークを構築し、フードロス対策や、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の増加に伴う冷凍冷蔵物流ニーズの拡大にも応えていく計画だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>持続可能な物流サービスを実現するために、私たちにできること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここまで「物流2024年問題」をはじめとする業界の課題に立ち向かう企業の取り組みを紹介した。2024年の各社の活発な動きを見ていると、企業がこの対策に非常に多くの力を注いでいることが分かる。2025年以降、これらがどう進行していくかに物流サービスの未来はかかっていると言えるだろう。</p>
<p>しかしながら一方で、この問題への対応を企業だけに任せておくのはいかがなものか。人々の暮らしを豊かにしてくれる物流サービスがこれからも続いていくために、私たち個人にもできることはあるはずだ。</p>
<p>例えば利便性を追求しすぎることは、持続可能な物流サービスの構築の妨げになるだろう。そうした考えを一人ひとりが持ち、企業とともに未来の物流サービスの形を作っていく必要があるのではないか。つまり「物流2024年問題」は、企業と消費者がともに立ち向かうべき課題だったのであり、引き続き、それぞれが力を注いでいかなくてはならない、物流の未来を見据えた大きな課題なのではないだろうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

持続可能な物流を実現するために――「2024年問題」に直面した各社の挑戦と、これからの課題とは？

Tracey Osborne

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/28/g00.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Christopher Fragapane/Amazon Frontlines</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>途上国の気候資金不足を補う方法の1つが、ボランタリー炭素市場だ。しかし皮肉なことに、自然を利用したカーボンプロジェクトには、人権に関わる問題をはらむものもある。カーボンクレジットの信頼性を担保するさまざまな取り組みが進む中、人権と地域社会への影響に焦点を当てた、気候正義のための認証基準が開発された。この基準の先行プロジェクトとして、エクアドルでは先住民の人々が主導する森林保全プロジェクトが進められている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>1948年の国連総会で<a href="https://www.un.org/en/about-us/universal-declaration-of-human-rights">世界人権宣言</a>が採択されて以来、世界は人権の歩みを進めてきた。しかし、拡大する気候危機に直面する今、全人類を守るため、特に気候変動の影響を受けやすい新興国や途上国の人々を守るために、まだやらなければならないことは多い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動対策の資金不足と人権問題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新興国や途上国では、気候資金の需要が特に大きい。COP29(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)では、2035年までに先進国が途上国に対して年間3000億ドルを拠出するという合意がなされたが、気候変動による大惨事を防ぐために必要な数兆円規模にはまだほど遠い。</p>
<p>気候資金を補う方法の1つが、ボランタリー炭素市場だ。うまく活用すれば、緩和と適応に向けた取り組みに資金を供給できる。そうした取り組みの一角をなす「自然に根差した解決策」(NbS：Nature-based Solutions)は、2025年まで世界の気温を2度未満に維持するために必要な緩和策の約20%を担う。ボランタリー炭素市場は、世界各地の先住民や地域社会のコミュニティ開発、レジリエンス向上、生活の質向上を支援する活動に資金を供給することも可能だ。</p>
<p>残念ながら、自然を利用した一部のカーボンオフセットプロジェクトは、人権に関わる問題を起こしてきた。<a href="https://www.un.org/development/desa/indigenouspeoples/publications/2016/10/free-prior-and-informed-consent-an-indigenous-peoples-right-and-a-good-practice-for-local-communities-fao/">「自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」</a>の権利を侵害し、土地利用を制限し、不法に土地を没収するという最悪の事例さえあった。</p>
<p>こうした課題に対し、これまで複数の機関が、カーボンクレジットを発行するプロジェクトの監督、信頼性、透明性を改善する対策を講じてきた。信頼に足る炭素削減・除去の成果を出しながら、地域コミュニティも支援していることを確認するためだ。<a href="https://sustainablebrands.com/read/3-carbon-offset-programs-trustworthy-integrity-council">ボランタリー炭素市場インテグリティ協議会(ICVCM)</a>による<a href="https://icvcm.org/core-carbon-principles/">コアカーボン原則</a>、<a href="https://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases/8969-24">米国商品先物取引委員会(CFTC)によるカーボンクレジット上場の手引き</a>、ホワイトハウスによる<a href="https://home.treasury.gov/system/files/136/VCM-Joint-Policy-Statement-and-Principles.pdf">「Voluntary Carbon Markets Joint Policy Statement and Principles(ボランタリーカーボン市場に関する共同政策声明および原則)」</a>などがある。とはいえ、こうした対策の多くで重視されるのは、環境面での信頼性、炭素削減・除去の成果算定の正確性、追加性と永続性の確保だ。これらも公正な未来への一歩ではあるが、他にもやらなければならないことがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「気候正義の基準」を作る取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私は学際的なチームとともに「クライメート・ジャスティス・スタンダード(気候正義の基準)」を開発してきた。<a href="https://drive.google.com/file/d/16LtMbgHZlrXh1OZpg3gmO_kMO6OdzzGD/view">自然を利用した気候変動対策の社会的な信頼性を裏付けるための枠組み</a>で、カーボンクレジットを生成するプロジェクトと、<a href="https://www.weforum.org/stories/2023/04/compensation-vs-contribution-comparing-climate-spending-models/#:~:text=Contribution%20models%20offer%20added%20flexibility&amp;text=Contribution%20simply%20means%20investing%20your,by%20contributing%20to%20climate%20projects.">気候に関する「貢献モデル」</a>の両方に対応している(貢献モデルとは、企業の炭素排出量に基づいてオフセットするのではなく、最大の影響が期待できる取り組みに投資すること)。この基準は、柔軟性を保ちながら、高品質なプロジェクトへの貢献を担保する。ここで言う高品質なプロジェクトとは、生物多様性を守り、気候変動を緩和するだけでなく、その土地に根付いた人々に社会経済的利益をもたらす取り組みのことだ。</p>
<p>こうした改革をすでに体現している将来有望な事例がある。「クライメート・ジャスティス・スタンダード」の先行プロジェクトとしてエクアドルで実施されている<a href="https://centerclimatejustice.universityofcalifornia.edu/projects/research/">「Kawsay Ñampi(人生の道)：命ある森の保護・保全プロジェクト」</a>だ。主導するのは、エクアドルのアマゾンにある<a href="https://sarayaku.org/en/">サラヤク村に住むキチュア族</a>の人々。この事例から、自然に根差した気候プロジェクトがいかに先住民や地域社会に力を与え、気候変動対策を進展させ、生物多様性を守り得るかが分かる。気候資金の需要が高まる中で、グローバルサウスに富を分配するための有望なモデルだ。</p>
<p>同プロジェクトでサラヤク村の人々は、地元住民を基盤に、森の警備と技術的なモニタリングを行うチームを雇用している。このチームは、環境に関する先祖伝来の知識と、しかるべきテクノロジーの両方を活用する。これにより、生物多様性と森の健康状態をモニタリングし、生態系への妨害や危機を検知し、域内への侵入を管理する。私は、サラヤク村の人々が自分たちの土地での石油開発や違法な伐採・搬出に立ち向かう姿を見てきた。彼らの土地はこうした脅威に今もさらされ続けている。</p>
<p>プロジェクトの収益は、森をパトロールし、炭素と生物多様性を継続的にモニタリングするための資金となり、サラヤク村の人々が長年担ってきた森の管理者としての役割を続けるための力となる。そこには、村の土地やその周辺から資源を採取する活動への抵抗も含まれる。また、開発と生活の質向上に向けた地域計画の資金にもなる。社会的な責任を果たしている企業や組織の中でも、特に土地に根付いた人々が主導する気候変動対策や、持続可能な開発目標(SDGs)との整合性を重視している企業や組織に対し、資金提供を呼び掛けている。</p>
<p>ただし、「Kawsay Ñampi」は、カーボンオフセットのためのプロジェクトではない。他のカーボンプロジェクトと同様に厳しい認証プロセスを経ているものの、クレジット購入者に対し、炭素削減やカーボンニュートラルをうたうことを認めていない。あえて他と違う対応を取るのには、カーボンプロジェクトが、あくまでバリューチェーン全体で求められる脱炭素の取り組みを補完する手段だという認識を広める意図がある。</p>
<p>同プロジェクトは、幅広い成果を認識する気候緩和の<a href="https://www.cell.com/one-earth/abstract/S2590-3322(24)00298-7">「貢献モデル」</a>を採用している。幅広くSDGsを支援したいと考える企業は、このモデルを採用することで、社会的・環境的影響を複数持つプロジェクトを支援し、気候変動対策に貢献できる。</p>
<p>「Kawsay Ñampi」プロジェクトは、環境的な可能性と社会的な可能性の両方を重視することで、公正かつ自然に根差した気候変動対策の未来に向けた道筋を示す。</p>
<p>森林破壊の主な原因にアプローチし、幅広く気候緩和に取り組み、生物多様性を高める。そして何より人権を守る。そのためには、改革の進むボランタリー炭素市場を含め、使えるものは全て取り入れていかなければならない。「クライメート・ジャスティス・スタンダード」などの枠組みを活用することで、自然に根差した解決策と市場のメカニズムを通じて、気候変動と闘いながら効果的に人権を保護することができる。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

人権

カーボンクレジットには「人権」の視点が足りない――「気候正義の基準」を作る取り組み

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/shutterstock800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>平均気温の限界1.5度超えの報道が相次ぎ、温暖化防止を否定する者が世界最強の権力の座に就くなど、脱炭素を巡る情勢は混とんとしている。<br />
一方、脱炭素化で先端を行く企業や団体は、これまでより一歩踏み込んだ基準に向かって進み始めている。それがタイトルに掲げた「24/7CFE」である。2025年第1回目のコラムでは、前向きな脱炭素への挑戦として取り上げる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」とは何で、なぜ生まれたのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、「24/7」とは、そのままtwenty-four seven と読み、1日24時間、週7日(365日と同意義)を指して、「いつでもどの時間でも」を意味する。例えば、実際に年中無休で24時間営業の一般の店などですでにこの表現が使われている。そして、後ろに付く「CFE」は「Carbon Free Energy」の頭文字をとったもので、つまり、「24/7CFE」とは、脱炭素エネルギーとセットで、「どの時間でもリアルタイムでカーボンフリー電源を調達して利用すること」になる。</p>
<p>これまでのRE100やSBTでの参加企業が進めていた電源の脱炭素化は、年間の電力消費量に対応する再生エネ電力量を当て込むことだけで達成でき、いわゆる「証書」を使うことも可能であった。これに対して「24/7CFE」では、1時間単位の使用電力をカーボンフリー電力にマッチングさせる必要があり、よりハードルが上がった、ある意味、ステップアップしたと考えてよい。</p>
<p>これがどういうことなのか、実際の例を見てもらうのが早いであろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ある企業での「24/7CFE」実践イメージ　出典：<a href="https://assets.bbhub.io/professional/sites/24/BNEF_GRA_247CFEAPAC_Report.pdf">「24/7 Carbon-Free Energy Procurement in APAC」BloombergNEF</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは、世界の脱炭素化について戦略的な分析を行うBloombergNEF が、「24/7CFE」を想定した企業の実践例として示したものである。赤の曲線で示される企業の電力需要曲線を、太陽光発電(オレンジ)、風力発電(青)、地熱発電(紫)で埋めていく。しかし、朝9時から夕方5時までは太陽光発電など再生エネ電源が需要を上回っている。よく見ると、それ以外の時間では風力と地熱発電だけでは需要に届かず、不足分をピンクの蓄電池がカバーしているのが分かる。ここでは太陽光発電の余剰分をいったん蓄電池に貯めて、足らない時間に放出しているのである。</p>
<p>ここでは証書は使われていない。つまり、再生エネ電源+蓄電池の利用によって24/7CFEが実現される。案外シンプルなスタイルである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu02.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Googleの拠点の24/7 CFEの達成度(2022年)　出典：<a href="https://sustainability.google/progress/energy/">Google WEBサイト</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この「24/7 CFE」を目指す考え方は、2020年9月にグーグルが最初に発表し、2030年での実現を目標としている。上の図のように、2022年時点でのグーグルのデータセンターなどの拠点での達成度(緑の円グラフ)は、平均で64%、全体の3分の2までになっている。一方で日本を含むアジア・オセアニア地域での実現度は非常に低い(円グラフがほぼ黒)。つまり、元となる再生エネ電源と蓄電池の普及が遅れていることを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」がもたらす、再生エネの地産地消の拡大と進出企業の責任</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、「24/7CFE」導入によって生まれるとされる中心的なメリットを挙げておこう。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・証書ではなく、新規の再生エネ電源の拡大が進むこと<br />
・蓄電池などのエネルギー貯蔵への投資が増えること<br />
・再生エネの調達をより地域で行うことになり、企業などの地域への関与が拡大すること</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、これまで許されていた、どこか遠くの「証書」ではなく、可能な限り地域内での再生エネを調達するシステムが活用されることになる。</p>
<p>結果として、カーボンフリー電力を提供できる地域への企業(工場や営業所など)の移動が起きる可能性が指摘される一方で、地域に対する企業などの責任が重くなることにもなる。例えば、地域の環境を破壊するメガソーラーなどへの批判はさらに強くなり、原発電力を利用する企業は放射性廃棄物の処分も含めた責任を問われることになるであろう。</p>
<p>導入に当たってのコスト増が気になるところであるが、BloombergNEFは、最初のグラフの引用元である<a href="https://assets.bbhub.io/professional/sites/24/BNEF_GRA_247CFEAPAC_Report.pdf">報告書</a>の中で「当初、CFE調達はコストがかかる可能性があるが、時間の経過とともに解消される」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」の広がりと日本企業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では、すでに24/7CFEへのシフトが始まっている。</p>
<p>国連は、2021年に24/7CFEを進めるためのイニシアティブ「<a href="https://gocarbonfree247.com/">24/7 Carbon Free Energy Compact</a>」を立ち上げ、WEBサイトによると現在、世界で167の企業などの団体が参加している。日本からは9社の参加が確認できる。</p>
<p>実際の取り組みが、日本でも始まっている。<br />
昨年7月に発表されたJERAと自然電力の子会社による実証や、今年1月には第一生命保険と東邦銀行がオフィスとしている「TDテラス宇都宮」で、クリーンエナジーコネクトによる太陽光発電+蓄電池の実証が開始されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>24/7カーボンフリー電力 によるデータセンター運営　出典：<a href="https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/02_KCCS_241211_RE-Users.pdf">京セラコミュニケーションシステム「ゼロエミッション・データセンターご紹介」</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>京セラコミュニケーションシステムは、北海道の「ゼロエミッション・データセンター石狩」で、データセンターの24/7カーボンフリー電力化をスタートさせた(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1225951_1534.html">関連記事</a>)。電源は、地域の石狩湾新港洋上風力発電所と自社保有のKCCS太陽光発電所で、センターに設置した蓄電池と自社のエネルギーコントロールシステムを利用している。</p>
<p>主導する企業が他社との差別化に活用できるメリットも大きいことから、今後、24/7カーボンフリー電力への移行が日本でも加速度的に進む可能性がある。</p>
<p>日本企業もまだまだ先のことと見過ごすことなく、早目の研究と実施の検討が必要であろう。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

先進企業や団体が今目指す、脱炭素の新しい基準「24/7CFE」とは

Brad Kahn

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/20/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Scott Webb</sup></div>
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<p>企業がカーボンクレジットを利用することへの世間の目は厳しさを増している。クレジットの信頼性に対する疑念や、グリーンウォッシュと見なされるリスクがあることから、利用や開示に消極的になる企業も多い。しかし、正しく利用すれば、気候目標の達成につながる重要な力になることも確かだ。本記事では、企業のカーボンクレジット利用について、今後の指針と取るべき戦略を示す。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>米国の民間カーボンクレジット認証機関である<a href="https://acrcarbon.org/news/removals-and-reductions-needed/">ACR</a>が、10月に開催された<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224950_1532.html">SB国際会議2024サンディエゴ</a>で、炭素市場の専門家たちをパネリストに招いて対話形式のワークショップを開いた。企業幹部ら40人が参加し、うち55%が気候変動対策やサステナビリティの担当者、残りの大半は営業担当または経営層だった。その場で行われたアンケートでは、炭素市場にまつわる混乱が、取り組みを妨げているという現状が明らかになった。</p>
<p>ワークショップ参加者から「今後に向けた何らかの指針を示してほしい」という要望が上がったため、本記事でそれに応える。</p>
<p>まず簡単に背景をお伝えしよう。気候変動問題においては、<a href="https://www.unep.org/news-and-stories/story/time-running-out-defuse-climate-time-bomb">時間がものを言う</a>。つまり、いつかではなく今すぐに行動することが求められている。現在大気中にある炭素1トンが与える影響は、来年1トンの炭素を除去することで得られる効果よりも大きい。だからこそ、混乱によって企業が行動を起こせないでいるのは問題だ。</p>
<p>とはいえ、スコープ3排出量の計測と報告、カーボンインセット、<a href="https://sciencebasedtargets.org/beyond-value-chain-mitigation">バリューチェーンを超えた緩和</a>、貢献主張や補償主張など、注目すべきことが非常に多い中で、多くの企業が今後の方向性に迷うことは十分理解できる。</p>
<p>とりあえず様子を見るのが安全策のように思われるかもしれないが、多くの企業が行動を起こさない現状こそ、気候目標を達成できていない原因だ。企業は、<a href="https://acrcarbon.org/resources/open-letter-to-future-carbon-credit-buyers/">事業の価値を明確にし</a>、将来性を高めるためにも、あらゆる面から行動を起こす姿勢を持たなければならない。とはいえ多くの場合、行動を起こすかどうかは各企業の判断に任されているため、今後に向けては現実的な指針が必要だ。</p>
<p>カーボンクレジットについて考える際の単純な指針として「焦点を1つに絞らないこと」が挙げられる。サプライチェーン(スコープ1、2、3)の直接的な脱炭素に加え、できる限りの対策をしても残る排出の責任を年単位で取る方法として、カーボンクレジットへの投資も必要だ。それにより、他の方法では実現しなかっただろう気候アクションに資金が供給される。</p>
<p>ここからは、ワークショップで上がった3つの質問に答えていく。</p>
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<h3>1. カーボンクレジットに関して、今どのような対応が効果的か？</h3>
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<p>次の3つの指針が挙げられる。</p>
<p><strong>【1】 カーボンクレジットの購入よりも、直接的な脱炭素を優先する</strong><br /><a href="https://acrcarbon.org/news/removals-and-reductions-needed/">緩和措置の優先順位(ミティゲーション・ヒエラルキー)</a>に従い、大気への炭素排出を予防・削減することを最優先とし、直接的な脱炭素に注力する必要がある。気候戦略を立てて年単位で可能な限り直接排出を削減した上で、残った排出量の責任を取るためにカーボンクレジットを利用すべきで、排出削減の代わりに利用すべきではない。企業がカーボンクレジットを購入する際にも、炭素除去より排出削減のプロジェクトを優先するのがよい。ただし、多くの炭素除去プロジェクトや炭素除去技術の開発期間が長いことを考慮し、炭素除去プロジェクトと排出削減プロジェクトの両方に投資するという判断もあり得る。</p>
<p><strong>【2】 多様なクレジットに投資を分散する</strong><br />株式や債券への投資と同じように、多様なカーボンクレジットを購入することで、リスクを軽減し、バランスよくメリットを享受できる。大量のメタンや冷媒ガスといった温室効果ガスを即座に大気から除去できるプロジェクトもあれば、植林や森林再生など、排出削減や炭素除去に比較的時間がかかるものもある。カーボンクレジットのポートフォリオを多様化することで、リスクや機会を分散することができる。</p>
<p><strong>【3】 透明性を高める</strong><br />カーボンクレジットを利用している企業が、その事実をあまり打ち出さない方針を取ることがある。しかしこの対応には、実際の市場の動きとは異なる印象を世間に与えるという悪影響がある。気候戦略や気候目標、排出削減、カーボンクレジットの利用について、企業は透明性を高めていくべきだ。実際、気候目標を達成するためのカーボンクレジット利用について、積極的に公表する企業が増えている。アール・イー・アイ、モントレーベイ水族館、デューク大学、Aベイスンなどがそうだ。</p>
<p>全ての企業に同じ方法が適しているわけではない。重要なのは行動を起こすこと、そして上手くいく方法を模索し、経験から学ぶことだ。</p>
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<h3>2. 企業はどのようにカーボンクレジットを評価し、高品質なものを見分ければよいか？</h3>
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<p>高品質なカーボンクレジットの条件は、すでに市場全体で広く共有されており、追加性、永続性、二重計上がないことなどが挙げられる。こうした特徴は、米国連邦政府が最近発表した<a href="https://home.treasury.gov/system/files/136/VCM-Joint-Policy-Statement-and-Principles.pdf">「Voluntary Carbon Markets Joint Policy Statement and Principles(ボランタリー炭素市場に関する共同政策声明および原則)」</a>にも記載されている。高品質なクレジットの条件については、ほとんど議論し尽くされていると言える。</p>
<p>しかし、いざそうしたクレジットを特定するとなると、難しいこともある。高品質なクレジットを見分ける戦略は次の5つだ。</p>
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<p><strong>【1】</strong> 信頼性の高いレジストリ(登録機関)に登録されているクレジットから選ぶこと。信頼性の高いレジストリとは、カーボンプロジェクト(カーボンクレジットを生成する活動)に関する情報をインターネット上で提供していて、科学に基づいた(理想は専門家によるレビューを受けた)方法論を採用しており、良い影響を与えた実績を持つレジストリ。</p>
<p><strong>【2】</strong><a href="https://aviationbenefits.org/environmental-efficiency/climate-action/market-based-measures/corsia/corsia-explained/"><u>「国際航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム(CORSIA)」</u></a>に準拠しているかどうかを確認すること。CORSIAは、国際航空における炭素排出を削減することを目指す、市場原理に基づいた世界的な取り組みだ。</p>
<p><strong>【3】</strong> プロジェクトとプロジェクトリーダーについてよく知ること。質問を投げかけ、プロジェクトの現場を訪問し、実際に行われている仕事を理解すること。</p>
<p><strong>【4】</strong> 先駆的企業を参考にすること。成熟した戦略を持ち、実際にカーボンクレジットを購入し、それについて世間に公表した経験を持つ企業がよい。カーボンクレジットを購入している企業は数多くあるが、自社の手法について有用な情報を公開しているのは、メタ、マイクロソフト、セールスフォース、ワークデイ(米財務・人事管理ソフトフェアベンダー)など。</p>
<p><strong>【5】</strong> 特に、新たにクレジットの利用を始める企業は、経験豊かなクレジット購入企業(アドバイザリーサービス提供企業など)と協業すること。あるいは、クレジット購入企業連携に参画して専門家から学ぶこと。<a href="https://us.1t.org/"><u>1T.org(世界経済フォーラムの植林プラットフォーム)</u></a>、<a href="https://www.wemeanbusinesscoalition.org/">We Mean Business Coalition(気候変動対策の企業連合)</a>、<a href="https://nature4climate.org/"><u>Nature4Climate(自然を生かした気候変動対策に取り組む団体ネットワーク)</u></a>が、有用な手引きを提供している。</p>
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<h3>3. 炭素市場を拡大するためには何が必要か？</h3>
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<p>この質問の背景には、ボランタリー炭素市場を重視するという前提があるだろう。コンプライアンス市場も、国や州といった法域で新たな政策が施行されるにつれ拡大を続けているが、現時点で、世界の炭素排出量の約25%しかカバーしていない。現在、炭素排出の削減を義務付ける法律はないため、大部分の排出対策がボランタリー市場に頼っている。</p>
<p>ボランタリー市場を拡大するためには、カーボンクレジットの品質に対する信頼と、購入企業からの需要増加が必要だ。多くの主要なイニシアチブが「品質」の定義を統一させており、信頼度は増しつつある。市民社会、行政機関、民間企業の全体で「高い信頼性」の定義が広く共有され、炭素市場に織り込まれている。</p>
<p>需要側に最も大きな影響を与え得るのは、カーボンプライシングだ。これほど効率的かつ効果的にインセンティブを与えられることは他にないが、かなりの検討を要する可能性が高い。炭素市場を拡大するために2番目に重要なことは、企業がカーボンクレジットを購入し続けることだ。</p>
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<p>サプライチェーンで炭素排出を減らす取り組みを行った上で、残った排出の責任を取る方法として、カーボンクレジット購入は有効だ。社内の脱炭素インセンティブを高めながら、カーボンプロジェクトに資金を提供して貢献することができる。信頼性の高いクレジットを選び、多様なクレジットに分散投資し、透明性の高い報告を行うことが重要だ。</p>
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