経営 management

環境 environment

情報開示

パートナーシップ

イノベーション

グリーンウォッシュ

パーパス

ステークホルダー

ブランド戦略

人的資本経営

ガバナンス

マーケティング

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/31/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://unsplash.com/@evangelineshaw?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Evangeline Shaw</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大企業のCEOらが率いる世界経済フォーラムのコミュニティはこのほど、報告書<a href="https://www.weforum.org/publications/bold-measures-to-close-the-climate-action-gap/">『気候変動対策のギャップを埋めるための大胆な対策：政府と企業によるシステム変革を求める』</a>を発行した。企業や政府に対し、漸進的な気候変動対策からシステム的な対策へと移行するよう呼びかける。報告書では、1.5度目標を達成するために必要な温室効果ガスの排出削減量と各政府が掲げる排出削減目標の排出ギャップ(差)を埋めるために、政府と企業がとるべき10の対策が示されている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>世界経済フォーラムのコミュニティ<a href="https://initiatives.weforum.org/alliance-of-ceo-climate-leaders/home">“CEOによる気候リーダー同盟(Alliance for CEO Climate Leaders)”</a>とボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が共同で発行した報告書は、COP28に先立って公表された報告書<a href="https://www.weforum.org/publications/the-state-of-climate-action-major-course-correction-needed-from-1-5-to-7-annual-emissions/">『気候変動対策の現状(The State of Climate Action)』</a>を補完する内容だ。</p>
<p>報告書の分析によれば、個々の気候変動対策は増えているが、それらを合わせても必要なシステム変革のレベルには達していないという。世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるために必要な排出削減量と各国の目標・政策には600ギガトンを上回るギャップがあり、政府はより強力な対策をとることが求められている。</p>
<p>一方、世界最大手の1000社に関するCDP(カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト)のデータに目を向けると、世界のCO2排出量の10%以上はその1000社のサプライチェーンから出ている可能性がある。それはつまり、世界の最大手企業は大規模なシステムインパクトをもたらすことができるということだ。</p>
<p>世界経済フォーラムで気候アンビション・イニシアティブの責任者を務めるピム・ヴァルドレ氏は、「国連の国際的調査や今回のレポートの冒頭部分は、気候変動対策に大きなギャップが存在することを示している。我々はそのギャップを縮めるべく直ちに実行に移行し、大きなインパクトをもたらす緊急行動に力を注ぐ必要がある。その実行には、システム全体の変革を実現する適正な政策やテクノロジー、金融対策を推進する官民の行動が求められる」と語る。</p>
<p>昨年開かれたCOP28では、2030年までに再生可能エネルギーを3倍、エネルギー効率を2倍にすることに世界が合意し、一定の進捗が見られた。しかし、報告書は公約を実現するにはさらなる取り組みが必要だと結論づけている。</p>
<p>“CEOによる気候リーダー同盟”は、各分野や地域のトップ企業120社以上のCEOが参画するコミュニティだ。参画企業の総売上高は4兆ドルを上回り、従業員数は1200万人を超える。同盟は、世界経済フォーラムの年次総会であるダボス会議に参加した決定権を持つ人々に向けて、漸進的な取り組みから移行してシステムを変革し、飛躍的なインパクトをもたらす取り組みを行うよう呼びかけた。</p>
<p>BCGのグローバル会長であり、同盟のチーフアドバイザーを務めるリッチ・レッサー氏は、「COP28では進展が見られ、多くの企業は気候変動対策にすでに着手しているが、個々の総和では不十分だ。企業は高コストや高金利、顧客の支払い意欲の低さ、許認可や規制の欠如といった壁に直面している。今回の報告書はそうした課題に対する答えでもあり、内部からシステム変革を行う実践的な対応例が紹介されている。すべての政府・企業のリーダーが即座に連携して取りかかれば、人類に必要な規模のインパクトをもたらすのに大いに役立つだろう」と述べる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業と政府が取り組むべき10の対策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【企業の対策】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は社内での取り組みを超えてシステム全体に影響をもたらすインパクトを推進できるし、そうするべきだ。報告書はより大きなインパクトをもたらす5つの行動を紹介している。</p>
<p>1) サプライヤーの脱炭素化を加速させる。<br />CDPの資料によると、世界の排出量の10%以上を世界の最大手企業1000社が排出しているとみられる。<br />2) 顧客がより持続可能な選択肢をとれるようにする。<br />多くの製品は、それぞれの排出量の5割を削減しても最終価格への影響は1%未満。<br />3) 特にサプライチェーンで課題のある部分において、同業者と連携して変化を加速させる。<br />実際、10社もしくは10社以下が多くの主要マーケットの40%以上を支配している。<br />4) 産業の垣根を超えたパートナーシップ、特に規模の大きい購買グループに参加する。<br />大企業1000社の資本支出や購買の10%以下を動員し、気候変動対策資金の不足を補う。<br />5) より大胆な政策を提唱・支援する。<br />InfluenceMapによると、今日95%のグローバル企業の政策提言はパリ協定と整合しないものか、曖昧な印象を受けるものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【政府の対策】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府には公正かつ社会的に受け入れられる方法で緩和策を実行する大きな責任がある。報告書は、政府が600ギガトン以上の排出量ギャップを埋めるために行うべき5つの優先事項を挙げている。</p>
<p>1) ネットゼロ目標を2050年もしくはそれ以前に前倒しするほか、短期目標を増やし、高所得国から低所得国への財政・技術的支援を増やす。<br />2) 炭素の価格付けを行う。<br />3) 資金供給とインセンティブを倍増させ、公共調達を持続可能なものにする。<br />4) 許認可のリードタイム、サプライチェーンの障壁、スキルギャップ、社会への不信感といった障害を取り除く。<br />5) 進捗が遅すぎる場合でも、より抜本的な対策を考える。例えば、ハードテクノロジーの禁止、もしくは大規模な気候変動適応策と炭素除去への投資など。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

世界経済フォーラムのCEO気候リーダー同盟、排出ギャップを埋める10の対策を公表

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/g1_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパン主催の2023年度3回目のSB-Jフォーラムが、昨年11月、「生物多様性×調達」をテーマに開かれた。持続可能な社会のために、企業は「カーボンニュートラル」と「ネイチャーポジティブ」への取り組みが求められるが、生物多様性を考慮した時に基本となるのは、持続可能な調達でサプライチェーンの影響を低減することだ。森林、パーム油などの認証制度に対応し、調達部門からサステナビリティを実践しているマクドナルドの講演を受け、参加者は自社でできる生物多様性への取り組みを考察した。(松島香織)</p>
<p>冒頭、サステナブル・ブランド国際会議アカデミック・プロデューサーで、駒澤大学教授の青木茂樹氏がオンラインで登壇し、前回のフォーラム「パーパス×マーケティングコミュニケーション」について振り返りをした。「共感が大事なキーワードだったが、情報伝達の方法は30代が分岐点になる。コミュニケーションは世代によってツールを変える必要がある」と青木氏は改めて話し、ソーシャルメディアを活用したコミュニティづくりを紹介。一度、消費者とのつながりができ信頼が得られると、企業にとって非常に貴重なものになると話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の存続にかかわる生物多様性に対応を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/g2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>足立氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議サステナビリティ・プロデューサーの足立直樹氏は、「生物多様性×調達」について講演し、まず生物多様性(自然資本)の上に原料や燃料などの生態系サービスが成り立っており、生活や企業活動はそれらに依存し影響を与えていると説明した。84兆ドルの世界GDPのうち、半分以上が自然に依存しており、対応を講じなければ、2030年には2.7兆ドルの損失があるという。</p>
<p>また生物多様性の損失は進行しており、4種のうち1種は絶滅の危機に瀕している。その原因となっているのが、人間活動だ。食肉用の牛を放牧するために森林を伐採したり、エビの養殖場を作るためにマングローブ林を伐採している。また携帯端末やパソコン製造に用いられる鉱石(タンタル)は、多くはゴリラの住む地域にあり、採掘のためにゴリラの生息を脅かしている。さらに「すでに9割以上の水産資源は危機的状況にある」と足立氏は危機感を募らせた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/gg02ada.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(当日資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした世界的背景から、生物多様性条約(CBD)第15回締約国会議(COP15)では、世界生物多様性枠組(GBF)が採択され、2030年までに生態系の損失を止めて回復に向かわせる緊急行動を取り、2050年までには生態系を大幅に増加させる「ネイチャーポジティブ」を定めた。この取り組みには、23の行動目標があり、企業にも大きく影響を与える。</p>
<p>「ネイチャーポジティブ実現のためには持続可能な消費と生産を考え、自然の保全を強化する企業努力が必要だ」と足立氏は強調した。EUは来年12月30日から、森林破壊防止を目的にした森林コモディティのデューディリジェンス(DD)を義務化する。例えば、パームオイルやカカオなどの原料と、その原料からできたチョコレートなどの商品まで対象になる。違反した場合、年間売上4%の罰則や公共調達や公的資金へのアクセスの除外などが課されるという。</p>
<p>足立氏は「調達はまさにネイチャーポジティブに大きく関わっており、対応しないと事業が続かなくなる。自社がどういう原材料を使用し、それが生物多様性にどういう影響を与えているかを把握してほしい」と訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーン全体で実現したMSC認証の「フィレオフィッシュ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/g3_mm.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ギレン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゲストスピーカーとして、日本マクドナルド サプライチェーン本部 ストラテジックソーシング部 マネージャーのギレン巧氏が登壇し、自社が取り組んでいる持続可能な調達について講演した。まず、サプライヤー、フランチャイジー、マクドナルドの3者が支える「Three Legged Stool(3本脚の椅子)」という同社の強固なパートナーシップを紹介。それがあってこそ、“お客さま”が安心してこの椅子の上に座れる(食べられる)のだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/P78.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(当日資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社はパーパスに「おいしさと笑顔を地域のみなさまに」を掲げ、4つの領域から取り組んでいる。その1つ「おいしいお食事をいつまでも」では、品質の見える化、衛生管理、持続可能な食材の調達から進めている。FSC認証やRSPO認証などを取得しているものの調達について、「第三者機関から認められたものをアピールすることによって、お客さまに安心していただき、環境、社会にも配慮している商品を食べているのだとご認識いただける」とギレン氏はメリットを挙げた。</p>
<p>メニューの一つである「フィレオフィッシュ」は、天然のスケソウダラを使用している。2019年にMSC認証を取得して日本で販売。漁業から最終的に消費者に提供する場まで全てに認証が求められたため、物流センター、店舗と多くのステークホルダーが認証を取得し実現した。だが、過剰な漁獲が世界的な傾向として発生しており、ギレン氏は、「水産資源や海洋生物の減少、生物多様性にも悪影響が出てしまう可能性がある。弊社は将来にわたってお客さまにフィレオフィッシュを含むハンバーガーを提供し続けたいという思いがあり、そのために持続可能な原材料の調達は重要であると考えている」と話す。</p>
<p>一方、同社では消費者とのコミュニケーションを大事にしており、店舗で使っているトレイマットやモバイルアプリなどで認証制度を説明したり、サステナビリティについて発信している。「いろいろな会社がそれぞれアクションを起こしていかないと、大きな社会問題を解決できない。弊社では、持続可能な原材料の調達を継続していく」と意気込みを語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/g4_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/g4_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いての対談では、「お客さまに認証を取った商品の価値を分かってもらわないと、取り組みはなかなか進められないが、御社はコミュニケーションによって価値に昇華している」と足立氏が話すと、ギレン氏は「社内でも、なぜこうした取り組みをしているか理解することはとても大切。年に1回、MSC認証への取り組み意義を確認する機会がある」と続けた。</p>
<p>さらに足立氏は、「講演の中で何回も仰ってたが、『調達できなくなったら結局商売が成り立たない』という発想が素晴らしい。ギレンさんは調達担当だが、サステナビリティ担当者と話をしているようだ」と賛辞を送った。</p>
<p>それを受けてギレン氏は「サステナビリティ担当部署と調達部署は、必ずしもKPIが完全に合致するわけではない。結局サステナビリティを業務に落とし込むとなると、全ての部署が同意した上で進めないと難しいと思う。お互いの業務領域への影響を理解していくことが大事なのではないか」と話した。</p>
<p>また、参加者からサプライヤーとのエンゲージメントで重要なポイントを聞かれ、ギレン氏は「弊社の状況を細かく説明している」と回答。「日本ではこういうCMが流れて、こういうふうにお客さまに喜んでいただいていると話すと、サプライヤー自身が自分事化して考えてくれるようになる」という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/g4_3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/g4_4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その後、参加者はグループごとに「自社の事業と生物多様性の関係」について意見交換した。あるグループでは、半導体の製造から水の利用や水質汚染、紛争鉱物でないかのトレーサビリティをどうするのかについて話し合っていた。また、消費者として生活の中から考えると、「電力が関連している」といった意見も出ていた。</p>
<p>最後に足立氏は「生物多様性に関係しない事業はない」と断言。さらに、毎日の食事からの環境負荷が大きいことを指摘し「まず食べ物を無駄にしないことが大事」だと力を込める。そして「ぜひ、今日のマクドナルドの事例を社内で共有してほしい」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/30/g5_3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フォーラム後の交流会の様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/30/g5_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

2023年度

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

生物多様性

持続可能な調達から「生物多様性」に取り組みを――2023年度第3回SB-Jフォーラム

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/top800.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2018年以降、世界中にあるアップルのオフィス、データセンター、直営店はすべて再生可能電力で賄われている(出典：<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2023/09/apple-unveils-its-first-carbon-neutral-products/">Appleニュースリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年明けの新聞などのマスメディアでは、脱炭素に関する記事が昨年までに比べてそれほど目立たなかった。もちろん、地震報道などの重大ニュースが続いたことも大きいが、一方で、脱炭素の必要性は訴え尽くされ始め、政府や自治体、企業などが実際に行動を起こす「実行の段階」に入ったことも影響している。<br />
企業側から見ると、脱炭素の実施が迫られ、早急の対応が問われている。そんな状況の中、目立ってきているのが、「ブランドの脱炭素戦略」である。メーカーであれば主力製品、サービス業であれば企業全体の知名度アップや格上げを狙っての動きである。<br />
いくつかの具体例から、その意図と効果などについて考える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>衝撃のアップルウォッチの脱炭素化、徹底した内容と狙いとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以前から、本社や工場などに対し再生可能エネルギーによる電力の調達を推進し、サプライチェーンにも強い要請で脱炭素化を図ってきたアップルであったが、ついに主力商品の一部で完全なカーボンニュートラル化を宣言するに至った。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/01.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>初のカーボンニュートラル製品となったApple Watch Series 9(出典：<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2023/09/apple-unveils-its-first-carbon-neutral-products/">Appleニュースリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アップルによると、昨秋発売されたApple Watch Series 9の脱炭素モデルの内容はかなり徹底している。世界のサプライチェーンのすべてで太陽光や風力発電などの再生エネ電力などを使って製造に係るCO2を削減し、さらに素材の30%は再生素材か再生可能素材を使用、輸送時の排出についても半分は航空機を使わないことを基準としている。<br />
これによって、CO2排出を8割近く減らすことに成功したとする。具体的には、製品当たりのベースの排出量37kg弱を8kg程度にまで下げ、残った排出量は、「質の高いカーボンクレジットを使う」、念の入れ方である。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最も驚かせられたのは、Apple Watchを使うユーザーに対するケアである。<br />
時計は充電して動くのだが、その電気をすべてアップル側が予測算定して、排出量分をオフセット(相殺)するというのである。また、再生エネ電力の多い、クリーンな時間帯に充電ができるように「グリッド予報」という機能を時計に追加している。<br />
これは、太陽光発電などが需要を大きく上回り、例えば、出力抑制が起きる時間帯を知らせる機能で、購入者がこれによって充電する時間を選択することで、温暖化防止に貢献できるというのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>他社との差別化を図る、早期かつ現実的なブランド対策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アップルは、特に昨年初めまで各国のサプライヤーに強い脱炭素化実施を要求していたが、背景のひとつには、このApple Watch Series 9の脱炭素化宣言があったのであろう。<br />
リリースの中でも示しているように、アップルは「2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成する」ことを着実に進めている。しかし、自らが“大胆な戦略”というように、サプライチェーン全体(つまり、完全な全製品の脱炭素化)は、アップルのような巨大企業にとっても難題である。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/02.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>アップルの脱炭素ロゴ(出典：<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2023/09/apple-unveils-its-first-carbon-neutral-products/">Appleニュースリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>取り組みが進んでいるのは事実だが、まずは、可能なところ、わかりやすいところから途中の成果を打ち出すという帰結が、主力商品、アップルがいう“世界で一番売れている時計” の一部製品にカーボンニュートラル化を取り入れた発表だったといえる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前述のように、その中身も半端ではない。例えば、Apple Watch Series 9の製造などでカバーしきれていない残りの排出量をオフセットする「質の高いカーボンクレジット」である。これは「実際に行われており、追加的なもので、測定と定量化が可能、二重カウントを防止するシステムを備えており、永続性が確保されているプロジェクト由来のものと定義しています。」(リリース原文)と、まさしく脱炭素の見本のようである。</p>
<p>企業戦略では、全体の脱炭素化に時間がかかる場合にどう広報するかも考えなければならない。主力商品からカーボンニュートラルを実現することで、取り組み姿勢を発表すると同時に、製品などのPRや差別化に貢献できるという“一石二鳥”の効果が期待できる。脱炭素に取り組まないことのマイナスは当然だが、時間的な遅れで悩む企業も少なくない。世界のトップ企業のひとつ、アップルでなくとも、検討できる方法であると考える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製品、ブランド名などに広がる脱炭素化の波</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Apple Watchにやや似た、製品の需要家とのコラボのケースが、中国のEVメーカーであり、2023年のEVセールス世界一に躍り出たBYD社でも昨年発表されている。<br />
EVを走らせる場合、距離に応じて温暖化ガスの排出枠である「カーボンクレジット」が発生し、通常はメーカー側がそれを売却などで利用している。BYDは、それを顧客に渡して、充電費用の割引などで使えるようにするという。車の販促の一つであるが、脱炭素がらみの工夫となっている。念のためだが、この方式は急激にEV市場が拡大するタイだけでのサービスのようだ。</p>
<p>国内でも、主力製品などの脱炭素化を進める動きが盛んである。<br />
身近な例を一つ。<br />
昨年のこのコラムでも取り上げた、北海道の有名なお菓子の『白い恋人』(石屋製菓)である。既報の通り、すでに工場の使用電力の脱炭素化(非化石証書利用)は終えているが、1月中旬には、個別パッケージを再生樹脂パッケージに順次切り替えることを発表している。CO2排出量を年間約46トン削減できる見込みとしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>『白い恋人』の個包装を再生樹脂パッケージに(出典：<a href="https://www.ishiya.co.jp/news/mtfiles/67f6234c265d8422aa175b634691c125.pdf">石屋製菓、TOPPANのプレスリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近、テレビCMで、脱炭素の推進や温暖化防止への貢献などを訴えるものが急増しているのに、気づかれていると思う。脱炭素実施が必須であれば、その目標や過程も知らせることが、企業にとってプラスであるとの考え方が背景にある。<br />
一方で、あえてコメントしておくが、曖昧(あいまい)な表現や客観的なデータに基づいているか疑問なものも散見される。欧州で厳格化が進む「グリーンウォッシュ(ごまかしやうわべだけの環境配慮)」と取られることの無いよう、忘れずに対応しなければならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域で進む、ユニークな脱炭素ブランド戦略</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大企業や有名な商品だけでない、地域での取り組みを最後に紹介しておきたい。<br />
佐賀県の地元の中小の企業が集まり、共同でカーボンニュートラルの活動を3年前から進めている。「SAGA COLLECTIVE(サガコレクティブ)」と名付けられ、家具、有田焼、和紙、お茶、そうめん、海苔、酒など、地場や伝統産業の異業種11社による全国的にも珍しい協同組合である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/04.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>佐賀で異業種が集まり脱炭素に取り組む「SAGA COLLECTIVE（サガコレクティブ）」　(出典：<a href="https://prtimes.jp/story/detail/BL4lDNIJlOB">同協同組合のプレスリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人・社会・地球にやさしい「エシカル(倫理的な)」が合言葉、もともとは、コロナ禍での海外への販路開拓などが目的だった。一方で、佐賀でも気候変動による災害が頻発しており、脱炭素の取り組みが地元での企業活動の持続に必須だと考えるようになった。小さな会社単独では難しい課題だが、11社の連携による活動に意義がある思い、行動に移したという。<br />
実際に、Scope1、2、3の計算や削減の努力を行って、2022年度にはおよそ前年比マイナス15%を実現した。</p>
<p>冒頭に記したように、2024年は日本でも脱炭素の実施の年となる。<br />
繰り返すが、気温の上昇が加速する中、政府、自治体、企業、個人のあらゆる方面からのカーボンニュートラル化が求められている。企業では、実行をより具体的に、またそれをポジティブな結果に結び付けるために、ブランド戦略を含め目に見える工夫が必要になるのである。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

本格的な実施フェーズに入ったカーボンニュートラル、アップルなど主力ブランドの脱炭素化は“一石二鳥”の企業戦略

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/24/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://unsplash.com/@vradenburg?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Adam Vradenburg</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/aerial-photography-of-buildings-under-clear-blue-sky-TK5I5L5JGxY?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Unsplash</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動や自然に関する科学に基づく目標設定を推進するSBTネットワーク(SBTN)は、COP28(第28回気候変動枠組条約締約国会議)で、都市のための自然に関する科学に基づく目標設定(Science-Based Targets for Nature)の推進計画を発表した。最初に目指すのは、都市が気候・生態系システムに及ぼす影響を考慮した目標設定のための指標枠組みの策定だ。初期ガイダンスは2025年春には公開される予定だ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>SBTNが参画する<a href="https://globalcommonsalliance.org/">グローバル・コモンズ・アライアンス(GCA)</a>の創設者パトリック・フリック氏は、「この取り組みは、都市、気候変動目標、自然資本関連目標との間の複雑な関係を理解するというすでに行われている努力と、併せて進めていく重要なものだ。SBTNの既存の取り組みを基盤としながら、都市が自然の喪失を止め、再生するという役割を果たすのに役立つだろう」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネイチャーポジティブな都市・地域の実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「都市のための自然に関する科学に基づく目標設定(以下、都市のためのSBTs for Nature)」は、企業や特定の産業が、生物多様性・環境にもたらす負荷を把握し、さらに健全性を守り、保全できるよう測定可能かつ科学的根拠に基づいた目標を設定できるよう支援するツールだ。COP28の議長国イベントでも、「都市のためのSBTs for Nature」は、地方自治体が土地や水を管理し、生物多様性を保全し、気候レジリエンスを高めるのに役立つ新たな取り組みとして紹介された。</p>
<p>「ネイチャーポジティブな都市・地域のための地域生態系の回復」と題したセッションでは、首長、政策決定者、ビジネスリーダーが集結し、自然に基づく解決策を推進する上で、都市・地域が果たす重要な役割について議論がなされた。また、ネイチャーポジティブな発展に向けて行動を起こすよう呼びかけられ、未来の課題に備えて都市を支援するための実用的なプロジェクトやツールが紹介された。</p>
<p>今回のプログラムのパートナー企業で、システム・チェンジを促進するコンサルティング会社<a href="https://www.metabolic.nl/">メタボリック</a>(アムステルダム)の創業者兼CEOのエヴァ・グラデック氏は、「この『都市のためのSBTs for Nature』によって、都市は、自然を気候変動対策や都市政策に統合することに、最優先課題として取り組むことになる。取り組みには、緑地・水域の創出や保全に向けた明確な目標を設定することも含まれている。また、気候変動・自然資本に関する科学に基づく目標を設定する都市は、生物多様性に関する地域戦略・行動計画(LBSAPs)や国の生物多様性戦略との連携や相乗効果を図るだろう」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ都市には科学に基づく目標が必要か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界人口の57%は都市に暮らしており、都市は世界的に環境に悪影響をもたらす最大の要因となっている。都市で暮らす人口は2050年までに68%にまで増加すると予想されている。米国では、建物を利用することで排出されるCO2の量が国全体の排出量のおよそ4割を占める。北米地域では、建物を低炭素化する改修を行っている割合は約1%だが、パリ協定に整合する気候変動目標を達成するには、少なくとも3倍に引き上げる必要があると予測されている。都市がもたらす直接・間接的な影響を、自然が支えきれる量に合わせる必要がある。</p>
<p>2022年のCOP15(国連生物多様性条約第15回締約国会議)で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させる国際目標が設定された。この目標は、企業や政府が世界的に取り組みを進めるカーボンニュートラルやネットゼロの目標とも関連しており、人類を持続可能で安全な未来へと導く羅針盤といえる。</p>
<p>こうした動きを背景に、地域や都市はネイチャーポジティブな発展を進める上で、非常に重要な触媒の働きをする存在として注目されている。都市向けの目標は、地球委員会(Earth Commission)が2023年に発表した<a href="https://globalcommonsalliance.org/just-world-safe-planet/">「安全で公正な地球システム・バウンダリー」</a>に沿って取り組みを進める上でも重要だ。</p>
<p>「都市のためのSBTs for Nature」は、ネイチャーポジティブな政策を取り入れ、かつ実践する上で、地方自治体や地方政府、その他のステークホルダーが果たす重要な役割を認識させ、温室効果ガスの排出量のネットゼロ化、生物多様性の向上、気候レジリエンスに関する取り組みを加速させることを目指すものだ。</p>
<p>SBTNは今回の取り組みを、エンジニアリング・コンサルティング会社の英Arup、CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、C40(世界大都市気候先導グループ)、英ダラム大学、ICLEI(持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会)、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)などと連携して進める。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

都市のための自然SBTs  2025年に初期ガイダンス公開へ

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

サーキュラーエコノミー

経済 economy

謙虚さ忘れずに、森林と向き合う――住友林業が「木材第一」にとどまらないビジネスを模索

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/omiwatari01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>全面結氷した諏訪湖で、氷が山脈状にせり上がる御神渡り現象(2018年、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年1月6日、長野県の諏訪湖畔でことしも御神渡り(おみわたり)観察が始まった。諏訪市中心部にある八剱(やつるぎ)神社の宮司、総代が厳寒の朝6時半に集合し、湖面と水中の水温を測る。氷が張っていたらその状態をチェックしながら氷を割って厚さを測る。地味な作業だが、この観測が今や世界の環境学者らの注目を集めている。理由は観測期間である。観測開始がスタートしたのは1443(嘉吉3)年。以来、581年のデータが途切れることなく蓄積されてきた。地球温暖化の推移をみるのに、これを超える観察データはほかにない。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>轟音とともに神の通い道ができる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>御神渡りとは、神が通う道である。夜明けの前後、轟(ごう)音とともに氷が割れ、重なり合って一筋の道ができる。昔の人々はそれを神が通う道だと信じた。観察記録をつけ始めた1443年は、日本では室町時代中期。ヨーロッパは中世が終わり、大航海時代が始まろうとする時期だ。なぜ諏訪湖で、という理由は２つある。</p>
<p>一つは諏訪湖の自然環境が御神渡り現象に適していたこと。半世紀にわたって御神渡り現象を研究した北海道教育大学名誉教授の東海林明雄さんによると、御神渡り現象が出現する湖の条件は①直径1.5キロ以上の淡水湖②浅いこと③厚さ10センチ以上の氷が張る寒さ④積雪の少なさ⑤1日の最低気温と最高気温の差が大。この条件に当てはまるのが諏訪湖だった。</p>
<p>もう一つの理由は諏訪の人たちの信心深さだ。諏訪には諏訪大社が4社あり(上社前宮、上社本宮、下社秋宮、下社春宮)、その神は龍の姿になって現れると信じられている。かつての御神渡りは高さ1メートル以上の氷が山脈状になって湖を横断した。そそり立つ氷がうねりながら延びるさまは、まさに龍。諏訪湖から流れ出る川は一本しかないが、諏訪湖に龍神が棲(す)むゆえにその川は天竜川と呼ばれている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>出現確率、92%から24%に急降下</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/omiwatari02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>観察風景。諏訪湖に飛び出した半島部に行き、水温などを測る(2024年1月8日)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>御神渡り現象が出現するには湖が全面結氷しなければならない。夜が明けて気温が上がると氷の体積が膨張する。ところがすでに全面結氷しているので、横には膨張できない。押しとどめられた力が限界を超えた瞬間、破壊を伴って一気に膨張する。以上が定説だが、夜間に起きるという説もある。氷板の上下で異なる圧縮、伸長が起きることによって下面に小さなクラックが発生、そこに入った水が氷となるときに体積が膨らむ。それが氷板を横方向に拡大させようとする、と。</p>
<p>全面結氷し、少なくとも10センチ程度の氷が張るには冷え込まなくてはならない。八剱神社関係者の間では「零下10度が3日間続くこと」が目安として伝えられている。実際はそう単純ではないのだが、いずれにしろ寒さが鍵ということは間違いない。</p>
<p>1443年から昭和の末に当たる1986年までの534年間で御神渡りが出現しなかったのは44回(欠落を含む)。91.8%の確率で御神渡りが出現している。たとえば明治、大正に御神渡りが出現しなかったのはそれぞれ2回。昭和に入っても、戦争が終わる昭和20年までに出現しなかったのは2回(昭和7年と12年)しかない。それが一転するのは1987(昭和62)年からだ。4年連続で不出現が続き、1991(平成3)年に出現したあと、6年連続で不出現。1987年から2023(令和5)年までの37年で御神渡りが出現したのは9回しかない。出現確率は24.3%。</p>
<p>なぜ御神渡りが出現しなくなったのか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ブルッとこない朝が多くなった」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/omiwatari03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>総代たちとその日の観察結果を報告する八剱神社の宮坂清宮司(2024年1月8日)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「世界的な気候変動の中で、注目される記録のひとつになっています」と話すのは八剱神社宮司の宮坂清さん。</p>
<p>「ここ2、3年はアメリカからの取材が多いですね。でも『自然イコール神』という日本人の感覚はなかなか理解してもらえなくて。通訳の人がNature is Godと訳しちゃうともう訳が分からなくなりますからね」</p>
<p>御神渡りができなくなり始めたのは20世紀中盤だった。20世紀後半になると御神渡りの出現が珍しくなり、ここ10年では2018(平成30)年のわずか1回だけ。護岸のコンクリート化などさまざまな要因があるにしろ、多くの人が地球温暖化に主因を求めている。</p>
<p>宮坂さんが父親から宮司を引き継いだのは38年前の1986(昭和61)年だった。以来、厳寒期の湖面観察を続けている。宮坂さんが観察を始めたとき、ちょうど御神渡りが姿を見せなくなっていた。御神渡りが出現しないことを八剱神社では「明けの海」と表現するが、宮坂さんがまとめた一覧表には「明けの海」が並ぶ。40年近くも丹念に気温や水温を測ってきただけに、宮坂さんはデータと皮膚感覚の双方で温暖化を感じている。</p>
<p>「それはもう、毎年のように『明けの海』ですからね。観測していてもブルッとこない日が多くなりました」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/omiwatari04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>宮坂清さんが作ったグラフ。20世紀後半から「明けの海」が急増した</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「当社神幸記」から「御渡帳」、「御渡注進録」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>581年間の記録は、諏訪大社の「当社神幸記」としてスタートした。載せているのはいつ諏訪湖が結氷したか、いつの時間帯にどこからどこまで御神渡りが出現したのか。それを受け継ぐ形で「御渡(みわたり)帳」、現代まで続く「湖上御渡注進録」と書きつないできた。「湖上御渡注進録」の執筆責任者は八剱神社の大総代だが、文案を考えるのは宮坂宮司。宮坂さんは581年間の観察記録を管理し、読み解いてもいる。</p>
<p>「昔、御神渡りが出現していた時間は寅の刻が多いですね。日の出のころでしょうか」。寅の刻というのは午前3時から5時まで。昔は御神渡りが大きかったため、大地を揺るがすような轟音が鳴り響いた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/komonjyo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>江戸中期から御渡りの記録は丁寧に書きつながれてきた(c) HAKUA / Greenpeace</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1443年は連続して観察記録が残る起点であり、その前にも御神渡りの記録はある。たとえば1221(承久3)年の記録。宮坂宮司が言う。</p>
<p>「今回の御神渡りは異例である。越年してできた、しかも昼間にできた、と書かれています。旧暦ですから、おそらく新暦の2月10日ごろに御神渡りができたんじゃないでしょうかねえ。それに続けてこう書かれています。『おかしいと思ったら天下の大乱が起きた』と。承久の乱のことです」</p>
<p>後鳥羽上皇が鎌倉幕府討伐の兵を挙げ、敗れた戦いである。800年前の人々は御神渡りの異常を社会の異常と結びつけて考えていた。</p>
<p>「昔は(御神渡りが)できなかったら大変という認識だったようですが、今は、できないのが普通という感覚です。できないのがいつまで続くのか、今年はできるのか、世界の環境活動家の注目を集めているのもひしひしと感じます」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>30年後には日本から失われてしまうかもしれない……国際環境NGOも注目</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年は国際環境NGO、グリーンピース・ジャパンの企画による、主に気候変動が原因で30年後には日本から失われてしまうかもしれない生物や文化に焦点を当てたアート展のテーマの一つとして、御神渡りに白羽の矢が立ち、約10分のショートフィルム作品もつくられた。</p>
<p>宮坂宮司はその作品とともに11月に東京で開かれた展示会に参加し、御神渡りのほかにも、海水温の上昇で昆布が取れなくなってしまうことによって日本料理が危機を迎えるかもしれないことや、寿司ネタの中で残るのはハマチだけかもしれないといった展示に心を動かされた。御神渡りのショートフィルム作品は2月にタイで開かれる気候変動問題を巡る国際映画祭である「Changing Climate, Changing Lives Film Festival」にも出品される。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/1JXT_U40ttk" title="【HELP展】御渡り / MIWATARI" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></div>
</p></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界唯一の長期視察に参加したい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年1月9日朝も宮坂さんは諏訪湖のほとりに立った。「気温はマイナス8.6度。水温は3.5度でした。薄氷が張っていたので、これからが本格的な観察ですね」。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/omiwatari05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>棒の先に温度計をつけて水中温度を測る総代たち(2024年1月8日、諏訪市の諏訪湖)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>582年目の観察は宮坂さんと八剱神社の総代が淡々と進めている。ただしここ数年はちょっとした変化もある。一般の人たちの参加が増えているのだ。厳寒期の諏訪は、ものみな凍るほどに寒い。御神渡りができる保証もない。でも人は来る。582年目を迎えた観測に、地球の気温変化を知る世界唯一の記録作りに参加するためかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動で世界が注目、長野県の諏訪湖で582年目の湖面観察が始まった

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/earth800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@hdbernd?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Bernd Dittrich </a>on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E7%A0%82%E6%BC%A0%E3%81%AE%E7%9C%9F%E3%82%93%E4%B8%AD%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E4%B8%80%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%A8-yyeWpu8Vw30?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年は観測史上、世界の平均気温が最も高く、産業革命前から1.48度上昇していた――。欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が9日に発表した<a href="https://climate.copernicus.eu/copernicus-2023-hottest-year-record">報告書</a>で、2023年の世界の平均気温は観測史上最高の14.98度となり、これまでの最高値だった2016年より0.17度上回ったことが分かった。地球温暖化対策として産業革命前から1.5度以内に抑えるパリ協定の目標値ぎりぎりのラインにまで迫っている。原因について同機関は、大気中の二酸化炭素濃度も最高レベルに達するなど、気候変動の影響の増大に加え、エルニーニョ現象による海洋表面温度の上昇を挙げている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1年のうち半分は1.5度より高く、11月には2度高い日も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書によると、2023年は、1年間の平均気温がこれまでの最高値だった2016年より0.17度上回って14.98度となり、産業革命前の1850〜1900年より1.48度高かった。1年間のすべての日が産業革命前より1度上回ったのは観測史上初めてで、50%近い日は産業革命前より1.5度高く、11月にはこれも観測史上初となる2度高い日も2日あった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/zu01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>いくつかの地球規模の気温データセットに基づく、産業革命前(1850〜1900年)と比較した1967年以降の表面大気温度の上昇を表したグラフ(Credit：C3S/ECMWF)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域別でも、オーストラリアを除くすべての海洋流域と大陸の大部分で、記録的な高温、またはそれに近い高温となり、6月〜12月までの各月の平均気温が、前年同月を上回った。7月と8月は観測史上最も温度が高く、北半球の夏(6月〜8月)は記録的な暑さとなった。</p>
<p>世界の平均海面水温も異常な高水温が続き、4月〜12月にかけてこの時期としては記録的な高水温に。7月以降は南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」が強まり、特に北大西洋で海面水温が上昇したことが要因となった。前例のない海面水温は、地中海の一部、メキシコ湾とカリブ海、インド洋と北太平洋、そして北大西洋の大部分を含む世界中の海洋熱波を引き起こした。</p>
<p>さらに、南極海、北極海ともに海氷域面積も記録的な低水準となり、南極海では2月に日平均・月平均ともに過去最小を記録。北極海では、3月に衛星観測史上4番目に少ない面積となった。</p>
<p>また、大気中の二酸化炭素濃度とメタン濃度は上昇を続け、2023年は二酸化炭素濃度が前年比で2.4ppm 高い419ppm、メタン濃度は11ppb多い1902ppbに達し、いずれも記録的な水準となった。</p>
<p>2023年は熱波、洪水、干ばつ、山火事など世界中で多くの異常気象が記録され、世界の森林火災による炭素排出量は、前年比で30%増加したと推定されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2024年も1.5度上回る可能性大　近づくタイムリミット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした結果について、コペルニクス気候変動サービスのカルロ・ブオンテンポ所長は「ここ数カ月に観測された極端な気候は、我々の文明が発展した時代の気候からいかにかけ離れているかを劇的に物語っている。このことは、パリ協定とすべての人類の努力に重大な結果をもたらす。気候リスクのポートフォリオをうまく管理するには、気候データと知識を活用して将来に備える一方で、経済の脱炭素化を早急に進める必要がある」と警鐘を鳴らしている。</p>
<p>報告書は「2024年の平均気温は産業革命前の水準を1.5度上回る可能性が高い」とも予測している。昨年末に開かれたCOP28は、すべての化石燃料の削減に言及したおよそ10年間での脱却加速で合意。1.5度目標の達成には世界全体の温室効果ガス排出量を2019年比で2030年までに43%、2035年までに60%削減する必要があり、各国が目標強化に向けて早急に議論を開始すべきことが締約国の間で確認された。しかし、現実は限りなくタイムリミットに近づいており、危機的な気温上昇の現状を踏まえ、各国政府や各産業、企業の小手先でない本格的な対応が求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界の平均気温 2023年は産業革命前から1.48度上昇し観測史上最高に、パリ協定の1.5度目標に迫る――EU機関が報告

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/27/g01_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>杉本商店のシイタケパウダーを持って笑顔を向ける福祉施設の皆さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境配慮型製品やサービスの普及・拡大に取り組む団体を評価する「グリーン購入大賞」の2023年度の受賞企業がこのほど決定した。サプライチェーンとの積極的なコミュニケーションや地域での新たな資源循環に取り組んだ、日本生活協同組合連合会、セイコーエプソン、杉本商店(宮崎県高千穂町)が大賞を受賞。また今年度は、行政・民間団体部門、大企業部門、中小企業部門のほか、持続可能な食料システムの維持・発展に寄与する「農林水産特別部門」を設立。フェアトレードやアニマルウェルフェアなど、さまざまな取り組みが評価され、イオントップバリュやモスフードサービスなど10団体が受賞した。(松島香織)</p>
<p>グリーン購入ネットワーク(GPN)の主催で、今年で24回目。持続可能な調達(消費と生産)を通じて、温室効果ガス削減等の環境保全や社会課題の解決につながる優秀事例を毎年この時期に表彰しており、受賞者には自身の取り組みの発信や普及が期待されている。12日に開かれた表彰式で、審査委員長を務めたGPN会長の梅田靖氏は、挨拶で「受賞事例の成果のみならず、成果に至るプロセスや関係者との連携などエッセンスをつかみとっていただき、自らの取り組みに生かしてほしい」と会場に呼びかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>基本方針に基づく原材料調達からエシカルな消費者行動へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>大賞・環境大臣賞　日本生活協同組合連合会(行政・民間団体部門)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本生活協同組合連合会は、2018 年の「コープSDGs 行動宣言」に基づき、2021 年にコープ商品「責任ある調達基本方針」を策定。本方針では、環境や人権等に配慮して生産された農林畜水産物等の取り扱いの拡大や、生産者・NGO との協力関係の構築など6 項目を掲げた。また同年から、社会・環境に配慮した原材料を使ったコープ商品を「コープサステナブル」とシリーズ化して販売し、商品は200 品を超え、消費者である生協組合員への認知向上と、エシカルな買い物行動の促進につなげた。同連合会 常務理事 運営組織担当の二村睦子氏は、「全国の生協組合員は3000万人、事業規模は3兆円を超えており、私たちの社会的役割と責任は極めて大きいと考えている。改めてその役割を自覚し、責任を果たすためにも、全国の生協組合員、そして会場の皆さまなど多くの方と力を合わせ、持続可能な社会と環境の実現に取り組んでいきたい」と抱負を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CSR 調達でサプライヤーと共に発展を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>大賞・経済産業大臣賞　セイコーエプソン(大企業部門)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セイコーエプソンは、サステナビリティの重要テーマとして「責任あるサプライチェーンの実現」を位置づけ、グループを横断したCSR 調達検討委員会を設置している。また、サプライヤーにCSR 行動規範を含めたガイドラインの説明会など行い、さらに外部信用調査機関の情報に基づく間接評価や、サプライヤーが自己チェックする直接評価などで構成された「サプライヤー評価プログラム」の活用を推進。評価結果を踏まえて、継続的な改善を支援している。「サプライヤー評価プログラムは、評価が目的でなく、改善まで支援し見守ることが重要。変化する社会要請を的確にキャッチし、自社だけでなく、サプライチェーン全体に展開していきたい」と同社 常務執行役員 生産企画本部長の渡辺潤一氏は力強く話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域とともに「ここでしか作れない」シイタケを世界へ発信</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>大賞・農林水産大臣賞　杉本商店(農林水産特別部門)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/27/g0302.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高千穂の原木シイタケ栽培の様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1954 年創業の干しシイタケ卸問屋である杉本商店は、地域の生産者から直接シイタケを仕入れているが、国内の干しシイタケ市場が縮小する中で、2017 年から海外市場への進出に挑戦。原木栽培シイタケが「どんな場所で」「どんな人たちによって」作られているかなど情報発信に力を入れた。その結果、2017 年に24 万円だった輸出売上高は、2021 年には4577 万円にまで増え、輸出先は欧米を中心に23 カ国に広がった。また、障害者支援施設との連携でシイタケパウダーや軸を取ったシイタケを製品化するなど、地域活性化につなげている。</p>
<p>杉本商店代表取締役社長の杉本和英氏は、「私たちが当たり前だと思っていた高千穂の原木栽培シイタケの生産方法や栽培風景が、サステナブルな営みとして海外で評価された。この土地の循環型農業や、生産者や福祉施設の方々が商品を作り上げていくストーリーは、どこにも真似ができないこと」だという。さらに「日本にはまだ知られてないダイヤの原石のような産品がたくさんあるはず。弊社の取り組みが、あと一歩足を踏み出すようなきっかけやヒントになり、そういった会社が国内に増えることで、しなやかで強い日本になると考えている」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/27/g03_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記以外の受賞結果は次の通り。</p>
<p>【大賞】<br />・国立大学法人 三重大学(行政・民間団体部門)<br />・株式会社秋川牧園(農林水産特別部門)<br />・イオントップバリュ株式会社(農林水産特別部門)<br />・山梨県(農林水産特別部門)<br />【優秀賞】<br />・スーパーバッグ株式会社(大企業部門)<br />・大東建託株式会社(大企業部門)<br />・株式会社エルコム(中小企業部門)<br />・サスティナブル・ストーリー株式会社(中小企業部門)<br />・株式会社折兼(農林水産特別部門)<br />・株式会社モスフードサービス(農林水産特別部門)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「持続可能な調達」に取り組む生協とセイコーエプソン、杉本商店が第24回グリーン購入大賞を受賞

IHRP

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/25/g01_online.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オンラインでワークショップを受ける参加者</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>48人の高校生が複雑な社会・環境問題を解決するために、“異分野融合”の視点で研究を行うプログラム「IHRP(Interdisciplinary High School Research Program)2023」は、8月に行われたサマーキャンプを終え、個々の研究テーマに必要な知識を身につけるインプット期に入りました。今回のテーマである「青い、地球の、課題。」としてそれぞれが課題意識を持っているテーマについての学びを深めました。(本文寄稿・IHRP=半田かのん、森垣穂香)</p>
<p>インプット期の主軸は、毎週末オンラインで開催されるワークショップです。大学の先生や研究者を1人ずつお迎えし、先生方の各専門分野のお話をしていただきました。その中で、氷点体という宇宙分野の話から、川における生物多様性の話など、幅広い分野の調査方法や研究内容を学びました。参加者は実態を学んだ上で、例えば水に関する課題に挑戦する時には、１つの分野に限らず多分野から横断的に見つめる必要性に気づいたようでした。まさに、理系・文系の垣根を超える「異文化融合」の基礎となる思考です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/25/g02_online.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オンラインでワークショップを受ける参加者</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>加えて、富士通との共同ワークショップも開催されました。国内外の科学技術や医学薬学関係の文献を効率よく検索できる日本最大の科学技術文献データベース”JDreamⅢ”をご紹介いただきました。AI技術を活用することで従来の文献検索における課題を解決し、データの集計、分析、視覚化まで可能にした点は大勢の研究者の手助けとなり、学術分野の飛躍的推進の可能性を感じました。これは、結果的に社会に大きなインパクトを与えるものです。また、今回のワークショップをきっかけに、IHRPのメンバーもJDreamⅢを研究に活用していくことができるようになりました。</p>
<p>JDreamⅢの説明を受けた後、参加者は社員の方々からフィードバックをいただきました。参加者は、自分の研究を第三者にわかりやすく説明することで、改めて自分で気づいたり、今まで気づかなかったことを指摘していただいたりして、勉強になったようです。企業の専門家にアドバイスしていただくことで、自分の研究には「何が必要で、何が大切なのか」を客観的に知ることができ、今後の研究においても軸となるポイントができたという感想がありました。</p>
<p>そのほか、参加者同士が研究を助け合うサポーター制度も始まり、1～2週間に1回ペースで、5人程度の参加者同士で進捗を共有したり、行き詰まっている内容の相談をし合ったりしています。こうしたことで、一人ひとりが持っている研究経験や知識から参加者同士が補完し合い、研究に相乗的な磨きをかけることにつながっていきました。また、参加者だけでなく運営スタッフも、各研究分野に適した運営を目指しプロポーザルの添削や研究の進捗をサポートしています。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

リジェネレーション

発表に向けて企業や研究者からの知識をインプット

足立 直樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>足立直樹</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/23/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@gabrielj_photography">Gabriel Jimenez</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E5%9C%9F%E3%82%92%E9%81%8B%E3%81%B6%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%83%9C%E3%82%B1%E5%91%B3%E5%86%99%E7%9C%9F-jin4W1HqgL4?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会期を延長して何とか終了したCOP28(第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議)ですが、あなたはその成果をどう評価するでしょうか？ 約10年間で化石燃料から「脱却(transition away)」するという、玉虫色ではあるけれども画期的な合意をすることができました。それ以外にも2030年までに再生可能エネルギーの発電容量を3倍にするなど、「歴史的な合意」だとの評価もあります。一方でNGO等からは、目標や行程、そして資金支援が明確でないとして批判されています。</p>
<p>会期中に私が最も衝撃を受けたのは、国際エネルギー機関(IEA)が発表した声明です。たとえ今回の合意通りに2030年までに再生エネルギーの発電容量を3倍にできたとしても、それだけでは1.5度目標達成にはとても不十分だというのです。これからわずか6年で再エネの発電容量を現在の3倍にするというのは、並大抵のことではありません。相当に野心的な、ひょっとしたら荒唐無稽な目標にすら思えます。しかし、それでもまだ不十分というのですから…。</p>
<p>それもそのはずで、世界気象機関(WMO)はCOP28初日に、今年2023年の世界の平均気温は産業革命前より1.4度高くなる見通しであることを発表しました。大気中の温室効果ガス(GHG)の濃度も過去最高となる見込みで、大幅に減らすどころか、逆に増えてしまっているのです。1.5度上昇までに残された余地は本当にわずかです。この切迫感を、COP28終了後の国内メディアの報道からあなたはどのぐらい感じることができたでしょうか？ 私たちはもう本当に瀬戸際まで来てしまっているのだという意識が必要でしょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>COPで持続可能な農業が注目点に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これ以外にも、今回のCOPで私が注目したことがもう一つあります。それは、気候危機のCOPで農業が議論の中心になり、日本を含む約140カ国が「持続可能な農業、レジリアントな食料システム、気候変動に関するCOP28 UAE宣言」に署名をし、持続可能な農業に切り替えていくことに合意したということです。</p>
<p>なぜ農業がと思われるかもしれませんが、一つには今回のCOPが、気候危機の影響をもっとも受けやすい農民の命と暮らしを守ることを目指していたことがあります。しかしもっと大きな理由は、農業を含めた食料システムが現在の気候危機の非常に大きな原因だからです。世界のGHGの排出量の少なくとも4分の1、多ければ3分の1が食料システムからと推定され、中でも農地からの排出量が非常に多くなっています。また世界の淡水の7割が農業で使用されており、新たに畑を作るために森林破壊や森林転換が行われ、過剰な肥料が生態系を乱していることも見逃せません。食料システムは、生物多様性を破壊する最大の原因とも言われているのです。</p>
<p>だからと言って、「食べるな」と言うわけにはいきません。食料システム、特に農業のあり方を大きく変える必要があるというのが世界的な認識になりつつあります。主催国UAEのマリアム・ビント・モハメッド・アルムヘイリ気候変動大臣も、「パリ気候協定の目標を達成し、1.5℃を手の届く範囲に維持するためには、食料システム、農業、気候の相互作用に緊急に対処するしか道はない」と述べています。</p>
<p>では、そのために農業をどうしたらいいのでしょうか？　そこで注目されているのが、サステナブルブランド国際会議で2020年来テーマとしてきた「リジェネレーション(再生)」にも関係が深い「再生農業(regenerative agriculture)」です。再生農業はまだ共通の定義は定まっていないのですが、私は「不耕起栽培などによって土壌生態系を再生する農業」とまとめられると考えています。微生物を中心とする土壌生態系を再生すれば、土壌中に今より大量の二酸化炭素や水分を保持できるようになり、また肥料などもあまり要らなくなると期待されているのです。さらに反収まで増えるという報告も蓄積されつつあります。気候危機と農業の持続可能性の両方を同時に解決できるのです。</p>
<p>あまりに都合が良い話でにわかには信じ難いかもしれませんが、畑での実績が積み重なるにつれ、いま北米を中心に再生農業に切り替えるよう農家を支援する食品企業が続々と増えているのです。アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)、カーギルなどの穀物メジャーまでもが、今後数百万ヘクタールの農地を再生農業に切り替えることを発表しています。COP28の中でも「再生農業景観の行動アジェンダ」として、WBCSD(持続可能な開発に関する世界経済人会議)とボストンコンサルティンググループ(BCG)が主導して、2030年までに1.6億ヘクタールの農地を再生農業とする目標を掲げ、22億米ドル(約3300億円)の資金を動員すると発表しています。これに世界的な農業・食品飲料会社はもちろん、IT企業も加わっており、熱気を感じます。</p>
<p>また今回のCOPでは自然をうまく利用して気候危機などの問題を解決する方法、いわゆるNbS(Nature based Solutions)を積極的に利用していくことについての発表や提言も行われました。こうした動きを見ていると、自然を征服して人工的な技術で便利な社会を作っていこうというこれまでのやり方から、自然をうまく活用して、自然の恵みを享受することで質の高い生活を続けていこうと考え方が大きく変化しつつあるように私は感じます。</p>
<p>再生農業の最大の特徴は不耕起栽培にあると思いますが、これはこれまでの農業のやり方とは真反対と言っても良いでしょう。土を耕すことは、長らく農業の基本とされて来ました。それを敢えて行わないのです。これまでの農業のあり方を根底から覆すようなことが起きようとしていると言えます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本が変化をリードするために成すべきこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ちなみに日本の状況はと言うと、個人農家等がごく小さなスケールで実施している例はあるものの、残念ながらまだほとんど注目されていません。そもそも農業は古い、そして儲からない産業だと考えている方が多いのではないでしょうか。しかし農業は人間が生きていくためには必ず必要な、最も基本となる産業です。再生農業が唯一の解決方法と言うつもりはありませんが、何らかの形でこれまでの農業のあり方を変え、持続可能な産業にしていく必要があることは間違いありません。しかも、そうすれば、儲かる農業も可能だというのです。日本でもより多くの方々や組織がこのことに気づき、関わっていく必要があるでしょう。そして、この新しいトレンドにしっかりキャッチアップできるかどうかに、気候危機の克服も、また日本社会の将来もかかっているように思います。</p>
<p>ところで今から20年ほど前、環境経営ということが言われ始めた頃を振り返ってみると、日本の環境技術は間違いなく世界の先頭を走っていました。太陽光パネルや風力発電も含め、日本が世界をリードしていたのです。けれども、その後日本企業が再エネ市場を席巻することができなかったのはご存知の通りです。技術はありながらも、市場開拓に失敗してしまったのです。再エネがその後の大きなビジネスになるという将来展望が、企業にも、そして国にも、欠けていたのではないでしょうか。かえすがえすも残念です。</p>
<p>今回のCOPの成果は、化石燃料からの脱却、再エネの急拡大、そして再生農業や自然を活用した産業への移行と、いずれを取っても歴史上の大きな変曲点になる可能性を秘めています。しかし、それが本当に歴史を変えるかどうかは、これからの私たちの行動にかかっています。企業においては、こうした変化の芽をきちんと理解し、成長させ、次の世代のビジネスにできるかが、今後のビジネスの命運を決めることになるかもしれません。ゆめゆめ20年前の二の舞にならないようにと願うばかりです。そして何より、2023年が将来、歴史の変曲点であったと評価されることを心から願っています。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

COP28は歴史の変曲点か？――瀬戸際に立たされた気候変動対策、農業が大きな切り札に

KEYWORDS

テーマ / 環境 environment

KEYWORDS キーワードから探す