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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/g1-1800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1  ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的にESG投資が拡大する中、グローバルな枠組みでの情報開示の標準化が進んでいる。日本でも2023年度からは、上場企業に有価証券報告書の中で人的資本に関する情報の記載が義務付けられるなど、サステナビリティへの取り組みや目標を具体的な数字に落とし込み、開示していく必要性が増す一方で、どのような情報を開示すれば企業価値が向上するのかは企業や投資家の間に考え方のギャップもあり、試行錯誤も続く。社会変革や投資の呼び込みを実現するためには何が必要なのか。格付け会社、投資家、監査法人それぞれの立場で課題や考え方を共有し、今後の評価軸のあり方を探った。(木野龍逸)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />田中信康・SB国際会議ESGプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />田原英俊・PwCあらた有限責任監査法人 パートナー<br />松田親佳・大和アセットマネジメント アクティブ運用第二部 シニア・ファンドマネージャー<br />眞々部貴之・S&amp;Pグローバル Sustainable1 ディレクター コーポレートエンゲージメントESG</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/tanaka.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは冒頭、ファシリテーターの田中信康氏が、非財務情報の開示を巡る世界の潮流について解説し、日本企業の現状について分析。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)やTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)、ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)をはじめとするさまざまなグローバル組織が開示情報の標準化を進め、国際的なフレームワークが整備されてきている一方で、日本ではまだ、企業が開示した情報が何を基準に評価、活用されるのかが見通せず、「企業担当者は悶々としているのではないか」という認識が示された。</p>
<p>その上で、田中氏は「今日の議論は、開示情報をいかにして企業の潜在的なポテンシャルにしていくのか、企業と投資家との間にある価値判断のギャップをどう埋めるかなどをテーマにしたい」と問題提起し、3氏のプレゼンテーションへと移った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/arata.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>PwCあらたの田原英俊氏はコンサルタント、監査法人としての視点から、サステナビリティやESGへの対応は企業にとっては競争優位を争う重要な領域になってきていると指摘。日本でも2023年1月末の内閣府令によって有価証券報告書にサステナビリティ項目の記載が義務化されるなど企業価値の指標となるフレームワークやルールが整備されてきたことに伴い、その重要度は増している。</p>
<p>一方でPwCが77の産業ごとに独自に設定しているサステナビリティ基準に照らすと、日本企業が自社のマテリアリティの中で重要だと認識している項目の83%が基準と一致しているにもかかわらず、情報の開示率は9%と非常に低いという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>田原氏は、今後は「まさにビジネスそのものに関わるような指標の開示が課題」であり、「フレームワークを活用することでより重要なものだけにフォーカスできる。だからこそフレームワークを正しく使うことが重要」という考えを述べた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/matsuda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>松田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>大和アセットマネジメントの松田親佳氏は、投資家の立場から、企業の資産面から株価の状況を判断する指標であるPBR（株価純資産倍率）が『1倍割れ』している企業が、日本は欧米に比べて非常に多いことに触れ、「日本の企業は稼ぐ力が弱いということではなく、投資家に伝わる情報が不足しているからではないか」と指摘。</p>
<p>そして「これは逆に言うと、ポテンシャルの塊」と言うこともできる」と話した。投資家は常に企業を評価する共通の物差しを求めている中で、従来の財務指標だけでなく、近年は無形資産にも共通の物差しができつつあるのを歓迎しているという。</p>
<p>日本で今回、有価証券報告書での開示が義務化されたのは男性の育児休業取得率と男女の賃金格差、女性の管理職比率だが、これだけでは十分ではない。松田氏は、「企業がフレームワークでは補い切れない部分を自由演技である統合報告書を使って伝えていただきたい。エンゲージメントとフィードバックを繰り返すことで投資を呼び込み、企業価値の向上につながることを望んでいる」と述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/27/mamabe.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>眞々部氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>PBR1倍割れの日本企業が多い問題については、S&amp;Pグローバルの眞々部貴之氏も「重要な点」という認識で一致する。眞々部氏は、現在の市場価値を形成しているのは有形資産ではなく無形資産であり、開示されている非財務情報に基づいているとし、「これをどう投資家が使っていくか」が次のステップではないかと述べた。</p>
<p>とはいえ、判断指標になるデータの充実度は今ひとつの部分もあり、「GHG排出量のようなものは揃ってきたが、インパクトに関するものはまだ見過ごされているし、投資家もどう使っていいのかわからないのではないか」とする見方も示した。</p>
<p>S&amp;Pの調べによると、グローバル企業13000社のうち、TCFDに沿って情報開示している企業の割合は54%だが、眞々部氏は、それらの企業は気候変動のリスクと機会をどう捉えるかといった「各項目の中身についてもちゃんと報告している」と説明。つまり、「一度フレームワークができると企業にとっても考えやすく、開示しやすい」としてフレームワークの有効性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それと同時に眞々部氏は、「ESGの担当者の中でも確固たる信念を持って、自分の仕事が企業価値の向上に貢献していると言える人は多くはないのではないか」とした上で、「ESGのインデックスに入ったから株が買われるということではなく、自社の企業価値を長期的に高めていくための議論の始まりとして、開示するESG情報の評価に取り組んでほしい」と呼びかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

ESG投資

フレームワークは『無形資産の共通の物差し』 開示情報をいかに企業のポテンシャルにつなげるか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/impacy800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2  ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESGの観点から、環境価値と社会価値、経済価値を両立させる企業経営への転換が求められている。しかし、実際にSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を進める上で、一つ一つの非財務目標に対する取組が長期的にどう企業価値と結びついていくのかが見えないと悩む経営者は少なくない。そこで大事なのが、さまざまな手法による『インパクトの可視化』であり、それらの数値や取り組みを透明性を持って公表し続けることだ。経営コンサルタント、IT企業、投資家の立場でこの分野を牽引するトップランナー3人がその現状と展望を語った。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />林素明・PwC Japanグループ サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス パートナー<br /><strong>パネリスト</strong><br />畠山大有・日本マイクロソフト カスタマーサクセス事業本部 シニア クラウド ソリューション アーキテクト<br />黄春梅 (ホァン チュンメイ）・新生企業投資 インパクト投資チーム マネージングディレクター / 新生インパクト投資 代表取締役</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データはすべての事実を話す　公表することに価値</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/micro.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>畠山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最先端のテクノロジーを実装するマイクロソフトから登壇した畠山大有氏は、最初に、2030年までに『カーボンネガティブ』と、水の使用量を削減する『ウォーターポジティブ』、そして『廃棄物ゼロ』と『エコシステムの構築』の4つを掲げる同社のコミットメントを紹介。「大事なのはそこに向かって動いているところであり、それを公表しているということにぜひ注目してほしい」と述べた。</p>
<p>なぜ公表することが大事か。それは「データに基づく、地に足のついた計測こそが現状理解・戦略作成・実行につながる」と考えるからだ。同社では上記4目標の進捗状況の数値を毎年細かく計測し、それらに関するアクションも含めて膨大な量にわたるレポートを作成・公表している。畠山氏はその一端を示しながら、「データはすべての事実を話す。それが分かってこそ次にどうするのかという議論になる」と続け、データを可視化した上でその情報を公開する、企業としての透明性に価値があることを強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>財務的リターンと、測定可能な社会インパクトを同時に生み出す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/hoan.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>黄氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に登壇した黄春梅氏は上海の出身で、2005年からSBI新生銀行グループで未上場株式の投資事業に携わる。2017年には邦銀で初となるインパクト投資ファンドである『子育て支援ファンド』を、「同僚と一緒に女性社員の発案として」スタートさせた。そのきっかけは「日本は住みやすいが、子育てと仕事の両立は難しい。確実なニーズがあるのにそれに見合うサービスがない。投資会社として何かできることはないか」と考えたことだったという。</p>
<p>従来の投資がリスクとリターンの2軸を判断材料とするのに対し、黄氏はインパクト投資を、「財務的リターンと並行してポジティブで測定可能な社会的、環境的なインパクトを同時に生み出すことを意図する投資だ」と説明。国際的には10年前から推進され、日本でも岸田内閣の骨太方針に明記されるなど、最近になって大きな動きになっていることを解説した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年に立ち上げた2号ファンドは、「働き続ける環境を整備するためには子育て、介護、新しい働き方、医療ヘルスケアが不可欠」であるという観点から、そうした分野の企業9社を支援している。黄氏は、インパクト投資の判断基準を「どんなインパクトが誰に対して、どのくらいあるか。大きさだけでなく影響の範囲や影響の深さ、期間の長さや、課題解決に対する貢献度などをみていく」と話し、IMM(インパクト測定・マネジメント)の実践を通して、投資先企業の事業成長と社会的価値創出に加え、組織戦略や営業戦略、資本調達など多くのアプローチができるとしめくくった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『親亀』がこければ『子亀』も『孫亀』もこける経済の図式に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/hayashi02.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>林氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてファシリテーターの林素明氏が、グローバルに展開するコンサルタントの立場から、「なぜ今サステナビリティ経営が必要なのか」と題してプレゼンテーションを行った。<br />PwCでは企業にとっての環境価値を『親亀』、社会価値を『子亀』、経済価値を『孫亀』に例え、「もともとはそれぞれが独立したものと考えられていた3つの価値のバランスが大きく変わり、今は環境や社会が傷つくと経済活動の基盤が揺らぐ。つまり親亀がこければ子亀も孫亀もこけるような状況になっている」と解説する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これを踏まえ、林氏は、「つまりは、その企業自身が自身の基盤である親亀を傷つけていることを把握し、短期では治せないので長期的視点に立ってそれを断ち切る戦略を立案して実行していくことが必要だ」と指摘。「そのためのフレームワークとなるのが、長期的な視点をもってバックキャスティングする『統合思考』だ」と強調した。<br />同社はこの統合思考経営のフレームワークに則り、企業の資金調達力や人材力、オペレーション力、原材料調達力といった、「未来の稼ぐ力」を可視化する過程を『インパクトパス』と位置づけ、重視している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いろんなデータがあればストーリーになる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッション後半のディスカッションでは、畠山氏が、「サステナビリティは、社員一人ひとりが意識して外部の人たちと一緒にやっていく必要がある」とした上で、「IT部門には、まさに経営を支えるようなデジタル施策を打ってほしい」とDXとSXを同時に行っていくことの重要性を強調。さらに、「カーボン排出量だけを議論しているのはもったいない。一つのKPIは複数の結果の効率化につながることを意識し、まさにその効果を定義し、計測していくことが大きなポイントだと思う」と提起した。</p>
<p>KPIについては黄氏も同じ意見で、「一つのKPIだけだと点だが、いろんなデータがあればストーリーになる。それぞれのデータがストーリーになって、点が線になって、面から立体になって。そうなると測定というよりも経営ツールとして捉えられ、活用の道も増える」と表現。インパクト可視化のロジックモデルを公開することは、「会社が何を目指しているのかをいま一度社内で共有するためにも有効だ」と呼びかけた。</p>
<p>「個人でも今年はこれをやるぞ、と周りに宣言すると力が入る。企業経営も同じで、中長期的に何を目指すべきかを議論し、できるところは定量化して線で結ぶ。それに対して何をするかを書き出し、勇気を持って公表する。これを継続していくことがまさにサステナビリティ活動ではないか」。最後は林氏がそんな言葉でインパクト可視化に向けてまずは一歩踏み出すことの重要性を総括し、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

長期的な企業価値向上へ　勇気を持って『インパクト可視化』を

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第５回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 篠原氏、藤本氏、北原氏、山辺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府は、地域の課題解決をICT 等の技術で行うことを推進し、Society 5.0の先行的な実現の場とする取り組みを「スマートシティ」と名付けた。さらにその後、住民が「住みたい、住み続けたい」と感じるより良い未来社会を実現することを目指し、AIやビッグデータ等の技術活用を推進。データの利活用と規制・制度改革などから、暮らしを支えるさまざまな最先端サービスを地域に社会実装していく取り組み「スーパーシティ」を打ち出した。未来に向けたまちづくりを考える本セッションではこうした流れを踏まえ、産官学それぞれの立場から、デジタルデータの活用が社会にもたらす価値について意見が交わされた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />篠原稔和・ソシオメディア 代表取締役社長<br /><strong>パネリスト</strong><br />藤本真樹・デジタル庁 CTO<br />北原成郎・熊谷組 土木事業本部ICT推進室 室長<br />山辺真幸・慶応義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 後期博士課程 / データビジュアライズデザイナー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>豊橋市の行政デジタル推進アドバイザーの経験があるソシオメディアの篠原稔和氏は、都市計画にデジタル技術による根本的な変容を盛り込む構想を「スマートシティからスーパーシティへ」と説明。ポイントとなるビジュアライゼーション(ブランド価値のデザイン)、バックキャスティング(開発プロセスのデザイン)はいずれも、課題発見とソリューションの創造を繰り返す「人間中心デザイン」であると整理した上で、パネリストらに実際の取り組みについて聞いた。</p>
<p>デジタル庁の藤本真樹氏は、自治体と連携してデジタル化社会のモデルケースを作るため具体的な事業として、地域ポイント事業や地域住民のコミュニティづくりなどを支援する「未来技術社会実装事業」のほか、人口減少が進む地域のサステナビリティとウェルビーイングに向け、デジタルインフラやサービス基盤を提供する「デジタル田園都市国家構想」を紹介。その中の「デジタル実装タイプ」は、デジタル庁のデータ連携基盤を活用し複数のサービス実装を行う、27の都道府県や市町村を対象とした支援事業だ。</p>
<p>こうした実働プロジェクトから得られる地域サービスのデータを、社会の共通規格として標準化しまとめたものが政府相互運用性フレームワーク(GIF)だ。藤本氏は「ビジョンも大切だが、実際に(データモデルを)使い、社会に広がっていかないといけない」として、データモデルを民間に公開する狙いを明かした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データを可視化し対話につなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>藤本氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>北原氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/04_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>山辺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デベロッパーとしてICT技術導入に取り組む熊谷組の北原成郎氏は、災害対策におけるDXの現状を概観する。2016年の地震で大規模崩落が生じた熊本県・阿蘇大橋の復旧では、無線を活用した無人・遠隔での施工システム「i-Construction」を構築。災害時の状況をドローンで3Dモデル化した上で防災対策を計画し、ICT建機により高精度施工を実現した。</p>
<p>サプライチェーン全体においても、3Dデータとクラウドを活用し、継手工場や施工管理業者、現場などと一貫した情報共有を行うことで、作業の効率化や新技術活用の加速を実現する。北原氏は「サイバー空間とフィジカル空間をどう結び付けるか。そして民間企業の多くのデータを埋もれさせないように活用することが、スーパーシティ実現へのポイント」と述べた。</p>
<p>データを可視化するデザインに取り組むのが慶応義塾大学の山辺真幸氏だ。新型コロナウイルスの感染拡大過程を地図上にマッピングした作品では、時間経過とともに変異株が出現する様子を空間的に把握できることから、集団で発生する疾病の水際対策にも活用できる。また、海洋マイクロプラスチック分布の様子や気象シミュレーションのビジュアライズなども紹介し、「情報を可視化することで複雑なデータを分析し、意思決定に活用できる。だがそれだけでなく、複雑性や多様性を可視化し、対話につなげることが大事な役割」と強調した。</p>
<p>山辺氏は「分析より関心、主張よりも共感」とも続ける。つまり、このデータから何が分かるのか、と見る人の想像力を喚起することの重要性だ。デジタル庁や熊谷組の取り組みにも触れながら、DXにおいて「データの蓄積・公開、多様な表現による社会の関心喚起、課題に特化した解析・活用」の好循環が生まれることへの期待を述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

社会 social

society5.0

まちづくり

スマートシティからスーパーシティへ、DXによる次世代まちづくり

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/denmark800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業価値の向上や人材確保から生きがいづくりまで、さまざまな視点からウェルビーイング(Well-being)の考え方が注目されている。そのあり方を考えた時に、ひとつのモデルになるのが幸福度ランキングで常に上位にいるデンマークだ。教育やデジタル環境でも日本と異なるアプローチがあり、それがウェルビーイングにつながっている。デンマーク在住の日本人のIT研究者と文化翻訳家を迎えてその理由は何か、そして日本ならではのウェルビーイングのあり方を探る。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />青木茂樹・SB国際会議 アカデミックプロデューサー / 駒澤大学 経営学部 教授 / Aalborg University Business SchoolVisiting Scholar<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />岡田晴奈・べネッセホールディングス 常務執行役員　ESG・サステナビリティ推進本部<br />本部長<br />ニールセン北村朋子・aTree 文化翻訳家<br />安岡美佳・ロスキレ大学 サステナブル・デジタリゼーション准教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「森の幼稚園」に見る民主主義の育て方</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの青木茂樹氏は、昨年4月からデンマーク北部のオールボー(Aalborg)大学のビジネススクールにも籍を置く。</p>
<p>セッションの冒頭で青木氏は、デンマークは幸福度ランキングで常に上位にいるだけでなく、「ワールドSDGsランキング」で2位(日本19位)、2020年「電子政府ランキング」で1位(日本14位)、2021年「一人当たり名目GDPランキング」で9位(日本28位)とさまざまな指数で上位にあることを紹介。なぜデンマークではこのように質の高い社会の仕組みや生活が可能になっているのか、また国民が幸福と感じているのか、ウェルビーイングの背景についてまずデンマーク在住のパネリスト2氏に問うた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/tomoko.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ニールセン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマーク在住21年のニールセン北村朋子氏は、同国でウェルビーイングは「あなたも、あなたの周りの人もあるがままに存在し続けられることと定義されている」と説明する。<br />その例としてデンマーク全国にある「森の幼稚園」を挙げた。そこではどんな天候でも自然の中で子供たちが自由に遊び、何をどれくらい遊ぶかは子供たち自身が決め、その中で自分と意見の違う子どもとどう対応するかを学ぶという。<br />また、小学生以上でも「クリティカル・シンキング」と言って、今の当たり前を疑い、満足していないことに関して変えていくために今からどうすればいいかを考える。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、「社会と自分の行動はつながっていて、疑問を持つのもルールを決めるのも自分たちであり、それらを対話で解決していくことが民主主義である。そういったことが当たり前にある社会環境が、デンマークのウェルビーイングの背景にある」(ニールセン氏)と分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタル技術もウェルビーイングを後押し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/yasuoka.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>安岡氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、同国に18年在住し、ロスキレ大学でIT研究をする安岡美佳氏は、これまでデンマークは福祉やデザインの国と見られることが多かったが、昨今ではデジタルの側面でも評価が高まっており、それがウェルビーイングにもつながっているのではと指摘する。</p>
<p>たとえば、コロナによるパンデミックの際にも、生活にデジタルが根付いていることで教育現場でもさほど混乱することなく授業が進み、先生と生徒、親の間のコミュニケーションもスムーズだったという。つまり、デジタルがレジリエンスも高めているのだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>安岡氏は「パンデミック時期もデジタルが根付いていたことで社会の中で自分の居場所を感じつつ、自分のペースで過ごすことができた」と振り返り、「デジタルは使い方次第でウェルビーイングを促進する技術になりうる」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どうなる?日本のウェルビーイング</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/16/benesse.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本国内で教育や介護事業を行うベネッセは、「ベネッセ ウェルビーイングLab」を2022年12月に立ち上げた。ラボの所長でもある岡田晴奈氏は、「もともと、会社名がベネッセ（＝よく生きる＝ウェルビーイング）であり、SDGsが目指す方向を30年前から掲げている」と説明。</p>
<p>ラボでは、「ウェルビーイングの実践事例を収集し、それをウェブサイトなどでシェアし、対話を進めながら活動を支援していく」方針だという。</p>
<p>日本では4月から「こども家庭庁」がスタートし、子どもに関する政策が一本化される。岡田氏は、現在の日本では貧困に悩む子供は7人に1人、ユニセフの調査でも子供の精神的幸福度がOECDの38カ国中37位とワースト2であることに言及し、「子どもが幸せだと感じられない国の未来はどうなんだろうと考えさせられる。子どもの笑顔が増え、子どもが幸せを感じる社会をつくっていかないといけないと思う」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ではデンマークのようなウェルビーイングを、歴史も制度も全く違う日本にどのような形で導入し、定着させていくことがいいのか。</p>
<p>ニールセン氏は日本の経済学者、宇沢弘文氏の著書「社会的共通資本」を紹介し、そこで説かれていることは、日本のウェルビーイングを支える考え方だと提案した。</p>
<p>社会的共通資本とは、自然資本と社会資本、教育や医療などの制度資本を、市民一人一人が人間的尊厳を守り、魂の自立をはかり、市民的自由が最大限に保たれるような生活を営むために重要な役割を果たす財や社会的装置と規定し、社会の共通の財産として管理・運営されなければならないとする考え方だ。</p>
<p>つまり、「日本にもウェルビーイングを追求する社会についての独自の考え方があり、それはデンマークの考え方にも通じるものがある」とニールセン氏はいう。</p>
<p>一方の安岡氏も、「やはりウェルビーイングに教育の果たす役割は大きい」とした上で、「個々を重視する欧州的な考えと違い、日本には、周りとの輪を大切に、周りの人の幸せが自分の幸せにつながるという考え方もある。足元を見つめて取り組めば、日本にフィットするようなウェルビーイングの形があるのでは」と問いかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

テクノロジー

日本ならではのウェルビーイングとは?――幸せの国デンマークからの応援歌

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)田中氏、最勝寺氏、間宮氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がSX(サステナブル・トランスフォーメーション)を実践していくためには、自社のパーパスを社会の実像にオーバーラップさせ、事業を担う人的資本への投資や人財戦略の推進を行っていくことが肝心だ。登壇したKDDIは、社員のスキルアップを目指した教育機関「DXユニバーシティ」を、花王は新人財活性化制度「OKR(Objectives and Key Results)」をもとに人材価値の最大化に取り組んでいる。本基調講演では、DXやESGなどをキーワードに、それぞれの取り組み状況や課題などについて議論を深めた。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田中信康・SB国際会議 ESGプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />最勝寺奈苗・KDDI 執行役員 コーポレート統括本部 副統括本部長 兼 サステナビリティ経営推進本部長<br />間宮秀樹・花王 人財戦略部門 人財戦略部門統括 上席執行役員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>KDDIは「DX ユニバーシティ」で組織力の最大化を図る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/0202_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>最勝寺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>まずはKDDIの最勝寺奈苗氏が、昨年5月に掲げた「KDDI VISION 2030」と「中期経営戦略 (2022-2024年度)」を元に、同社のサステナビリティ経営の基本方針を説明した。それによると、同社のサステナビリティ経営とは「長期志向と社会価値の観点を組み入れ、企業価値の向上と社会の持続的成長を好循環させていくこと」で、その戦略的中核を担うのが5G通信とDXだ。では、それをどう推進していくか。鍵を握るのが「人財ファースト企業への変革」だ。</p>
<p>具体的には社内に「DXユニバーシティ」という教育機関を設け、「全専門領域でプロ人財の比率を30％に高める」「全社員1万1000人がDXスキルを習得する」という目標を設定。つまり、全社員のスキルを底上げすることで「組織力の最大化を図っていく」ことが、事業戦略の推進ひいてはサステナブルな経営につながるという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>花王は新人財活性化制度「OKR」で社員活力の最大化目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/03.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>間宮氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>花王は中期経営計画「2030年を見据えたK25基本構想」の柱の一つに「社員活力の最大化」を掲げる。施策の切り札が新人財活性化制度「OKR」だ。従来のトップダウン的なKPIに対して、社員起点によるボトムアップ的な手法で目標を設定し、かつ社内で共有しながら達成を目指している。</p>
<p>花王の間宮秀樹氏は「少し高めの目標を設定することがポイント。それにより、自ら努力して周りとも連携しながらチャレンジしていく組織風土を醸成したい」と狙いを語った。社員が記入するフォーマットには「事業貢献」や「ESG」といった項目もあり、かなり経営に踏み込んだ内容だ。ただし、間宮氏はこのOKRだけで社員の活力が最大化されるとは考えておらず、「加えてD&amp;Iやウェルビーイング、評価表彰、教育、組織の風土改革などを複合的に進めることが大切」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>成功のためのキーワードは透明性のあるコミュニケーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/04.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ディスカッションではファシリテーターの田中信康氏が、まずKDDIの人財活用をマテリアリティに組み込む狙いについて質問した。それに対して最勝寺氏は、企業理念やフィロソフィーなど経営の根底に関わることとしつつ、「実情としてDX人財が足りない。そこをなんとかしたい」と本音を漏らした。</p>
<p>花王の間宮氏に対しては、導入して2年が経過したOKRの手応えについて尋ねた。間宮氏は「日本に実例が無かったので浸透に時間がかかったが、チャレンジングな社員が増えている」としたが、「マーケティングや研究開発、工場など職種によって浸透度にばらつきがある」と課題を挙げた。</p>
<p>KDDIが人財育成の砦とする「DXユニバーシティ」については、制度を作るだけでは社員には浸透しないため、「タウンホールミーティングや職場での1on1など、多方面からアプローチするよう心がけている」という。そうした人財育成が経営パフォーマンスにどれくらい影響を与えているかを最勝寺氏は、「人事面も含めて見える化し、データを有機的に深く分析していきたい」と抱負を語った。</p>
<p>間宮氏は、OKRの記載項目にESGがあることについて、「そもそも会社の基本方針ではあるが、社員一人一人がESGを自分事化し、どう取り組んでいくかを考えることが重要。職場や役割によっては難しいかもしれないが、それでも考えることに意義がある」と力を込めた。</p>
<p>KDDIは「DXユニバーシティ」、花王は「OKR」とそれぞれ異なる取り組みではあるが、「どちらもトレードオン(好循環や相乗効果)の発想であり、社員の自律心をくすぐることでマインドを高めようという点で共通している。成功のためのキーワードは透明性のあるコミュニケーションだ」と田中氏がまとめた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

行動変容

Xの時代に求められる人財価値を最大化させるサステナビリティ経営とは

PwC Japanグループ（Sponsored）

PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
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気候変動/気候危機

環境 environment

防災の新たな地平を切り拓く「情報力」

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/19/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://www.pexels.com/photo/selective-focus-photography-cement-2219024/"><sup>Rodolfo Quirós</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マッキンゼー・アンド・カンパニーはこのほど、セメントの循環型バリューチェーンに関する<a href="https://www.mckinsey.com/industries/engineering-construction-and-building-materials/our-insights/the-circular-cement-value-chain-sustainable-and-profitable">報告書</a>を発表した。報告書によると、資源を循環利用してセメントやコンクリートを生産・再利用することで2050年までに最大約1100億ユーロ(約15兆5000億円)の経済価値が生まれ、20億トンのCO2排出量を削減・緩和できる見込みだという。</p>
<p>これを実現するには、セメントやコンクリートの生産過程で排出されるCO2の回収・有効利用・貯蔵(CCUS)や、廃棄物から生じるエネルギーの再利用、建築物・構造物の資材や鉱物の再循環が必要となる。報告書は、資源循環型の技術を取り入れることでセメント、コンクリートに関連するすべての排出量を2050年までに80%脱炭素化できると予測する。</p>
<p>マッキンゼーのユッカ・マクシマイネン氏(グローバルエネルギー・マテリアルプラクティス部門のグローバル共同代表)は、「セメントやコンクリートに資源循環の原則を取り入れることで、建築物・構造物の脱炭素化に寄与するだけでなく、莫大な経済価値も生み出すだろう」と話す。</p>
<p>「セメント産業は、CO2や資材、鉱物、エネルギーの循環をつくり出す最適な立場にある。循環型の技術は2050年までに既存のソリューションよりも利益を生み出すようになるだろう。実際、すでに一部の技術はそうなっている。また、これにより世界的に建築物・構造物の建設や保守管理の過程で発生するCO2排出量や固形廃棄物の30〜40%を大幅に削減できるだろう」(マクシマイネン氏)</p>
<p>セメントとコンクリートは建築物・構造物の要だ。その需要は都市開発が盛んになる中、過去20年でおよそ3倍に増加した。コンクリートは水に次いで地球上で最も消費されている素材の一つでもある。コンクリート産業のCO2排出量は世界全体の8%を占め、固形廃棄物の30〜40%は建築物・構造物の建設と保守管理の過程で発生している。</p>
<p>報告書は、循環型の原則を取り入れることで、価格上昇によるセメント産業の損失の半分以上を相殺できると推測する。また、炭素価格や埋め立て費用、脱炭素関連の補助金が増えることで、資源循環技術の採用がこれまで以上に加速するだろうとみている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/19/2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : </sup><a href="https://unsplash.com/@joelfilip?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Joel Filipe</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、2050年までに建築資材や鉱物のリサイクル、再利用だけで年間約800億ユーロ(約11兆2700億円)のEBITDA(税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益のこと)が生まれ、コンクリートモジュールと構造物の再利用によって正味価格で約240億ユーロ(約3兆3800億円)の経済価値が生まれると明かしている。また、代替燃料のシェアは2050年までに世界平均で43%に達することが予想され、高い埋め立て費用や建設・解体廃棄物をかかえる地域は、廃棄物から生まれる代替燃料の利用により大きな利益を得られるだろう。</p>
<p>マッキンゼーのセバスチャン・ライター氏(グローバルエネルギー・マテリアルズのパートナー)は、「セメントやそのほかの産業の企業は循環型ビジネスの構築に取り組み、高まる金融リスクに対応するために資源循環技術を活用すべきだ」と話す。</p>
<p>「炭素価格や埋め立て費用の上昇に伴う予想最大損失額は、合計で約2100億ユーロ(約30兆4600億円)に上るとみられている。これにより資源循環技術の採用は大幅に加速するだろう。例えば、われわれの調査では、生コンやプレキャストコンクリートの養生などのCO2を有効利用する技術は、炭素価格で二酸化炭素1トンあたり約80ユーロ(約1万1500円)となり、プラスの経済価値を生み出せることがわかっている。一方、建設廃棄物をコンクリートの骨材(砂利や砂)として活用することで埋め立て費用の削減にもなる」</p>
<p>現在、多くのイノベーターが資材の環境への影響を低減するのに役立つ将来性のある解決策を生み出そうと取り組んでいる。こうした取り組みには、粘土を使用したコンクリートや、生物・生態系を向上させる海岸インフラ用のコンクリート、水の代わりに回収したCO2で硬化させるセメント、従来のセメントよりもCO2排出量を60%、費用を10%削減できる回収したCO2から作った新たなセメントなどが含まれる。</p>
<p>このほかに期待される技術としては、建設・解体廃棄物の再炭素化を向上させるためのCO2の活用、道路建設用砂利への廃棄物の再利用、エネルギー廃棄物からつくる代替燃料の利用などがある。マッキンゼーは、セメント会社が各地域で高まるビジネスリスクに対応し、廃棄物のデジタルマーケットプレイス(調達のためのオンラインプラットフォーム)や資源循環型技術の利用といった循環型のビジネスモデルを取り入れることで環境への負荷が低減できるとしている。</p>
<p>マッキンゼーは、企業がこうした機会を生かすために2つの重要な取り組みを提案する。</p>
<p>①循環型ビジネスの構築に取り組む。具体的には、廃棄資材のデジタルマーケットプレイスの利用、循環型の設計・標準化を促進する技術の活用、顧客中心で循環型のビジネスモデルの構築などが考えられる。分野横断的な連携によって、水素製造やさまざまな消費者製品の原料としてCO2を使うなど、他の産業でのCO2の利用も実現する必要があるだろう。</p>
<p>②高まる金融リスクに対応するために循環型技術を活用する。地域ごとに異なる炭素価格や埋め立て費用、規制の枠組み、各地で利用できる廃棄物の量に基づいて、費用と便益を考えること。また、低炭素建設資材のオフテイク契約(長期供給契約)を実現することで、世界各国で循環型製品が利用できるようになる。実際にこうした流れは生まれており、10カ国の中小規模の建設会社100社以上が国連の「Race to Zeroキャンペーン」に参加したり、2024年に開催されるパリ五輪でもサステナビリティ基準に則った建設資材の使用が求められるようになっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

サーキュラーエコノミー

セメントのサーキュラーエコノミー市場、2050年までに最大で15.5兆円規模に

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/01top.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>（左から）大隅氏、高野氏、石井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1900年に創業した凸版印刷は、印刷テクノロジーを応用し「情報コミュニケーション」「生活・産業」「エレクトロニクス」の3つの事業をコラボレーションさせながら事業展開している。「Digital &amp; Sustainable Transformation」を掲げ、DXとSXを掛け合わせて世界の未来づくりを支えるため、自らの突破力で社会に新たな価値を作り出していくことに取り組む「社会的価値創造企業」を目指す。</p>
<p>2019年に発表した「TOPPAN SDGs STATEMENT」では、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」をテーマにSDGsを経営戦略に統合。その中で「環境(サステナブルな地球環境)」「まち(安全安心で豊かなまちづくり)」「ひと(心と身体の豊かさと人のエンパワーメント)」を社会の重点的事業活動として設定し、環境分野ではサーキュラー・エコノミーの実現を大きな柱と位置付けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「点」に留まらず「線」として活動、さらに「面」としての活動へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>凸版印刷が推進するサーキュラー・エコノミーの実現とは、廃棄物や汚染などを極力発生させない製品・サービスを設計し、原材料や製品はその価値をできるだけ高く保ったまま循環させること、そして環境負荷と人々のウェルビーイング・経済成長をデカップリング(分離)させ、環境・社会・経済の両立を目指すことだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/29/zu1-3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/02.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>大隅氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラー・エコノミーの実現でキーワードのひとつとなるのが「リサイクル」。凸版印刷は、リサイクルしやすい設計・製造、リサイクル材の製品活用による需要創出、資源循環をデータ化・可視化するトレーサビリティ、電子チラシサービス「Shufoo！」などによる生活者コミュニケーション、といったノウハウを持ち、サプライチェーンの各領域で価値を提供できるポテンシャルがある。生活･産業事業本部パッケージソリューション事業部サステナブルパッケージングセンター部長の大隅理奈子氏は、「当社が各事業で蓄積してきた技術・ノウハウや、当社事業の重要な要素でもある多くのパートナーとの接点をうまく組み合わせて、サーキュラー・エコノミー実現に向けた課題解決に挑戦していきたい」と話す。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/03.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラー・エコノミーを推進するうえで見えてきたのは、業界内の連携や生活者へのアプローチをこれまで以上に強化する必要があることだった。そこで凸版印刷は、自社の活動を個別の製品・サービスの提供という「点」に留まらず、サプライチェーンを結び付けた「線」としての活動、さらに生活者をも巻き込み循環のループを完成させる「面」としての活動につなげたいと考えている。「サプライチェーン全体、他業種の企業、そして何より生活者を含めて取り組むことが必要です」と事業開発本部事業開発統括センター部長の高野裕子氏は力を込める。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/29/zu2-3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パッケージ回収の実証実験で社内連携が進む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>凸版印刷は、2022年9月から11月までイトーヨーカ堂の都内6店舗で、また同年10月から12月までは浦和レッズと協働しさいたま市内の4カ所で、使用済みのシャンプーや洗剤などの日用品詰め替えパッケージの回収をする「サステナブルGO！GO！プロジェクト™」を実施。専用の回収ボックスに小型サイネージを搭載し、ゲームによる取り組みへの興味喚起、参加率向上を促した。さらに「リアルDATAサイネージ®」<sup>※</sup>により、参加者の立ち寄り数・滞在時間などのデータを取得し、店舗ごとの傾向も調査した。</p>
<p><sup>※店頭での利用に適したさまざまなサイネージに搭載したカメラと顔認識技術を用いて来店者をトラッキング。年代など来店者の属性や、来店者数、滞在時間といった店頭での購買行動をデータ化し、取得したデータは独自開発のビューワーで検索・整理ができる。</sup></p>
<p>情報コミュニケーション事業本部マーケティング事業部エクスペリエンスデザイン本部の石井冬萌実氏は、実証実験の結果について、「インセンティブでLINEポイントを付けたりしましたが、それだけではなく、消費者が環境配慮活動にとても関心があることがわかりました」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/zu3_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/29/zu4-3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広告には動物のキャラクターを用いて、取り組みの気軽さを表現。また浦和レッズとの取り組みでは、回収ボックスをチームカラーの赤にするなど、デザインにも工夫を施した。結果、イトーヨーカ堂の店舗では合計72.6kg、浦和レッズとの取り組みでは20.9kgのパッケージを回収。ポイントがあるほうが、ない場合と比べて回収数が重量比で2.4倍になったという。またLINEを用いた分析では、アカウント数（参加者）の8割以上が女性であり、その中でも30代以上の女性が約8割を占めることがわかった。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/04.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>石井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>石井氏は、「やや回収数は当初の見込みより下回る結果となりましたが、実施期間中は増加傾向にあり、継続的な実施により、流通店舗における店頭回収は現在のスキームで目標値を達成できると思います」と取り組みに手応えを感じている。</p>
<p>この実証実験では、環境配慮型の包材設計・製造を担っている生活・産業事業本部が関わった軟包装材(詰め替えパッケージ)を扱い、生活者への告知やインセンティブ、店舗での行動把握、回収スキーム構築などを情報コミュニケーション事業本部が担った。また回収されたパッケージは、水平リサイクルに課題が多いプラスチック多層フィルムのマテリアルリサイクル技術開発のフィルム化テストに活用された。これらは、プラスチックのリサイクル・再商品化を実現する技術開発や社内の情報ハブの役割を担う事業開発本部が担当した。</p>
<p>これまでの事業は各部署内で業務が完結することが多かったが、サーキュラー・エコノミー実現のために社内での連携が進んだという。「今回の実証実験は未だ通過点ではありますが、各部門がそれぞれの強みを活かし、主体的かつオープンに活動が出来たことは、社内での大きな成果となりました」と高野氏は振り返った。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>サーキュラー・エコノミー実現に向けたさまざまな課題について議論</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>凸版印刷は22日に、取り組みのさらなる連携や波及を目指し、サーキュラー・エコノミー実現に向けたさまざまな課題を検討・議論するSXセミナー「つなぐ力・むすぶ力～サーキュラー・エコノミー実現に向けての『連携』のあり方～」をオンラインで開催した。「連携」や「生活者の巻き込み」といった問題を提起し、循環経済パートナーシップ(J4CE)事務局／公益財団法人地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域 上席客員研究員の西山徹氏とライオン サステナビリティ推進部の中川敦仁氏が登壇した。</p>
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<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3Rから循環経済への移行では「環境配慮設計」の考え方が大事</h3>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/zu5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>西山氏は「サーキュラー・エコノミーを取り巻く内外動向」と題して、日本の3Rの歴史についてふれ、3Rから循環経済への移行では「環境配慮設計」の考え方が非常に大事だと強調。またEUと日本の循環経済政策を比較し、「EUは経済政策が中心で雇用などが重視されているが、日本の3Rは廃棄物処理政策の延長上にあり、リサイクルが重視されてきた」と分析した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>『お互い様』の精神で協働促進を</h3>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/zu6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ライオンの中川氏は、自社におけるプラスチック資源循環の考え方と、同業他社間の協働などについて紹介した。同社は昨年5月に「ライオングループ　プラスチック環境宣言」を策定。5つの項目を設定したが、「その中でも『生活者との協働』がもっとも大事」だと強調する。また中川氏は、「社会課題の解決は個社では難しい。『お互い様』の精神で協働し、全体を見ることで解決が進むのではないか」と結んだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>プレイヤーをつなぐ役割を担いサーキュラー・エコノミー実現に寄与したい</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/29/zu7-3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて高野氏が、循環経済の実現には、ステイクホルダー間に見られる種々の「分断」を解決していく必要があること、また生活者の自分事化や行動変容などの啓発が必要であることを説明。そして、「当社は多様な製品とサービスを事業としており、各サプライチェーンに価値の提供が可能。サーキュラー・エコノミーとの親和性が非常に高く、プレイヤーをつなぐ役割を担い実現に寄与したい」と決意を表明した。</p>
<p>これを受けて西村氏は、「凸版印刷は、素材からデジタルコンテンツまで、非常に幅広い業態だと認識した。社内の連携で生み出せる要素が多くあるはず。新しいアイデアで推進してほしい」。</p>
<p>中川氏は、「資源循環を『輪』として考えると、凸版印刷はコンバーター(製品設計)であり、さまざまな資源循環の輪に関わっていける稀有な存在。こちらの輪でできたイノベーションを別な輪に共有する役割を担ってほしい」とそれぞれ、凸版印刷の取り組みに期待を込めてエールを送った。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>(撮影・原啓之)</sup></p>
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<p></div>
<p></p>

他社連携と生活者の巻き込みで実現へ――凸版印刷が本気で取り組むサーキュラー・エコノミー

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: OceanReefGroup 2022</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イタリア北西部リグーリア海岸に面する街ノーリの海には不思議な光景が広がる。浅瀬の水中をのぞくと、9つの半球の物体が浮かび、まるで宇宙人が住んでいるかのような不気味な青い光を放っている。ここで行われているのはアロエやオクラ、カカオ、バジル、マンダリンなどの植物や果物、野菜の水耕栽培の研究だ。気候変動や農地の拡大による森林破壊、生物多様性の損失が課題となるなか、海中での持続可能な食物栽培の可能性を探る研究プロジェクト「ニモズ・ガーデン(Nemo’s Garden：ニモの庭)」について話を聞いた。</p>
<p>ジャコモ・ドルランド氏は、このプロジェクトを数カ月にわたり取材したフォトジャーナリストだ。「初めて水中に潜って半球のバイオスフェア(生物圏)を見たとき、まるで別の惑星にいるかのようでした。人類が到達したものを見て素晴らしいと思いました。ニモズ・ガーデンは、人類の可能性に対する私の見方を変え、海洋や沿岸の環境にまつわるプロジェクトをより追求する後押しをしてくれました」と語る。</p>
<p>プロジェクトは「水中の温室で食べ物を栽培することはできるのか」という問いから始まった。発案したのはセルジオ・ガンベリーニ氏。化学エンジニアであり、スキューバダイビングやシュノーケリングの器材を専門的に取り扱う米・伊企業「オーシャン・リーフ・グループ」の代表であり、この研究プロジェクトの運営者だ。</p>
<p>2012年に立ち上がったこのプロジェクトは、新たな農業の可能性を探り、水中温室の実現の可能性を検証し、植物を育てる持続可能な方法を提供することを目指している。水中栽培は、気候変動に直面し、世界規模で耕作地が影響を受け減少する中で、非常に重要な手段だ。</p>
<p>オーシャンリーフとニモズ・ガーデンでマーケティングの責任者を務めるフェデリコ・ジュント氏は、「ニモズ・ガーデンをつくったのは、耕作地や真水のない地域などでの農業の代替手段を提供するためでした。私たちの技術によって、完全に自立した形で食べ物を育て、集める手段を提供することができるようになります」と話す。 </p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/OaQpXSYsgr4" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>海面下約10〜12メートルに設置されたバイオスフェアは、スキューバダイバーたちが管理している。それぞれのバイオスフェアにはおよそ2000リットルの空気が充満し、水面に極めて近い場所に設置されているため、太陽の光が自ずと空気や水を通り、植物に光と暖かさをもたらす。</p>
<p>光学レンズのような形をした軽量のプラスチックドームは水に浮くように設計されている。ドームは水中に設置されると、海底に鎖でつながれ固定される。ダイバーたちはスキューバタンクから空気を注入して、ドーム内の水を抜き、海水が入り込まない空間をつくる。ドーム内には、防水の箱に必要な装置や部品が納められている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: OceanReefGroup </sup><a href="https://www.youtube.com/watch?v=FgBUIzGJJW8"><sup>Nemo&#8217;s Garden &#8211; what&#8217;s it all about &#8211; Official Kickstarter Video</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドームには水耕栽培の装置や植物の種、空気循環用ファンが備わっており、ソーラーパネルで駆動する。このような方法で植物を育てることで土壌は必要なくなり、代わりに不活性基盤を用いて植物に必要な栄養素を供給することができる。ドームの外側は、昼夜を問わず温度が一定に保たれ、持続可能な生育に必要な環境が整っている。</p>
<p>ジュント氏は「ドームは閉鎖的な空間です。寄生虫や昆虫もいないため、農薬も必要ありません。植物に水を与える際にはバイオスフェア内の凝縮水を集めています」と説明する。</p>
<p>このような、廃棄物などを外に出すことなく内部で循環・再利用するクローズドシステムには多くのメリットがある。例えば、ドーム内には農薬や昆虫が存在しないため、ニモズ・ガーデンで生産されるものは100%オーガニックだ。伊・ピサ大学が行った調査によると、ドームで育てられたバジルには高濃度の精油や抗酸化物質、ポリフェノールが含まれていることが分かった。さらに、ドーム栽培の植物にはより高純度で濃厚な風味があるという。こうしたメリットによってバイオスフェアを応用する新たな取り組みも生まれ、現在、9つのバイオスフェアの1つは実験・試験用に貸し出されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Nemo&#8217;s Garden</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナビリティは私たちにとって非常に重要です。常に、サステナブルであり、環境に負荷を与えることなく、良い影響だけをもたらし海の力を活用する方法を常に考えています。ドームを固定している鎖に生えている藻類でさえも植物を育てるための栄養素になるかもしれないと考え、採取しています」(ジュント氏)</p>
<p>ニモズ・ガーデンは、さまざまな海洋生物が生息する人工岩礁の役割も果たし、周りの海洋生態系の改善にも役立っている。</p>
<p>「ジェノバの近くでこのパイロットプロジェクトを始めたのですが、海洋生物が非常に少ない場所でした。しかし私たちがプロジェクトを開始してから、タツノオトシゴやコウイカ、タコなど数千の海洋生物が驚くほど増えました」(ジュント氏)</p>
<p>ニモズ・ガーデンは生産規模に限界があるため、現在は研究のみに使われている。しかし、研究チームは事業を拡大することを考え、独シーメンスやジェノバのコンサルティング会社<a href="https://www.teksea.org/">TekSea</a>と提携。長期的には、この技術が気候変動や持続可能でない従来型の農業によって大きな環境負荷が生じている地域で利用され、採取した作物は手の届く価格にすることを目指している。</p>
<p>ドルランド氏は「気候変動は近年、私たちにとって最も重要なテーマです。境界のない問題であり、例外なくすべての人に関係します。私たちのホームである地球を守るという共通の目標に向けて人々を結束させる問題です」と語る。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

持続可能な農業の未来は海の中に？  イタリア北西部の水中で食物を栽培

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/sashikae800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から鴨田氏、岩澤氏、芹澤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パンデミックを経て、人々の価値観が大きく変わった今、飲食業界においても材料の調達から料理を消費者に美味しく食べてもらうまで、すべての過程でサステナビリティに配慮した経営が必須の時代になっている。その最先端で腕をふるう2人のシェフと、都心に農園を広げるスタートアップの代表が、レストランの社会的役割や、食料自給率の低い日本でのこれからの『農』の在り方も含めて語り合った。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />下田屋毅・日本サステイナブル・レストラン協会 代表理事<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />岩澤正和・PIZZERIA GITALIA DA FILIPPO オーナーシェフ<br />鴨田 猛 ・ひらまつ サンス・エ・サヴール 料理長　</p>
<div>芹澤孝悦・プランティオ Urban Farmer / CEO &amp; Co-Founder</div>
</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フードシステムの変革は料理人の役割だ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京・練馬のピッツェリア「PIZZERIA GITALIA DA FILIPPO」のオーナーシェフ岩澤氏は、地元の農家と連携するだけでなく、日本の地方にある食材の良さを再発見するために、地方に足を運びイベントや商品開発をしている。「料理人は、美味しいものを作ることに対して人生をかけているからこそ、地方に眠っている食材の価値を見出すことができる。その場所、その土地でしか食べれないものを地域の人々と一緒に発展させていきたい」という。</p>
<p>同店は昨年、日本サステイナブル・レストラン協会のサステナビリティ評価の三ツ星を獲得し、同協会が主催するアワードで調達賞も受賞した。これについて岩澤氏は「スタッフ全員がサステナビリティを意識して取り組んだ結果だ」と強調、「料理人が動けば地球の未来が変わる。フードシステムの変革は料理人の役割だ」として飲食業の次世代のロールモデルとなるための挑戦を責任を持って続ける決意を示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然の危機に直面しているのは一次産業の方々</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、東京・丸の内に店舗を構えるサンス・エ・サヴール料理長の鴨田氏は、「食のサステナビリティとは、すべての人が安心して食卓を囲めることだ」と話し、自然や環境に配慮した野菜や魚を使用し、生産者の思いの伝わるコース料理を提供するといった活動に力を入れていることを紹介。生産者との間で大事にしていることは「規格外野菜が出た時にも、気兼ねなく相談できる関係性の構築だ」と言い、「台風で倒れてしまった野菜でも、すぐに料理人に連絡してくれればピューレにするなど、いくらでも美味しくすることができる」と胸を張った。</p>
<p>活動の原点は、「たくさんの生産者と出会うなかで、自然の危機に直面しているのは一次産業の方々だとあらためて認識し、その問題を共有したい、と考えたこと。レストランが協力しなければ改善できないと気づいたことだ」と語る場面も。さらに「丸の内に店があるからこそ、伝えられることがたくさんある」とレストランをサステナビリティのハブとして機能させていく意欲を見せた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一体誰が食糧の安全を担保するのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2人のシェフの話に続き、全く別の切り口から食の持続可能性についての考えを表明したのは、世界初というIoTアグリセンサーを開発し都市農園を推進するスタートアップ、プランティオ Urban Farmerの芹澤氏だ。</p>
<p>「農家は100万人を切り、食料の調達をほとんど輸入に頼り切っている日本では、持続可能な農業を営むことは極めて難しい状況です。しかしいまだに日本では、野菜は農家が作るという他人事の国民意識が根強い。世界では80億人の人口を突破し、2年後に食肉が、5〜7年後には野菜が不足すると予測されている中で一体誰が食糧の安全を担保するのでしょうか？」</p>
<p>そう警鐘を鳴らす芹澤氏は、水やりや収穫の時期などをAIが知らせてくれるシステムを使って消費者が自分で野菜を栽培し、収穫した野菜を近くの飲食店に持ち寄って食べるところまでデザインした仕組みを構築。東京・大手町で都内最大級のシェアリング農園を実装している。</p>
<p>芹澤氏によると、世界では三ツ星レストランほど、自前の農園を持っているのが当たり前で、こうした自転車や歩いて行ける場所にある農園で育てた野菜を消費者へと届ける『ファーム・トゥー・ テーブル(Farm to Table)』の考え方は急速に加速。フランスでは一昨年、世界最大の屋上農園がオープン、ドイツのフランクフルトでは敷地の3分の1に野菜や果物を植えることが義務付けられているほか、ロンドンでは3080カ所以上の農園があり、12万人が自給自足しているという。</p>
<p>芹澤氏は、「環境貢献・地域活性・食農教育・食糧自給に関わる課題は『農』が『農業』になってしまったことにより出てきた課題であり、それらはすべて『アーバンファーミング』(都市部で野菜を育てる活動のこと)で解決できる」と力説した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/13/shimotaya.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>下田屋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>これを受け、ファシリテーターの下田屋氏は「サステナビリティの課題を認識して行動を起こしていくために、まずは自分が食べるものの確保を考えていく必要がある」と話し、「都市でファームトゥーテーブルを行うには、どのような課題があるか」という問いを二人のシェフに投げかけた。<br />そこで岩澤氏は「都市における地産地消は理想だが、需要と供給のバランスを整えていくためにも、地方と都市の連携が大事」だとアーバンファーミングと同時に、地方の美食文化を守る重要性を改めて強調。鴨田氏も、「ネットで情報を得ることはできるが、実際に生産者と会って、感銘を受けることが大事」と、食と環境のプロである生産者から直接学ぶ必要性を説いた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それぞれの視点から食の持続性を議論した今回のセッションであったが、パネリスト3氏の共通点は「作り手と食べ手をどれだけ近づけるか」という課題であり、一消費者としてもこれからの食と農の在り方について考えさせられる機会となった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

都市のレストランの社会的役割と、これからの『農』の在り方

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テーマ / 経済 economy

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