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資源循環

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/heizo800.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10年以上前のことだが、ドイツにリサーチに来た研究者の知人が、ついでに筆者を訪ねてくれ、意見交換の機会を持った。その中で「地方行政でインタビューをしたが『まちづくり』というのが伝わらない」という話が出てきた。</p>
<p>それもそのはずで、「まちづくり」は日本独自の文脈の中で使われている言葉だからだ。ドイツ語でぴったり直訳できるものがない。</p>
<p>「まちづくり」は戦後、行政からの都市計画に対し、住民参加を重視した参加アプローチとして1960年代に登場した。「トップダウン」から「ボトムアップ」へのプロセスを目指したものである。1970年代には市民参加の議論がさらに広がる。「まちづくり」の「まち」の範囲は極めて柔軟だ。また児童教育、高齢者問題、福祉、コミュニティ構築、街並みなどカバーする課題も極めて広い。言い換えれば定義が曖昧で、法的な背景もない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■全体を見ながらの都市づくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ではドイツの都市づくりはどうしているのだろうか。まず言葉から整理すると類似の言い方に「都市計画」「都市デザイン」「都市開発」といった言葉がそれに当たる。またドイツ語の「都市(Stadt)」自体、大まかには日本と同じ意味だが、やはりドイツの文脈の中で成り立っており、日本の「都市」とは異なる。</p>
<p>その上でドイツの「都市を作る」仕組みを見ると、都市全体の利用の大枠を決め、具体的に建物を建てる時には法的拘束力のあるルールがある。つまりドイツは常に都市全体を見ながら都市づくりをしていると言える。</p>
<p>さらに、その視点を補足するのが統計局だろう。ドイツの自治体の統計局は常にさまざまな調査を事細かに行っている。筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人)を見ると、「統計・都市調査局」という部署を置き、自治体内の人口統計や選挙結果、土地利用などをはじめ、教育や治安、中心市街地の利用状況やニーズ、健康など頻繁に統計資料を作成している。これらは議員の政策立案の大きな手がかりになることもある。職員も専門知識を持ったスタッフが継続的に取り組んでいる。もっともこれはドイツの行政マン全般に言えることだが、基本的に他部署への人事異動はなく、各部署に必要な専門教育を受けた人物が働いている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■計画段階から全体像と実践的視点が加わる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/machidukuri800.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツの多くの都市には、発祥地の中心市街地の立体モデルが置かれている。これは「都市全体を俯瞰する」という傾向と重なって見える。写真はエアランゲン市の中心市街地のモデル(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>都市計画の中で市民参加は当然のごとく行われる。いわゆる開発対象になる地区の住民たちが集まる機会があるが、ここでは別のケースを紹介しよう。</p>
<p>筆者は一度、エアランゲン市のスポーツ関係部署の会議にオブザーバーで参加したことがある。議題はある地区に新しい屋外型のスポーツ施設を作ることだった。その会議には都市計画局のスタッフの他に、スポーツクラブのスタッフなども入っていた。</p>
<p>スポーツクラブについて、少し説明を加えると、NPOに相当する組織で運営されていて、小学生から年金受給者にまで至る、老若男女がメンバーだ。もちろん試合を前提で頑張る人もいるが、多くは健康や運動、仲間との時間を楽しむ人たちで、「スポーツを軸にしたコミュニティ」と捉えるのが妥当だろう。歴史も長く、数も多いので、ドイツの人々にとって、あるいは都市にとって、欠かせないリビングスタンダードになっている。エアランゲン市でもそんなスポーツクラブが100程度ある。</p>
<p>会議の話に戻すと、ある地域に屋外型スポーツ施設を作るといった場合、自治体全体を俯瞰(ふかん)できる都市計画局、そして市民スポーツの専門NPOがその会議に入っているのだ。しかも予算案を作る前の段階でのことである。この日の会議の結論は、対象地区のNPO全員に参加してもらう会議を設定するということだった。ちなみにNPOに相当する組織もドイツでは多い。エアランゲン市だけでも800程度はある。もう少しリアルな数字を出すならば、同市内の4000人ほどの地区でも5、6はあり、その中の一つはスポーツクラブだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■全体最適と部分最適、そしてデモクラシー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以上のように見ていくと、特に日本の都市の作り方は自治体内の部分最適化の傾向が強い。というのも、実際の建物が建てられる時に、ドイツに比べると規制が緩く、全体的な景観の統一が取りにくい。さらに「まちづくり」はボトムアップのプロセスを指向するが、自治体内のごく一部のみが対象だからだ。</p>
<p>それに対して、ドイツは自治体全体の全体最適を目指す方向性が強い。その背景には、まず土地利用の方向性を決める部分があり、それを補足する「全体像を常に見るための装置」もある。代表的な例として今回は統計局を紹介したが、他にもいくつかある。その上で土地の所有者の自由度が制限されており、例えば街の景観などの統一感につながる。また持続可能性の高い都市づくりには、全体像を常にモニタリングすべきで、その点ではドイツのスタイルは相性が良いと言える。</p>
<p>それから「まちづくり」でも重要視されていたのが市民参加だ。これはデモクラシーの質に関わるテーマである。ドイツの場合、そもそも「下からのデモクラシー」を重視しており、例えばバイエルン州の憲法でも明記してある。デモクラシーで重要なのは誰でも、平等な関係の中で自由な意見を述べ、参加することにある。しかし、自分の意見通りになるわけではない。意見が出た後は「全体としての共通の善きこととは何か」を考えながら妥協点を探るプロセスを経て決定する。これが共生の方法としてのデモクラシーである。ドイツの地方都市を見ると、この方法に参加するための教育が学校でも行われ、成人になってからも、さらにデモクラシーへの参加能力を伸ばす仕組みがある。</p>
<p>デモクラシーで鍵になってくるのは対話だが、これは時間・労力という点でも必要な「対話コスト」で、ドイツはかなりかけている。例えば、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1222400_1535.html">エアランゲンの市街中心地で作られた歩行者ゾーンも現在の形になるまで20年近くかかっている</a>。これを「時間のかけすぎ」と見るかどうかは読者諸氏によって異なるであろう。それにしてもドイツと日本では都市の捉え方や作り方がかなり異なることが浮かび上がる。</p>
<p><sup>参考文献<br />
Vogt Silke, Neue Wege der Stadtplanung in Tokyo: Partizipationsansätze auf der Mikroebene, dargestellt anhand ausgewählter machizukuri-Projekte in Tokyo: Iudicium, 2001.</sup></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

まちづくり

【高松平藏コラム】第5回 ドイツで聞いたことがない「まちづくり」という言葉

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/taketomi800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>竹富島の海に浮かぶサバニと呼ばれる木造の伝統漁船</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>沖縄県南端、八重山列島の竹富島は自然の美しさと緩やかな時間の流れ、コンクリート構造物の少なさで人気を集めている。美しさを守る砦(とりで)となっているのが1986年に地元公民館が制定した「竹富島憲章」だ。そこには、海や浜辺、集落など島全体を汚さない、美観を広告、看板で乱さないなど、島の暮らしの持続可能性を高めるための、確固たる決まりが並ぶ。</p>
<p>サステナブルといった言葉も概念もない時代に、そのような憲章はなぜ定められたのか？ その源流をたどると意外な存在が見えてくる。激しい地上戦があった沖縄では旧日本軍に対する反発が強いのだが、竹富島は違う。当時の島民に「自治」や「民主主義」の種をまいたのは、実は旧日本軍かもしれないのだ。79回目の終戦の日に、兵士たちと島民の交流のストーリーを届ける。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>終戦末期に「娯楽会」。島を守った“いごっそう”隊長</h2>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/irei.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>上勢頭亨が建立した「大石隊戦没者慰霊之塔」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>竹富島に「大石隊戦没者慰霊の塔」がある。沖縄が日本に復帰する2年前の1970年、民俗学者で僧侶だった上勢頭(うえせど)亨(1910~1984)が建立し、その後も地元の人たちが慰霊祭を続けている。大石隊というのは陸軍独立混成第四十五旅団独立歩兵第三百一大隊第一中隊のことである。高知県の兵士を中心とする約150人の隊で、中隊長は2008年に98歳で亡くなった大石喬(たかし)。1944年9月、この中隊が守備隊として竹富島に配属された。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/oishi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>竹富島守備隊を率いた大石喬</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>軍隊の中で大石はかなりの変わり者だった。野党系(大政翼賛会不参加)の衆議院議員として存在感を示した父を持ち、高知の旧制中学から明治大学に進学、雄弁会で鳴らしたあと「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門の東邦電力に入社した。</p>
<p>24歳で高知市の陸軍歩兵第四十四連隊に入営、幹部候補生試験に合格して予備役に。その後3度にわたって召集され、中尉で竹富島守備隊長になったときには30代の半ばだった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>変わり者というよりは、高知の方言で、頑固で気骨のある男を意味する“いごっそう”と言ったほうが適当かもしれない。大学時代はストライキをして警察に拘束され、父の友人だった政治家でジャーナリストの中野正剛に身請けされたこともある。軍隊に入ったあとは上官の前で新兵に「服従と盲従は違う。盲従するな」と演説した。このときはさすがに軍法会議ものだと自覚したらしい。</p>
<p>竹富島に渡った際も、いごっそうぶりは発揮された。旅団司令部から島民を西表島に疎開させよという指示が下りてきたとき、大石は「住民の自由意思に任せるように指導したい」と意見具申して認められる。西表島はマラリアが猛威を振るっていたからだ。命令通りに強制疎開させられた波照間島は1600人の島民のほとんどがマラリアに罹患(りかん)、うち3割が亡くなる悲劇を生んだ。対照的に竹富島の罹患者は数パーセントだった。大石は手記に「死者はゼロだった」と書いている。</p>
<p>中国大陸の部隊にいたとき、大石は上官から「地元民を甘やかしすぎる」と怒られたことがある。竹富島でも大石は住民との交流に力を注いだ。特筆すべきは戦争最末期の1945年4月ごろ、島に「娯楽会」を作ったことだ。毎日曜、3軒単位の家に兵隊と国防婦人会、女子青年会が訪問して午後のひとときを楽しく過ごす。隊から砂糖と小豆を供出し、ぜんざいを作り、歌を歌ったり、トランプをしたりした。島民と一緒によさこい節を歌った話、島の踊りを習った話なども伝わっている。当時、島の小学校長で、戦後に石垣市長を務めた桃原(とうばる)用永が著した『戦後の八重山歴史』には以下の記述がある。「竹富の駐屯部隊はなじんだ。私は、今でも高知の兵隊さん達が、お正月だったと思う。土佐の『ヨサコイ節』を歌いながら家々を廻り歩いた情景を思い出している」 。戦後のことを考え、大石はヤギ、牛、豚、鶏の屠(と)殺食用禁止命令も出していた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>皇国史観の青年に「民主主義」を説く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/ahima.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>戦後80年が近い、竹富島の風景。手つかずの自然に囲まれ、緩やかな時間が流れる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1945年8月15日の終戦直後、竹富島では青年団報が発行された。桃原校長が発想し、「竹富青年団文化部」の名で10月に1、2号、11月に3号を出している。大石は隊が持っていた紙と謄写版を提供し、専任の兵士も1人つけた。団報2号には大石自ら「青年に対する提唱」という文章を書いている。</p>
<p>大石が強調したのは民主主義だった。「青年の武器は情熱であり、実行力である」と前置きし、大切なのは「国体護持の精神であり、且又これを真に透徹しむる方法論は民主主義であろう」と書いた。島民にとって敗戦のショックはすさまじく大きく、皇国史観に染められた竹富島の青年に、大石は民主主義という新たな希望を紹介しようとした。「民主主義と云うと外来思想であり国体と相反する主義の如く従来まで考えられていた傾向は相当濃厚であった。然し、日本の代々の天皇陛下は、畏くもすべて民意を基調する政治を執り行わせられたのであって名称は外来のものであっても其の実体は我国に於いては古来より存在しているもので国体と何等相反するものでないことを、特に自覚したいのである」と訴え、「眼を公的方向に向け、先ず自己の身近の問題より改善せられん事を希望する」「而してその方法は民主主義の徹底にあるのである」と結んだ。</p>
<p>占領軍ではなく日本の守備隊長が終戦直後に民主主義を呼び掛け、それが違和感なく受け入れられる。しかも沖縄で。ありえないようなことが実際に起こっていた。</p>
<p>隊の兵士が復員したあと、大石は島民に請われて1カ月ほど竹富島に残り、上勢頭亨の家に居候している。上勢頭がのちに「大石隊戦没者慰霊の塔」を建立したのは冒頭で紹介した通り。そのとき弟の昇は「『慰霊之塔』がある限り竹富と高知の縁は永遠である」という言葉を残している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「私的な時間と公の時間が半分半分」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大石の心にも竹富島のことは深く刻まれたのだろう。高知県議会議員を務める孫の大石宗さんは、「小さなころから竹富島の話を聞きながら育った」と振り返る。1990年ごろ、小学生の宗さんは祖父に連れられ、初めて竹富島を訪れた。旧大石隊員やその家族ら20～30人が一緒だった。</p>
<p>印象に残ったのは「きれいな島だなあ」ということと、島の人たちの歓迎ぶり。「戦時中の関係者がまだ生きていたので、すごい数の人が出迎えてくれて。肩を抱き合い、涙を流している元兵士の人もいました」と振り返る。</p>
<p>宗さんが次に島へ行ったのは高校生の時、戦後50年の節目の1995年だった。このとき、ちょっとした論議があったことを宗さんはのちに知る。</p>
<p>「竹富島は公民館が中心なんです。島の最高公的機関というか。冗談めかして公民館長のことを大統領と呼ぶくらい公民館がすべての中心になっています。信望の厚い人しかなれません。その公民館で祖父が講演したのですが、公民館で兵隊の隊長が講演をすることに、反対意見も出たそうです。話し合った末、最終的に決行したと聞きました」</p>
<p>宗さんはこれまで竹富島を10回以上訪れているが、いちばんに感じるのは「自治」の精神が根付いていることだ。</p>
<p>「表現は難しいんですが、都会の人は自分の時間を生きている。竹富島の人は自分の時間がせいぜい半分、半分以上は公の時間を生きていると思うんです。共同作業や公的な仕事、祭り、そのようなことが半分を占め、それによって歴史が紡がれているという感じです」</p>
<p>そのリーダーが公民館長である。竹富島は竹富町に属するが、竹富町役場は石垣市に置かれている。だから竹富島の公的な最高機関が竹富公民館なのだ。</p>
<p>耕作に適さないため、竹富島の土地は安かった。そのため終戦直後から島外資本による土地買収が始まった。1950年代末、上勢頭兄弟は竹富島の乱開発に反対し、特に弟の昇は「金は一代、土地は末代」という看板を立てて土地買い占めに抵抗した。1973年の復帰直前には本土の知識人たちも徐々に竹富島に注目し、民芸運動家の外村吉之介やジャーナリストの松方三郎、陶芸家の濱田庄司、染色工芸家の芹沢銈介、陶芸家・画家のバーナード・リーチらが「古竹富島保存会」を設立する。開発か、古き良き竹富島を保存するか。竹富島は岐路に立っていた。昇は1984年に竹富公民館長となって島を守ろうと「竹富島憲章」づくりに奔走する。公民館総会で竹富島憲章案は1人の反対だけで承認された。</p>
<p>憲章が制定されたのは1986年。この憲章の特徴は、類を見ないほど私権を制限していることだ。それが憲法のような効力を持っている。法的な拘束力はないが、みんなで決めたから守る。極論すると日本国の民法よりも竹富島憲章のほうが強いのである。しかも本土資本にもそれを守らせている。憲章は前文、基本理念と続き、島の持続可能性を高めるための項目が並ぶ。基本原則は「売らない」「汚さない」「乱さない」「壊さない」「活かす」の5つ。そのための決まり事をほんの一部だけ挙げると、たとえば以下のような文言が続いている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>◇海や浜辺、集落など島全体を『汚さない』◇美観を広告、看板で『乱さない』◇家や集落景観、美しい自然を『壊さない』◇建物の新・改・増築、修繕は伝統様式を踏襲◇屋敷囲いは、サンゴ石灰岩による野面積み◇観光客のキャンプ、宿は禁止◇標識、案内板等は公民館の許可を得て設ける◇映画、マスコミの取材は公民館へ届け出る◇23時以降は島の平穏に努める</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いずれも私権の制限を伴っている。自分たちで決めて自分たちで守るという「自治」が根付いている。加えてこの憲章は生業にも踏み込んでいる。美しい島を守るだけでは生活ができないからだ。たとえば「島を活かすために」の項では「牧畜、養殖漁業、養蚕、薬草、染織原材料など一次産業の振興に」力を入れるとうたっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然と伝統を守り続ける竹富島憲章</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/bugen.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>竹富島に咲くブーゲンビリア</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>竹富島憲章の存在があってこそ、竹富島は古き良き沖縄の情景を今も残し、国内外の観光客を集めている。祭りの日には島内の民宿がすべて休み、つまり観光客よりも祭祀を優先する伝統も保っている。それが今も続いている。</p>
<p>終戦直後、大石喬が呼び掛けた民主主義が竹島島憲章につながったのかどうかは分からない。しかし戦争末期に軍が「娯楽会」を作り、終戦直後に旧軍が青年会報の発行を支援したのは事実として伝えられている。そしてその会報には民主主義を呼び掛ける大石の文章が載っている。さらに大石の屠殺食用禁止命令によって竹富島の戦後復興が早かったことも知られている。他島は家畜をほとんど食べ尽くしていたため、食糧の調達から取り組む必要があったからだ。竹富島は他島に家畜を売り、復興の原資を得ることができた。</p>
<p>みんなで決めてみんなで守る、竹富島憲章は直接民主主義の金字塔と言ってもいい。民主主義の金字塔に旧日本軍が少しだけ関わっているかも…という歴史の非常識を想像するだけで楽しい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

戦後79年　沖縄・竹富島の持続可能な暮らしは、旧日本軍兵士と島民の交流が萌芽に？

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>マダガスカルのアグロフォレストリのバニラ(『世界を配給する人びと 遠いところの声を聴く』より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンの本サイトで<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/series/1217853_1593.html" target="_blank">コラム「『出会い・感じる』から始めるサステナビリティ」</a>を執筆している、映画キュレーターでライターのアーヤ藍氏がこのほど、新編著『世界を配給する人びと 遠いところの声を聴く』(春眠舎)を刊行した。アーヤ氏自身と同じく、世界各地に魅かれ、その国の社会課題をそれぞれの活動を通じて分かち合おうとしている5人の“世界を配給する人々”の物語だ。舞台は、日本から遠く離れたシリア、マーシャル、マダガスカル、ウガンダ、グリーンランド。そこから見えてくるのは、グローバル化や資本主義などの影響を受けた国々の、単純に「良し悪し」を決めることのできない、複雑な「世界の重なり合い」だ。(松島香織)</p>
<p>5人はアーヤ氏の考え方に影響を与えてきた人生の先輩たちだ。アーヤ氏は彼らのことを“世界を配給する人々”と呼ぶ。彼らの活動が、完成した映画を配給する仕事と同じように思えるからだ。アーヤ氏は彼らから、「なぜ”遠いところ”と強く結びついたのか」や「語られてこなかった現地の声をどのように届けているのか」などを丹念に聴き取った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「居場所のあたたかさ」を感じさせてくれる大切な人が直面している社会問題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第1章では、音楽や料理を通じて中東の難民支援を行っている斉藤亮平氏がシリアを語る。シリアでは、政府と反政府勢力の戦いが長期化し、紛争が続いている。さらに、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)やロシアの介入などがあり、ますます状況は複雑化し紛争終結の解決の糸口は見えてこない。</p>
<p>斎藤氏は、そんな危機的な状況になる前の、2007年から青年海外協力隊の隊員としてシリアに赴任。大きな水車があり春先に菜の花が咲くハマという町に住んだ。ハマにはパレスチナ難民キャンプがあり、斎藤氏は難民キャンプの子どもたちに音楽を教えていた。町の人は斎藤氏を度々家に招き、お茶やお菓子を振る舞い、また食事に来るように誘った。</p>
<p>そんな人々の温かさに触れた斎藤氏は、「恩返ししたい」と思うようになる。一方、キャンプでさまざまな出会いを通し、戦争を身近に感じた斉藤氏は「戦争で一番怖いのは人と人の『分断』だ」と言う。そして「シリアの一番の悲劇はシリア以外の人たちの思惑によって、崩壊と分断が加速してしまったこと」だと指摘している。</p>
<p>斉藤氏は日本でシリアのことを伝える際、危機に陥る前の美しくて平和だった頃のことを伝えるようにしている。その方が親近感がわき、人々の生活を想像しやすいからだという。斎藤氏は「普通に暮らしたいと願う人たちの声が、もっと届いてほしい、大切にされてほしい」と願っている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>シリアのオリーブ畑と芝桜(『世界を配給する人びと 遠いところの声を聴く』より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第2章では、マーシャルに魅せられた、映画監督で編著もこなす大川史織氏が語る。太平洋島しょ国のマーシャル諸島は、第一次世界大戦後、日本が委任統治<sup>※</sup>していた。1940～1950年代には米国が核実験を繰り返し行い、被ばくして人が住めなくなった地域もある。また平均海抜約2メートルの当地では、さらなる気候変動の影響を受けて津波による被害が度々起き、島自体が水没してしまう危険にさらされている。</p>
<p><sup>※敗戦国が保有していた植民地を戦勝国に統治させる国連の仕組み</sup></p>
<p>大川氏は高校生の時から核問題に取り組み、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、核兵器廃絶を求める署名を届け、スピーチをする高校生平和大使に選ばれた。その時にアウシュビッツ博物館(ポーランド)とアンネ・フランクの家(オランダ)を訪問し、ホロコーストの種が自分たちの身の回りにも潜んでいて、無自覚のまま加担してしまう恐ろしさに気づく。</p>
<p>高校卒業前の春休みに、マーシャル諸島スタディツアーに参加したことが、マーシャルとの関係の始まりだ。戦争当時の日本軍のことを知り、旅の記録としてビデオカメラを回していたことから、ドキュメンタリー映画を製作したいという思いが芽生えた。その思いは2018年に、マーシャル諸島で飢えから命を落とした日本兵の父の足跡を辿る、74歳の息子の姿を追った、<a href="https://www.tarinae.com/">ドキュメンタリー映画『タリナイ』</a>に結実される。</p>
<p>マーシャルの人たちは、生まれた島でなくても、先祖や親族にルーツがある島を「自分の島」と呼ぶという。大川氏は「大国間の争いが島と人びととの関係を一方的に絶った」と言い、故郷の島に、今も帰れない当地の被ばく者のこんな言葉を紹介する。</p>
<p>「自分とつながりのない島で暮らさなければならないことは、自分の命を奪われるのに等しい。『二流の島民』になったように感じる」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ウガンダ、カチリの教室の様子(『世界を配給する人びと 遠いところの声を聴く』より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第3章では、観光で訪れたバニラ農園に一目惚れして、バニラの輸入・販売を手がけるようになった武末克久氏がマダガスカルを、第4章では、上智大学特任助教でアフリカ研究者の大平和希子氏が、子ども兵を生み出してしまっている要因を知るために訪れたウガンダを、それぞれ語っている。</p>
<p>第5章では、北極圏への遠征を重ね、気候変動が及ぼす生態環境への影響や、原始的民俗の変遷を記録し作品化している写真家の遠藤励氏がグリーンランドを語る。長くかの地を見てきた遠藤氏は、グリーンランドに押し寄せる欧米型の「消費社会」と「発展」の波を危惧している。また気候変動の影響を北極でも目にするが、イヌイットの人たちは、気候変動について話したりしないという。遠藤氏は言う。「(彼らは)自然に沿って生きていく。逆らわない。でもそういうシンプルさがいい」</p>
<p>本書にはそれぞれの章に、その国や地域の歴史や出来事をまとめて表記。またアーヤ氏が映画配給の仕事を解説するコラムがあり、各章のテーマに合った映画を紹介している。 “遠いところ”と自身の生き方がつながった5人の話を“聴き”ながら、これからどのような未来を創っていくべきなのかを考えてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>『世界を配給する人びと 遠いところの声を聴く』</strong><br />アーヤ 藍 編著<br />春眠舎 発行</p>
<p>１〈優しきひとさらい〉と出会うシリア　斉藤亮平<br />２〈憶えている〉環礁、マーシャル　大川史織<br />３  時の止まった島、マダガスカル　武末克久<br />４  気取らない国、ウガンダ　大平和希子<br />５「動物の楽園」に暮らす、北極民族　遠藤励</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

5人の物語から見えてくる、複雑な「世界の重なり合い」とは――アーヤ藍氏の新著『世界を配給する人びと 遠いところの声を聴く』

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mehmet Turgut Kirkgoz</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際NGOワールド・ベンチマーキング・アライアンス(WBA)はこのほど、世界で最も影響力のある2000社を「人権の尊重」「ディーセント・ワークの提供」「倫理的行動」における企業責任の観点から評価した<a href="https://www.worldbenchmarkingalliance.org/research/2024-social-benchmark-insights-report/">ソーシャル・ベンチマーク2024</a>を発表した。ソーシャル・ベンチマーク2024報告書は、平等かつインクルーシブで公正な社会づくりに取り組みながら、誰ひとり取り残さないようにするために早急に推進するべき重大な乖離(かいり)や領域を明かしている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>オランダ・アムステルダムに拠点を置くWBAが“SDGs2000”と呼ぶ、世界で最も影響力のある2000社には最大手のアパレル、食品メーカーが含まれている。2000社が生み出す収益は世界のGDPの45%に匹敵し、9500万人を直接雇用しており、バリューチェーンを通じて数億人を間接的に雇っている。評価対象の2000社はSDGsの達成を支援、または妨げる重要な役割を担う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(「90% の企業は社会からの基本的な期待に半分も応えていない」ソーシャル・ベンチマーク2024HPより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>注目したいのは、評価対象企業の90%が「人権」「ディーセント・ワークの提供」「倫理的行動」の3カテゴリーにおいて20点満点中10点未満で、社会からの基本的な期待に半分も応えられていないことだ。また30%以上の企業が、計20点のうち0〜2点の間に位置する。</p>
<p>「2000企業は、数カ国の大国に匹敵するリソースと影響力を持ち、多くの国の人口を上回る数の人々に影響をもたらしている」とWBAでソーシャル・トランスフォーメーションを率いるナミット・アガルワル氏は話す。</p>
<p>「2000社のうち90%が社会からの基本的な期待に応えることに失敗しているという事実は、民間セクターの現状を表している。平等かつインクルーシブで公正な世界をつくるにあたってリーダーシップを発揮することは、すべての人のために貧困を撲滅し、不平等を減らし、ディーセント・ワークに就ける機会を確保する上で、政府を大いに援助することになるだろう。規制や指導、外圧は企業が正しい方向に進むために必要だ」</p>
<p>WBAは政策立案者や投資家をはじめとするリーダーに対して、優先度の高い4つの部門を通じて社会からの基本的な要請に応えるために責任を果たすよう企業に求めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生活賃金の支払いと長時間労働の防止に取り組む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>働きがいのある人間らしい仕事「ディーセント・ワーク」について、企業が開示していることと社会からの期待は一致していない。60%以上の企業はディーセント・ワークに関してなんらかの開示をしており、45%以上の企業が長時間労働を防ぐためになんらかの取り組みを行ってはいるものの、生活賃金(一定水準の生活ができる賃金)を雇用者に支払うことを約束している、または現在支払っているという企業はわずか4%で、ILO(国際労働機関)の基準に適合した方針を掲げる企業は3%にすぎない。</p>
<p>一方、政府は、定期的な見直しや生活賃金と合致した最低賃金を確保する政策を実行することで、支援をすることが可能となる。さらに、低賃金労働者、特にサプライチェーン上の低賃金労働者の生活費の負担を減らすための団体交渉を促進し、補完的な社会政策を実装するために中小企業を支援することもできる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>過度な政治的影響力を避けるためにロビー活動を透明化する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最も影響力のある2000社のうちわずか11%が、ロビー活動や政治的関与の取り組みを公に提示する方針を定めており、ロビー活動に関する支出の情報を開示しているのは5%だ。</p>
<p>企業は信頼性を維持するためにも、公表している社会的な持続可能性戦略と、水面下のロビー活動とを一致させなければならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ディーセント・ワークのより良い実践を支援するために、ステークホルダーと関わりを持つ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従業員、労働組合、サプライヤー、市民社会、地域コミュニティなど、企業活動から影響を受ける、もしくは影響を受ける可能性のあるステークホルダーと、どう関わりを持っているかについて事例を伝えている企業は9%しかない。影響を及ぼすステークホルダーと関わり合う企業は、労働者の健康や公平性の推進を通じて人権を尊重し、ディーセント・ワークを提供するという約束を含め、すべての指標において平均を上回るスコアを獲得している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>規制や指導、圧力は変革を推進するのに不可欠</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人権に関する法律のある国々に本社を置いている企業は、そうした法律のない国々に本拠を置く企業よりも、人権デューデリジェンスの点数が6割近く高い。さらに、人権デューデリジェンスを完璧に実行する企業はわずか6%しか存在していない。</p>
<p>人権デューデリジェンスの指標を完全に満たす6%の企業には、2つの傾向がある。まず、そうした企業は主に人権に関してしっかりとした政府の指導や規制の枠組みがある地域、つまり欧州と東アジアの一部に本社がある。さらに、世間からのより厳しい目にさらされ、人権デューデリジェンスの詳細な指針やツールが、より整っている影響力の大きい部門で事業を行っている傾向がある。</p>
<p>政府は、人権リスクやその影響を防止・対処する人権デューデリジェンスについて、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、多様な規模や経営状況の企業に期待される行動に対して、最低限の法定基準を定めることができる。一方で、投資家や市民社会はスコアの低い企業に集団的圧力をかけ、デューデリジェンスを堅固に遂行することを主張し続けるべきだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>セクター別インサイト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2000社の平均スコアは達成率が23%と低いが、衣服や靴(33%)、ICT(30%)、小売(28%)など平均スコアが比較的良い産業もある。こうした産業の主な共通点はいずれも消費者と対面する産業であり、ステークホルダーの期待に応えられなかった場合はより大きなコストを支払うことになるということだ。こうした分野の企業は、人権の取り組みが世の中からの厳しい目、特に、製品やサービスによる影響を受け、サプライチェーン上での人権侵害に嫌悪感を抱く“消費者”からの厳しい目によりさらされやすい。</p>
<p>衣服・靴などのアパレル部門は全体的に最高の成績を収めており、人権尊重やディーセント・ワークの提供において最高スコアを獲得している。一方、ICT部門は倫理的行動において最良の取り組みを行っている。これはデータ保護やプライバシーに関して、厳しい規制にさらされる部門だからだ。また、同部門は贈賄防止や腐敗防止の指標においても最高の成果を出している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域別インサイト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太平洋や欧州、北米に本拠を置く企業は全体的にスコアが比較的良い。それでも、中央アジアをのぞく全地域が上位10%に入っており、地域にかかわらずとも責任ある社会的取り組みは実現可能であることを示している。企業のコミットメントが決め手なのだ。</p>
<p>EU(平均総スコアが34%)やOECD(平均総スコアが28%)の域内に本拠を置く企業は、全ベンチマークの平均よりも良い平均スコアを収めている。このことは、EUやOECD内、またそれらの枠組みを超えた調和や、スコアの格差に対処するための国際的な対話の機会が必要なことを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>太平洋地域</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太平洋地域に拠点を置く企業は全体的、さらに「人権の尊重」「ディーセント・ワークの提供」「倫理的行動」の3つのカテゴリーにおいても最高スコアを獲得している。太平洋地域の企業は、サプライチェーンの労働者に生活賃金を支払うために取り組んでいる企業の割合が最多の11%で、企業が拠点を置く、各課税管轄での法人所得税を公開している割合が19%と最も高かった。こうした企業は主にオーストラリアの企業。オーストラリア企業のうち19%が法人税の支払額を開示しているが、ソーシャル・ベンチマークが評価した2000社の平均は9%だ。</p>
<p>この太平洋地域で高いスコアを獲得した企業は、コールス・グループとウールワース・グループで20点中13点を獲得している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>欧州</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州に本拠を置く企業は3つのカテゴリーにおいてスコアが比較的高く、太平洋地域の企業に次ぐ結果だった。欧州では、雇用者に生活賃金をすでに支払っている、またはそうするために目標を設定しているという企業の割合が10%と最大だった。さらに、サプライヤーにILOの労働時間の基準を遵守するよう公式的に求めている企業が最多で (12%)、税務戦略を開示している企業の割合も最も高かった(47%)。</p>
<p>欧州地域の上位企業はEDP、グレンコア、ユニリーバ、ヤラで、全社が20点中15.5点を獲得している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>北米</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北米企業はベンチマーク全体では3位、総スコアの平均は24%で、太平洋地域(35%)や欧州(33%)から遅れをとっている。北米企業はソーシャル・ベンチマークの評価企業のおよそ4分の1を占め、全体の平均スコアの23%と並ぶ平均スコアを獲得している。</p>
<p>北米のトップ企業はハーシー、ニューモント、テック・リソーシズ、VFコーポレーションで、全企業が20点中15点だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>アジア</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソーシャル・ベンチマークではアジアを4つの地域に分類する。東南アジアは総スコアの平均が最も高く21%で、続いて中央アジアが19%、東アジアが14%、南アジアが14%だった。</p>
<p>パフォーマンスは地域間や地域内でも異なる。例えば、東アジアの平均スコアから中国企業を除いた場合、残りの地域(日本、韓国、台湾、香港)に本拠を置く企業の平均は、全体平均の14%から28%まで増加する。労働時間に関しては、中央アジアはILOの基準を遵守する企業の割合が11%と最大。しかし、インドネシア企業は突出しており、企業の19%がILOの基準を遵守している。これに対して、2000社全体では3%だった。</p>
<p>この地域のトップ企業はシンガポールのウィルマー・インターナショナルで、20点中14.5点だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>中東・北アフリカ(MENA)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中東・北アフリカの企業はソーシャル・ベンチマークにおいて最低スコアの11%で、3つのカテゴリーでも最も低かった。MENAの企業のうちわずか6%が経営においてILOの中核的労働基準を遵守。一方で、評価したMENAの企業でサプライチェーン上の労働者に生活賃金を支払うために努力をしている企業や、労働時間に関してILOの基準を遵守する企業は存在しない。</p>
<p>こうしたなかでも、MENA地域で優れた実績を収めることは可能だ。モロッコの肥料メーカーOCPは全てのベンチマークにおいて最高スコアの14.5点を獲得している。同社はMENA地域で唯一、今回のベンチマークの上位10%に入っている企業だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ウェルビーイング

世界で影響力のある2000社の9割、人権やディーセント・ワークなどの取り組み不十分

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/05/g00_4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：Vanessa Ramirez</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な生理用品である「月経カップ」はなぜ普及しないのか。立命館大学政策科学部などの研究チームはこのほど、日本とフランス、インドネシアの消費者を対象に調査を行い、月経カップの利用を促進するための効果的な戦略を探った。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>柔軟性のある医療用シリコンでつくられ、繰り返し使える月経カップは、使い捨ての生理用ナプキンやタンポンに代わる持続可能な製品だ。しかし、普及は限定的で、その要因も完全には明らかになっていない。</p>
<p>今回の調査により、月経カップの費用対効果が最大のセールスポイントになる可能性があることが明らかになった。米総合病院のメイヨー・クリニックによると、平均的な女性はナプキンやタンポンに年間50〜150ドル(約7800〜2万3500円)を費やしていることが分かっている。しかし、生理用カップであれば1個あたり20〜40ドル(約3100〜6300円)で、6カ月〜10年間は使うことができる。さらに、各国の特性に合わせたプロモーション戦略を展開することで、月経カップはより一般的な選択肢になるだろう。</p>
<p>この数十年間、使い捨てプラスチックは社会にまん延し、プラスチック汚染を著しく急増させ、地球環境に多大な被害をもたらしてきた。この問題に対処するには、できる限り持続可能な代替策を優先することが必要になる。</p>
<p>使い捨ての生理用品が話題になることはめったにないが、世界のプラスチック廃棄物の明らかな要因だ。世界では1年間に120億個以上の生理衛生用品が使い捨てられ、推計約20万トンのプラスチック廃棄物が発生している。さらに、<a href="https://ikhapp.org/">プラスチック汚染に対抗する国際ナレッジ・ハブ(International Knowledge Hub Against Plastic Pollution)</a>によると、プラスチックや関連化学物質を含んだ使い捨て生理用品の製造工程では、年間24万5000トンのCO2が排出され、使用後もその大半が埋め立てられ、分解されるまでに最長で500年間かかるという。</p>
<p>月経カップのような、より持続可能な選択肢がますます普及しているにも関わらず、多くの国において使い捨て製品を好む消費者が依然として多い。月経カップの実用性や環境面での利点、快適性や健康への影響についての先入観、いまだにまん延する生理の貧困について認識が不十分なことなど、考えられる理由の多くはこれまでの研究で報告されてきた。さらに、世界の再生産年齢の女性の4人に1人は、生理を管理するのに必要な情報や必需品を手に入れられていない。しかし、どの生理用品を買うかを決める際、消費者がこうした要素をどう取り入れているかは完全には分かっておらず、月経カップの効果的な販促キャンペーンを考案することはさらに難しくなっている。</p>
<p>こうした知識の差を解消するために、日本の立命館大学、上智大学、総合地球環境学研究所、仏ベルサイユ・サン・カンタン・アン・イヴリーヌ大学の研究者らからなる国際研究チームは、生理用品に関するさまざまな情報が、各国の消費者の意思決定にどのような影響をもたらすかを解明することに取り組んだ。6月に発行された学術誌<a href="https://www.frontiersin.org/journals/sustainability">「フロンティアーズ・イン・サステナビリティ(Frontiers in Sustainability)」</a>5巻に掲載された<a href="https://www.frontiersin.org/journals/sustainability/articles/10.3389/frsus.2024.1391491/full">研究</a>では、社会経済や文化的に異なる背景を持つ日本、フランス、インドネシアの消費者の意思決定プロセスを調べるために大規模なオンライン調査を展開し、離散選択実験(複数の選択肢から最も好ましい選択肢を選ぶことを繰り返し、個人の選好を明らかにする手法)を行った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/05/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><sup>立命館大学</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オンライン調査の参加者(各国約2000人ずつ)には、月経カップ、生理用ナプキン、タンポンの3種類の生理用品が選択肢として提示された。さらに、それぞれの参加者グループには健康や環境への製品の影響、費用対効果など異なる情報が与えられた。</p>
<p>調査結果を分析し、研究者らは月経カップの優れた費用対効果について、情報を提供することが3カ国すべてで極めて効果的なことを発見した。</p>
<p>研究を指揮した立命館大学政策科学部の上原拓郎教授は「調査をした国々では生理用ナプキンが一般的ではあるものの、私たちの研究では、経済・環境的な利点よりも月経カップの費用対効果を強調することで、使用を促進できることが明らかになりました。これは、コスト削減を強調する情報が、持続可能な生理用品としての月経カップの使用を促進する上で、重要な役割を果たす可能性があることを示しています」と説明している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>市場特性に合わせたマーケティング戦略</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>研究チームはさらに、月経カップが消費者から選ばれるための戦略も検討し、以下を提案する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・政府や非営利団体による啓発活動を展開し、月経カップが使い捨ての生理用品よりも長期にわたって経済的利点があることを強調する。情報を拡散するためにヘルスケアの専門家や企業、メディアを活用する。</p>
<p>・“単純化とフレーミング(情報の枠組みをつくる)”戦略をとり、買い物客がより持続可能な選択ができるように、売り場などの購買時点で、月経カップの近くに1回の使用につき、かかる費用を示した情報を提示する。</p>
<p>・月経カップを無料配布する。とりわけ、生理の貧困率の高い低・中所得の国や地域で実施する。啓発活動とともに行い、入手しやすいように工夫をしながら、利用者に月経カップの利点やメンテナンスの条件について伝える。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>研究チームは、消費者や市場の違いを考慮し、それぞれの特性に合わせた戦略を立てる必要性についても調査した。例えば、日本では、インフルエンサーマーケティングや教育的な取り組みが月経カップに対する人々の懸念、限られた知識に効果的に対処し得ることが考えられる。フランスの場合は、月経カップが使い勝手が良く、快適で、活動的なライフスタイルに適応することを強調するマーケティングを展開すべきだ。インドネシアでは、入手のしやすさが課題なため、小中規模の企業を支援しながら、現地生産された月経カップを宣伝することが普及の促進につながるだろう。</p>
<p>こうした取り組みが、月経カップのより優れたマーケティング・販売促進戦略につながり、月経カップの普及を拡大し、プラスチック汚染の主な原因を取り除くのに役立っていくことを期待する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ダイバーシティー

持続可能な生理用品「月経カップ」を普及させるには？　立命館大らプロモーション戦略を提案

「出会い・感じる」から始めるサステナビリティ

アーヤ 藍

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g00_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題への関心をより深く長く“サステナブル”なものにする鍵は「自ら出会い、心が動くこと」。そんな「出会える機会」や「心のひだに触れるもの」になるような映画や書籍等を紹介する本コラム。</p>
<p>障がい者福祉施設の入所者の方々の命が元職員によって奪われた相模原障がい者施設殺傷事件から7月26日で8年が経ちました。重度障がい者に「生きる価値はない」という元職員の考え方に戦慄(せんりつ)を覚えたのは私だけではないだろうと思います。ただ、その考え方に反論したい気持ちはあっても、倫理的あるいは人権の観点からの「正論」以上に、実感や体感を伴った言葉を紡ぐ自信が当時の私にはなかったのを覚えています。</p>
<p>それから約4年後に出会った映画『インディペンデント リビング』は、そんな私に新しい力と安心感を届けてくれる作品でした。</p>
<p>インディペンデント リビング、訳すと「自立生活」。アメリカでは1960年代から障がい当事者たちが自立生活の権利を求めて運動を起こし始めました。自立と聞くと、日常的な暮らしを自分一人で営めることや、経済的に援助を受けていないことなどがイメージされやすいかもしれません。</p>
<p>しかしここにおける「自立」は異なります。医療機関や施設、あるいは家族のもとで「保護」「管理」される対象であり続けることからの自立であり、障がい者が自分自身の人生や暮らしに関する決定を自身で行える状態を自立と言います。だから介助者の介助を受けていたとしても、何をしたいのか、どうしてほしいのかといったことが本人の意思に基づいていれば、それは自立している状態です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ワシントンD.C.で行われたNCIL(The National Council on Independent Living ／全米自立生活センター協議会)のマーチに参加する日本の障がい者たち(ぶんぶんフィルムズ提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この考えに基づいて、アメリカでは1970年代に障がい者が主体となって、障がいのある人たちの自立生活を支援する「自立生活センター」も生まれ、広がっていきました。その波は日本にも伝わり、現在約120の自立生活センターが日本国内にあります。</p>
<p>映画『インディペンデント リビング』は、大阪にある3つの自立生活センター「夢宙(むちゅう)センター」「ムーブメント」「リアライズ」の日常を記録したドキュメンタリーです。</p>
<p>映画の中では自立生活を求めて新たに入ってきた人に、こんな説明がされます。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「ヘルパーさん(健常者の介助者)はボランティアではなく、お金をもらっているから、遠慮をしたらだめです。サポートはしてくれるけど、あなたの指示を受けてヘルパーは初めて動きます」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当たり前に聞こえるでしょうか？　でも、一般的な施設で暮らしていたら、施設側が決めたスケジュールとルーティンの枠の中で過ごすのが日常です。「買ってきた食材はどこに置きますか？」「うどんは何玉ゆでますか？」などと、一挙手一投足といっても過言ではないほどまで、本人の意志を確認するようなコミュニケーションが取られることはほぼないでしょう。</p>
<p>自立生活を果たした一人、ララさんは施設での暮らしを振り返ってこう話します。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「(自立生活センターに入る前は)ただ同じ毎日を繰り返すだけの施設にいたので、みんな希望を失っているんですよね。障害を受容するって、この環境を受容するってことなの？ってすごい格闘した」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>逆に、自分で決めることができ、意志を尊重してもらえる環境では希望が生まれてきます。ララさんはその後、アメリカ留学の夢を叶えています。</p>
<p>一方「自立する」のは容易なことではありません。自立生活を送る夢宙センターの当事者スタッフの一人は「ヘルパーさんを使いこなせるまでに5年かかった」と言います。初めは指示を出すことも大変だったと。一つひとつ自分で考えて、自分で決めて、伝えなければならないからです。いわば自分の暮らしを営む組織のリーダーになるようなものです。でもそれをできるようになるほどに「自分自身の存在をちゃんと自分自身で感じられるようにもなった」と話します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g02.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自立生活センター「ムーブメント」の代表で、脊椎損傷の当事者である渕上賢治さん。映画の中で渕上さんのヘビースモーカーっぷりが映し出されているが、自分の好きなようにたばこを吸えるのも「自立生活」だからこそ(映画『インディペンデント リビング』より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんなふうに障がいのある人が「自分の選択」をできるようになるためのサポートを提供する自立生活センターでは、サポートの提供者も障がい当事者が中心です。センターの代表も働くスタッフの大半も障がい者。</p>
<p>骨格形成不全症や脊椎損傷などさまざまな理由で、車椅子で移動する人や、発話や指の動きがスムーズでないスタッフもいます。でも、指一本で1文字ずつであってもキーボードを打つことはできます。体が動かなくても、チラシにどんな情報を入れるべきかのアドバイスをすることはできます。障がいがあると「できない」と思い込まれていることの多くが、優先順位や思考を転換すれば「できる」ようになるのではないかと、自立生活センターの日常は、その”風景”から伝えてきます。</p>
<p>そして、自立生活の先輩でもある当事者スタッフは、これから自立を目指す当事者にとって信頼して頼りにできる存在です。同じ立場を経験してきたからこそのエールやアドバイスは、より心に届きやすいはずです。</p>
<p>加えて、当事者自身がサポートの提供主体であることは、自立生活を目指す当事者の家族にとっても支えとなります。映画では、自立を目指す一人の当事者女性の「失敗」に、母親が怒鳴って叱る場面があります。精神からくるてんかん症状がある女性は、それまでも母親とのけんかがヒートアップして発作が起き、救急車で運ばれた経験があります。しかし2人の間に当事者スタッフが入って、自身の家族との経験も交えながら一緒に話をしていくと、激高していた母親は涙をこぼしながら、娘の自立を望みながらも寂しい気持ちがあることを吐露し始めます。障がい者の家族が抱える責任感や不安が、自立生活センターの存在によって軽くなることは、映画に登場する他の家族からも伝わってきます。</p>
<p>脳性まひの当事者であり、小児科医、東京大学准教授である熊谷晋一郎さんが「自立とは依存先を増やすこと」だと言っています。自立生活センターがあることで、障がい当事者もその家族も「依存先」つまり頼れる先が分散して存在するようになり、それぞれの人生をもっと安心して歩めるようになるのだろうと思います。</p>
<p>そして、誰もがそこにいることを歓迎され、自分らしく生きることが次の誰かの勇気になる自立生活センターでは、助けたり助けられたりの矢印が縦横無尽に飛び交っています。どんな人の人生にも意味があって、力があるのだと、言葉ではなくリアルな空間をもって伝えてくれます。だから画面を通して観ているこちらまで大きな安心感が湧いてくるのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自立生活を目指すトリスさん(左手前)に、やりたいことをヒアリングしている、夢宙センター代表の平下耕三さん(右手前)とコーディネーターのペーターさん(右奥)(映画『インディペンデント リビング』より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>障がいのある人が暮らしやすい社会のあり方を考えたい、という人に限らず、身近に障がいのある人がいない／出会ったことがないという人にはぜひ、本作を通じて映画の中の彼らの声に、生き方に、そして力強さに、出会っていただきたいです。</p>
<p>最後に、もう一つご紹介したいことがあります。それは映画鑑賞における「バリアフリー」です。『インディペンデント リビング』は現在Vimeoで配信されていますが、全編、聴覚障がい者の方も作品を楽しめる「バリアフリー日本語字幕」がついています。登場する人たちの発話の字幕はもちろん、その話者が誰なのかや、どんな背景音が流れているかといった音に関する説明が字幕で入っています。</p>
<p>また、UDCastというアプリを使っていただくと、視覚障がい者の方も作品を楽しめる「音声ガイド」付きで鑑賞いただけます。こちらは、話者がどんな表情や仕草をしているかや、風景描写などの映像の情報が音声で補足されます。この作品を機にぜひ一度、映画のバリアフリー鑑賞もそれぞれに体験してみていただければと思います。</p>
<p>ちなみに、東京・田端にあるユニバーサル・シアター、シネマ・チュプキ・タバタ代表の平塚千穂子さんが書いた『夢のユニバーサルシアター』(読書工房)では、音声ガイドづくりにおけるさまざまな工夫や試行錯誤が紹介されています。ご興味を持った方は併せて読んでみてください。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼ 映画『インディペンデント リビング』</strong><br />
(2019年製作／98分／日本)</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/pTnmMiu1Jb4?si=13qmMAen8CN4XQ-e" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【アーヤ藍 コラム】第10回　障がい当事者が主体となって実現していく「自立」

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/22/g00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>みどり、せせらぎ、風の音。<br />東京都心からたった1時間半で出会える、東京都檜原(ひのはら)村の大自然。そこには自然を活かしながら暮らし、暮らしながら自然を生かす、日本の原風景ともいえる村の人々のいとなみがあります。</p>
<p>今回、サステナビリティや地域創生に関心をもつ、サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティ「<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/nest/index.html">nest</a>」と東京都立産業技術大学院大学が、主にZ世代を対象に、豊かな自然と村の人々との交流をテーマに特別な体験ツアーを企画しました。毎年檜原村で開催される「払沢(ほっさわ)の滝ふるさと夏まつり」に合わせて、8月17日(土)・18日(日)に、3つのツアーを実施します。</p>
<p>ツアーに参加した後は、夜空に花火が輝くのを見ながら、そのごう音が真っ暗な谷間にこだまする――。そんな瞬間をぜひ、檜原村に来て体験してください。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/22/g01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>藤倉校舎</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>1　檜原村のくらし体験ツアー<br />畑しごとからおやつ作りまで！　檜原村を丸ごと味わう</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>豊かな自然、美味しい作物、そしてゆったりと流れる時間。現地の人々との交流を通じて、檜原村ならではの体験をしませんか？<br />場所は、廃校舎で現在は体験と学びの施設として生まれ変わった「藤倉校舎」。畑しごとや雑穀を使った簡単なおやつ作りを体験しながら、現地の人々とゆっくり時間を過ごします。日々の喧騒(けんそう)から離れ、檜原村の生活に一歩足を踏み入れたとき、心に染み入るものがきっとあるはずです。<br /><a href="https://nest-tour.studio.site/program-1"><strong>詳細･申込はこちら</strong></a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/22/g02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>2　森林ハイキングツアー<br />檜原村の森の中で、森の価値を考える</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>檜原村の旧生活道をみんなでハイキングしながら、檜原村の今までと現在の産業について想いをはせるツアーです。豊かな自然に身をおいてリフレッシュしながら、昔の村人が、森林とどのように共存しながら暮らしてきたか、また現在の林業の課題は何なのか、学びを得られるプログラムです。当日は、檜原村に拠点を置く東京チェンソーズの吉田尚樹さんにお話を伺います。<br /><a href="https://nest-tour.studio.site/program-2"><strong>詳細･申込はこちら</strong></a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/22/g03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>3　フィルムカメラ撮影会ツアー<br />白黒写真で味わう檜原村の魅力</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>檜原村役場にある「カフェせせらぎ」のマスター・幡野庄一さんから、フィルムカメラの使い方を教わり、檜原村の豊かな川や森をモノクロ写真に収めるツアーです。<br />最近は出番も失われつつあるフィルムカメラですが、スマホやデジタル一眼レフでは味わえない、レトロな雰囲気を演出できるのが特長です。普段はカラーで味わうことが多い写真も今回だけは白黒で。一味も二味も違ったフィルムカメラの魅力を見つけてみませんか？<br /><a href="https://nest-tour.studio.site/program-3"><strong>詳細･申込はこちら</strong></a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/22/g04.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/22/g055.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「暮らしと自然のつながりを感じる 日帰り檜原村ツアー」は、第2期(2023年) nest action「交流の &#8220;タネ&#8221;〜おまつりでつくる地域革命〜」プロジェクトが基になっています。関係人口を増やすことで、地域活性化に貢献することをメンバーたちと発案し、一歩前進させたプロジェクト代表の土岐厚博氏は、今回のツアーを企画した狙い、そして檜原村への想いを次のように話し、参加を呼びかけています。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>学生の頃から、自分の地元の過疎化を身近に感じていたことがきっかけで、地方創生というテーマに興味をもちました。昨年度から参加しているnestの活動を通し、自分の地元と同じような問題を抱えている地方地域で、何か課題解決につながるアクションを起こしたいと考えたことが、今回のプロジェクトにつながっています。</p>
<p>初めて檜原村を訪れたとき、東京都心からたった1時間半の場所に「こんなに自然豊かで魅力的な場所があるのか」とワクワクし、もっとこの村の事を知りたい、この魅力を共有したいと感じました。SB nestの活動として、『払沢の滝ふるさと夏まつり』への出店、ツアーの実施が実現するので、ぜひこの機会に多くのZ世代に檜原村を訪れてもらいたいです。(土岐厚博)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>暮らしと自然のつながりを感じる 日帰り檜原村ツアー</strong><br /><a href="https://nest-tour.studio.site/">https://nest-tour.studio.site/</a></p>
<p>日程：2024年8月17日(土)・18日(日)<br />開催地：檜原小学校ほか　東京都西多摩郡檜原村本宿600　<a href="https://www.google.co.jp/maps/place/Hinohara+Elementary+School/@35.7320815,139.1414388,17z/data=!3m2!4b1!5s0x60193b8c9a85babb:0x6395a2951346cc42!4m6!3m5!1s0x60193b8c916c14ed:0xb71c750f7c8e4cc5!8m2!3d35.7320772!4d139.1440137!16s%2Fg%2F11c3ypy09q?entry=tts&amp;g_ep=EgoyMDI0MDYyNi4wKgBIAVAD">Google Map</a></p>
<p>ツアー協力：カフェせせらぎ、NPO法人さとやま学校・東京、株式会社東京チェンソーズ<br />特別協力：サントリーホールディングス株式会社<br />主催：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/nest/index.html">nest [SB-J Youth Community]</a>（株式会社博展内）、東京都立産業技術大学院大学</p>
<p>お問合せ：<a href="mailto:nest@sustainablebrands.jp?subject=%E6%97%A5%E5%B8%B0%E3%82%8A%E6%AA%9C%E5%8E%9F%E6%9D%91%E3%83%84%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6">nest@sustainablebrands.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

nest

SBコミュニティニュース

第2期レポート

nest企画「暮らしと自然のつながりを感じる 日帰り檜原村ツアー」参加者募集中！

響き合い、つながり合うウェルビーイング

武蔵野大学ウェルビーイングコラム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第4回　一ノ瀬 正樹</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/18/g00_top_2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高校時代、私はバレーボール部に所属していました。セッターをやったり、スパイカーをしたり。そして、忘れもしない高校2年の秋、地区大会にて、なんと優勝を勝ち取ったのでした。本当に嬉しかった。つらい練習に耐えてたどり着いた幸福でした。けれども、“禍福は糾(あざな)える縄の如し”。県大会に進み、一回戦を勝ち上がったものの、次の試合で強豪校に歯が立たず、敗退してしまいました。あの悔しさ、屈辱感も忘れられません。</p>
<p>今日、「ウェルビーイング」(well-being)という概念が瞬く間に時代のキーワードとして広がってきました。ウェルビーイングとは、「世界保健機構」(WHO)の用語集によれば、「個人および社会が経験する積極的な状態である。健康と同様に、それは日常生活を送るための資源であって、社会的、経済的、環境的条件によって確定される。ウェルビーイングは、生活の質、および人々や社会が有意義で目的を有する世界となるよう貢献できる能力、それらを包摂する｣<sup>※</sup>とされています。｢幸福｣(happiness)の概念と似ていますが、｢幸福｣あるいは「しあわせ」がどちらかというと個人の快適さを意味すると捉えられがちなのに対して、ウェルビーイングは社会的・環境的条件の中での人々や社会の良好な状態を強調している点、とても特徴的です。</p>
<p>では、先に挙げた、私がバレーボールの地区大会で優勝したときの幸福感はウェルビーイングなのでしょうか。</p>
<p>競技スポーツには勝者がいれば敗者も必ず存在します。負けるのは悔しい。つまり、勝者の誕生は、敗者の悔しさを伴うのです。もちろん、敗戦しても悔いはない、という場合もあるでしょうが、悔しくて眠れないといったケースもあるはずです。ならば、勝利の喜びは果たしてウェルビーイングな状態なのだろうか、という問いが生まれるのは避けられません。</p>
<p>あるいは、こういうことも考えてみてください。私たち消費者は、安価で質の良い商品を手に入れて、満足感を得るときがあります。安くておいしいチョコレート、安価だけれど格好がよくて丈夫な衣類。こうしたものを手に入れて喜びを感じるとき、それはウェルビーイングな状態だと言えるでしょうか。</p>
<p>たぶん言えるでしょう。けれども、実を言うと、安価で質の良い商品のなかには、児童労働や、立場の弱い途上国の生産者が買いたたかれたりすることを通じて、そうした価格で提供可能になっているものもあるのです。それがゆえに、今日ではそうした適正でない報酬での取引をせずに、公正な取引によって供給される｢フェアトレード｣と呼ばれる商品提供のルートが構築されて、生産者の権利を守るための取り組みがなされています。だとすると、安価でおいしいチョコレートを、海の見えるコテージでワイングラスを傾けながら味わう、という極めて快適な状態も、もしかすると社会的・環境的条件という視点からすると、他者のなにがしかの犠牲を介した快適さである可能性もあり、それは果たしてウェルビーイングと言えるのだろうか、という疑問も出てきてしまいます。</p>
<p>さらに、ウェルビーイングと個人の快適さの関係については、大きな問題があります。つかの間の、客観的な事実に基づいていない快適さはウェルビーイングと言えるのだろうか、という問題です。多くの哲学者たちがこれを問題にしています。</p>
<p>例えば、家族や友人や同僚との友好的で快適な人間関係を持ち続けている人はたぶんしあわせでしょう。ウェルビーイングな生活を送っていると言えるかもしれません。けれども、もし、その人自身はまったく気づいていないとしても、実は、周りの人々から陰で軽蔑されたり、見下されたり、ばかにされたりしている、としたらどうでしょう。もちろん、“知らぬが仏”という言葉もあるので、本人が快適ならばそれでしあわせだ、という捉え方もあるでしょう。しかし、こうした事態を知っている第三者の目からしたら、何て気の毒な人だろう、と思われるかもしれませんね。それに、“知らぬが仏”といっても、本人が亡くなった後で家族が先祖の不名誉な評価によって傷ついてしまう恐れもあります。本人の快適さだけでウェルビーイングが完結するのだろうか、という疑問も生まれるでしょう。</p>
<p>ロバート・ノージックというアメリカの哲学者は｢経験機械｣という思考実験をかつて提起しました。その機械の中に入ると、人は、脳にプラグをつなぐことで、自分が夢に描いたような経験を、そして人生を、すべてまさしく本当の経験のように味わうことができるのです。「私たちはこのような機械に入りたいと思うだろうか」というのが哲学者の問いかけです。これは、アルコールや薬物によって快適さを感じることに似ていますね。個人の主観的な快適さがウェルビーイングなのかどうか、それが考えるべきポイントです。</p>
<p>ウェルビーイングは私たちが目指すべき望ましい状態です。なんとか実現させていきたい。それを実現するには、ウェルビーイングとは何か、という問いにまずは向かう必要があります。深層まで掘り下げると、案外に難しい問いだと気づくはずです。ウェルビーイングに関心のある方々に最初にその難しさを実感してほしい。それが出発点だと私は思います。</p>
<p><sup>※ <a href="https://www.who.int/activities/promoting-well-being">https://www.who.int/activities/promoting-well-being</a></sup></p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/18/g01_p.JPG" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>一ノ瀬 正樹(いちのせ まさき)</strong><br />
武蔵野大学図書館長・ウェルビーイング学部教授(哲学)</p>
<p>茨城県生まれ。土浦一高、東京大学文学部卒業。東京大学大学院博士課程修了。博士(文学)。東京大学大学院人文社会系研究科教授を経て、東京大学名誉教授、オックスフォード大学名誉フェロー、武蔵野大学ウェルビーイング学部教授。和辻哲郎文化賞、中村元賞などを受賞。日本哲学会会長、哲学会理事長などを歴任。著書に『死の所有』(東大出版会)、『ためらいと決断の哲学』(青土社)など、論文に”Normativity,probability,and meta-vagueness”(Synthese)などがある。</p>
</div>
</div>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【響き合い、つながり合うウェルビーイング】</strong><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1220558_1535.html">第1回　世界に羽ばたくハピネス・クリエイターを育てたい　西本照真</a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1221203_1535.html">第2回　子どもたちの未来と幸せに意識を向ける心の余裕を　浦谷裕樹</a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1221802_1535.html">第3回 　ウェルビーイングと「生きる意味」　吉野優香</a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【武蔵野大学ウェルビーイング コラム】第4回 ウェルビーイングの深層へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/11/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャンプなどができる場所で仲間とバーベーキューパーティーをした時のことである。その中の数人は約20キロ離れた隣町から自転車でやってきた。都市と都市をつなぐ自転車道も結構整備されているので、移動がそれなりに楽なのだ。</p>
<p>日も暮れて、その中の一人が、「距離は問題ないんだけど、道が暗いのは好きじゃないので、電車で帰るね。さようなら」と去っていった。ドイツの列車には自転車を持ち込めるからこそできる、移動手段の選択肢の多さが浮かび上がる。</p>
<p>今日、自転車は交通の「正義」で、最新の移動方法といった感があるが、欧州は早くから整備を始めた。デンマークやオランダなどはその代表格。パリなどは徒歩や自転車でどこへでも15分で行ける「15分都市」の構想がよく知られるが、これに合わせて自転車道の整備も進んでいるようだ。またドイツのミュンスターなどは自転車交通が整備された都市として知られている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■クルマの存在感はどうしても大きい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人、バイエルン州)も1970年代後半から自転車道整備を先駆的に始めた都市の一つ。約77平方キロメートルの面積の中で全長380キロの自転車道が整備されている。ただ、自転車道といってもさまざまで、都市間を結ぶ制限速度100キロの幹線道路に沿って、広い自転車道が作られる一方で、古い市街地に近づくほど、どうしても道幅は限られている。それだけに、自動車道に白線を引いて分離させただけのところも多い。しかしながら、時にはクルマのドライバーには不便をかける形であっても、少しずつ自転車優先道を拡充し、バージョンアップしている。そこに理念を優先させる傾向が見出せる。</p>
<p>そんなエアランゲン市の交通事情を見ると、歩行者(25%)、自転車(27%)、公共交通(10%)、複数乗車のクルマ(12%)、一人乗車のクルマ(26%)という割合だ(2019年、地元紙による調査)。同市も含む周辺地域の14の自治体の中で自転車の割合が最も多い。そしてドイツ自転車クラブによって2年ごとに行われる人気の都市ランキングでも、人口10〜20万人都市のカテゴリーではトップだ(2022年)。</p>
<p>それにしても、トップのエアランゲンですら歩行者と自転車は合わせて、かろうじて50%を超えているに過ぎない。その点で言えば、ドイツは決してクルマよりも自転車が多い国ではない。見方を変えると、自動車産業は国内総生産に5%の貢献をし、労働市場としても大きく、自動車輸出国でもある。</p>
<p>そしてアウトバーンをはじめとするインフラも整っている。歴史的に言えば1950年代の西ドイツの都市中心部はクルマ中心に再建された。1960年代初頭、後に首相となるヘルムート・シュミットが党の交通政策担当として「すべてのドイツ人は自分の車を買う権利を持つべき」と宣言していた。クルマを「交通の王様」と位置付けた政策が大々的に進められていた。</p>
<p>確かにエアランゲン市の朝夕の自転車による通勤・通学のラッシュを見ると、自転車利用者の多さを実感するが、同時にクルマの渋滞も長年の問題になっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■人権としての交通</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エアランゲン市の自転車道を整備したのは、1972年から1996年まで市長を務めたディートマー・ハールベーク博士。「人間と環境の共生」を掲げ、これが奏功して1991年と1992年に「環境首都」の称号を得ている。自転車のみならず、環境都市としても先駆的な町だった。同市長は自らプロジェクトチームを率いて自転車道の整備を進めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/11/bycycle.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コミュニケーションなどを目的に政党や教会などの「自転車ツアー」もよく行われる。写真は今年4月に行われた市長とともに町を巡るツアー。いくつかの場所がコース設定され、市長自ら自治体の取り組みなどの説明も行う。「自転車都市」らしさがよく出たプログラムだ。写真中央、黒いヘルメットの男性がエアランゲン市長、フロリアン・ヤニック博士(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>留意したいのが、自転車道整備の背景だ。法律家でもある同氏はアメリカに1年留学し、そこでクルマ優先社会の問題点を目の当たりにした。一方、オランダでのクルマと自転車が共存する街の良さを見た。これらが自転車道整備のきっかけであるが、ポイントは、同氏が掲げた理念、「交通の平等」である。</p>
<p>なんとも法律家らしさを感じる理念であるが、これは「平等社会」の一つの形である。当時、クルマは「交通の王様」だったが、これは他の移動者にとって非常に危険だった。一方、歩行者や自転車が車道を移動する場合、クルマは最適なスピードが出せない。「クルマ」「歩行者」「自転車」と道を区分けすることで、それぞれが安全で、最適のスピードで移動できるという「平等性」が実現されるというわけだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■自転車は交通の「再帰的近代化」の始まり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これは別の角度からいえば、近代の成熟ともいえる。クルマが持つスピードや自由な移動可能性は、工業国の繁栄を象徴していた。科学的で合理的な「近代化」の産物である。</p>
<p>しかし、冒頭の電車・自転車を使って移動する話のように、近代も成熟すれば、人々は、目的や好み、持続可能性を考慮した上で、最適な選択肢と手段を組み合わせて移動する。そこには平等などの価値観が必要で、工業の近代化で達成した「早さ」だけが交通における最大価値ではない。さらに、クルマには環境問題という人類全体の不利益も加わる。こういうところにハールベーク博士は目をつけた形だ。言い換えれば、現代に応じた科学的かつ合理的なアプローチである「再帰的近代化」の動きの端緒が自転車道なのだ。</p>
<p>昨今、EスクーターやEVなど電気を使ったモビリティが増加しつつあるが、今後はさらに、テクノロジーの発展に伴い、クルマや自転車自体の概念が変わるだろう。同様にパーソナルモビリティと公共交通のあり方も変化すると思われる。いわゆる複数の交通手段を組み合わせる「マルチモーダル・モビリティ」や「インテリジェント・モビリティ」として精緻化されるであろうが、自然への負荷や、移動の自由、人権といった価値観を常に確認しながら進めることが肝要だ。</p>
</div>
<p></p>
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【高松平藏コラム】第4回 ドイツの市長が自転車道に重ねた哲学とは何か？

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<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
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<p><strong>Day2 ブレイクアウト</strong></p>
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<p>企業が投資家や社会から「サステナブル・ブランド」だと評価されるためには、何をどう取り組み、発信したらいいのだろうか。本セッションでは、弁護士、気候変動シンクタンク、投資家の視点から、人権対応の必要性や科学的根拠に基づいた政策提言(ロビー活動)が重要であることなどが議論された。さらに脱炭素社会などへのジャストトランジション(公正な移行)によって、社会から取り残される人々への配慮や、リテラシーの在り方など、包括的なサステナビリティへの視座を示す内容となった。(松島香織)</p>
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<p><strong>ファシリテーター</strong><br />水口 剛・高崎経済大学 学長<br /><strong>パネリスト</strong><br />井浦広樹・りそなアセットマネジメント 株式運用部 チーフ・ファンド・マネジャー<br />長嶋モニカ・インフルエンスマップ 日本代表事務所 日本カントリーマネジャー<br />渡邉純子・西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士</p>
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<h2>企業には「ビジネスと人権」の観点が重要になる――西村あさひ法律事務所</h2>
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<div class="m_paragraph"><sup>渡邉氏</sup></div>
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<p>弁護士の渡邉純子氏は、国際人権法・国際労働法、欧州のサステナビリティに関する規制やアジア各国法を踏まえたグローバルな観点から、企業のサステナビリティへの取り組みを支援している。渡邉氏は、まず企業が「サステナブル・ブランド」だと呼ばれるためには、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスが不可欠であるとした。</p>
<p>そして人権に関し具体的に企業で考えなくてはいけないこととして、渡邉氏は「リスクベースに立ち戻ること」と「社内連携」を挙げた。「国際人権法や国際労働法に人権の定義・解釈が書かれている。何が差別に当たるのかという判断は、法分野の中に答えがある」と説明し、法務部門と連携することでサステナビリティ担当者が人権について本質的に理解することが「人権デューデリジェンスの出発点」だと話した。</p>
<p>また渡邉氏は、人権への取り組みについて、日本企業は「海外の規制に対応できない状況で、非常に危ういところにある」と警鐘を鳴らす。日本企業は人権対応として、サプライヤー向けのアンケートを実施することが多いという。だが、渡邉氏は「(依頼する側、答える側とも人権とは何かを理解せず)イメージだけで人権を語って、アンケートを取っても意味はない。さらにステークホルダーと対話したり、国際基準に則った通報システム(グリーバンスメカニズム)を設置したり、環境との接合まで含める必要がある」と力を込める。</p>
<p>渡邉氏は、「海外の人権・環境デューデリジェンス規制は、速いスピードで進んでいる。これまでは現地マターとして終わらせがちだった現場のリスクも、180度評価が変わった。日本企業の皆さまに乗り遅れない間に対応していただきたい」と、海外の動向を共有し危機意識を高めるよう促した。</p>
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<h2>気候変動に関する企業の責任ある政策関与とは――インフルエンスマップ</h2>
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<div class="m_paragraph"><sup>長嶋氏</sup></div>
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<p>インフルエンスマップ(InfluenceMap)は、2015年に英国で設立された気候変動シンクタンクだ。企業の気候変動に関する政策関与(ロビー活動)の調査や、金融機関を対象にした気候変動に関するリスク分析を行い、無料で公開している。日本のカントリーマネジャーを務める長嶋モニカ氏は、まず、「皆さんは日々サステナビリティに取り組んでいる中で、政府に要望を伝えていますか？　所属している業界団体の気候変動に関する立場が、自社や1.5度目標と整合していますか？」と会場に問いかけた。</p>
<p>そして「実はこのような質問は、最近、投資家が投資先企業にしている」と続けた。また長嶋氏は、国連の「非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ」の提言書や、英国の移行計画タスクフォース(TPT)が発表したTPT情報開示フレームワークなどを紹介。いずれも企業に対し、ロビー活動に関する情報開示をするよう明記しているという。</p>
<p>インフルエンスマップがグローバル企業を分析し、2023年9月に公表した「気候政策エンゲージメントのリーダー企業」には、ソニーグループやリコーなど日本企業6社が入った。選定されるには、「ネガティブなロビーをしている団体に所属しないこと」「1.5度と整合したアドボカシーを行うこと」などをクリアする必要がある。</p>
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<tr>
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<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より。オレンジ色が日本企業。縦軸は対話の積極性を表し、右側に行くほど1.5度目標に整合している</sup></div>
</td>
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<p>長嶋氏はグラフを示し、「日本企業6社を見るとかなり下の方にある。これはやはり欧州やアメリカの企業に比べて、ロビー活動に対して積極的でないということ」と説明。その理由を「ロビー活動を、企業の取り組みとして、気候変動対策に使えるのだという認識が広まっていないからではないか」とした。</p>
<p>次に長嶋氏は、2月14日に第1回分が発行された「クライメート・トランジション利付国庫債券」(GX経済移行債)について、「資金使途にLNG(液化天然ガス、火力発電の主原料となる)やアンモニア混焼といったものが含まれておらず、比較的クリーンなものになっている」と評価。一方で、『クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク』には、石油ガス・石炭などがまだ含まれているという。このフレームワークは、国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則2021」などと整合していると、セカンド・パーティ・オピニオンでは評価している。</p>
<p>長嶋氏は「どのような分析結果のもとでこういう結果が出ているのか。もう少しクラリティ(透明性)が必要だ」と鋭く指摘した。</p>
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<h2>インパクトファンドによる課題解決を実現――りそなアセットマネジメント</h2>
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<div class="m_paragraph"><sup>井浦氏</sup></div>
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<p>ファンドマネジャーの井浦広樹氏は、セッションが行われた2月22日当日に、日経平均株価が1989年末につけた最高値を約34年ぶりに更新し、高値をつけたことに触れた。そして「これからの日本、これからの世界がどうなっていくのかといったときに、『サステナブル』は外すことのできないワード」と強調した。</p>
<p>株の投資に直接関わる井浦氏は、金融機関は利益を出すことが当然であるとしつつ「金融は、新しいイノベーションを起こして、社会をより良く形成するために必要だからこそ生まれたプロセス。そういう機能があり、利益を社会に還元することによって世の中が発展してきたという側面がある」と話した。</p>
<p>持続可能性を求める時代の変容に合わせ、井浦氏は、2018年にSDGsファンド「ニホンノミライ」や2021年にグローバルインパクト投資ファンド(気候変動)などを立ち上げてきた。「気候変動問題は、地球上に生きている全ての人間にとって回避することのできない共通課題であり、欠かすことのできない視点だ」と話す。今後は「インパクトファンドによる課題解決を実現するために、GHG排出量の緩和と、甚大な自然災害などへの『適用』という2つの観点から対処していく」という。</p>
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<h2>気候変動と人権の接点「ジャストトランジション」をいかに進めるか</h2>
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<div class="m_paragraph"><sup>水口氏</sup></div>
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<p>ESG投資などを専門とするファシリテーターの水口 剛氏は、気候変動と人権の接点となるのは「ジャストトランジション(公正な移行)」であると言う。そして「例えば、ネットゼロに移行していく間に雇用が失われる場合があるが、それぞれの立場からどのように考えるか」と登壇者に投げかけた。</p>
<p>渡邉氏は、「人的資本政策でリスキリングなどが言われているが、新しいビジネスチェンジに人々がついていけるように、企業はスキルアップの機会を提供しなければいけない。問題を個別に見るのではなく、俯瞰(ふかん)的に見る必要がある」と答えた。長嶋氏も「1.5度が実現できなければ、それこそ大きな人権侵害になってしまう。気候変動対策は人権対策であり、渡邉さんが言われるとおり個別に見ていくだけでは駄目」だと同意した。</p>
<p>こうした包括的な気候変動への企業の取り組みを、統合して評価するのは難しいのではないかと水口氏が続けると、井浦氏は同意し、「まさに投資家が見ているのは、現在でなく、この先どうなっていくのかという変化の部分。まずは考え方やアクションについて公表することが重要だ」と述べた。</p>
<p>最後に水口氏は、本質的な人権の理解やその技術が1.5度に整合するのかどうかなどを判断するために、「相当な専門知識やリテラシーがないと分からないようなことも多くなった。ただ、人権やロビー活動を放置していると、それはサステナブル・ブランドに対するリスクになる」とまとめた。そして「SB国際会議に限らず、こうしたイベントに参加する価値とは、そこで得た知見や感じたことを何らかの形で皆さまの業務や生活に生かしていくこと。それが社会全体に波及して、少しでもよりサステナブルな社会になるよう願っている」と締め括った。</p>
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SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

投資家や社会は企業の「サステナブル・ブランド」をどう評価するのか――人権対応や政策提言が日本企業の課題

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テーマ / 社会 social

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