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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/11/top800sashikae.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>買い物が終わり、買い物カゴを返却するタイミングで、スーパーから提示された設問の答えを考え、YESかNOかのどちらかにカゴを積む(東京・葛飾の「コープみらい コープ葛飾白鳥店」)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>身近なスーパーマーケットなどの店頭から、より持続可能なライフスタイルへと消費者の行動変容を促していく仕組みを、WWF(世界自然保護基金)ジャパンが考案し、実際に東京都内のスーパーで検証するプロジェクトが進行している。スーパー側が、商品のノントレー包装の可否などを来店客に問い、買い物カゴをYesかNoのどちらかに積み上げてもらう方式で答えてもらう、その名も「買い物カゴ投票」だ。一つひとつの設問に対し、スーパー側は、積み上げられた買い物カゴの数による投票結果を反映しながら、取り組みを進めていく流れで、人々の行動を、強制することなく、そっと後押しすることを意味する、“ナッジ(nudge)型”のコミュニケーションの一つの形として注目される。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ノントレー包装って何？　買い物終わりに足を止め、考え、答えを出す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/10/kaimono02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「コープみらい コープ葛飾白鳥店」で行われた実証実験の様子(<a href="https://www.wwf.or.jp/campaign/shoppingbasketvoting/">WWFジャパンの特設サイト</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いつも通り、スーパーに来た人たちが、買い物終わりにカゴを返却しようとしてふと足を止め、しばしの間考えている。<br />「うん？ 一部のお肉を『トレー』から、『ノントレー包装』に変更してもいいですか？ってどういうこと？？」と。</p>
<p>10月上旬、「コープみらい コープ葛飾白鳥店」(東京・葛飾)の店頭で見られた光景だ。少々唐突な問いかけに、一瞬、頭をひねりつつ、設問のすぐ横に設置されたパネルを見て、「ああ、そういうことか……」とうなずく人も。そこには、「ノントレーにすることで、✔️使い捨てプラスチックを削減、✔️資源ごみが減る、✔️かさばらない、✔️そのまま冷凍できる」とポイントが書かれてあり、「なるほど。その方が便利だし、環境問題への貢献にもつながるんだ」と、合点している様子だ。さらに、人々の目線は、パネルの下に置かれた実際の商品(トレーに入った鶏肉と、ノントレーの鶏肉)に移り、「これがノントレーの商品か」と、見慣れたトレー入り商品との違いを改めて確認しているのが分かる。</p>
<p>そのようにして、実証実験の期間中、同店でこの設問に足を止めた人は、時間にして数十秒から数分の間に、「鶏肉がトレーに入れずに販売されるとはどういうことか」について知り、考え、答えを出す。結果、「変更しても全然OK！」と思った人は、買い物カゴを返却ついでに「YES」のレーンへ、「やっぱり嫌だな」と思った人は「NO」のレーンへ重ねていく。これが「買い物カゴ投票」の仕組みだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「みなさまの声を取り入れました！」投票結果を売り場改善に即、反映</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2日間の実験の結果、「一部のお肉を『ノントレー包装』に変更してもいいか」の設問に対して「YES」は583票(72.3%)、「NO」は223票(27.7%)で、同店では直後から、ノントレーでの鶏肉の販売を大幅に増やした。それまでにもノントレーによる鶏肉の販売は一部行っていたが、買い物カゴ投票の投票結果とともに、「みなさまの声を取り入れました！鶏肉の一部をノントレー販売に変更」と書いたパネルを表示したことで、売り場が改善されたことが一目で来店客に伝わる、とても分かりやすいレイアウトにしたのが特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/10/kaimono03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>買い物カゴ投票の結果を即座に反映し、ノントレーの鶏肉を大幅に増やした精肉売り場</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このように誰もが参加できる、非常にシンプルな意思決定のアクションを経て、その結果をより良い売り場づくりにつなげる「買い物カゴ投票」だが、一連の流れは、人々がより良い選択を自発的に取れるように手助けする、ナッジ型コミュニケーションの仕掛けに基づいている。</p>
<p>ナッジとは「ひじで軽くつつく、行動をそっと後押しする」という意味の英語で、ナッジ型のコミュニケーションやアプローチは、「経済的に過度なインセンティブを設けたり、罰則やルールで行動を強制したりすることなく、小さなきっかけで人々の意思決定に影響を与え、行動変容を促す手法」として、近年、公共政策やビジネスのさまざまな場面に取り入れられている。一説には、環境問題に対する人々の行動変容の促進にも有効であるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「私の行動では何も変わらない」という〝壁〟を取りのぞくために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/10/kaimono04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>WWFが環境保全のために開発した、行動科学の知見と手法を用いたコミュニケーションを実践するフレームワーク、「<a href="https://www.wwf.or.jp/campaign/snp/">SAVE NATURE PLEASE</a>」のトップページ</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうしたナッジ型手法の広がりを受け、WWFでは環境保全のために行動科学の知見と手法を用いたコミュニケーションを実践するフレームワーク、「<a href="https://www.wwf.or.jp/campaign/snp/">SAVE NATURE PLEASE</a>」を2021年に開発。今回の買い物カゴ投票もその枠組みを活用し、WWFジャパンが「生活導線上で情報と行動の具体的な選択肢が提供される仕組み」として発案した。背景にはもう一つ、<a href="https://globescan.com/">31カ国3万人の消費者を対象としたインサイト調査</a>で、「自分にも周囲にも環境にもよい生き方を妨げているものは何か」とする設問に対し、日本の消費者の38%が「何をしたらよいか分からない」、28%が「私の行動では何も変わらない」と回答していることが大きかった。投票によって、そうした障壁を取りのぞき、「自分たちの意見でスーパーの売り場が変わった」という意識を持ってもらうことで、次なるポジティブな行動へとつなげるのが狙いだ。</p>
<p>上述の「コープみらい コープ葛飾白鳥店」では、コープ(生協)という組織柄も消費者との距離は近く、環境に対してもいろいろな取り組みを進めている。一方で、そうした取り組みが「消費者に伝わりきれていない」という課題感があり、買い物カゴ投票の「本当に気軽な形でお客さまに声を表明していただける」点に共感し、「消費者と手を取り合って、一緒に環境問題への対応を進めていきたい」という思いから、実証実験への参画を決めたという。</p>
<p>同店によると、買い物カゴ投票の結果を踏まえ、分かりやすいレイアウトで、鶏肉のノントレー販売を増やしたことの効果はすぐに表れた。ノントレーの鶏肉の売上高はそれまでの1.5倍となり、トレー入りで割引価格の鶏肉よりも、通常価格のノントレーの鶏肉の方がよく売れているという。この成果について、同店は、「該当商品の売り上げが伸びたことは大きな収穫であり、ノントレー商品に対してお客さまの潜在的なニーズがあったということがよく分かった」と総括する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/10/maimono05sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>実証実験では、環境に配慮した商品が一目でわかる特設コーナーがあった方がいいかどうかを、その具体的なメリットを挙げながら、消費者に聞く設問もなされた</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに実証実験では、「売り上げが寄付につながる商品や、環境に配慮した商品が一目で分かる特設コーナーがあるといいですか？」と、「特定の時間帯に一部の商品棚の照明を暗くしてもいいですか？」の2問についても来店者に質問。前者は、「YES」466票「NO」205票、後者は、「YES」580票「NO」210票で、いずれも賛成数が倍以上多く、ノントレー製品同様、その結果はすぐさま売り場に反映した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/11/kankyouhairyo.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>投票の結果を反映して開設された、環境に配慮した商品を集めた特設コーナー</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>投票結果はいずれもノントレー商品同様、店頭で即座に展開したが、中でも、環境に配慮した認証マーク入りの商品を、食品や日用品などのカテゴリーを超えて1カ所に陳列する特設コーナーを設けたことへの来店客の反応は大きかった。同店によると、「いつも買っている商品が環境に配慮した商品であることに気付かされた」「環境に配慮した商品は高いというイメージがあったが、意外と安い商品もあることが分かった」といった声が聞かれたそうで、店側としても、これまで伝えきれていなかった環境への取り組みを消費者に伝え、消費者と店舗が信頼関係を築きながら、プラスチック削減などの課題解決につなげていく有効な手段として、買い物カゴ投票に手応えを感じているようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WWFなど実施マニュアルを公開中「さまざまな業態で取り入れて」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のプロジェクトには、WWFジャパンとの共同研究のパートナーとして、<a href="file:///Users/tomoko.hirosue/Desktop/買い物カゴ/社会心理学や行動経済学などから得られる行動インサイトと生活者調査から得られる生活者インサイトを組み合わせながら、「人を動かす」コミュニケーション手法を研究開発しています。">滋賀県立大学</a>人間文化学部生活デザイン学科の山田歩准教授の研究室が参画。11月現在、「コープみらい コープ葛飾白鳥店」で行われた3つの問いに対する結果を踏まえた買い物カゴ投票の有効性について、さまざまな角度から検証を進めているところだ。</p>
<p>スーパーなど小売店側にとっては、消費者の声を可視化する手段として、大掛かりな什器などを用意することもなく、実施することができるのも買い物カゴ投票のメリット。このためWWFジャパンと滋賀県立大学では、自社のSDGsやサステナビリティの推進を目的に、企業や組織が幅広く利用可能な手法として、その<a href="https://www.wwf.or.jp/campaign/shoppingbasketvoting/images/kaimonokago_manual.pdf">実施マニュアルをオープンソース化</a>しており、WWFジャパン ブランドコミュニケーション室の増本香織氏は、「スーパーに限らずさまざまな業態で取り入れ、店側と消費者が二人三脚で売り場を変え、消費者の行動変容を促すきっかけにしていってほしい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

行動変容

スーパーの店頭から、消費者の行動変容は起こせるか？――WWF考案のナッジ型手法「買い物カゴ投票」の検証進む

Mike Martini(Sustainable Forestry Initiative)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Arbor Day Foundation</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>猛暑や異常気象に次々と見舞われ、都市はますます住みにくくなっている。そこで注目されつつあるのが、緑豊かな街づくりの重要性だ。気候変動にも災害にも負けず、持続可能でレジリエンスな都市を実現するために生かしたい自然の力「アーバン・フォレスト」の取り組みを戦略的に進めることが肝要だ。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>世界の平均気温はぐんぐん上がり、異常気象の発生頻度も増す一方だ。そんな中、都市の街路樹や樹林(アーバン・フォレスト)が、強靭(きょうじん)なコミュニティを構築する上で重要な役割を担っていることが明らかになっている。<a href="https://science.nasa.gov/climate-change/evidence/">米航空宇宙局(NASA)の最新データ</a>によれば、世界の平均表面温度は19世紀以降、華氏2度(摂氏1度)上昇した。こうした不穏な傾向からも分かるように、気候が世界各地の都市に及ぼす影響は深刻さを増している。しかし幸いにも、アーバン・フォレストが気候レジリエンス(気候変動に対する強靭性と適応力を高めること)の向上に不可欠だという認識が今、広まりつつある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候危機が都市にもたらす影響</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国とカナダでは、人口の80%以上が都市で暮らしており、住民とインフラが密集している都市環境では、気候変動がもたらす問題に悩まされることが常態化している。地表温度上昇の一因であるヒートアイランド現象によって、都市は耐えがたいほど暑くなり、人々はエネルギーを大量消費するエアコンなどにいっそう頼らざるを得ない。加えて、豪雨や暴風、酷暑の発生頻度も増し、インフラのみならず、都市で暮らす人々の健康とウェルビーイングも脅かされている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候災害の影響を和らげるアーバン・フォレスト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした状況に立ち向かう上で必要不可欠なのが、アーバン・フォレストの戦略的な開発と管理だ。都市に植えられている街路樹や樹林は貴重な恩恵をもたらす。日陰をつくったり蒸発散を行ったりして空気を冷却し、暴風雨で降り注いだ雨水を吸収して洪水リスクを低減し、汚染物質を浄化して空気の質を向上させるからだ。これらのおかげで、気候災害が発生したときに、都市コミュニティが被る物理的影響ならびに社会経済的影響を小さくできるという貴重な恩恵を受けている。</p>
<p>効果的なアーバン・フォレストを長く持続させていくためには、細かな配慮が必要だ。例えば、刻々と変化する気候条件と都市環境に適応できる耐性に優れた樹種を選ばなくてはならない。環境面での利点を最大化するために木々を適切に配置したり、より広範な都市設計や災害リスク低減戦略に森林を組み込んだりするなどの配慮も欠かせない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>官民がともに担うべき緑の街づくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アーバン・フォレストを<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224402_1532.html">気候レジリエンス戦略</a>に取り入れるには、行政と企業がその変化を主導できるし、また主導していかなければならない。グリーンインフラの整備を優先することで、気候変動の悪影響を軽減し、より住みやすい都市を構築することができる。アーバン・フォレストに力を入れれば、先を見越した気候変動適応策を講じられるだけではない。災害関連費と、汚染物質ならびに酷暑関連の医療コストを削減できるという大きな経済的メリットも得られる。</p>
<p>コミュニティの関与も不可欠だ。アーバン・フォレストの計画と保全に地元住民を巻き込むことで、そうした取り組みは充実し、持続可能なものになる。米デラウェア州とメリーランド州にガス・電力を供給する<a href="https://www.delmarva.com/">デルマーバ・パワー</a>は、森林保護団体アーバーデイ基金が行う省エネプログラム<a href="https://energysavingtrees.arborday.org/#Home">「Energy-Saving Tree Program」</a>と提携し、持続可能な林冠(樹林上部の枝葉の連なり)拡大に向け、地域住民とともに取り組んでいる。住民に毎年、苗木を無料配布し、所有地に木を植えることで得られる効果を実感してもらっているのだ。こうした啓発活動によって、市民の間では都市緑化のメリットについての意識が向上し、グリーンスペースを守り拡大していこうという機運が生まれる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候レジリエンス向上は全ての人の責任</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アーバン・フォレストには、地域に植えてある全ての樹木が含まれる。街路樹や公園・緑地の樹林はもちろん、企業や大学キャンパスなどの私有地に植えられている樹木もアーバン・フォレストだ。これらの地域に関係する全員が力を合わせれば、気候災害に負けない強靭なアーバン・フォレストを育てていくことができる。一人ひとりが、自らが担うアーバン・フォレストに対する責任を果たしていかなければならない。</p>
<p>その一環として、森林認証団体<a href="https://ja.scsglobalservices.com/services/sfi-forest-management-certification">「持続可能な林業イニシアチブ(SFI)」</a>の規格を活用するのも一つの手だ。SFIが定めた、持続可能な都市森林基準<a href="https://forests.org/wp-content/uploads/SFI_UCFSS_FactsInfo-Final.pdf">「Urban and Community Forestry Sustainability Standard」</a>の認証オプションには、「Climate and Disaster Resilience(気候と災害のレジリエンス)」がある。地域のアーバン・フォレストが第三者機関の認証を獲得すれば、コミュニティが気候レジリエンス向上に貢献していることが表明できる。</p>
<p>SFIは、持続可能な森林が人類共通の未来にとって不可欠だという信念の下、多種多様なパートナーと提携し、森林を中心に据えた取り組みを通じて持続可能性を推進している。目指すのは、持続可能な方法で管理された森林を大切にしながら恩恵を享受する世界だ。</p>
<p>戦略的な視点でアーバン・フォレストを改善していくことは、都市の気候レジリエンスと災害レジリエンスを強化できる有効な手段だ。木々は自然が与えてくれたソリューションであり、気温上昇と悪天候による影響を和らげ、インフラを守り、都市に住む人の生活の質向上を後押ししてくれる。深刻化する気候変動の影響を乗り越えようとしている私たちにとって、緑あふれる都市の育成は有益であるばかりか、強く長期的に持続可能なコミュニティを構築する上で必要不可欠なのだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

環境 environment

まちづくり

都市緑化を戦略的に見直す「アーバン・フォレスト」が、気候・災害のレジリエンスに一役

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

ダイバーシティー

平等、人権のすべては家から始まる――イケアが日本で産官学のコラボアクションを進めるわけとは

「ビジネスと人権」：今とこれからを考える

玉井仁和子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1224100_1535.html">前回(第2回)</a>の記事では、世界のさまざまな国や地域で進められている「ビジネスと人権」に関するルール作りの状況や、その前提となる「ビジネスと人権に関する指導原則(国連指導原則)」について述べてきました。第3、4回では、国連指導原則が企業に求める人権尊重の具体的な取り組みについて、2回に分けて説明します。前編である今回は、取り組みの全体像のうち「人権方針」や、昨今よく耳にするようになった「人権デューデリジェンス」の基本的な考え方について解説します。(玉井仁和子、監修：矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国連指導原則は企業に何を求めているのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回でも説明したとおり、国連指導原則では、全ての企業に対して「自らの活動を通して人権に負の影響を引き起こしたり、助長したり、取引を通じて関係したりすることを避け、そのような影響が起こってしまった場合には対処する責任がある」と定めています。</p>
<p>この責任を果たすために企業が具体的に取り組むべきことは、「方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンスのプロセスの実施」「是正措置・救済」の3つです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/g01_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「方針によるコミットメント」とは？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「方針によるコミットメント」とは、具体的には「人権方針」を作ることを指します。企業として、人権を大切にするという自分たちの姿勢や考え方を示し、さまざまな関係者へ周知することが求められています。</p>
<p>人権方針には、従業員はもちろんのこと、取引先や、製品・サービスに関係している全ての人々の人権に配慮することが明記されている必要があります。また、方針を作る過程では社内外の専門家からアドバイスをもらい、方針が完成したら経営陣など会社のトップレベルで承認されなければなりません。</p>
<p>承認された方針は、全ての従業員や関係者に知らせ、誰でも簡単に確認できる状態にしましょう。そして、作った方針を社内ルールや業務上の手続きなどにも反映し、日々の仕事に根付かせることもとても重要です。</p>
<p>経団連の<a href="https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/005.html">アンケート</a>によれば、日本の企業の約9割は何らかの形で人権方針を策定しています。既に多くの企業が、国際的な原則に基づいて「自分たちはどのように人権を尊重するのか」についての方針を示しているのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「人権デューデリジェンス」の進め方とポイント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人権デューデリジェンスとは、自社や取引先が関係する事業で、人権に負の影響を与えるリスクを見つけ、それを防ぐための対策を考え、実行していくプロセスのことを指します。</p>
<p>このプロセスは、継続的なものである点に注意が必要です。一般的に、企業のM&amp;Aにおけるデューデリジェンスは「一度、徹底的に調査したら終わり」であることが多いですが、人権デューデリジェンスでは、事業に関わる全ての人の人権を侵害しないための「終わりのない改善のプロセス」を続けていかなければなりません。</p>
<p>人権デューデリジェンスのプロセスは、「負の影響の特定・分析・評価」、「防止・軽減措置の実施」、「モニタリングの実施」、「外部への情報公開」の4つに分けられます。</p>
<p>まず、「負の影響の特定・分析・評価」のステップでは、自社の事業やバリューチェーンにおける人権への負の影響(人権リスク)を調べ、特に深刻で、起きる可能性の高い「重要な人権リスク」を見つけます。例えば、重い荷物を運ぶ仕事が多い企業の場合、けがの可能性など「労働安全衛生」に関する人権リスクが重要になる可能性があります。一方、デスクワークのみを行う従業員が多い企業の場合、業務中のけがのリスクは高くないかもしれません。このような事業の特徴に加え、国際機関などが指摘する業界ごとの人権リスク、同業他社で起きている訴訟などの情報を参考に、その企業にとっての「重要な人権リスク」を洗い出してきます。</p>
<p>リスクが特定された後は、そのリスクへの「防止・軽減措置の実施」が求められます。想定される人権リスクが実際に起きないようにするための取り組みや、起きてしまった場合の対応方法をあらかじめ決めておくことが重要です。</p>
<p>具体的には、リスクを予防するための新たな社内制度を作ることや、従業員への教育・研修を行うことなどが想定されます。また、自社のバリューチェーン全体の人権リスクに対応するために、調達ガイドラインなどを利用して取引先に対応を求めることも効果があるでしょう。</p>
<p>対策を講じた後は、その対策がうまくいっているかを確認することも大切です。「モニタリングの実施」では、その後の人権リスクの発生状況や取り組みの効果を確認し、問題があれば改善していきます。そうした場合、従業員の労働時間や労災、社内のハラスメントの発生状況などを定期的に把握することで、追加の対策が必要かどうかの検討の材料にもなるでしょう。</p>
<p>ですが、以上の取り組みを積極的に実施していても、その情報を発信しなければ、社外からは状況が分かりません。「外部への情報公開」のプロセスでは、自社の人権リスクの評価方法や予防の取り組みついて、社内外の関係者に説明することが求められます。例えば、企業の統合報告書やウェブサイト、サステナビリティレポートなどに掲載することで、従業員や顧客、投資家などに情報を十分に提供できるようになるはずです。</p>
<p>これらの取り組みを進めていく上で大切なのは、繰り返しになりますが、人権デューデリジェンスを「終わりのない改善のプロセス」と考えることです。</p>
<p>一度で全ての事業やリスクに対して完璧に取り組むことはとても困難ですし、国連や各国のルールも、企業にそうしたことを求めているわけではありません。「人権侵害を防止する」という本来の目的に沿って、優先順位をつけながら少しずつ改善し、一連の取り組みを続けていくことが何よりも重要なのです。</p>
<p>「人権方針」や「人権デューデリジェンス」について、具体的なイメージを少しつかんでいただけたでしょうか。次回は、企業が果たすべき責任の3つ目である「是正措置・救済」について解説していきます。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph"></div>
</div>
</div>
</div>
</div>
</div>

矢守 亜夕美

コラム

【ビジネスと人権コラム】第3回　企業に求められる人権尊重の取り組みとは(前編)

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/21/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：DOVE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会正義の意識の高まりに反発する「反ウォーク」の圧力を受け、広告コミュニケーションで多様性・公平性・包摂性(DEI)を打ち出すことをためらう企業が多い。賛否の分かれる広告は業績に悪影響を及ぼしかねないと考えるからだ。この現状を背景に、国連女性機関、企業、大学が協働で調査を行い、「インクルーシブ(包摂的)な広告」が企業の業績に良い影響を与えることを証明するデータが示された。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>偏見を排し、多様な人々を正しく肯定的に描写したインクルーシブな広告は、企業の利益、売り上げ、そしてブランド価値に良い影響をもたらす――。このことを証明する、過去に例のない世界的な調査結果が9月16日に発表された。</p>
<p>この調査を実施したのは、<a href="https://www.unstereotypealliance.org/">アンステレオタイプアライアンス</a>と、<a href="https://www.sbs.ox.ac.uk/">オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクール</a>の研究者たちだ。アンステレオタイプアライアンスは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関、通称<a href="https://www.unwomen.org/en">「国連女性機関(UN Women)」</a>の主導で、企業が推進する取り組みだ。調査には、アンステレオタイプアライアンスの参加企業・団体(バイエル、ディアジオ、ジーナ・デイヴィス・インスティテュート、カンター、マース、モンデリーズ、ユニリーバ)から提供された独自データも活用された。</p>
<p>この調査の背景には、社会正義の意識の高まりに反発する「反ウォーク」活動家の圧力を受け、多様性、公平性、包摂性(DEI)のポリシーを突如取り下げる企業が増えている現状がある。DEIに取り組むと、企業は文化的、社会的、そして経済的な不利益を被りかねないという認識が広まり、主流にさえなりつつある。しかし、そうした考え方は、実証に基づく裏付けや、科学的な根拠を欠いている場合が多い。</p>
<p>一方で、これまではDEIの取り組みが企業に不利益をもたらすということを否定できる証拠もほとんどなかった。しかし、今回の新たな調査で「包摂＝利益」と言える確固たる証拠が示された。インクルーシブな広告手法を採用しなければ、ブランドの魅力は低下し、拡大する消費者層に訴求できないという主張も展開されている。</p>
<p>「企業や社会においてなされる決定は、個人の経験による不確かな根拠や裏付けのない思い込みではなく、正しい前提や科学的に証明された事実に基づいていることが非常に重要です」。こう語るのは、オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクール、マーケティング学科副学科長アンドリュー・スティーブン教授。オックスフォード・フューチャー・オブ・マーケティング・イニシアチブのディレクターも務める同氏は、今回の調査を主導した1人だ。</p>
<p>「この調査から分かった内容を共有できること、そして、意見の割れているこの問題について、信頼のおける情報を提供できることを非常に嬉しく思います。これにより、広告活動における包摂性の意義について企業は改めて考えることができ、多くのことを得られるでしょう」</p>
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<h2>インクルーシブな広告が企業にもたらすもの</h2>
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<p>調査では、58カ国392ブランドを分析し、それらがどのような成果を上げているか、複数の指標について調べた。その結果、インクルーシブな広告が短期的にも長期的にも事業の成果に良い影響をもたらしていることが証明された。製品カテゴリーは菓子、スナック、衛生日用品、美容、ペットフード、ペットケア用品、酒類、ヘルスケア、家庭用品などで、地域も幅広い。これらの製品カテゴリーにおいて、売上高、顧客選好性とロイヤルティ、ブランドの資産的価値、市場競争力の実績が改善したことが示された。</p>
<p><strong>調査結果によると、インクルーシブな広告キャンペーンには次の効果が見られた。</strong><br /><strong>・短期的な売上高は3.5%、長期的な売上高は16%高くなる</strong><br /><strong>・顧客が最初に選択する確率は62％高くなる</strong><br /><strong>・顧客ロイヤルティは15%高くなる</strong></p>
<p>さらに、調査結果から、こうした効果は長続きすることも分かった。売り上げが増えることに加え、ブランドの認知や価値の指標によって、ブランドの評判が力強く肯定的であることが示された。</p>
<p>こうした結果は、実証に基づく裏付けや統計的な根拠がないにも関わらず確立されていた「インクルーシブな広告は業績に悪影響を及ぼす」という主張に反論するものだ。</p>
<p>「インクルーシブな広告コンテンツは企業に商業的な損失をもたらし得るという考えによって、あまりに長い間、進展が妨げられてきました」。国連女性機関アンステレオタイプアライアンス事務局長で、今回の調査報告の共著者でもあるサラ・デンビー氏はこう話す。「その主張はいつも根拠を欠いたものでしたが、私たちには逆の証拠を提示する必要がありました。今回の確固たるデータによって、企業の不安が取り払われ、包摂性を高めるためのあらゆる取り組みの刷新が促されるはずです。そうした取り組みは、事業の対象であるコミュニティの利益になるだけでなく、成長と経済的な繁栄を加速させます」</p>
<p>アンステレオタイプアライアンスは、この報告書の発行を通じて、企業に対し、よりインクルーシブな広告手法を採用することを呼びかけている。調査結果によって、インクルーシブな広告による商業的なメリットが明確になった。またそれにより、包摂性を、全社戦略とそれに伴うコミュニケーション戦略の主要な要素と見なすべきだという考え方に、根拠が示された。</p>
<p>「私たちにとって、異なるさまざまな経験を持つ人々を包摂するような広告を作ることは、単に正しいだけでなく、ビジネス上、ブランド力と業績を向上させるために欠かせません」。ユニリーバで最高事業成長&amp;マーケティング責任者(CGMO)を務めるエシ・エグルストン・ブレイシー氏はこう述べる。同社は、世界的な広告をよりインクルーシブなものにする取り組みで、産業界をけん引してきた。例えば<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1201598_1532.html">「ポジティブビューティ」の約束</a>や、美の概念を拡大することを他社にも求めたダヴの<a href="https://sustainablebrands.com/read/marketing-comms/p-g-dove-push-for-more-equitable-representation-in-media">「Show Us. It’s on Us.」</a>などの取り組みがある。「この報告書は、多様でインクルーシブなマーケティングがいかに事業の利益につながるかを浮き彫りにしています。そして、産業界が今後、より革新的かつ影響力のある広告を目指すための強力なツールとなるでしょう」 </p>
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<h2>インクルーシブな広告の調査方法</h2>
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<p>この調査は、インクルーシブな広告が業績と企業価値に良い影響を及ぼすという仮説を科学的に検証するために始まった。調査では、アンステレオタイプアライアンスの<a href="https://www.unstereotypealliance.org/en/resources/research-and-tools/the-unstereotype-metric-guide">ジェンダー・アンステレオタイプ指標(GUM)</a>を使用した。GUMとは、広告が、市場内の消費者から、各性別の特徴について他の人への良い模範を示す肯定的なイメージを提示していると認識される度合いを5段階で評価するものだ。これにより、年ごとにブランドの広告やマーケティングがどの程度インクルーシブだったかを測った。</p>
<p>この調査における「インクルーシブな広告」の定義は性別だけではない。カンターは、広告に登場する人の特徴を、年齢、人種、肌の色、体型、性的指向、性格など、65種類特定した。またその人が関わっている活動も考慮した。65の特徴のうち共通しているものは差し引き、GUMを用いて付けた点数の上位25%の広告について、包摂性を高めている主な要素を明らかにした。</p>
<p>「ブランド成長のプロである私たちは、多様性と包摂性が購買意思決定に影響し得ることを知っています。そして、この調査で得られたデータによって、インクルーシブな広告は大幅に売り上げを向上させるということが明確に示されました」。こう話すのは、カンターのクリエイティブ部門でシニア・クライアント・リードを務めるサラ・モレル氏だ。</p>
<p>「インクルーシブであることの重要性は高まり続けています。カンターが考察したところでは、多様性、公平性、包摂性は世界的に、他のグループに比べてミレニアル世代とZ世代にとっての重要度が高いです。これらの世代の人口が増え、その購買力が上がるにつれ、多様性と包摂性の重要度もさらに上がるでしょう」</p>
<p>この調査はビジネスリーダーやマーケターに対し、よりインクルーシブな広告手法は売り上げ、財務、競争力、戦略などさまざまな面で、企業に利益をもたらすということを明確に示している。つまり、インクルーシブな広告を出している企業は、そうでない企業に比べて大きな成長が見込めるということだ。同じカテゴリー内の主要な競合他社が、まだ大々的かつ効果的にインクルーシブな広告を取り入れていない場合はなおさらだ。GUMの点数を改善する取り組みを行わない企業は、価値創造の機会を逃すだけでなく、よりインクルーシブな競合他社にシェアを奪われ続けることにもなるだろう。</p>
<p>報告書全文は<strong><a href="https://www.unstereotypealliance.org/en/resources/the-business-case-for-inclusive-advertising">こちら</a></strong>。</p>
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<p></div>
<p></p>

多様性を重視した「インクルーシブな広告」は、ブランド価値と業績を向上させる――国連女性機関、オックスフォード大学、企業が初の実態調査

松島香織

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/00_3918tyo.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「どんな性的指向や性自認のあり方でも、差別を受けない社会をつくらなくてはいけない</sup><sup>」と一般社団法人fair松岡宗嗣 代表理事</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>DE&amp;Iやウェルビーイングといった言葉を通じて、一人ひとりの多様性や、幸福の追求が重要視されるなか、日本では同性婚の法律化がなされないなど、今もって、性的マイノリティの人たちが取り残されている現実がある。2023年6月に紆余(うよ)曲折を経て施行された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(LGBT理解増進法)」からは、当初盛り込まれていた「差別は許されない」という文言は削除された。</p>
<p>一方で、今年はパリ・オリンピックで性別をめぐるバッシングが起こったり、NHKの朝ドラ「虎に翼」が話題になるなど、この問題が改めてクローズアップされる場面も多かった。そうした中、サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティ「nest(ネスト)」が定例会の講師に招いたのが、ゲイの当事者で、平等・公正な社会の実現を目指して発信を続ける、一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣(そうし)氏だ。</p>
<p>同じ若者として、松岡氏は、nestのメンバーに何を伝えたのか、多様な性の人たちが、当たり前に存在する社会とはどういうものか、改めて話を聞いた。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マジョリティの無理解によってマイノリティは差別を受けている</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――LGBT理解増進法の法案の審議では、国会で参考人を務められました。松岡さんたちはどのような法律を望まれていたのでしょうか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>私たち、当事者コミュニティが求めていたものは、性的指向や性自認に関する差別を禁止する法律でした。それは、差別を認めないという基盤を作って欲しいという要望でした。しかし残念ながら、今の日本の政治状況では差別を禁止することができなくて。結局できたのは「理解増進法」で、さらに当初、法案にあった「差別は許されない」という文言すら、「不当な差別はあってはならない」に変更されてしまいました。</p>
<p>――成立した法律は、当事者側を見ていないように感じられますね。</p>
<p><strong>松岡：</strong>同性婚を法制化したくないという理由で、差別禁止が入らなかったのではないかと、私は考えています。つまり、異性となら結婚できるが、同性カップルでは結婚ができないとなると、それは「差別になる」からです。</p>
<p>マジョリティの無理解によってマイノリティは差別を受けているのですが、「多数派の人々の安心に留意する」というような趣旨の規定が入ってしまいました。マジョリティが不安を感じない範囲で、理解できる範囲でとなると、いつまでたっても差別はなくならない。本末転倒というか、マジョリティに理解があろうとなかろうと、どんな性的指向や性自認のあり方でも、差別を受けない社会をつくらなくてはいけないと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政治だけが変わらない</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――先ほどおっしゃった同性婚も日本では法制化されていませんが、いちばんの壁はどこにあるでしょうか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>同性婚に関しては、世論では賛成が過半数を超えています。若い世代では8～9割が、自民党の支持層でも6割ぐらいが賛成していたりするので、社会としては受け入れる準備は整っていると思っています。</p>
<p>ですが、政治だけが変わらない。年配の同質的な男性ばかりが政治を担っていることも大きな要因でしょう。宗教的な理由から反対する組織と政治のつながりも根強く、ジェンダーやセクシュアリティ、家族に関することでは、世の中の意見を反映できてない政治になってきてしまっている。</p>
<p>――今年の夏にはドイツやスウェーデンに視察に行かれたそうですが、この問題を巡る両国の状況はどうでしたか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>ドイツもスウェーデンも、差別を法律で明確に禁止し、場合によっては賠償責任が問われることがあります。また、政府が主体的に、差別に反対する明確なメッセージを出したりするので、政府の姿勢として日本と大きな違いがあります。</p>
<p>ただ、両国ともいわゆる極右と呼ばれるような保守勢力が台頭してきていて、争点は、移民に関するイシュー(課題、問題点)やジェンダーやセクシュアリティ、家族についても焦点化されています。トランスジェンダーのバッシングなども増えてきていて、どちらの国でも課題として出ていました。</p>
<p>――海外でも同じような問題はあるのですね。トランスジェンダーへのバッシングは、パリ・オリンピックでもSNSの発信などを通じて目につきました。</p>
<p><strong>松岡：</strong>トランスジェンダーへのバッシングは国際的な問題で、保守派の政治的なキャンペーンとして行われていることが各所で指摘されており、今回もその一環と言えます。ただ、誹謗(ひぼう)中傷を受けた選手はトランスジェンダーではない女性の選手でした。出場することに問題はないはずなのですが、トランスジェンダーに対するバッシングが翻って「女性」を狭めるよう誘導されてしまっている。とても痛ましく思いながらニュースを見ていました。</p>
<p>人権の概念は、広く普遍的なものです。トランスジェンダー女性もシスジェンダー女性も含めた女性の権利や、安全を守ることは矛盾しません。すべての人が生まれながらにしてもっている権利が人権で、もちろんスポーツをはじめとしたルールなどの「調整」が必要なところはありますが、少なくともSNSでの言説にあおられず、実態に即した冷静な議論が必要だと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『虎に翼』に思うこと。若い世代に伝えたいこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/01_3801tyo.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――今年は朝ドラの『虎に翼』が法曹界を舞台にしつつ、セクシュアリティもテーマにしていて、大きな反響を呼びました。特にテレビを見ない若い世代が見ていたと言われましたが、松岡さんはどういう思いで見ていましたか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>ドラマの中で「俺らが死ねば、俺らの関係は世の中からなかったことになる」というような、同性カップルのせりふがありました。「結婚しなくても、2人で幸せに生きていけばいい」と思うかもしれませんが、現実問題として死に目に会えないとか、法的に権利が守られないことが多くあります。</p>
<p>ドラマを通して、登場人物から社会問題をひも解いていくことは、大きな意味のあることです。『虎に翼』の脚本は性的マイノリティをめぐる問題に真摯(しんし)に向き合っていると感じました。</p>
<p>――7月のnestの定例会では、社会課題の本質を学び、解決に向けた行動につなげようとしているメンバーに、どのようなことをお話しされましたか？</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/04_08847.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>7月のnest定例会。nestメンバーは松岡さんの講演に刺激を受けた</sup></div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/03_08624.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>松岡：</strong>今の日本の若い世代は同性婚への賛成が高いけれども、選挙では反対している政治家に投票することが往々にして起きています。マイノリティの人権を守るということが、投票行動につながっていないところに、この問題の難しさがあると話しました。</p>
<p>それから定例会ではお話ししませんでしたが、若い世代に関連して、ある調査では「平等に関する政策はやり過ぎ」だと思っているZ世代の男性の割合が増えています。</p>
<p>DE&amp;Iの取り組みは、本来は、構造的にこれまで不均衡だったものを、公正な状態に戻していく取り組みなのですが、LGBTQ+について報道され議論が活発になると、無自覚に受けていた優位性や恩恵が奪われていくように感じ、「自分も大変なのに、マイノリティの話ばかりしている」と思うのかもしれません。</p>
<p>――そうした風潮を変えるには、どうしたらいいとお考えですか？</p>
<p><strong>松岡：</strong>一つは自分の大切な友人や家族だったらと、自分事化して考えること。それから知識も必要です。例えば、せっかくできた理解増進法も、議論が複雑になって多くの人には分からなくなったり、トランスジェンダーのトイレの利用ばかりにフォーカスされてしまったり、冷静な議論ができていない。丁寧な正しい議論を、本来は積み上げなくてはいけないのですが。</p>
<p>――そうするとやはり、教育が重要ですね。</p>
<p><strong>松岡：</strong>教育は大事です。今、学習指導要領には性の多様性のカリキュラムが入っていません。一部の先生が取り入れたりしていますが、現場次第でなく、正しい性の多様性に関する知識を、子どもたちに届けることが必要です。それから教員養成課程にも必修であってほしいですね。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>当事者の視点が全てにおいて大事</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――企業のLGBTQ+に関する取り組みの好事例はどのようなものがあるでしょうか。</p>
<p><strong>松岡：</strong>日本では例えば、KDDIは性的マイノリティのカップルとその子どもも含めた「ファミリーシップ制度」を初めて導入しました。国は同性カップルとその子どもを家族として認めていませんが、企業が家族として認めて子の看護休暇などを利用できます。企業の制度導入が、自治体に取り入れられていった好事例でもあります。</p>
<p>最近増えてきているのは「ERG(従業員リソースグループ)」による取り組みです。当事者を含めた有志のグループで交流したりLGBTQ+に関して社内で啓発をしたり、「女性」や「障がい者」などいろんなグループがあります。</p>
<p>当事者なしで、企業が前のめりになって取り組んだ際、ニーズと合ってない方向に進んでしまうことがあります。当事者のニーズが可視化され、人事などさまざまな部署と連携して会社を変えていく動きの起点となる。ただ、企業が本来やらなくてはいけないことをERGに任せて、単なるボランティアとするのではなく、働いている時間の何割を使っていいと認めたり、積極的にサポートしてほしいですね。</p>
<p>――LGBTQ+に関する発信は慎重さも求められると思いますが、企業はどのように発信すべきでしょうか。</p>
<p><strong>松岡：</strong>一言では難しく、ケース・バイ・ケースではありますが、当事者視点は全てにおいて大事ですね。</p>
<p>企業として取り組みを発信したら、アピール偏重にならず、真摯に取り組みを進めること。よくあるのは、企業がプライド月間に合わせてレインボーの商品などを出した場合。その売り上げを単に利益としてしまったら、それはマーケティングとしてLGBTQ+ を利用しただけで、課題解決ではなくなってしまいます。</p>
<p>例えば、キャンペーンの商品を作るなら当事者のデザイナーを起用するとか、売り上げの一部を当事者団体に寄付するとか、還元の仕方があると思います。発信する際の言葉の面でも、その言葉の使われ方や経緯をきちんと調べることが大切です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「LGBTQ+という言葉がなくなるくらい当たり前」に、モヤモヤ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/02_3713.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――松岡さんが目指している世界の姿を教えてください。</p>
<p><strong>松岡：</strong>一般社団法人fairが目指すのは、どんな性のあり方でもフェア(公正)に生きられる社会です。実は「公正」は、難しい言葉です。単に機会が平等にあるだけでは公正な社会とは言えないし、どういう状態なのか、自分でも模索しています。</p>
<p>少し逆説的になりますが、「LGBTQ+という言葉もなくなるぐらい当たり前になること」というコメントを見たりします。そう言いたい気持ちは、分かるのですがモヤモヤします。</p>
<p>LGBTQ+という言葉は、性的マイノリティが病気や罪だとレッテルを貼られ差別の被害を受けてきて、そんな中でも自分たちの存在を可視化して、平等な社会を作っていこうと取り組む、ある種の「チーム名」的なものと言えると思います。ときには失われていく命がありながら、みんなでこの言葉を用いて差別や偏見をなくすために闘ってきた。そういう経緯のある言葉なので、差別をなくすのではなく「その言葉がなくなるぐらい当たり前の社会」と“言葉”をなくそうとすることには違和感をもってしまいます。</p>
<p>まずは法律を整えること。そしてドラマや映画では、多様な性のあり方の人が理由を問われることもなく当たり前の存在として描かれてほしいし、会社内でもLGBTQ+の当事者だということをオープンにしてもしなくても、問題がないという状況になってほしい。そういう意味でフェアな社会になってほしいです。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
      </div>
</div>


<p></p>

その他のインタビュー

ウェルビーイング

マイノリティが理由を問われることなく、当然に存在する公正な社会を目指して　一般社団法人fair松岡宗嗣 代表理事

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/20/pexels-markusspiske-1268101_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: pexels</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>学校の給食に地元産の有機野菜や有機米を使う「オーガニック給食」が全国に広がりを見せている。農林水産省のデータによると、2022年度、給食に有機食材を取り入れている自治体は、前年度の137市町村から193市町村へと増え、2023年には自治体や農業関係団体、市民などが参加する「全国オーガニック給食協議会」が設立された。こうした背景には、近年、子どものアレルギー疾患や発達障害などが急増し、農薬などを使わない安全な食材へのニーズが拡大していることがあり、そこに農林水産省の政策的な後押しが加わったことも大きい。価格や安定供給、現場のオペレーションなど、課題はいまだに多いが、地産地消の有機食材を使うことで地域の農家が潤い、子どもたちの健康に寄与し、移住者が増えるなどその効果も明らかになってきた。（環境ライター 箕輪弥生）</p>
</div>
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<div>
<h2>有機米給食の導入で農家の収入の安定化、移住者の増大も</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/20/takahashi.soejima.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「オーガニックライフスタイルEXPO」で講演する高橋優子氏(左)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本の水田のわずか2%を有機にすれば　日本の小中学校の給食で出す子どもたちのお米は有機米に変わります」。今年10月に東京で開催された「オーガニックライフスタイルEXPO」で行われたオーガニック給食に関するセミナーで、「オーガニック学校給食フォーラム」の高橋優子実行委員長はこう訴えた。</p>
<p>「児童の数も食数も決まっている学校給食は、米の必要量も予測でき、農家に生産保障をすれば水田も維持しやすい」(高橋氏)という。</p>
<p>例えば、千葉県のいすみ市では市の小学校すべてに2017年から地場産有機米100%を供給している。ここでは、市が有機米の全量買い取りと、価格保証をする仕組みをつくっている。</p>
<p>この仕組みは、オーガニック給食の先駆けともいえる愛媛県今治市のモデルを参考にしたものだ。今治市でも通常の農水産物を買う場合との差額を市が補填(ほてん)している。</p>
<p>関東農政局の聞き取り調査によると、いすみ市では有機米給食を始めてから、子どもたちの完食率が上がり、残したご飯が8%減った。そして新規就農者を中心に有機に取り組む農業者が増え、安定的な販路が確保されることで、農家の収入の増大、生産地の拡大などのプラスの効果があったという。</p>
<p>さらに、有機給食を通じて、地域が教育と環境保全に取り組む姿勢が評価され、移住者が増加するといった波及効果も見られた。</p>
<p>定量的なデータではないものの、オーガニック給食を行う幼稚園、学校からは「児童の欠席日数が減った」、「体温が上がった」、「集中力が増した」などの健康面での変化も見られている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>子どもたちの発達障害の増加に、残留農薬への不安</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/20/graf01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>文部科学省が発表している「通級による指導を受けている児童生徒数」の調査結果から、4つの発達障害を取り出した児童生徒数の推移(出典：<a href="https://old.tabemono.info/gekkan/saishin.html">食品と暮らしの安全2024年7月号</a>)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域への波及効果も明らかになったオーガニック給食だが、大きなムーブメントになっているのは、子どもたちに安全な給食を食べさせたいという親たちからの熱心な働きかけが大きい。</p>
<p>その背景にあるのは、ネオニコチノイド系や有機リン系農薬などの子どもの健康への影響に関わる不安だ。</p>
<p>米ハーバード大が、有機リン系の農薬を低濃度でも摂取した子どもは注意欠陥・多動性障害(ADHD)になりやすいという研究結果を米小児学会誌に発表するなど、欧米の数多くの研究機関が同様の研究結果を発表している。</p>
<p>欧州食品安全機関もネオニコチノイド系農薬がヒト脳に発達神経毒性をもつ可能性があると指摘し、EUではその使用を禁止している。その一方で、日本ではなお、ネオニコチノイド系農薬10種類前後が使用されている。</p>
<p>実際、国内では、発達障害をもつ児童が、ここ10年で4.4倍以上に増加している(グラフ参照)。発達障害の中には、自閉症やアスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害、学習障害、チック障害などが含まれる。</p>
<p>高橋実行委員長は、「子どもたちの発達障害の増加率は有機リン系やネオニコチノイド系の農薬の出荷量と比例する」と指摘し、「子どもの脳は未発達のため、微量であっても影響が出やすい」と警鐘を鳴らす。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>学校給食が、有機農産物の消費の受け皿に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/21/graf02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：<a href="https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/index-125.pdf">農林水産省　2022年度における有機農業の推進状況調査</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国の政策的な後押しも進む。農林水産省が2021年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」にはオーガニック給食を推進する政策が含まれ、地域内で有機農産物を流通・消費させる「オーガニックビレッジ」事業に129市町村(2022年度)が取り組んでいるところだ。</p>
<p>同省の調査によると、この129市町村のうち、約9割の117市町村が、有機給食を実施しており、有機農産物の消費の受け皿として学校給食が位置付けられてきていることが分かる。</p>
<p>何より、生産者が「地域の子どもたちの健康のため」とやりがいを感じることが、良い循環を生み出す原動力になっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>求められる課題解決のための情報共有化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/20/kyusyoku.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>武蔵野市のオーガニック給食例。カレーに入っている野菜はすべて地元産の有機で揃えている(一般財団法人 武蔵野市給食・食育振興財団のFacebookより)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>盛り上がりを見せるオーガニック給食だが、導入には、価格、安定供給、現場のオペレーションなどいくつかの課題がある。</p>
<p>まず、価格だが、オーガニックエキスポ2024のセミナーでは、有機給食を推進する団体「ナチュラルスクールランチアクション」の副島美貴代表が、実際の給食メニューから有機での材料費を試算し、一般的な給食費280円(1食当たり)に対して有機食材を使うことでどれくらい差が出るかを発表した。</p>
<p>副島代表の試算では、有機に替えると突出して高くなる肉類、卵、生クリームなどを代替食材にし、地元産有機食材を使うことで、一般の給食費と大きな差とならずにコントロールできると提案した。副島代表は「有機食材は高いという思い込みを払しょくし、まず地元生産者との連携を深めることが重要だ」と話す。</p>
<p>有機農産物の安定供給には、調理側と生産側をつなぐコーディネーターの役割が重要だ。静岡県袋井市では、教育委員会に「おいしい給食課」を設け、地産地消コーディネーターが必要とされる食材と生産者をマッチングする。旬の時期に大量にとれる野菜などのために保管倉庫を用意したり、保存食品への加工などさまざまな工夫を凝らす。</p>
<p>また袋井市では全量買い取りや市内産野菜を優先購入するなどのプレミアム政策により、地場産の農産物の購入費用は、2012年度の350万円から2021年度には3500万円と10倍以上に増加し、地域経済への循環が生まれた。</p>
<p>一方、東京・武蔵野市では1978年に、一つの小学校からオーガニック給食が始まった。当初は母親が中心となったグループが現場の問題解決に奔走し、時には農家の収穫を手伝ったり、食材調達を支援するなどして軌道に乗せ、現在は市が設立した「武蔵野市給食・食育振興財団」が、組織的に市内の中学校6校と小学校2校に毎日約3000食のオーガニック給食を提供する。</p>
<p>オーガニック給食の場合、他の自治体の事例を見ても、地域で生産される有機食材から導入を始めること、食材からメニューを考える柔軟性、そして、栄養士との連携などが重要なポイントとなることが分かる。</p>
<p>実際にオーガニック給食を導入するための課題は地域ごとに異なるが、最近では成功事例を情報発信し、課題解決のヒントにしようと、「<a href="https://organic-lunch-map.studio.site/home">オーガニック給食マップ</a>」が作られたり、全国の市町村長やJA、市民団体、有機農家などが参加する「全国オーガニック給食フォーラム」が開かれたりと、情報の共有化も積極的に行われている。</p>
<p>海外では、韓国が530万人の小中高校生に無償でオーガニック給食を提供し、フランスでも、学校給食の食材の2割を有機にという法律「エガリム法」によって学校給食の有機化は急速に進んでいる。</p>
<p>子どもの健康、地域での経済循環などさまざまな利点が見えてきたオーガニック給食だが、今後、これを日本でさらに広げるために、どのような仕組みや支援、政策が必要となるのか、さらなる議論や情報の共有化が必要となりそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エシカル

有機食材を使うオーガニック給食、全国へ広がり――その背景と波及効果とは

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツの都市計画において、「持続可能性」は単なるスローガンではなく、都市の根幹を成す哲学そのものだ。前回まで、筆者が住むエアランゲン市(バイエルン州、人口約12万人)の事例とそこから見いだせる哲学を紹介してきた。</p>
<p>今回は、持続可能な都市計画の戦略に、どういう考え方や哲学が見いだせるのかを見ていきたい。その経営戦略とは下記の図である。これはニュルンベルク市(バイエルン州、人口約53万人）の持続可能な都市計画の概念図だが、エアランゲンをはじめ類似の図は散見されるので、ドイツの広範囲で理解されているものだろう。また私個人の記憶では遅くとも2010年代初頭に、都市計画の分野の資料をあさる中でよく見かけた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/soshikizu.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツで散見された持続可能な都市計画の戦略図。基礎部分がなければ、長期的で包括的な都市計画は難しい</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>簡単に図を紹介しておくと、経済、社会、エコロジーで構成された上部構造、その基盤となる文化、価値観、アイデンティティの重要性を示している。順番に検討していこう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■ドイツ都市計画の隠れた強みとは何か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この戦略図の上部構造はもっとも「分かりやすい」部分である。経済政策、福祉サービス、環境保護など、具体的な施策として実行される部分で、相互に関連性があることを示している。この3つの観点から自治体の全体を確認し、そしてバランスを取る必要があるということだ。言い換えれば、持続可能性が実装の評価の指標のような役割を果たしている。</p>
<p>次に「基盤」となる自治体の「文化、価値観、アイデンティティ」を見ていこう。これらは、いわば都市の根幹を形成する要素であり、目には見えにくいが、都市の個性や方向性を決定付ける重要な役割を果たしている。</p>
<p>この基礎部分がドイツの都市の長期的視点をつくり、一貫した発展を遂げられる背景だろう。文化や価値観は簡単には変わるものではない。それゆえ、首長や「与党」が変わっても、経済状況が変動しても、都市の根本的な方向性は保たれるのだ。</p>
<p>特に「文化」は、都市の精神とも言える存在だ。ドイツの都市における文化は、単なる芸術作品や伝統行事を指すのではない。それは都市の歴史、市民の生活様式、そして未来への展望を包含する広範な概念だ。「人口が多いだけでは都市ではない」という見方がドイツには見いだせるが、文化がなければ「都市らしさ」が形成できない。</p>
<p>例えば<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1224001_1535.html">前回の「ドイツの町にとって芸術祭が重要な理由」</a>で紹介したのは、「自由(な意見表明)」という根底にある価値観だ。これは単なるイベントの開催ではなく、都市の文化的土壌に根ざした自由な意見表明とその交換を示している。また、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1222400_1535.html">第3回「どう作る？　ドイツのようなウォーカブルなまち」</a>では、歴史的建造物の保存を通して都市の「アイデンティティ」をどのように考えたかという問いがある。これは都市の文化的連続性を保ちながら、現代的なニーズに応える都市設計の哲学を反映している。</p>
<p>このように、ドイツの都市計画における「文化、価値観、アイデンティティ」は、過去と現在、そして未来をつなぐ重要な要素として機能している。また、それは単なる観光資源でもない。市民の日常生活や都市の意思決定プロセスにまで深く浸透し、都市の持続可能な発展を支える基盤となっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■上部構造と基盤をつなぐ重要な中間部分</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この戦略図を理解する上で重要な要素が、上部構造と基盤の間にある中間部分だ。図では単純な線で表現されているが、ここには実際にはさまざまな要素が含まれている。例えば、都市計画法や建築基準法などの法的枠組み、都市計画局や環境局といった行政組織、そして市民参加の仕組みがここに該当する。</p>
<p>これらの制度や仕組みは、上部構造に示された経済、社会、エコロジーの3つの側面を具体的な政策として実現する上で不可欠な要素だ。いわば、理念を現実の施策に変換する装置が詰まっていると言えるだろう。</p>
<p>さらに、この中間部分は上部構造と基盤を有機的につなぐ重要な役割も果たしている。例えば、市民参加の仕組みは、基盤にある文化や価値観を上部構造の政策決定プロセスに反映させる重要な橋渡し役だ。市民の声を直接政策に反映させることで、地域の特性や住民のニーズに合った都市計画が可能になる。</p>
<p>また法制度や行政システムは、上部構造の政策が基盤の文化的アイデンティティと整合性を保つよう調整する機能がある。例えば、歴史的建造物の保存に関する法律は、経済発展と文化遺産の保護のバランスを取る役割を果たす。</p>
<p>このように、中間部分は上部構造と基盤の間で双方向的な調整を行い、都市の持続可能な発展を支える役割を果たしているかたちだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■基盤部分は不可欠だ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsは「経済・社会・エコロジー」の上部構造の部分を17のカードに分けて表現されたものと言える。この3つのバランスの重視に至るまでは欧州の19世紀の工業化の歴史が非常に大きい。この経緯は別稿で触れていく。</p>
<p>またSDGsは前文を読むと分かるように「人権と人間の尊厳」を尊重することを中心に据えて構築されている。これが、図の「基盤」の価値観に相当する。そして人権や人間の尊厳も、欧州で育まれた価値観だ。<br />
SDGsは決して欧州哲学を元に作られたわけではないが、極めて類似しているのが見いだせる。</p>
<p>このような考え方が、今回見てきた持続可能な都市計画の戦略にも十分に反映されているのが分かる。そして、自治体は多くの市民が実際に生活し、極めて具体的な「社会」をつくっていく。それゆえにどのような「都市の文化」「都市のアイデンティティ」「都市の価値観」を作り、練っているのかと言うことが鍵になる。</p>
<p>いささか乱暴な例えで言えば、企業においても持続可能性を踏まえた経営をする場合、優れた経営者なら「企業の文化」「企業のアイデンティティ」「企業の価値観」を明確にする必要性を知っているはずだ。</p>
<p>確かに、「あらゆる老若男女」の集合体である自治体とは異なり、企業は「労働人口」だけの組織だ。しかし、経営体として考えなければいけないところは同じと言えるだろう。読者諸氏の自治体の「持続可能性」の戦略はどのような構造になっているだろうか？</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【高松平藏コラム】第7回 ドイツ地方都市の隠れた強み・見えない基盤の力

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/01-1_2717.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>細い山道に立って檜原村の山々を見る東京チェンソーズの吉田尚樹さんと参加者</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>都心から1時間半ほどで行ける、東京都檜原(ひのはら)村が開催した「払沢(ほっさわ)の滝ふるさと夏まつり」に合わせて、サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティ「nest」と東京都立産業技術大学院大学が、主にZ世代を対象に、豊かな自然と村の人々との交流をテーマにした体験ツアーを実施した。</p>
<p>nestが企画した「暮らしと自然のつながりを感じる 日帰り檜原村ツアー」は、第2期(2023年) nest action「交流の &#8220;タネ&#8221;〜おまつりでつくる地域革命〜」プロジェクトから始まった。地域創生に関心のあったnestメンバーの土岐厚博さんが「消滅可能性自治体」に分類された檜原村を訪れ、その自然の豊かさに感動。Z世代の価値観と地域資源(自然・伝統文化)との接点を見出し、将来的な交流・関係人口の拡大に向けた検証を行う、今回のツアープログラムにつながった。</p>
<p>「日帰り檜原村ツアー」は、いずれのツアーも多くの人が参加し、笑顔で体験を楽しんでいた。当日実施された3つのプログラム「森林ハイキング」「フィルムカメラ体験」「くらし体験(畑仕事とお菓子作り)」をレポートする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>健全な森林管理が、自然と人との共生の第一歩</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/11/01-5_2677.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>雨上がりの道を登っていく参加者</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>森林ハイキングツアー</strong><br />檜原村の森の中で、森の価値を考える</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人口約2万人の檜原村は、周囲を急峻(きゅうしゅん)な山地に囲まれており、全面積の9 割以上を山林が占めている。また多摩川水系の秋川が流れ、いくつもの渓流があり、多くの動植物を育んでいる。古くは森林を生かした「炭づくり」が盛んであり、今でも自然を生かしながら暮らす村の姿には、日本の原風景が残っている。</p>
<p>檜原村の森林を案内するのは、東京チェンソーズの吉田尚樹さんだ。同社は檜原村の森の中に拠点を置き、村や町単位ではなく、川の流域単位で地域を考える「流域思想」を掲げ、森林の価値を上げようと取り組んでいる。森林ハイキングツアーの参加者はまず、古民家を利用した同社の事務所で、吉田さんから森林の現状と課題を聞いた。</p>
<p>吉田さんははじめに、林業の特徴として、収穫するまでに時間がかかること(例えばトマトは3カ月で収穫できるのに対し、木は70年)を挙げた。また森林には、土砂崩れを防ぐなど「環境林」としての機能があり、「森林を適切に管理することで、環境林としての役割を果たすことができる」と森林管理が重要だと強調した。</p>
<p>だが、森林管理にはさまざまな課題がある。「全部話すと数日かかってしまう」と苦笑しつつ吉田さんは、手入れする人の数は減っていること、だが木材の需要はほとんど変わらず、自給率が低いので輸入に頼っていることを説明し、「その構造がずっと続いていることが問題だ」と指摘した。</p>
<p>森林の現状と課題を学んだ後、参加者は、東京チェンソーズが所有する山へ移動。それまで降っていた雨が上がり、ほのかに木の香りが漂う澄み切った空気の中、急な上り坂を1列に並んで登って行った。草むらを抜け、道幅1.5メートルほどのやや傾斜のある山道に出ると、まっすぐに伸びているスギの木が並んでいた。吉田さんは、人工林のスギやヒノキは、まっすぐ伸びるようにわざと苗同士を近くに植え、その後、10～20年のサイクルで間引きながら太らせることが、健全な管理方法だと説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/01-3_2692.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「森林の課題解決の正解はなく、模索している」と吉田さん</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/01-4_2700.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>東京チェンソーズが管理しているスギ林</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして森を健全に管理するために、吉田さんは、「多くのプレイヤーを巻き込むこと」「森林の価値を可視化し、それをどう最大限に引き上げてマネタイズしていけるか」が重要だと考えているという。そのために「10年後の自分たちがどのような生活をしているか想像しなくてはいけない。長いスパンで取り組まなくてはいけないことで、正解はない。皆さんと一緒に森と流域の共生を考えていければ」と話して、約1時間のハイキングを終えた。</p>
<p>林業に興味があるという小学生の男の子と参加した母親は、「今は吉田さんの話が分からなくても、ここに来たことが思い出になり、大きくなったときに『檜原村の森に行ったな』と覚えていてくれれば」と感想を話した。またイベント会社に勤めているという女性は、「森林の課題解決には、いろいろな領域から関わることが大事だと思うので、ワークショップや体験ツアーなどを企画してみたい」と早速“行動”につながったようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カメラは想像力を養ってくれるもの――人生の先輩から学ぶフィルムカメラの楽しみ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/02-1_7533.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>真剣な面持ちでカメラを向ける</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>フィルムカメラ撮影会ツアー</strong><br />白黒写真で味わう檜原村の魅力</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フィルムカメラ撮影会ツアーの“先生”を務めるのは、天然水を使ったコーヒーを出している「カフェせせらぎ」のマスター・幡野庄一さん。現在80代半ばの幡野さんは、中学生のころからカメラを趣味とし、いつの間にか100台くらいのカメラが集まった。</p>
<p>20～30代の参加者を前に、幡野さんは「スマホで撮って失敗してもやり直しができるが、フィルムカメラはそれができない」「写真として出来上がるまで一週間ほどかかるが、その一週間が非常に楽しみ」と温和な表情で語った。また、コロナ禍以前のテレビ番組の取材エピソードを披露。出演していたアイドルの男性がカメラ好きで、「好きなのをあげると言ったら30万くらいのいちばんいいカメラを持って行った」と話し、続けて、その場面が放送され反響が大きく、お店にたくさんの人が来るようになり「30万円の元が取れました！」と茶目っ気を見せ、参加者は声を上げて笑っていた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/02-2_7423.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>「スマホとは違う写真を楽しんでほしい」と幡野さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>場が和んだところで、参加者一人ひとりに1台ずつ、幡野さんのカメラが貸し出された。幡野さんのレクチャーを受けながら、フィルムを入れていく。しかし、参加者のほとんどはフィルムを入れた経験がなく、悪戦苦闘。幡野さんや、フィルムカメラを使ったことのある人から教わりながら、準備を整えた。</p>
<p>撮影に向かう前に、幡野さんは、「カメラは『メカ』で、想像力を養ってくれる。これから滝を撮りに行くが、滝は誰にでも撮れる。その下に流れている水の中に変わった石を見つけて、自分が何を想像するか？」が大事だと話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/02-3_7255.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フィルムを入れる作業は、参加者のほとんどが初体験だった</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/02-4_8031.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>熱心に滝に向かってレンズを向ける参加者</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参加者は、東京都で唯一「日本の滝百選」に選ばれた払沢の滝へ。流れ落ちる水の音を聴きながら、思い思いに気になったものを熱心に見つめ、フィルムカメラのシャッターを切っていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>種まきから調理まで、自給自足の暮らしを体感</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/03-1_1053.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>檜原村産の小麦粉でお菓子づくり</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>檜原村のくらし体験ツアー</strong><br />畑しごとからおやつ作りまで！　檜原村を丸ごと味わう</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>檜原村の暮らしを体験するツアーを案内するのは、NPO法人さとやま学校・東京の理事長を務める川上玲子さんと、同NPO職員やボランティアスタッフ、そして檜原村藤倉地区にお住いの住民の皆さんだ。</p>
<p>参加者はまず、さとやま学校・東京が、保全・改修した旧藤倉小学校で、顔合わせ。この木造校舎は、体験、学び、交流の場として2022年夏に開業。玄関から入って一番奥に本棚が並ぶ食堂・カフェがあり、宿泊スペースなどを設置している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/03-2_0630.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>食堂・カフェスペースで顔合わせ</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/03-3_0643.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>さとやま学校・東京の川上さん(右)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参加者は長袖の服に着替え、軍手をはめるなどして、いざ出発。傾斜がある険しい道を、約15分歩いて畑に到着した。畑は、さとやま学校・東京が地元住民から借りているもの。30度ほどの傾斜があり、慣れない参加者たちは恐る恐る立っていた。</p>
<p>畑で育てているのは雑穀だ。「昔は自給自足をしていたが、今は米を買ってきて雑穀を混ぜるのがこの地区の食卓」と川上さん。寒暖差があるので、育った作物は甘くなるという。「今はそばをまく時期なのでそれを今日は体験してほしい」と参加者にそばの種を配った。参加者は、息を切らし「東京にこんなところがあるなんて、すごい」などと話しながら、楽しそうに種まきを体験した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/03-4_0774.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>体のバランスを取りながら種まき</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/03-6_1105.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出来上がった「たらし餅」を食べながら会話が弾む</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再び旧校舎に戻り、野外でおやつ作りを体験。さとやま学校・東京が栽培した無農薬の麦から作った小麦粉を使い、水で溶いてそのまま焼く「たらし餅」というシンプルなお菓子を作る。「耳たぶより柔らかくこねてください」「弱火でじわじわと火をとおして」と川上さんや住民からアドバイスを受けて、参加者は思い思いに「たらし餅」づくりを始めた。</p>
<p>できたばかりの「たらし餅」は、住民と一緒にテーブルを囲んで品評会。食べながら、あるテーブルでは、当時の藤倉小学校の様子や、炭を作るのに大きな木を窯で焼いたことなどを住民が語り、参加者が耳を傾けていた。</p>
<p>畑仕事を体験し、自分で作った「たらし餅」を食べながら、住民の方の思い出話を聴く。参加者は檜原村の「豊かな暮らし」を満喫したようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>子どもたちに木に触れてもらいたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/00_9782.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バードコールづくりのワークショップを開いたnestのブース</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>nestは3つのツアー企画のほかに、檜原小学校を会場にした「払沢の滝ふるさと夏まつり」にブースを設け、バードコールづくりのワークショップを開催した。「バードコール」は、木と金属のパーツで摩擦を起こし、鳥の鳴き声のような音を出すアイテムだ。森の中で鳴らすと、鳥が実際に鳴き返してくれたり、鳥が集まって来たりするという。</p>
<p>木のパーツは、森で捨てられていたヒノキやスギの枝から切り取ったもので、東京チェンソーズが提供した。nestのメンバーは、「森林は、水を貯めたりする環境林としての役割や、経済的な役割どちらも失われつつある。まず森林のことを知ってもらうために、子どもたちに木に触れてもらいたいと考えた」と話した。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/04-2_1244.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>澄んだ夜空に打ち上げられた花火</sup></div>
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<p>村外からも多くの人が訪れた檜原村の夏祭りは、盛大な花火の打ち上げで終了した。多くの人の協力を得ながら、地域活性化を目指したnestの今回の初めての試み。メンバーは「子どもにも大人にも、自然と触れ合い、実際にその“暮らし”を体験できるいい機会を提供できた」と手応えを感じたようだ。nestは、「日帰り檜原村ツアー」の結果を踏まえて、今後も地域創生の取り組みを進めていく。</p>
<p>関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1223050_2557.html">nest企画「暮らしと自然のつながりを感じる 日帰り檜原村ツアー」参加者募集中！</a></p>
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nest

SBコミュニティニュース

第2期レポート

豊かな自然と人々の暮らしの共生を目指して――nestが企画した日帰り檜原村ツアー

コミュニティ・ニュース

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<tr>
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<p>愛知県は2024年10月、国内最大規模のスタートアップ支援施設「STATION Ai」を名古屋市にオープンする。同市昭和区の鶴舞公園に接した7階建ての施設で、スタートアップ企業の入居を募り、地域企業とのマッチングなどを通してオープンイノベーションの創出を目指す。ソフトバンクの子会社であるSTATION Aiが県から運営を受託し、契約企業向けのオフィス事業や地域交流スペースのディレクション、そしてスタートアップ関係者や学生・社会人向けのプログラムなどソフト事業の実施を行う。</p>
<p>スタートアップと地域産業をつなぎ、オープンイノベーションを生み出すために必要なポイントとは。そして、スタートアップ支援が地域のサステナビリティにどうつながるのか。STATION Aiの佐橋宏隆・代表取締役社長兼CEOと、2022年4月にオープンしたPRE-STATION Aiにて、すでに同施設を活用している環境ベンチャーJOYCLEの小柳裕太郎・代表取締役CEOに話を聞いた。</p>
<p><sup>※PRE-STATION Aiとは<br />STATION Aiの整備に先駆けて、weworkグローバルゲート名古屋に愛知県が設置した支援拠点。2022年から施設開業の2024年9月末まで、スタートアップのためのあらゆる支援プログラムを実施。</sup></p>
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<div class="m_paragraph"><sup>STATION Ai</sup></div>
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<p>――愛知県は「本県の強みである圧倒的な産業集積を背景に、モノづくりの伝統や優れた技術・技能との融合による新たなイノベーションを誘発し、本県産業の成長を拡大させるエコシステムを形成する」ことを目標に掲げています。STATION Aiでは、スタートアップと地域産業の融合をどのように進めていくのですか？</p>
<p><strong>佐橋宏隆・</strong><strong>STATION Ai</strong><strong>代表取締役社長兼</strong><strong>CEO</strong><strong>(</strong><strong>以下、</strong><strong>佐橋</strong><strong>)</strong><strong>：</strong><br />STATION Aiの最大の特徴は、事業成長を目指すスタートアップだけでなく、スタートアップとともに新規事業を創出したい大手・中小企業(=パートナー企業)も一緒にSTATION Aiに入居することです。オープンイノベーションを生み出すためには、良いパートナーと偶然出会える確率をいかに高めていけるかが鍵となります。もちろんイベント型のプログラム提供や、入居していない地域企業の巻き込みも力を入れていきますが、リアルの拠点を持っているからこその「濃いコミュニティ」を作っていくことが重要です。</p>
<p>パートナー企業は現時点で約160社から申し込みが来ていますね。スタートアップもパートナーも、それぞれが事業形態に応じてオフィスとしてSTATION Aiを利用するプランや、イベント等の参加がメインとなるリモートプランなどを選ぶことができます。</p>
<p>――現在は「PRE-STATION Ai」としてすでに入居を受け付けています。JOYCLEは東京に拠点があるようですが、どのような経緯でSTATION Aiに入居を決めたのでしょうか。</p>
<p><strong>小柳裕太郎・JOYCLE代表取締役社長CEO(以下、小柳)：</strong><br />2022年秋に、愛知県が主催した「Aichi-Startup ビジネスプランコンテスト2022」に参加したことがきっかけです。そこでSTATION Aiの概要を知り、東京一極集中ではなく、愛知県にも拠点を持ちたいなと入居を決めました。私たちはごみのアップサイクル事業を全国のインフラとして展開していきたいと考えていたのですが、製造業が強い愛知県では廃棄物処理に課題がある点で親和性が高く、また、東京以外の地域ではまだ環境ベンチャーがそれほど多くないことも競争力として魅力でした。</p>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g02_sato.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐橋氏</sup></div>
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</tr>
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<p><strong>佐橋：</strong>「東京と違う」という点は大きいですよね。愛知県にはものづくりの集積地というはっきりした特徴があり、地域の課題が分かりやすいことはアピールポイントだと感じます。例えば製造業のDXや脱炭素事業を手掛けるスタートアップにとっては、東海地方は大きな市場機会として重要になってくるでしょう。実際、現在400社以上集まっているスタートアップの内訳としては、愛知県よりも東京都の会社の方が多い状況です。</p>
<p>「愛知らしさ」を強調すること、つまり日本最大の製造業地域であるというアセットを最大限生かしていくことは、地域全体の活性化に必要です。大手企業だけでなく中小企業も素晴らしい技術を持っていて、スタートアップとの協業ポテンシャルも高い。オープンイノベーションの事例を増やしていけば、地域全体に火が付くと期待しています。</p>
<p><strong>小柳：</strong>私たちも実際に、STATION Aiでの出会いをきっかけに、もともとF1カーを作っていた歴史のある企業さまと連携することができました。ポテンシャルを眠らせている老舗の企業さまもまだまだあると思うので、そうした愛知県の「宝探し」をどんどん進めていきたいです。</p>
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<h2>行政の発信力と、民間のコーディネート力を生かし合う</h2>
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<p>――スタートアップとパートナー企業との連携については、どのような支援をしているのでしょうか。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>コミュニティマネジャーというスタッフがいて、常に入居企業が何を求めているか把握するようにしていています。マッチングの可能性を感じたらすぐにおつなぎしています。</p>
<p><strong>小柳：</strong>私たちはSTATION Aiのコミュニティマネジャーに対して事業の状況をシェアしながら、「今、どんな企業と出会いたいか」をカジュアルに相談しています。オフラインの場があり、「愛のあるおせっかい」をやいてくれるスタッフにコーディネートしてもらえることで、チャンスが生まれています。</p>
<p>また、入居企業同士のオンラインでのコミュニティも活発に動いています。毎日STATION Aiのオフィスにいなくても、自治体の職員さんを含めて日常的に情報交換ができている点もプラスアルファの価値ですね。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カフェ会の様子</sup></div>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>佐橋：</strong>小柳さんがおっしゃったオンラインのコミュニティは現在、スタートアップ・パートナー企業・行政関係者など約3400人が入っています。</p>
<p>――愛知県との共同事業である点のメリットとは何でしょうか？</p>
<p><strong>小柳：</strong>県が予算を付けて取り組んでいるからこそ、これだけの規模のコミュニティになっていると思いますし、事業経験の豊富なソフトバンクさんが共にSTATION Aiを運営されていることで、スタートアップに対する高いリテラシーで企業活動を、フィールドを持つ自治体さんと理解・支援してくれる。お互いにあるもの・無いものがマッチしていて、「全国のスタートアップは愛知県を生かさない手はない」とすら感じます。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>地方行政がスタートアップを支援しても、うまくいくケースは多くありません。ただ愛知県の場合は特殊で、大村秀章知事ご自身が前のめりにコミットしている点や、職員もスピード感と柔軟性を持っている方が多いです。ソフトバンクのノウハウに期待されている部分もありますが、事業全体を行政が明確にリードしようとしてくれていることを感じます。</p>
<p>地域全体を変えていくという目標を、知事自身のコミットメントで発信できる点はとても大きいです。私たち単独では「ソフトバンクがビジネスチャンスを狙っている」と思われてしまうかもしれません。地域全体の経済発展を目指していることを、行政側が発信することで説得力が生まれると考えています。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>日本を代表する技術や事業が誕生するハブに</h2>
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<tr>
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<div class="m_paragraph"><sup>STATION Ai</sup></div>
</td>
</tr>
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</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>――10月のオープン後は、入居企業以外も使用できるオープンスペースが開放されます。地域の交流拠点としてのビジョンをお聞かせください。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>さまざまな人が、他者と自然に交わる空間設計をしています。1階、2階、7階が一般の方も入れるフロアになるほか、3~6階の入居企業用オフィススペースも、個室だけでなくフリーアドレスの空間を入れています。契約して入った後に個室に閉じこもってしまうのではなく、コミュニケーションが生まれることで偶然の出会いを増やせればと考えています。</p>
<p><strong>小柳：</strong>すぐ近くに大学があるから、地域の学生の方と接点を持てる点も大きいですよね。イベントに学生も巻き込んだり、スタートアップの社員と学生が同じ机を囲んだりして、カジュアルにスタートアップと学生が接点を持てたらいいなと思います。学生側は大手への就職活動以外の選択肢を身近に感じることができるし、私たちもそんな視点を持った学生を積極的に仲間にしていきたいです。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>私自身も三重県桑名出身なので、東海地方の「偏差値の高い大学に行って、地元の大企業に入れたら良いね」という安定志向の価値観を身近に感じてきました。</p>
<p>ただ、そうした「安定こそ成功」という考えを信じた結果が、30年の経済停滞です。スタートアップこそが成功のシンボルなんだという考えを、STATION Aiを通じて地域全体に広げていきたいし、挑戦することは当たり前だと感じてほしい。それが地域全体のサステナビリティにつながります。そのためには、学生にはあえてリスクテイクする価値を感じてもらうことに大きな意味があるし、地域企業や一般の方にも、起業家という存在が常に身近にある状態を作ることが大切です。</p>
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<div class="elem_paragraph"><sup>小柳氏</sup></div>
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<p><strong>小柳：</strong>とても共感します。愛知県が持つリソースとSTATION Aiの支援体制を考えると、繰り返しになりますが、私自身は「起業しない手はない」と考えています。</p>
<p>当社は「資源と喜びが循環する社会を創造する」ことをミッションに掲げています。ごみのアップサイクルによるサステナビリティはもちろんですが、喜びの循環、つまり「恩返し」も重要です。オープンイノベーションと恩返しは裏返しで、自分だけが成功しようとしても協業はうまくいかないですよね。私たちがスタートアップとして成功する姿を見せて、地域にもSTATION Aiにも恩返しをしたいです。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>地域のポテンシャルを最大化するためには、「スタートアップが成長するために既存産業の力を生かす」「既存産業がより魅力的な事業にアップデートするためにスタートアップの力を生かす」というように、スタートアップと既存事業がともに成長するオープンイノベーションこそが必要ですよね。</p>
<p>そして、愛知県の既存産業が持つ技術力・人材の豊かさと、スタートアップの革新性やエネルギーが融合したとき、これからの日本を代表する技術や事業が誕生するポテンシャルは計り知れません。それを実現するため、私たちがハブとなって東海エリアのスタートアップエコシステムを発展させていき、いつか「STATION Aiがオープンイノベーションの聖地」と呼ばれるように尽力していきます。</p>
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<p>文：横田伸治</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g06.png"/></div>
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</table>
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<p><strong>STATION Ai 10</strong><strong>月31日 グランドオープン</strong><br />※会員向けオフィスフロアは10月1日より開業<br />詳細はこちら(URL) <a href="https://stationai.co.jp/">https://stationai.co.jp/</a></p>
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地域からイノベーションのポテンシャルを引き出す――愛知県にオープンイノベーション拠点STATION Aiが10月オープン

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