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松島香織

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/g00_03772r.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>11月29日の贈呈式で自分のデザインしたかばんを受け取る男の子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「福井県鯖江市の眼鏡」や「愛媛県今治市のタオル」に続く“地域ブランド”として、着実に歩みを進めるかばんのブランドがある。兵庫県豊岡市の「豊岡鞄<sup>®</sup>」だ。町の一大産業であるかばん作りは、それまでその多くがOEM(Original Equipment Manufacturing)<sup>※1</sup>だったが、2005年に兵庫県鞄工業組合が主体となって持続可能な産業となるべく、地域団体商標の取得及びブランド化を促進。現在、厳正な基準を設けた「豊岡鞄<sup>®</sup>」に34社<sup>※2</sup>が認定されている。2024年には、かばん作りの将来の担い手に目を向け、全国の子どもたちからデザインを募った「豊岡鞄<sup>®</sup>とつくる夢のかばんプロジェクト2024」を実施。全国に向けて「豊岡鞄<sup>®</sup>」を発信している。(松島香織)</p>
<p><sup>※1 他社から仕事を受注し他社ブランドの製品を製造すること<br />※2 令和7年1月1日現在</sup></p>
<p>兵庫県豊岡市は、県の北東部に位置し、地形は盆地をなすことから寒暖差が大きく、全国有数の多雨地域でもある。また、絶滅危惧種である野生のコウノトリが生息することでも有名だ。古くから町の産業は、湿地に自生するコリヤナギを利用した柳行李(やなぎごうり)<sup>※3</sup>の生産が中心であり、その後、かばんの産地として豊岡が発展することにつながった。</p>
<p><sup>※3 コリヤナギで編んで作った、衣類などを入れるのに用いる行李(こうり)</sup></p>
<p>だが、長らく「豊岡」の名前が出ないOEM生産が主流であった豊岡のかばん産業は、1985年のプラザ合意<sup>※4</sup>以降、1991年の生産額を頂点に、円高の影響を受けて安価な輸入品に押され、生産規模を縮小してきた。危機感をもった組合は、ブランド化を通じて全国へ認知を広め、製品の売り上げ向上、また各企業の競争力を高め地域経済の活性化につなげることを目的に、2005年にブランド委員会を発足。2006年に「豊岡鞄<sup>®</sup>」の商標を取得した。現在、「豊岡鞄<sup>®</sup>」を名乗れるのは34社だ。年に6回審査会があるが、厳密な製品検査・審査基準があるため、応募数の3分の1は落選しているという。</p>
<p><sup>※4 先進国5カ国(日・米・英・独・仏)による、過度なドル高の是正を目的に、外国為替市場での協調介入を行う合意</sup></p>
<p>ブランド化によって、それまで卸売業から小売業を経て消費者に届けていた豊岡のかばんは、「豊岡鞄<sup>®</sup>」として直接消費者に届けられるようになった。現在、東京や金沢など、全国に13店舗を構え、百貨店などへの期間限定ショップや展示会など積極的に展開している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>豊岡鞄®の品質の良さを広めることで、地域産業が活性</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>豊岡市としても、かばん産業は城崎温泉を軸にした観光業と併せて、地域経済の基盤だと捉え、積極的に支援している。「特にかばん産業には多くの人が関わり、雇用の割合でいくとインパクトが大きい。市としてかばん産業を応援していく、と位置付けている」と豊岡市コウノトリ共生部 環境経済課兼農林水産課の宇野純也氏は話す。市では、豊岡鞄<sup>®</sup>の取り組みに携わり補助金を出したり、ふるさと納税の返礼品にするなどして支援。多くの企業は、未だOEMに頼っているため、宇野氏は「豊岡鞄<sup>®</sup>の価値を、我々行政も一緒になって引き上げていくことで、市のかばん産業全体を盛り上げたい」と期待している。</p>
<p>市ではいわゆる「シャッター街」になってしまった駅から10分ほどの商店街に、かばんメーカーを誘致して、観光業と結び付けた「カバンストリート」を整備。かばんの自動販売機を置いたり、ベンチやポストなどをかばんのモチーフにするなど仕掛けをつくり、城崎温泉と併せた観光ルートとして町ににぎわいの場を作った。</p>
<p>また、兵庫県鞄工業組合、一般社団法人豊岡鞄協会と共に、2021年から豊岡鞄®をさらに盛り上げるべく3年を期限とした「シナジープロジェクト」を開始した。1年目には豊岡鞄<sup>®</sup>にはどのような特徴があるのかを整理し、「良いものを長く使いたいという品質に対するこだわりの美学を持つ本物志向の人」を顧客ターゲットにするなどブランドステートメントを打ち出した。2年目からは、ホームページやSNSを改善して、自分たちが伝えたいことを訴求できる体制を整えた。</p>
<p>こうした取り組みから品質の良さは徐々に全国に伝わり、生産量は増えているという。「プロジェクトを開始してから、基本的には売り上げは右肩上がりで、毎年生産量が増えている。つまり豊岡鞄<sup>®</sup>の認知が広がっているということ」と宇野氏は手応えを感じているようだ。</p>
<p>そしてプロジェクトの最後となる3年目は、ものづくりの魅力や楽しさを伝え、市の定住・関係人口の増加や技術を継承するかばん職人の育成につながるよう、将来世代に目を向けた「豊岡鞄<sup>®</sup>とつくる夢のかばんプロジェクト2024」を実施した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「夢のかばん」に込めた、かばん産業の持続可能な未来</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/20/g01_03758.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>衣川英生氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「豊岡鞄<sup>®</sup>とつくる夢のかばんプロジェクト2024」は、子どもたちが考える「夢のかばん」を、職人が子どもと対話しながら形にしていくというもの。まず18歳以下の子どもを対象に、東京と大阪で「夢のかばん」を描くワークショップを開催し、合わせて約160人が参加。その後、改めてデザイン画を募り全国から173点の応募があった。</p>
<p>その中から、審査委員と豊岡鞄<sup>®</sup>のメーカー8社が議論を重ね、8点のデザイン画を選んで製作。11月に贈呈式が開催され、怪獣や宝箱などの形をしたかばんが披露された。会場のKITTE(キッテ、東京・丸の内)に集まった子どもたちは、自分が描いた絵を基に実際に形になったかばんを見て、歓声を上げながら駆け寄っていた。出来上がったかばんは、東京と大阪の店舗で展示された後、クリスマスの日に子どもたちにプレゼントされた。</p>
<p>兵庫県鞄工業組合 理事長の衣川英生氏は、豊岡鞄<sup>®</sup>は約18年の歴史があると挨拶。「18歳というと、ちょうど日本では成人にあたり、大人になる入口に立ったということ。ここからさらなる躍進を遂げていかないといけない」と豊岡鞄<sup>®</sup>の発展に向けて決意を表した。そして、子どもたちと保護者に向けて、豊岡にかかわらずファッションやかばん業界に興味を持ち、将来的に一緒に仕事ができたらうれしいと呼びかけた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/20/g02_te.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グローブ型の「てのかばん」のデザイン画と出来上がったかばん(プレスリリースより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デザインは、豊岡の象徴でもあるコウノトリをモチーフにしたものや、怪獣などさまざまだ。ある大阪の男の子は、野球が大好きでグローブ型のかばんを描いた。一緒に会場に来ていた父親が「これを持って阪神タイガースの試合に行けるね」と言うと、出来上がったかばんを前に嬉しそうにうなずいていた。このかばんを製作したモリタ代表取締役の谷口知之氏は、「指の間隔が狭くカーブがあるので縫いに苦労がありました」と話す。また男の子と度々打ち合わせをして布地の色を決めたり、幅のバランスを工夫して、よりグローブらしさを出したという。</p>
<p>モリタはもともと革の取っ手(ハンドル)やかばんに付属するパーツの加工会社だった。だがコロナ禍に、自社ブランドがないため、相手先からの発注がなくなれば自社の仕事がなくなってしまうという危機感を持った。そこで「TOTTE(とって)」というかばんの自社ブランドを立ち上げて、豊岡鞄<sup>®</sup>の認証を取得した。「うちの特徴はやはり取っ手。かばんでいちばん大事な部分なので、そこには妥協を許さず、持ちやすい取っ手を生かしたかばん作りをしていきたい」と意欲的だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/20/g03_ka.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「観覧車のかばん」のデザイン画と出来上がったかばん(プレスリリースより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>観覧車をイメージしたかばんの製作を担当したのは、タイムバックスの坂田恵子氏だ。坂田氏は、審査会でこのデザイン画を見た時「すごくわくわくした」という。「絵のカラフルさと5歳の男の子の描写力に感銘を受け、ぜひこれを形にしたいと思いました」と話した。タイムバックスは早くから豊岡鞄<sup>®</sup>の活動に参画。かばんの製作では、「いかにごみを減らすか」「その余った部分をどうやってまた使うか」「どう最後まで使えるか」をテーマに取り組んでいる。</p>
<p>「デザイン画を見ていたら、残っている皮や生地の端材が使えて、動きがあり面白いものができると思った」と坂田氏。男の子はとても気に入ったようで、ほかの子どもたちと一緒に、観覧車の部分を外したり付けたりして楽しそうに遊んでいた。観覧車には、アウトドアや介護用品に使用されるホックを付けて着脱できるようにした。ホックは引っ張っても取れず、上にスライドすると取れるようになっている。だがホックは通常金具なので数個付けると重くなってしまう。いちばん苦労したのは、「材料選びと小さい丸を縫うこと」だったという。</p>
<p>15年ほど豊岡鞄<sup>®</sup>と歩んできた坂田氏は「今回のプロジェクトを通じて、この町の産業や私達のかばん作りをもっと知っていただきたい。子どもたちにかばん作りは『こんなに楽しいんだよ』と分かってもらいたいです」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/21/g04_kyo.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「きょうりゅうかばん」「私とパパとママのバッグ」「ラブカをだっこ」のかばん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>兵庫県鞄工業組合 副理事長を務めるマスミ鞄囊(ほうのう)代表取締役・植村賢仁氏は、「このプロジェクトに我々も真剣に取り組んだ。お子さんの笑顔に手ごたえを感じている」と自身も笑顔を見せる。そして、「豊岡産のかばん」を「豊岡鞄<sup>®</sup>」へとブランド化した当時を振り返り「当時は成功するかどうかは分からない状態。でも何もしなければ衰退するだけなので、何か一歩からでも始めないといけないと考えていた」と話した。</p>
<p>そして「物を作り売る職人を育てるというサイクルを回さないと、産地として成り立っていかない。その基礎作りはある程度できたと思う。だがまだ知名度が低くて、全国的に知名度をどうやって上げていくのかが今の最大の課題」だと植村氏と続けた。</p>
<p>兵庫県鞄工業組合 専務理事でシナジープロジェクト委員会の委員長を務める、ナオト代表取締役社長の宮下栄司氏も同じく、豊岡鞄<sup>®</sup>の「緊急の課題」と考えているのが知名度と職人の育成だ。現在、育成の場は2つある。1つ目は豊岡市と兵庫県鞄工業組合が設立し、豊岡まちづくり社が運営するかばんの専門学校「アルチザンスクール」。2つ目は、兵庫県立但馬技術大学校からの委託を受け、組合企業から出資を受け設立した豊岡K-site合同会社が運営する「鞄縫製者トレーニングセンター」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/21/g05_takara.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「宝箱のリュックサック」「地球にやさしいリバーシブルバッグ」「肩掛けコウノトリ鞄」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>宇野氏によると、入学者の95%は豊岡市外から来るのだという。また卒業者の約6割が豊岡市のかばんメーカーに就職しているという実績がある。宮下氏は、「会社では若い世代が活躍しており、我々の地場産業はこうした若い方がたくさん集まって発展していく、前向きな産業だということを発信していきたい」と力を込めた。</p>
<p>3年間のシナジープロジェクトは今回で一旦終了するが、「夢のかばんプロジェクト」は継続して開催する予定だ。「2025年は大きな規模でできるかどうかは分からないが、やはりこうして子どもたちにもの作りに興味を持ち、プロセスを体験してもらいたい。知名度を上げるのはすごく時間かかることだと思うが、続けていくことが大事だと考えている」と宮下氏は力強く語った。</p>
<p>今治市のタオルや鯖江市の眼鏡に続く“地域ブランド”の確立に向けて、豊岡鞄<sup>®</sup>の挑戦を見守っていきたい。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/x1LVUUzdxFA?si=48xf2JeyrQH-GYqW" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

「豊岡鞄®」を今治のタオルや鯖江の眼鏡に続く地域ブランドに――かばんの産地、兵庫県豊岡市の挑戦続く

「ビジネスと人権」：今とこれからを考える

大久保明日奈(おおくぼ・あすな)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1225502_1535.html">第5回</a>では、「児童労働」という人権リスクについて説明し、企業はどう取り組むべきかを説明しました。今回は環境問題(気候変動)と人権がどのように影響し合うのか、取り上げます。(大久保明日奈、監修：矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「環境」問題は「人権」問題という世界の認識</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>最近、これまで以上にニュースなどで「気候変動」「地球温暖化」「脱炭素」「GX(グリーントランスフォーメーション)」といった言葉を目にするようになりました。実際に、猛暑日が増えたり、集中豪雨などの激しい天候が起こったりしていて、私たちの生活にさまざまな影響を与えています。</p>
<p>気温や雨の降り方が長い期間(数十年単位)で変わっていくことを「気候変動」といいます。気候変動は、今や世界的に重要な問題となっていて、各国や企業が急いで対応を進めています。</p>
<p>以前は、気候変動は「環境問題」として考えられることが多かったのですが、近年、「気候変動は人権問題でもある」という考え方が広がっています。人間には、生きる権利や安全に暮らす権利がありますが、気候変動の影響によって、それらの権利が脅かされているのです。例えば、大雨や強風、山火事のような異常気象が起きると、多くの人の生活や健康に大きな被害が出てしまいます。</p>
<p>世界保健機関(WHO)は、<a href="https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/climate-change-and-health">2030年から2050年のあいだに、気候変動が原因で起こる栄養不良やマラリア、下痢、熱ストレスなどによって、毎年25万人もの人々が亡くなると予測しています</a>。特に、水や衛生などの設備が整っていない地域(主に発展途上国)は、十分な対策が取りにくく、大きな被害を受けやすいとされています。</p>
<p>さらに、世界の温室効果ガス(CO2など)の半分以上は、世界人口の1割ほどの豊かな層が排出しているといわれています。一方で、排出量が少ない貧困層の人々が、食料不足や健康被害などの深刻な影響を受けているため、こうした不平等は「人権問題」として国際的に取り上げられています。</p>
<p>こうした背景があり、2022年に行われた国連総会では、<a href="https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/46057/">「クリーンで健康、かつ持続可能な環境へアクセスできることは、すべての人にとっての基本的な人権である」という宣言が初めて採択されました</a>。また、毎年開かれる気候変動に関する世界最大の国際会議であるCOPでも、気候変動が人権にどのように影響するかが話し合われています。</p>
<p>2022年にエジプトで開かれた「COP27」では、「損失と損害(ロス＆ダメージ)」というテーマが大きく取り上げられました。これは、気候変動が原因で避けられない被害を受けた国や地域に対して、支援や補償を行うしくみのことです。特に、貧しい国や小さな島国などが「自分たちの国では防ぎきれない被害に対応するため、国際社会からのサポートがほしい」と強く求めています。その後の<a href="https://cop29.az/en/media-hub/news/-1732385682">COP28やCOP29では、先進国を中心に「損失と損害」基金をつくり、特に脆弱(ぜいじゃく)な発展途上国を支援していく方針が決まりました。</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業が考えるべき「環境立てれば人権立たず」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動によって生まれるリスクは多岐にわたりますが、気候変動への対策ばかりに注目しすぎて、人権がないがしろにされてしまうことも懸念されています。</p>
<p>その代表例が電気自動車(EV)です。世界中でEVが普及しているのは、地球温暖化などの気候変動を抑える対策として期待されているからです。しかし、EVのバッテリーをつくる際に使われる鉱物であるコバルトには、人権問題が関わっているのです。</p>
<p>コバルトの埋蔵量の約半分はアフリカのコンゴ民主共和国にあります。ここでは、手作業でコバルトを採掘している鉱山があり、その多くが無認可の「違法」な鉱山です。こうした鉱山では、落盤(鉱山が崩れること)や窒息で亡くなる事故が頻繁に起こります。また、コバルトの粉じんを吸って呼吸器の病気になる人も多く、11～15万人ほどいる採掘労働者のなかには多くの子どもも含まれています。こうした児童労働は深刻な問題です。</p>
<p>国際NGOであるアムネスティ・インターナショナルは、2017年にこの問題を指摘する報告書を発表しました。そこでは、コンゴ産のコバルトを使っている可能性がある企業29社の名前が挙げられ、その中にはダイムラーやGM、テスラなどの電気自動車メーカー、ソニーなどのバッテリーメーカーも含まれていました。ソニーはこの報告を受けて、2018年9月に初めてESG(環境・社会・企業統治)に関する説明会を開き、「児童労働などの人権侵害への取り組みを強化する」という方針を公表しました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g_owls.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、再生可能エネルギー(風力や太陽光など)を利用した技術にも、銅やコバルト、ニッケル、リチウムなどの金属が必要です。こうした金属の採掘現場では、EVのコバルトと同様に、強制労働や児童労働など、人権問題が起こるリスクがあります。さらに、採掘による周辺地域の環境汚染が進むことで、住民の健康に悪影響が出ることも心配されています。</p>
<p>気候変動は、国境や世代を超えて、私たち全員が直面している大きな課題です。地球温暖化を食い止めるための対策や、すでに進んでしまった気候変動に伴う異常気象などへの備えは重要です。しかし、その対策を進めるあまり、人権問題を見落としてしまっては意味がありません。いわゆる「環境立てれば人権立たず」の状況を避けるため、企業が環境デューディリジェンス(環境に関する調査)を行うとき、人権の視点も同時に取り入れることが求められています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境と人権の両立を目指して</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連が示す「ビジネスと人権」の指導原則では、自社が直接起こす人権問題だけではなく、サプライチェーンの中で起こりうる問題についても、企業が対策すべきだと示されています。気候変動対策として使われる製品の材料や製造過程にも、人権問題のリスクが存在するかもしれないのです。</p>
<p>そのため、「環境」と「人権」はどちらか一方だけを重視すればいいというものではなく、それぞれがどのようにつながっているかを考えながら、両方を大切にしていく視点が必要です。企業をはじめ、私たち社会が、このつながりを理解して行動していくことの重要性が高まっています。</p>
<p>次回は、「AIと人権リスク」の関係性について解説します。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

矢守 亜夕美

コラム

【ビジネスと人権コラム】第6回 気候変動は人権にも悪影響？ 知っておくべき「環境と人権」の関係

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/14/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いささか古い「朝の習慣」でいえば、日本で人々がモーニングコーヒーを片手に「全国紙」を読むのに対し、ドイツの人々の場合は「地元紙」が主流である。ドイツでは人口1万人ほどの自治体でも町の名前がついた新聞が発行されているケースもあり、「地元紙」があることがごく普通。そして、その地域の“生きたデモクラシー”の推進役と言ってよい。なぜ、ドイツではそれほどに地方紙が重要なのか、を考えてみた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■地域のデモクラシーと地方紙の役割</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツ全体をみると、新聞の発行部数は低下傾向にあり、電子化の傾向も強い。しかし2024年第3四半期のデータによると、全国で303の地方紙が、合わせて日々800万部以上発行されている。これは地域ニュースの重要性を示しており、地方紙は地域社会の声を拾い上げ、政治や行政の監視役としても機能している。</p>
<p>地方紙が重要なのは、一つに情報提供以上の機能を果たしているからだ。市民が自分たちの暮らしに直結する情報を得られる場であると同時に、意見交換や議論の場としても機能している。例えば、筆者が住む人口約12万人のエアランゲン市でも『エアランゲン新聞』が発行されているが、読者投稿欄があり、市民が日常的に意見を発信する機会が設けられている。これはソーシャルメディア以前から存在する、地域密着型の双方向コミュニケーションの一例だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■地方紙が担う「情報哲学」と市民社会</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では報道機関への批判として「マスゴミ」という言葉があるが、これは「マスメディア」を批判していると思われる。あえて言い直すと、これはマスメディアの情報の「扱い方」についての問いだろう。この理解から言えば「ジャーナリズム」を問うているといえる。</p>
<p>「ジャーナリズム」にはイズムと言う接尾辞が入っている。思想とか哲学といった意味だ。つまり、ジャーナリズムとは情報の収集・加工・発信における哲学を指す「情報哲学」という説明がつく。</p>
<p>とりわけ、デモクラシー国家では、ジャーナリズムとは市民社会のデモクラシーが理想的に機能するための「情報哲学」である。単純化するなら、メディアは「ジャーナリズム」の入れ物だ。</p>
<p>ともあれ、地域社会でジャーナリズムにのっとった地方紙がドイツの自治体にはある。情報提供以上の役割があることは先述したが、報道の指針として「プレスコード」が作られている。これは「事実の尊重」「人間の尊厳の保護」、事実を曲げない編集と、後に判明した虚偽や申し立てに対する訂正、不正な個人データや情報資料の取得は行わない、広告と報道の分離などの16項目でできている。いわば「情報哲学」の実践の指針である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■ジャーナリズムの独立性を強調する地方紙</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/14/20250110syasin.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「意見がいつも一つとは限らない　もっと地域に根ざして、もっと多様な視点を、もっと読む楽しさを」。編集長の写真が前面に出たニュルンベルク新聞の広告。他のジャーナリストの写真が使われたバージョンもいくつかあった(ニュルンベルク駅構内で、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地方紙が果たす役割の一つに、「権力の監視」がある。これは地方紙が地域社会における独立したジャーナリズムを実現しているからこそ可能になるものだ。しかし、地方紙がこの独立性を維持するためには、ネタ元である広報担当者との健全な関係性が重要だ。</p>
<p>広報担当者は、組織や自治体の立場を代弁し、メディアと市民に情報を提供する。一方、地方紙はその情報を受け取りつつ、第三者的な視点から検証・解釈し、読者に届ける。</p>
<p>基本的にドイツは教育と職業の関連性が高く、いわゆる「ジョブ型雇用」を地でいく社会だ。ジャーナリストも広報担当者も実は職業的には同じで、ジャーナリズムやそれに類する教育を受けているケースが多い。だから、ジャーナリストが広報担当者へ転身することはよくある。その点で、構造的には「馴(な)れ合い」が生じるリスクもないわけではないが、両者が「情報哲学」に基づき、独立性を確保している限り、こうした関係は相互補完的に機能する。</p>
<p>例えば、地方自治体が発行する官報は、地域情報を網羅的に提供する点では有用だが、第三者的視点に欠けるという課題がある。2018年にバーデン＝ヴュルテンベルク州で、ある自治体の官報が「新聞形式の記事」を掲載した結果、地元紙が訴訟を起こした。この事例は、ジャーナリズムの独立性が民主主義において不可欠であることを象徴している。</p>
<p>広報担当者は地方紙にとって欠かせない情報提供者である一方で、その情報がどのように読者に届けられるかは、地方紙が持つジャーナリズムの哲学に委ねられる。地方紙が独立性を堅持することで、読者は信頼性の高い情報を受け取ることができる。こうした点からも、地方紙が地域のデモクラシーを支える土台として機能していることが分かる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■SDGsの16番目</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>市役所では頻繁に記者会見が行われるが、ジャーナリストなら誰でも参加できる。デモクラシーの観点から日本の「記者クラブ」はよく攻撃されるが、おそらくドイツで記者クラブを作るとなると、広報担当者自身が大反対するのではないだろうか。彼ら自身がデモクラシーにおけるジャーナリズムが不可欠であることを当然と考えているからだ。</p>
<p>地方紙はSDGsの目標の中でも特に16番目に関連性が高い。これは、平和で誰もが参加できる社会を築き、司法へのアクセスを確保し、制度を強化することが、民主主義の根幹を成すからだ。地域に根ざした生きた民主主義が求められるのは、まさに人々の生活に密接に関わるからである。</p>
<p>日本でも戦前は地方紙が豊かで、多様な声が反映されていた。しかし、戦時中の情報統制によって「一県一紙」の体制が確立し、その影響は戦後も続いた結果、全国紙主流の状況が生まれた。それでも、地域に根ざした元気な地方紙がないわけでもない。皆さんの地方の「ジャーナリズム」は健全だろうか？</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

まちづくり

【高松平藏コラム】第10回 ドイツの朝が「地元紙」で始まるその理由とは？

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/sashikae2024800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クラウドファンディングのキックオフに向けて「頑張るぞ」と気合いを見せる、総持寺通り商店街のメンバーとNOTOTO.のメンバーら(昨年12月、Photograhed by Mitsue Nagase)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>元日早々に日本中に衝撃と悲しみが走った能登半島地震が起きて1年、新しい年を迎えた。9月には豪雨被害にも見舞われた被災地は、いまだに水道が復旧していない地域もあり、豪雨後に一度は住めなくなった仮設住宅に再び戻って暮らす人たち、壊れた家屋にブルーシートを覆ったままの家で厳しい冬を耐え忍ぶ人たちも少なくない。</p>
<p>それでも、人々は前を向く。地震で甚大な被害を受けた、輪島市門前町の総持寺(そうじじ)通り商店街では11月に仮設商店街での営業が始まり、地元のため、みんなのためにもう一度商売をしようという人たちが営業を再開している。2025年1月1日には、同商店街を第1弾に、<a href="https://readyfor.jp/projects/nototo-01">「多様な人が働ける能登を未来に繋(つな)ぐ」と銘打ったクラウドファンディング</a>もスタートした。「創造的復興」に向けた能登の支援の在り方とは？――。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・伴走支援の「NOTOTO.」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「多様性」を復興の柱に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、クラウドファンディングを始めたのは、一般財団法人「NOTOTO.(のとと、金沢市)」。共同代表の1人、松中権さんは東京を拠点にLGBTQ +の人たちへの支援活動を行っていることで知られるが、出身は金沢で、地震の当日も金沢にいたことから、翌日には有志のメンバーと共に民間の支援物資を現地に届ける事務局を立ち上げた。この組織をもとに4月にはNOTOTO.を設立。休眠預金制度<sup>※</sup>を活用し、3年間をめどとする、能登の中長期の創造的復興をサポートするための伴走支援を行っている。</p>
<p>NOTOTO.のメンバーは、松中さんのほか、建築や不動産、デザイン、障がい者支援、生物多様性など、さまざまな専門的知見とバックグラウンドを持つ、輪島や珠洲など被災地と、金沢市の人たちで構成。もともと高齢化が進んでいた上、地震で人口の流出が加速する能登に、人をつなぎ止め、人と人をつないでいくための居場所づくりなどに力を入れてきた。</p>
<p><sup>※「休眠預金」とは、国⺠が持っている銀⾏⼝座の中で、10年間出し⼊れのない預⾦のことを指し、払い戻し額を差し引くと毎年約700 億円程度発⽣。2018 年1 ⽉1 ⽇に施行された「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る活⽤に関する法律」(休眠預⾦等活⽤法)によって、2009 年1 ⽉1 ⽇以降10 年以上⼊出⾦などの取引が⾏われていない預⾦等は預⾦保険機構に移管され、⺠間公益活動の促進に活⽤されることとなった(<a href="https://www.janpia.or.jp/">⽇本⺠間公益活動連携機構(JANPIA)のサイト</a>より)</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/nototo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>NOTOTO.の体制と、構成するメンバー</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>美しい里山と里海が広がる中で、人々が歴史と文化を育んできた能登は、家父長制や男性中心主義といった伝統的な価値観が今も色濃く残る地域の一つでもある。そうした昔ながらのコミュニティにあって、「多様性」を復興の柱に据えるのが、NOTOTO.の大きな特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・支援地、総持寺通り商店街の現状を住民が報告</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>復興は進んでいないが、団結力は逆に増している</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/jishintyokugosashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大きな被害を受けた、地震直後の、輪島市門前町総持寺通り商店街の様子 (Photograhed by Mitsue Nagase)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、クラウドファンディングの支援地となる総持寺通り商店街は、平成19年(2007年)に発生した震度6強の能登半島地震でも打撃を受けたが、令和6年能登半島地震では35店舗のうち約20店舗が全壊や大規模半壊となるなど、かつてない甚大な被害を受けた。</p>
<p>昨年末に都内で開かれたクラウドファンディングのキックオフ会見には、同商店街から、門前町の歴史資料館である「櫛比の庄(くしひのしょう)禅の里交流館」の管理部長で、NOTOTO. の理事も務める宮下杏⾥さんらが参加。地震から1年が経つ今の状況を、宮下さんは、「少し前に避難所も閉鎖され、みんなが仮設住宅に入れた。水が使え、電波が届き、電気が使えるようになるなど、人間が生きていく上で当たり前のことは少しずつできるようにはなってきた」とした上で、「がれきの上に雪が降り積り、まだまだ屋根をブルーシートで覆っているだけの家や、納屋で暮らしている人もたくさんいる。復興に関してはまだ5%ぐらいしか進んでいない」と実感を込めて伝えた。</p>
<p>地震の前から過疎化と高齢化の進む能登では今、地震と豪雨のダブル被害による人口流出が大きな課題となって立ちはだかる。70%以上が高齢者の門前町でもその状況は深刻だが、2020年に故郷の門前町にUターンして以来、町を見守ってきたという宮下さんによると、町や商店街の中には、前向きな変化も生まれている。地震以降、店主らの間に、「門前から子どもたちが離れないでいいように、みんなが外に出ていってしまうのをなんとか阻止し、一緒に復興していこうという団結力が増えてきているという実感がある」というのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/syoutengaisashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>まちづくりについて話し合う、総持寺通り商店街の人たち (Photograhed by Mitsue Nagase)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした中、昨年11月にはプレハブの仮設店舗もオープンし、現在、和菓子店や呉服店、食事処や理容店といった小売・サービス業のほか、自動車工場や司法書士事務所などを含めた25店が営業を再開している。ただそれらは、「稼ごうというよりは、『ここの和菓子が早く食べたい』といった住民の声に応え、『みんなのために作らないといけない』というように、改めて地域を支える思いから、なりわいが復活している」(宮下さん)のが実際の感覚で、復興を見据えた町づくりは一歩一歩進み始めたばかりの状況だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「集える場所であり、働ける場所」としての“ランドリーカフェ”を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/lundryimage700.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コインランドリーの内部と外観のイメージ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんな同商店街の店主や住民が、今回のクラウドファンディングを通してかなえたいことを話し合った結果、決まったのが、「集える場所であり、働ける場所」として、コインランドリーにカフェを併設した“ランドリーカフェ”を立ち上げることだ。</p>
<p>なぜコインランドリーなのか。寒さが厳しく、雨も雪も多い能登では冬場は特に、大きな布ものなどの洗濯物がなかなか乾かない。地元に唯一あったコインランドリーは地震で廃業となり、住民は狭い仮設住宅で、布団などはなかなか洗えない状況が続いている。コインランドリーがないことが、不便な暮らしをより不便にしている。そして、洗濯場所として以上に住民が今、求めるのは、「集う場所」としてのコインランドリーだ。</p>
<p>今回のクラウドファンディングについて、総持寺通り協同組合副理事の五⼗嵐義憲さんは、前述の会見で、「地震があるたび、災害があるたびにさまざまな支援をしていただき、本当にありがたい」と、何度も感謝を口にした。そして話し合いを通じて決まったランドリーカフェを、「洗濯に来た人たちが話をするのもいいし、そういう人と人との付き合いができる場所として必要だ」と地域になくてはならないものであることを強調。そうした人付き合いを通して、「やはり、地元で商業に携わる人たちに、もう一回ここで商売をしたいと思わせることが大事かなあと感じている」と、とつとつと語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>働くとは、心身の健康を保ち、人と人がつながっていると実感すること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/4ninn.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>昨年12月には、記者会見を開いて総持寺通り商店街の現状を報告し、支援を呼びかけた。左2人目から、地元総持寺通り商店街の五⼗嵐義憲さんと、宮下杏里さん、松中権さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://readyfor.jp/projects/nototo-01">クラウドファンディング「多様な人が『働ける能登』を未来に繋ぐ」</a>は3カ月間で総額1000万円を目標に、1月1日にスタート。7日午前11時時点で204万円が集まっている。資金は同商店街にランドリーカフェを立ち上げるためのコンテナハウスの確保や、そこで働くひとたちのサポートなどに充てる計画だ。</p>
<p>地震から1年経ってもいまだインフラ復旧も道半ばで、災害ボランティアの不足が長期化するなど、復興の道のりの険しさが突きつけられる能登半島。今回のクラウドファンディングはその創造的復興に向けた支援の第1弾の位置付けで、NOTOTO.共同代表の松中権さんは、「働くということは収入の糧になるのはもちろん、心身の健康を保ち、生きがいを感じ、人と人がつながっていることを実感することだ。今、能登から人が流出していかざるを得ない状況がある中で、まずは、このプロジェクトを通じて、今、門前に暮らす人たち、そしてこれから門前に来てくれる人たちが働きやすい場所を創出していきたい」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>なお、今回のクラウドファンディングサービスを展開するREADYFOR(東京・千代田)によると、令和6年能登半島地震・豪雨に関するクラウドファンディング(<a href="https://cf.readyfor.jp/emergency/noto2024-09?top_banner_fv#emergency_program">特設ページ</a>)では、さまざまなプロジェクトが実施済み、もしくは進行中で、運営手数料が無料となる「<a href="https://corp.readyfor.jp/news/20240926">復旧・復興応援プログラム</a>」を含め、これまでに約10億円の支援が生まれている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

多様な人が働ける能登を未来につなぐ――震災から1年、創造的復興へプロジェクト始動

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/atomain800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本に一時帰国し、インタビューを受ける鳥居氏(東京・渋谷のCLOUDYオフィス)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内でファンが急増しているファッションブランド「<a href="https://cloudy-tokyo.com/">CLOUDY</a>」。アフリカ・ガーナに生産拠点を置き、民族柄や伝統の織り、特産品などを活用したバスケットや雑貨などの商品を展開している。目指すのは「営利と非営利の循環」によるアフリカの継続的かつ包括的な支援で、ブランド運営を通したビジネスを手掛けるのは株式会社DOYA、ガーナでの雇用・福祉・健康などの支援活動を手掛けるのは<a href="https://cloudynpo.org/">NPO法人CLOUDY</a>と、ハイブリッドな法人格を横断する。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225801_2775.html">前編</a>に続き、NPO法人CLOUDYの副理事・鳥居優美子さんへのインタビューの模様を届ける。今回は、鳥居氏が見た支援現場の実情と、それでも「ガーナの若者の人生を好転させたい」と前を向く原動力に迫る。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>柔軟かつ慎重な判断で、西アフリカ最大のごみ山に学校を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一度の食事を提供するだけで、相手の人生は良くならない。学校だけを作っても、働いて生きていくことはできない。どんなに喜ばれる取り組みでも、経済的メリットがなければ支援は続かない――。<br />取り組みの幅を広げ続けるCLOUDYで鳥居氏が常に重視するのは、社会課題と経済的持続性、事業の柔軟性と慎重な経営判断といった「両輪」の視点だ。</p>
<p>2025年の開校を目指して現在注力する新たな学校建設プロジェクトも、簡単な道のりではなかった。ガーナ首都・アクラ近郊に位置し、世界最大の電子ごみ山とも呼ばれるアグボグブロシーに、初となる学校を立ち上げる計画だ。</p>
<p>きっかけは、CLOUDYがコロナ禍での食料支援で同所を訪れた際、シングルマザーの女性から「学校が欲しい」と切実な訴えを受けたことだった。アグボグブロシーでは20万人以上が生活する一方で学校が一つもなく、子どもを預けられないために母親たちが思うように働くこともできない。深刻な課題を目にし、CLOUDYは学校建設に向けて動き出すことを決めた。</p>
<p>しかし、候補地の土壌の強固さが不十分だった上に、アグボグブロシーに暮らす13の部族からは「自分たちのコミュニティの土地に立ち上げてほしい」とそれぞれ要望され、約2年半もの間、建設場所の意見が一向にまとまらなかったという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/torii01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「正直、2024年の初め頃には諦めそうになりました。でも、(CLOUDY創業者の)銅冶から『もう一度取り組んで。政府を巻き込んで』と指示を受けて、アクラ市長(エリザベス・K・T・サッキー氏、2021年に女性として初めてアクラ市長として就任)と会ってみたんです」(鳥居氏)</p>
<p>以前の市長は計画に乗り気でなかったというが、エリザベス市長は積極的に候補地の提案も出してくれた。これが奏功し、部族の土地ではなく政府管理の土地を使用できることになり、2025年の開校のめどがついた。</p>
<p>今後はさらに「毎年1校ずつ、計4校の公立学校を建設し、3000人を超える子どもたちへ教育の機会を届けること」を目標に掲げる。あくまで公立にこだわるのは、中長期的にこの地に学校が残ることを第一に考えているからだ。限られたリソースで現地社会に最大限のインパクトを残すために、CLOUDYが課題を可視化し、仲間を増やし、行政を動かしていく。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「（アフリカの人々とCLOUDYの)お互いのためになることなら、どんどんやる。ただ、必ず1年程度は熟考します。日々たくさんの声がかかる中で、全ては取り組めないし、途中まで進んでいたのに突然話が切れてしまったプロジェクトも数え切れません。だからこそ、どんなインパクトに向けて、どんなアクションを誰とやっていくかを、慎重に判断してから実行するんです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「裏切り」は日常茶飯事。それでも続ける理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>単身でガーナに移り、CLOUDYの各種事業を立ち上げ、現地法人も構築してきた鳥居氏。その歩みを振り返り、「最初は奉仕の気持ちでやっていたんですが、裏切られて傷つくことは日常茶飯事で。私たちにも利益がある形じゃないと続かないと痛感しました」と明かす。</p>
<p>アパレルブランドCLOUDYで得た利益を現地に送金し、ワーカーに分配する際にも、「感謝もされず、平気で『もっとお金をくれ』と言われてイライラすることもあった」。学校建設など大規模プロジェクトの際には、多額の資金や購入したての自動車を持ち逃げされたこともあり、「もう日本に帰りたいと考えた日も多かった」。</p>
<p>信頼していたはずの仲間からの「裏切り」を経ながら、鳥居氏を支えたのもまた、現地の人々との交流だった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CLOUDY現地スタッフメンバーと鳥居氏・銅治氏(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私自身がやりがいを感じているから続けられたんだと思います。目の前で一緒に生活している人の人生が好転していくのを見て、心から感謝されたり感情を伝え合ったりするのは、何事にも代えがたい経験です。それまでの私の人生には全くなかったものでした。</p>
<p>私が与えていることよりも、ガーナの人々から受け取っていること・学んでいることのほうが圧倒的に多いことも、続けてきた理由の一つです。</p>
<p>良くも悪くもガーナ人は喜怒哀楽が素直で、家族を大切にしながらとても豊かな人生を送っています。ガーナ人と日本に来たときには、『日本は(経済的には)豊かな国のはずなのに、みんな下を向いている。お金持ちにならなくていいから、僕はずっとガーナ人でいたい』と言われて、すごくショックを受けたこともあります。人との付き合い方や物事の捉え方について、いろんなことを彼らから教わっています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/aato033.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鳥居氏は「一方的に与える『支援』では精神的に疲弊して続かなくなる。信頼して一緒に歩める仲間を見つけ、自走できる仕組みを見据えながら、一緒に利益を見出す必要がある」と訴える。そして、ガーナの人々にも、経済的な循環の重要性を日頃から伝える努力を続けている。</p>
<p>「自分たちが作ったものが海外の人に手にとってもらえていることは、彼ら彼女らにとっても嬉しいんです。ガーナでは、商品がガラスケースに入っていることなんてありませんから、定期的に実店舗の様子も見せています。この売り上げが、自分たちの寮生活や研修にかかる予算につながっていることは、何度も何度も伝えています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アフリカ人の能力、価値をもっと深堀りたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後の活動について、鳥居氏は「新たな課題に手を広げる前に、今ある事業をもっと深堀りしたい」と考えている。例えばクリエイティブアカデミーの活動の延長には、世界の企業から、写真や映像編集やデザインなど、遠隔でも可能なクリエイティブ業務の依頼がアフリカに集まるような状況を見据える。<br />テキスタイルデザインも、日本で販売するだけでなく、ガーナ国内でも適正な価値を伴って購買されることを目指して、サプライチェーンの構築を進めていく。</p>
<p>「現状、(欧米企業からの)デザインや編集の海外発注は中国やインドで止まってしまっているけど、アフリカ人にもすごい才能がある。もっと活躍できるはずなんです。まずは少人数でもいいから、『こうやって働けるんだ』『こうやって生きていけるんだ』というロールモデルを出したいです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鳥居氏は最後に、CLOUDYがガーナやアフリカと、持続可能な関係性を保ちながら活動を続けていく意義を強調した。</p>
<p>「NPOも企業も、ついつい数字にとらわれてしまいがち。でも、いくら儲かった、何万人に授業をした、何十万食を配布した、と言っても『本当の意味で、この人たちのためになっているのか？』という結果は見えてきません。</p>
<p>やたらに学校を作るのではなく、その生徒たちがしっかり生きていくところまでサポートしていかないといけないんです。関わった人の人生をいかに幸せにできるか。ともに歩んでいく未来をつくれるのか。私たちがやるべき支援は、そうやって社会全体を変えていくことだと考えています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>鳥居 優美子(とりい・ゆみこ)</strong></p>
<p>株式会社DOYA/NPO法人CLOUDY 副理事<br />2008年慶應義塾大学経済学部卒業後、旅行代理店、広告代理店を経て2015年株式会社DOYA・NPO法人CLOUDY入社。<br />ガーナ在住。現地にてCLOUDY商品の生産管理、NPO活動全般を統括している。<br />“自走できる社会を共に創る。”をモットーに、ガーナの仲間たちと共に歩み、彼らが自身で切り開いていく未来を創造する。</div>
</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

ウェルビーイング

経営 management

営利と非営利の循環で「アフリカを好転させる」――ファッションブランドCLOUDYが見据える持続可能な未来　(後編)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/maetop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内でファンが急増しているファッションブランド「<a href="https://cloudy-tokyo.com/">CLOUDY</a>」。アフリカ・ガーナに生産拠点を置き、民族柄や伝統の織り、特産品などを活用したバスケットや雑貨などの商品を展開している。目指すのは「営利と非営利の循環」によるアフリカの継続的かつ包括的な支援で、ブランド運営を通したビジネスを手掛けるのは株式会社DOYA、ガーナでの雇用・福祉・健康などの支援活動を手掛けるのは<a href="https://cloudynpo.org/">NPO法人CLOUDY</a>と、ハイブリッドな法人格を横断する。</p>
<p>NPO法人CLOUDYの副理事で、たった一人でガーナで仲間を集め、拠点を立ち上げてきた鳥居優美子さんは「お金を回さないと支援は続かない」と社会貢献と営利活動との「両輪」の重要性を強調する。鳥居さんの日本一時帰国に合わせ、これまでの歩みや現地での経験、現在見据える課題や展望について話を聞いた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「雇用が必要」からたどり着いたアパレル事業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NPO法人CLOUDYの前身となったのは、NPO法人Doooooooo。設立者の銅冶勇人(どうや・ゆうと)氏は慶應義塾大学在学中、一人でアフリカ・ケニアを訪れた際にアフリカのスラム街の暮らしを体感。帰国後すぐにスラム街への送金を始め、外資系金融会社に就職して3年目の2010年に同法人を立ち上げた。</p>
<p>銅冶氏がまず取り組んだのは、ケニア国内での学校建設だった。学校に行けない子どもたちに教育機会を与え、社会の土台を固めようとした取り組みだが、そこで目にした現実は「卒業後は就きたい仕事につけず、ごみ山に戻っていく」若者たちの姿だった。</p>
<p>そこで、教育だけでなく雇用支援もセットで、アフリカに暮らす子どもや若者が社会的地位を確立し、経済的に自立するプロセスを作り出していくことを決意。アフリカの縫製文化の浸透度や、学力がなくとも技術を身につければ収入を得られる点に着目し、アパレル事業と教育支援活動の組み合わせにたどり着いた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>銅冶氏(左)　(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年12月現在、NPO法人CLOUDY(2022年にDooooooooから改称)が手掛ける教育支援は、ケニア国内に2カ所、ガーナ国内に5カ所の学校を設立するまでに成長。行政から運営の委託を受け、学校給食制度の整備や教科書の支給、教師の研修・マネジメントなどを行っている。</p>
<p>一方の雇用創出については、2012年に縫製拠点を立ち上げて支援を開始。2015年には株式会社DOYAとして法人を作り、アパレルブランドCLOUDYをリリースした。現在はガーナ国内の縫製・バスケット製造の拠点で600人以上を雇用・研修している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>FEILER×CLOUDYコラボレーションポーチ</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CLOUDYアフリカンテキスタイル バッグ</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに2020年以降は、学校での性教育をはじめとする健康・医療分野の支援にも進出。10代女性の予期しない妊娠が依然として多く、生理に関する社会理解も進んでいないことなどが背景で、高額な生理用品を買えない女性向けに、布ナプキンの資材やミシンを寄付した上でナプキンの作り方を授業で教えるなど、一時的な寄付や支援で終わらない社会変革を目指していることが特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本と真逆の世界に圧倒され、たった一人でガーナへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般企業で働いていた鳥居優美子氏がCLOUDYに入職したのは2015年。大学の同級生だった銅冶氏から「事業会社(DOYA)を立ち上げる準備をしているから、参加してくれないか」と電話を受けたことがきっかけだったという。</p>
<p>「幼少期をアメリカで過ごしたこともあって、『海外』とか『子ども』をキーワードに仕事がしたいと思い、大学卒業後は旅行代理店で働きました。だんだんとマーケティングに関心が高まり、広告代理店に転職したのですが、30歳ごろには『やっぱり子どもに関わる仕事がしたい』と考えるようになって。ちょうどそんなタイミングで銅冶から連絡が来たんです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>鳥居氏(左)と銅冶氏(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アフリカには行ったことが無かったという鳥居氏だが、さっそく会社の有給休暇を取り、ケニアに行ってみることにしたという。</p>
<p>「それまでは先進国しか知らなかったから、生命力のすさまじさに衝撃を受けました。貧しい環境でもすごく笑顔が印象的で、幸せそうだったことにも圧倒されましたね。アフリカに関わろうとは思っていなかったんですが、見て触れてしまったら、もう国は関係ないなと思いました。ここに住む人の役に立てることがあるなら頑張りたいと決めました」(鳥居氏)</p>
<p>2015年4月に入職することに決め、直後から単身でガーナに駐在。何のコネクションも無い土地で、縫製工場の場所を決め、ワーカーを集めて、半年後にはアパレルブランドCLOUDYのリリースを成功させた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae05.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当初はガーナで活動するJICA海外協力隊を頼りに、すでに裁縫の職業トレーニングを行っている訓練所の情報を教わったり、信頼できるガーナ人のパートナーを紹介してもらったりしながら、鳥居さんは少しずつ人脈を広げていったという。</p>
<p>特に、協力隊員の隣に住んでいたことから知り合ったという保健省職員(当時)の男性との出会いについては「彼以上の人には出会っていない。教育省など政府との調整を担ってくれるし、学校の設置場所の立案、資材・大工の手配もしてくれた。『彼が信用している人なら』と、さらに仲間も増えたんです」と振り返る。</p>
<p>現在も鳥居氏は、ガーナ国内5カ所の学校運営や経営、教員研修に奔走する一方で、「家族のよう」と語るワーカーやパートナーたちとともに、日々雑貨やポーチ、バスケットの製造を推進する。日本国内で正規品と認められず不良品扱いとなる「B品」率も、当初は40%と高かったものの現在では月間0%を達成するなど、ワーカーの技術も確かに高まり続けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>広がり続ける課題を吸い上げ、社会に実装する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本から支援に来たと言うと、恐ろしいくらい人が集まってくるんです」。鳥居氏は現地の子ども・若者や女性と日頃から時間を共有する中で、数え切れないほどの新たな課題にも日々向き合ってきた。</p>
<p>支援の中で見えた課題を吸い上げて社会実装している例が、テキスタイルデザイナーの育成とビジネス支援に端を発する「クリエイティブアカデミー」だ。CLOUDYブランドを展開する中で、縫製だけでなく、素材となるファブリックのデザイン価値に注目するようになったことがきっかけだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ガーナで一番大きいファブリックブランドのデザイナーに話を聞いた時、『アフリカ中で売れているブランドでも、僕の給料は月に1~2万円だけ。クリエイターが認められて、生きていける社会ではない』と言われて驚きました。こんなに素敵でオリジナリティのある文化なんだから、本当は世界規模で活躍できるスキルのはず。私たちがデザイナーを育成して、外の世界にアピールしていく架け橋になりたいと思いました」(鳥居氏)</p>
<p>さらに、デザイナー向けの講座を試行実施する中で、フォトグラファーにも同様の課題があることを知ったことを入り口に、写真、映像、プロモーションなどデザイナー以外のクリエイターにもアカデミーを開くことに。2023年7月には、CLOUDYで商品開発やブランディングなどを手掛けるクリエイター陣を講師に迎えて正式開校し、教育省と提携して大学生をインターンとして受け入れるスキームを確立したほか、ソニーがスポンサーとなり、無償でカメラ機材の提供も受けられるようになった。</p>
<p>雇用支援の幅は、これにとどまらない。鳥居氏はコロナ禍に各地のスラム街を周り、食料支援を実施。そこで聞こえてきたのは「手に職をつけたいが、縫製ではなく、ハサミとバリカンでできる理容師になりたい。だが教えてくれるところも資格制度もない」という若い男性たちの声だった。</p>
<p>鳥居氏たちは、すぐに協力してくれる理髪店をリサーチ。結果、東京で銅冶氏が通っていた理髪店が講師を務めてくれることになり、さっそくガーナで30人程度の若者向けに講座を実施。試験に合格すれば修了証書がもらえるもので、年間プログラムとしてトレーニングを続けた。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae07.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このトライアルが結実し、「バーバーアカデミー」として正式事業化、さらにガーナ政府からもカリキュラム内容を認められ、公立の専門学校として運営していくことになった。今後はさらに、受講生の雇用支援、理容師の地位や待遇向上に向けて活動を加速させていく見通しだ。</p>
<p>鳥居氏は「最初から決めていることなんて無いんです。予想しなかった方向に派生していくことばかり」と笑うが、事業の柔軟性とシビアな経営判断の「両輪」を忘れない。その背景には、すでに10年間に及ぶガーナでの支援活動の裏で見てきた、多くの「裏切り」や落胆があった。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225802_2775.html">後編記事</a>では、鳥居氏が見た支援現場の実情と、それでも「ガーナの若者の人生を好転させたい」と前を向く原動力について掘り下げる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>鳥居 優美子(とりい・ゆみこ)</strong></p>
<p>株式会社DOYA/NPO法人CLOUDY 副理事<br />2008年慶應義塾大学経済学部卒業後、旅行代理店、広告代理店を経て2015年株式会社DOYA・NPO法人CLOUDY入社。<br />ガーナ在住。現地にてCLOUDY商品の生産管理、NPO活動全般を統括している。<br />“自走できる社会を共に創る。”をモットーに、ガーナの仲間たちと共に歩み、彼らが自身で切り開いていく未来を創造する。</div>
</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

営利と非営利の循環で「アフリカを好転させる」――ファッションブランドCLOUDYが見据える持続可能な未来　(前編)

丹波小桃(たんば・こもも)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/columnist/1223402_1594.html">前回までの4回の記事</a>では、「ビジネスと人権」における「人権リスク」の考え方やルール動向、企業に求められる取り組みについて説明しました。今回は、人権リスクの中でも特に深刻で注意が必要な「児童労働」について取り上げます。(丹波小桃、監修：矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の人口よりも多い「児童労働」その実態は？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「世界の子どもの 10 人に1人」――。<a href="https://www.ilo.org/publications/major-publications/child-labour-global-estimates-2020-trends-and-road-forward">国際労働機関 (ILO)とユニセフの報告</a>によると、世界では日本の人口よりも多い約 1 億 6000 万人が未だ児童労働に従事しているとされています。チョコレートにコーヒー、綿のシャツにスマートフォン……。日々の生活に欠かせない産品の生産背景に、児童労働が関わっているかもしれません。</p>
<p>国際社会は、SDGsのターゲット8.7で「2025年までの児童労働撤廃(児童労働ゼロ)」を目標に掲げ、各国政府や企業に対応を呼びかけてきました。しかし、目標年まで残り1年に迫る中、課題解決の道のりは遠く、深刻な人権侵害が見過ごされています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/g_02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで改めて、「児童労働」とはどのような人権リスクなのでしょうか。主要な国際条約では、「15 歳未満の労働および18歳未満の子どもによる危険有害労働」を児童労働と呼んでいます。つまり、子どもの教育機会や健全な成長を妨げる労働を指します。特に18 歳未満の人身売買、売春、危険有害労働(夜間・長時間の労働、虐待に晒される労働、地下・水中・高所・閉所での作業)などは「最悪の形態の児童労働」とされています。<a href="https://www.ilo.org/publications/major-publications/child-labour-global-estimates-2020-trends-and-road-forward">約1 億 6000 万人の児童労働者のうち、なんと約半数の7900 万人が危険有害労働に該当</a>し、もはや看過できない深刻な状況であることが分かります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/g_03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>産業分野別には、全体の7割を農林水産業が占めます。具体例を挙げると、コーヒー、カカオ、砂糖、パーム油、タバコ、コットン(綿)、魚介類の生産現場、加えて金やコバルトの採掘現場などでも児童労働が指摘されています。特にサハラ以南のアフリカで深刻であり、同地域では約4人に1人の子どもが児童労働に従事しているとされます。</p>
<p>劣悪な環境での労働は、けがや感染症、農薬による健康被害、暴力の恐怖、うつ症状などの苦しみを子どもたちにもたらします。そして、失われた教育機会や害された健康は、生涯取り戻すことができません。このことから、児童労働は深刻な人権リスクと考えられています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「児童労働」はなぜ起きてしまうのか？ 日本の企業・消費者にも責任がある？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>児童労働が発生する背景には、子どもを働かせてしまう家庭と、児童労働を直接・間接的に助長している企業の双方に課題があります。開発途上国などの貧困家庭では家計を補うため、やむを得ず子どもを労働へと送り出すことがあります。また、世界各地の紛争や災害、感染症の拡大なども貧困状態を深刻化させ、児童労働を助長しています。同時に、企業側では、消費者からの「安さ」を求める声に応えるべく、取引先に対して生産コスト削減の圧力を強め、結果的に安価な労働力としての児童労働を加速させている可能性があります。</p>
<p>このような状況に対して、欧米では、消費者からの要請の高まりもあり、食品、小売、アパレル、電子機器業界などの大手企業が、サプライチェーンにおける児童労働撤廃を自社の重要課題と考えて取り組みを進めています。</p>
<p>日本企業の例としては、森永製菓が、児童労働の撤廃と予防に取り組むNGO ACE(エース)と連携し、取り組みを行っています。対象商品の売り上げの一部をACEに寄付することで、カカオ生産国の子どもを児童労働から守り、学校へ通えるよう支援しています。2008年から16年間続く寄付の合計額は約3.2億円に上っています。また、支援地域で取れたカカオを用いたチョコレートも販売しています。</p>
<p>一方で、欧米と比べると日本企業の取り組み例は未だ多くありません。児童労働は「どこか遠い国の問題」と認識されているのではないでしょうか。しかし国際NGO Walk Freeの報告によれば、日本は児童労働を含む“搾取労働”によって生産された産品の輸入量が、米国に次ぎ世界で2番目に多いというショッキングなデータもあります。日本の企業・消費者にとっても決して無関係ではなく、むしろ積極的な取り組みが求められているのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「児童労働」の根本解決に挑むフェアトレード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、企業や消費者には具体的に何ができるのでしょうか。児童労働を無くすためには、生産者側の貧困状況と、企業側のコスト削減ニーズの双方へのアプローチが必要です。生産者、企業、消費者が協力して取り組む必要があるのです。</p>
<p>そうした多面的なアプローチをグローバルで実践するのが「フェアトレード」です。これは、主に開発途上国で作られた原料や製品を適正な価格で継続的に購入し、立場の弱い生産者や労働者の生活改善と経済的自立を目指す貿易の仕組みを指します。</p>
<p>国際的にフェアトレードの推進を行うFairtrade International(国際フェアトレードラベル機構)では、 製品がフェアトレードで取引されたことを認証し、ラベルを貼付しています。この「国際フェアトレード認証」では、「経済」「社会」「環境」の3つの基準を設け、「社会」的基準の中で児童労働を禁止しています。特にカカオなどの児童労働が深刻な産品においては、更に細かく厳格な基準で児童労働を防止・是正する仕組みの整備を義務付けています。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/g04_fe.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>国際フェアトレード認証ラベル</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また、国際フェアトレード認証による取引では、最低価格の保証に加えて、プレミアム(奨励金)も支払われます。これは、生産者が使い道を決めることができる資金であり、収穫量を増やすための設備や地域インフラの整備、学校建設、奨学金制度などに幅広く活用されています。</p>
<p>そもそも児童労働の背景には、家庭の貧しさや教育環境の不足が大きく影響しています。そこで、児童労働をただ禁止するだけでなく、その予防のための親の収入や、教育機会を増やすことで、根本的な課題解決につながっていきます。</p>
<p>国際フェアトレード認証を通じて、生産者は貧困状態から抜け出し、子どもを働かせる必要がなくなります。企業は、生産者に適切な対価を支払い、社会的責任を果たすと共に、児童労働の根本解決に向けた多面的なアプローチに参画できるのです。消費者は日々の買い物の際に認証ラベルが表示された製品を選択することで、児童労働に加担していないこと、また、その予防に役立っていることを確認できます。<br />
フェアトレードは生産者、企業、消費者が協働することで、児童労働の根本解決に挑む取り組みと言えます。</p>
<p>SDGsで掲げられた「児童労働撤廃」の目標期限まで、残り1年。企業として、またひとりの消費者として、積極的なアクションが求められています。次回は、近年議論が進んでいる「気候変動と人権リスクの関係性」について解説します。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【ビジネスと人権コラム】第5回 「児童労働ゼロ」の実現を目指して

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツのクリスマスマーケットは、単なる観光名所ではなく、地域社会の文化やアイデンティティーを反映する重要な場である。筆者が暮らすエアランゲン市(人口約12万人)のクリスマスマーケットを見ながら、その真価を考えたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■小さな町でも開催されるクリスマスマーケット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツでは、約3000ものクリスマスマーケットが開催されている。しかし、日本の観光ガイドに掲載されるようなところはごく一部で、その多くは各自治体で行われている。小さな街だと、12月のある週末にだけ行われるようなところもある。</p>
<p>エアランゲン市での開催は、今年は11月25日から12月24日まで、中心市街地で開催される。マーケットでは、木製の小屋が立ち並び、キラキラと輝く電飾とモミの枝が装飾され、グリューワインや焼きアーモンドの香りが漂う。訪れる人々は、手作りの工芸品などを手に入れながら、冬のおとぎ話のような雰囲気に浸ることができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/chiristmas.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クリスマスマーケットは楽しみや余暇をすごく空間だが、地域の社会的資本を強くすることにつながっている(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クリスマスマーケットは小規模事業者や生産者にとって重要な収入源となっており、地域経済も潤す。それと同時に注目すべきは、これらの市場が地域社会の人々の関係を深める役割を果たしている点だ。友人と誘い合い、家族が楽しみで訪ねる。スポーツや文化、ボランティア、経済関係などの仲間同士が集まることもある。遠方からお客さんが来ると、案内することにもなる。</p>
<p>つまり、無数の社交の場になっているのだ。これがドイツのクリスマスマーケットが持つ「社会的価値」であり、観光資源としてだけではない意義である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■中心市街地が開催場所であるその意義</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クリスマスマーケットの社会的価値を高めているのは、「開催地」が中心市街地であることも見なければならない。中心市街地はその自治体の伝統的な建物や広場が残され、歩行者専用ゾーンとして整備されていることも多い。また多くの樹木やベンチが配置されている。普段から「滞在の質」を高めることに注力された「都市社会のリビングルーム」なのだ。とりわけクリスマスマーケットは「クリスマス仕様のリビングルーム」に変わるかたちだ。</p>
<p>その価値が確認されたのが新型コロナウイルス流行時だった。2020年は、オンラインイベントなどを代替的に試みたところもあったが、感覚的な体験を再現することが難しく、多くの人々が求める「実体験」が欠落した年だった。</p>
<p>またエアランゲン市を見ると、ユダヤ教の希望と平和を願う気持ちが表現されるハヌカ祭の燭台点灯式も中心市街地で行われる。これは地域社会の多様性を象徴する機会であり、市民が互いの文化を尊重し合う機会になる。特に近年、反ユダヤ主義や外国人排斥の主張が台頭するなど、社会的緊張が高まっている。それに対して同市は、共生社会を目指す姿勢を示しているかたちだ。燭台点灯式には、関心のある市民や地域のリーダーが参加し、音楽が演奏され、祝福の言葉が交わされる。</p>
<p>他方、日本の大都市で開催されるクリスマスマーケットを訪ねたドイツの若者からこんな話も聞いたことがある。本場さながらの雰囲気を感じつつも「何かが違う」と感じた。その理由は、ドイツのように、歴史的な景観の中で開催されているわけではなかったことだ。クリスマスマーケットは都市の歴史的コンテクストや⽂化的背景の中で⾏われることで、マーケットの独自性を高める。それと同時にマーケットが都市の歴史的コンテクストや文化背景を強調する。そんな相乗効果があるのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■クリマスマーケットのデザイン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1224450_1535.html">当連載で以前にも触れたが</a>、ドイツにおける持続可能な都市計画は、「経済」「社会」「エコロジー」の3つの側面から構想される。これは理解しやすいが、重要なのはその基盤に「文化」「価値観」「アイデンティティー」が置かれている点だ。それは多くの市民が都市に対して帰属意識や、精神的な距離の近さを感じていることが重要で、これによって都市という単位の社会にダイナミズムが起こる可能性が高まる。クリスマスマーケットは、この基盤を支える重要な要素という側面がある。</p>
<p>先述のような、グリューワインを飲んだり、軽食を食べながらの社交は、「社会のリビングルーム」の特徴が明確に表れる。これだけでも十分に「我々の都市」という気持ちを高めるだろう。だがクリスマスマーケットは、それ以上に社交や市民参加が促進されるようにもデザインされている。</p>
<p>エアランゲンのマーケットには簡易舞台が作られるが、毎日のように、学校やNPOに相当する組織の合唱団や楽団が音楽を奏でる。彼らはプロではないが、それでも生演奏はマーケットを盛り上げる。そして、演奏者の家族や友人なども結果的に演奏を聴きに来ることも多いだろう。</p>
<p>また、マーケットの一角に作られた「ボランティア・スタンド」では、フェアトレードや子どもの権利保護、農場での教育プログラムの実施などを行う30を超える数の非営利組織や財団のスタッフが日替わりで駐在する。このスタンドでは自分たちの手作り製品の販売による資金集め(寄付活動)や、団体の活動の紹介や対話などを行っていくのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■社会的な都市の持続可能性を担っている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツのクリスマスマーケットは「外から人を呼び込む」といった観光資源の側面もあるが、むしろ地域社会とのつながりや文化的アイデンティティーを強化する重要な役割を果たしている。エアランゲン市におけるマーケットは、「社会のリビングルーム」として機能し、市民同士の交流や多様性への理解を促進する場となっている。そして、商業イベントというよりも、歴史的背景や文化的文脈に根ざしている側面について触れた。</p>
<p>今日、都市の発展で、基本的に考えなければいけないのは「持続可能性」である。それに向けて、都市を動かすのは言うまでもなく「人」である。小さな村なら、最初から皆「顔見知り」で、コミュニティーができている。しかし、都市とは基本的に「見知らぬ人」の集まりである。だからこそ知り合うきっかけ、多い社交機会やさまざまなコミュニティーが必要なのである。クリスマスマーケットは持続可能な都市作りの礎石のひとつなのだ。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【高松平藏コラム】第9回 ドイツのクリスマスマーケットは自治体の社会関係資本を育む

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツの自治体ではアーカイブの設置は権利であり、義務である。地域の文化や歴史を保存し、市民がその価値を身近に感じられるようにする重要な基盤だ。また持続可能性の戦略上、大切な役割もある。筆者が住む人口約12万人の地方都市、エアランゲン市の市営アーカイブを見ながら考えてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■歴史を公共資源にする市営アーカイブ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自治体アーカイブは、地域の歴史に関する「第一次資料」を収集保存し、さらに整理・公開する役割を担っている。ここに収蔵された資料を通じて、町の生活の記憶と歴史が蓄積され、過去の出来事や実情を解明する材料となる。</p>
<p>エアランゲン市のアーカイブでは、過去の文書(一般・行政)、記録、メディア、絵図、パンフレット、出版物などが収蔵されており、行政文書や地域団体から寄贈された資料、さらには市民の遺品などが含まれる。そしてその書架が6キロメートルに及ぶ。同アーカイブは「古代または歴史的な物品の収集所」として1885年に設立され、今に至るまで地域の重要な文化施設として発展してきたのだ。</p>
<p>アーカイブは単なる資料の保管所ではない。市民がアクセスできる情報源として機能し、地域のアイデンティティーを形成する重要な要素となる。アーカイブを通じて、市民は自らの歴史を理解し、それに基づいて地域への愛着や誇りを育むことができる。つまり、歴史を公共資源とする機能がアーカイブにはある。</p>
<p>このようなアーカイブは決して派手な存在ではない。また大規模な事業を行うところでもない。それにもかかわらず、展覧会を通じてエアランゲンの歴史をあらゆる市民に訴えかけることができる。また地元の学校との連携もある。そして、アーカイブ側から市内ツアーなどを企画し、提案することもある。</p>
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<div class="m_paragraph"><sup>エアランゲン市のアーカイブの書架と、前館長のアンドレアス・ヤコブ博士。最も古い文書は1389年のものだ</sup></div>
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<p>今年の7月まで館長を務めていたアンドレアス・ヤコブ博士に至っては、町の「スター」的なアーキビストだ。在任中のみならず、定年退職後も、講演や地元紙での執筆活動を通じて、市民が自分たちの歴史に触れる機会を作っている。<br />
また、アーカイブは市内の郷土保護協会とも積極的に協力し、地域の歴史や文化遺産を保護・研究する活動が進められている。</p>
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<h2>■都市の独自性は歴史がつくる</h2>
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<p>町のアイデンティティーは地場産業や独自のイベント、風土、地域出身の著名人などが象徴になる。それ以外では伝統の芸能・行事・工芸、建造物および景観など歴史に関わるものが多く、地方の独自性のかなりの部分は歴史で表現されるといっても過言ではない。ドイツ語の話をすると、「歴史」という単語は「物語」という意味も持つ。つまり「町の物語」があってこそ、アイデンティティーがはっきりするということである。</p>
<p>例えば祭りは、地域のアイデンティティーを形成する重要な要素だ。どういう理由があって、いつから祭りは始まったのか？ 今日に至るまで、どのような変遷があったのか？ たとえ自分の生まれ故郷でなくとも、自分が住んでいる町へお客さんがやってくると、お祭りの起源など、知る限りの町の「物語」を語る経験のある諸氏はどこの国にもおられよう。</p>
<p>エアランゲンを見ると、ミュンヘンの「オクトーバーフェスト」よりも古い「ビール祭り」がある。古くから住む人から、住み始めて間もない人まで祭りに向かう。さらには、かつてエアランゲンにゆかりのあった人が戻ってきたり、遠くからやってくる友人やゲストを祭りに案内することもある。歴史ある祭りだからこそ、町に対する精神的近さを人々が感じる機会になっている。</p>
<p>そして市のアーカイブは祭りに関する資料の収集にもことさら力を入れており、定期的に出版物の発行も行っている。愛郷心とは「感情」に他ならない。そして歴史は「独自性」の背骨であり、アーカイブは自治体のインフラの一つだ。</p>
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<h2>■なぜ都市の歴史が持続可能性に必要なのか</h2>
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<p>持続可能性とは、経済、社会、環境のバランスを保ちながら、未来に向けて持続可能な発展を実現することである。前回の「<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1224450_1535.html">ドイツ地方都市の隠れた強み・見えない基盤の力</a>」でも触れたように、このバランスを支えるためには、町の文化・価値観・アイデンティティーが重要で、アーカイブはこれを形成する装置だ。</p>
<p>まず、アーカイブは都市の歴史的連続性を確保する。過去から現在、そして未来へと続く都市の文化的な流れを保存することで、都市の独自性や個性が長期的に維持される。これは、都市のアイデンティティーの形成と強化にも直接的に寄与する。</p>
<p>例えばエアランゲン市は過去にフランスからの宗教難民を引き受けた歴史がある。この事実から「オープンであることは都市の伝統である」というモットーを導き出し、今日の多文化共生や難民支援の根拠の一つになっている。</p>
<p>またデモクラシーという観点から言うと、行政文書も残るので、自治体の統治における透明性と説明責任を確保する役割も果たしている。他にも学術研究や教育活動の重要な資源としても機能し、都市の知的発展に寄与する。このように、アーカイブは都市の持続可能な発展戦略において、目に見えにくいが極めて重要な基盤的役割を果たしている。</p>
<p>「地域の独自性」と言えば、マーケティング手法で地方を強調したイベントやキャラクターもある程度必要だ。しかし、これらは“筋トレ”で得られる「派手で見栄えのする筋肉」であり、それに対してアーカイブは「地味だが安定した姿勢を保つインナーマッスル」なのだ。</p>
<p>最後に、今回の視点から日本を見ると、議論すべきことが2点ある。まずは、日本は「アーカイブ後進国」という指摘があることだ<sup>※</sup>。言い換えると地域インフラの一つが欠如しているということになる。<br />
もう一点はシビックプライドという、英国発祥の概念を市政に取り入れているのが散見されることだ。ドイツでも「ハイマート(郷土)」という言い方があるが、いずれも「地域の誇り」という感情を表す。しかしドイツも英国も、これらの概念はそれぞれの政治や社会の歴史的文脈の中で発生変遷し、今日に至る。「シビックプライド」とカタカナの方がよく見えるかもしれないが、日本の「郷土愛」「愛郷心」「地元愛」といった言葉を整理し、自治体のあり方を考える政治や社会の用語として練っていくべきだと思う。</p>
<p><sup>※倉山満(2021). 『救国のアーカイブ 公文書管理が日本を救う』ワニブックス</sup></p>
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【高松平藏コラム】第8回 ドイツの地域アーカイブとシビックプライドの切り離せない関係

高橋夏実(たかはし・なつみ)

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<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1224552_1535.html">前回(第3回)</a>の記事では、国連指導原則が企業に求める人権尊重の具体的な取り組みのうち、「人権方針の策定」および「人権デューデリジェンス」の基本的な考え方について説明しました。続く今回は、企業が果たすべき責任の3つ目である「是正措置・救済」の基本的な考え方を、企業の取り組み事例も交えて説明します。(高橋夏実、監修：矢守亜夕美)</p>
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<h2>国連指導原則が企業に求めている「グリーバンスメカニズム」とは何か</h2>
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<p>前回でも説明しましたが、国連指導原則は、企業に対して「方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンスのプロセスの実施」「是正措置・救済」の3つの取り組みを求めています。まず「人権方針」によって、人権を大切にするという自分たちの姿勢を示し、関係者に広く伝えた上で、「人権デューデリジェンス」を通じて、人権に負の影響を与えるリスクを見つけます。そして、それを防ぐための対策を考え、実行していきます。</p>
<p>ただ、残念ながらどんなに対策を打っても、自社の活動によって人権侵害が起きてしまう可能性をゼロにするのは難しいと言えます。そこで、仮にこうした事態が起きてしまった場合、企業には「人権への負の影響がなかった状態に戻していく」ように取り組むこと、つまり「是正措置・救済」を提供することが求められています。</p>
<p>このための仕組みが「グリーバンスメカニズム」です。これは、自社の活動によって「人権を侵害された」と感じたステークホルダー(関係者)が、企業の設ける窓口やホットラインを通して苦情を申し立て、救済を直接求めるための苦情処理の仕組みです。ここでのステークホルダーには自社の従業員だけでなく、例えば消費者やサプライヤーの従業員等も含まれ、社外の関係者も広く対象となります。</p>
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<h2>グリーバンスメカニズムに求められている8つの要件</h2>
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<p>ここで重要なのは、単に苦情を受け付ける窓口を設置するだけでなく、それらがしっかりと機能するように設計・運用することです。国連指導原則では、グリーバンスメカニズムを「形だけ」のものにしないために、以下8つの要件を満たすよう決められています。</p>
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<p>企業は、全ての人から存在が認知されていてアクセスしやすく(<strong>利用可能性</strong>)、どのようなプロセスで苦情に対応してくれるかが事前にわかりやすく説明されており(<strong>予測可能性</strong>)、信頼できる(<strong>正当性</strong>)メカニズムを構築する必要があります。また、苦情に対応する際は偏りなく(<strong>公平性</strong>)、苦情処理の状況について相談者に適切に伝えられ(<strong>透明性</strong>)、調査の結果やそれを踏まえた対応が人権の国際基準を満たしている(<strong>権利適合性</strong>)必要があります。さらに、メカニズムを利用する可能性のある人々と対話をしながら、仕組みを継続的に改善していくこと(<strong>持続的な学習源、エンゲージメントと対話に基づくこと</strong>)もとても重要です。</p>
<p>ここでは、8つの要件のうち「利用可能性」と「予測可能性」に焦点を当てて説明します。</p>
<p>「利用可能性」とは、すべてのステークホルダー(関係者)がメカニズムの存在を知っており、誰もが利用を妨げられないことを指します。ウェブサイト等に誰もが見てわかるような形で窓口の情報を載せることに加えて、例えば従業員への研修や、サプライヤーと契約を結ぶ時などに、「もし人権侵害を受けたと感じた場合にはこの窓口を利用できますよ」と積極的に伝えていくことが重要です。</p>
<p>また、窓口を利用する時のハードルを無くすことも大切です。ハードルの一例としては、言語の壁が挙げられます。例えば日本語の理解が難しい外国出身の従業員がいるにもかかわらず、日本語でしか対応できない窓口を設置している場合、その企業のメカニズムは「利用可能性」の要件を満たしていません。また、仮に窓口に上司のハラスメントについて申し立てた後、その上司から低い人事評価をつけられる等の不利益な取り扱いを受ける恐れがあれば、それも利用時のハードルとなってしまいます。</p>
<p>「予測可能性」とは、苦情を申し立てた後に誰が、どのようなステップで、どのくらいの時間をかけてそれを処理するのか、といった情報が、メカニズムを利用する可能性のある人々にきちんと公表されていることを指します。人権侵害やその疑いを窓口に通報した後に何が起きるか全く分からない、となれば、被害者は通報しづらくなってしまいます。</p>
<p>日本企業では、社内の窓口担当者にだけ分かるような形で苦情処理の手続きを定めているケースもありますが、今後は自社の従業員だけでなく社外の関係者に対しても、こうしたプロセスをできるだけ明らかにすることがますます重要になるでしょう。すでに海外では、自社のウェブサイト上で、苦情処理プロセスの流れを具体的に説明した資料を公開している企業も見られます。例えばシンガポールの大手アグリビジネス企業のWilmarは、自社サイト上で窓口に通報があった後の流れを図で分かりやすく示し、各ステップでの検討事項やかかる期間、各部門の役割・責任などを詳しく解説しています。</p>
<p>人権リスクを未然に防ぐ取り組みをどれだけ行っていても、自社の活動によって人権侵害が起きてしまう可能性をゼロにするのは難しいということを理解した上で、自社の活動によって被害を受けた人の声をしっかりと拾い上げることが、企業として果たすべき大きな責任なのです。</p>
<p>第3回と第4回を通して、国連指導原則が企業に求める人権尊重の責任の3つについて、具体的なイメージを少しつかんでいただけたでしょうか。次の第5回では、人権リスクの中でも特に深刻で注意しなければならないものとして、「児童労働」について取り上げます。</p>
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【ビジネスと人権コラム】第4回 企業に求められる人権尊重の取り組みとは(後編)

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