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資源循環

廣末智子

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/04/mac800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1月末から共同回収・リサイクルを始めた日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの紙コップ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本マクドナルドと日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの3社は1月31日から、東京都内の近接する店舗で使用された紙カップを共同回収し、紙タオルとしてリサイクルする取り組みを開始した。紙カップは一般にプラスチックラミネート加工が施されているが、製紙メーカーの王子ホールディングスによる、使用済みカップを破砕・洗浄した上でラミネートフィルムを分離し、繊維分(パルプ)のみを抽出する独自技術によって実現したもので、今後は競合同士が業界を上げ、より効果的で効率的な廃棄物削減とリサイクルを通じて温室効果ガス排出量の削減につなげる考えだ。(廣末智子)</p>
<p>各社によると、今回の取り組みは、マクドナルドの呼びかけに、ケンタッキーとタリーズが応える形で進められ、3社の連携で一定以上の使用済み紙カップの回収量が確保できることから、王子ホールディングスが専用の処理工程を構築した。同社はかねてから古紙の利用拡大に取り組んできたが、近年は、サーキュラーエコノミーの構築に向けた機運の高まりを背景に、古紙回収には適さない、紙カップや牛乳パックなどをマテリアルリサイクルするイノベーションに力を入れてきた経緯がある。</p>
<p>取り組みはマクドナルド浅草店と、ケンタッキーフライドチキン浅草店、タリーズコーヒー浅草新仲見世店など、都内の近隣に位置する店舗同士の26店からスタート。専用のトラックが各店を定期的に巡回し、回収ボックスに入った紙コップを回収して回る形で、順次、共同回収の範囲を広げる。現状でも年間約12トンの紙カップ回収を見込むが、2025年末までには実施店舗を東京のほか、愛知や大阪にも広げ、紙カップリサイクルとしては国内最大級となる年間約60トン規模にまで拡大することを目指す。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/04/illist.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒーの使用済み紙コップが共同回収され、王子ホールディングスによってリサイクルされる一連の流れ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>紙カップは一般に、耐水性を持たせるため、表面にプラスチックラミネート加工が施されており、このラミネート層の剥離が難しいことがネックとなって、現状では可燃ごみとして大部分が焼却処分されている。しかし今回、王子ホールディングスが、汚れや臭いのついた使用済みカップの破砕・洗浄を施した後にラミネート層を分離し、パルプのみを回収する技術を確立したことによって、大量の使用済みカップのリサイクルが可能になった。回収したパルプは同社によってペーパータオルに生まれ変わり、各店で再び使用される。</p>
<p>環境負荷低減に向け、各社はプラスチックや廃棄物の削減に、それぞれに取り組んできた。日本マクドナルドは「2025年末までに、お客さま提供用容器包装類を、再生可能な素材、リサイクル素材、または認証された素材に変更する」という目標の下に22年に紙ストローと木製カトラリーの提供を始め、23年にはサラダの容器を紙製に切り替えるなど対策を進める中で、紙製のパッケージが増えてきたことから、紙製アイテムのリサイクルについても検討。24年2月からは一部の店舗で紙カップリサイクルのテストを行ってきた。</p>
<p>そうした中、同社の広報担当者によると、紙カップリサイクルを「1社だけの取り組みとして実施するのでなく、取り組みに賛同・参画する企業や団体を積極的に募ることで、さらなる規模の拡大と、低炭素・循環型社会への貢献を目指したいという想い」から、リーダーシップをもって同業他社を含む業界に参画を呼びかけ、今回、日本ケンタッキー・フライド・チキンとタリーズコーヒージャパンが真っ先にそれに応えた形だ。</p>
<p>もっとも真の循環型社会の構築に向けては、使い捨ての紙コップ自体を減らしていく必要性がある。この点において、タリーズコーヒーを含む国内の大手コーヒーチェーン店では、店内でのマグカップやイートイングラスの利用の徹底、マイタンブラーの持ち込みの推奨などに力を入れており、タリーズコーヒージャパンの広報担当者は、取材に対し、「今後は紙コップ自体を減らしていきたいという考えはもちろんあるが、現実的に紙カップやプラカップの利用が多い店舗もあるため、今回のようなリサイクル活動にも積極的に取り組んでいきたい」とする考えを示した。</p>
<p>今後、紙カップ自体を減らし、リユースカップへと移行させていくことについては、日本ケンタッキー・フライド・チキンでも、「検討していく」(広報担当者)という。</p>
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<h2>環境NGO「リユース分野でも大手チェーンの連携を」</h2>
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<p>今回の、ファストフードを中心とする外食産業がタッグを組んで紙カップを共同回収し、リサイクルする新たな動きを、環境NGOはどう見ているのか――。</p>
<p>日本のカフェ業界における使い捨てカップの現状を長年調査し、業界の使い捨てカップからの脱却を求めてスターバックスやタリーズなどと対話を続ける(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1217555_1501.html">関連記事</a>)、グリーンピース・ジャパンのプラスチック問題担当、大館弘昌氏は、「<a href="https://www.greenpeace.org/japan/press-release/leadingthechange2024report/">グリーンピースの調査によれば、大手カフェ3社だけでも毎年約2500トンの紙カップを排出している</a>」とする調査結果と、「ファストフード業界の排出量はさらに多い」とする見方を示した上で、「プラスチック加工がなされた紙カップはリサイクルが難しく、コストがかかる。これらの大量なカップをリサイクルするには、回収段階から企業と消費者が多大な労力を払う必要があり、最終的に償却されるペーパータオルにリサイクルされても、真の循環とは言えない」と厳しい指摘を投げかける。</p>
<p>「使い捨てカップを減らす有効策としては、そもそも資源を使い捨てないリユースシステムの構築が不可欠であり、今回のような大手チェーンの連携をリユース分野でも期待したい」(大館氏)</p>
<p>企業だけでなく、行政や消費者も巻き込んで、この取り組みがどのような広がりを見せるか。循環型社会の構築に向けたそれぞれの本気度が試されている。</p>
</div>
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ニュース

経済 economy

マックとケンタッキー、タリーズが紙カップの共同回収開始――王子ホールディングスの技術で紙タオルに再生へ

SUSTAINABLE BRANDS

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/04/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>規格外のニンジン Image credit: Markus Spiske</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>オタゴ大学(ニュージーランド)の新たな<a href="https://www.phcc.org.nz/briefing/not-all-upcycled-food-created-equal-what-sustainable">調査</a>によると、余剰食品や副産物のアップサイクルには雇用創出や費用対効果、環境的な利点など潜在的メリットがある一方で、食料安全保障や公平性を低下させるリスクも潜んでいるという。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>世界では生産する食品のおよそ40%を廃棄している。そのため、売れない食品や副産物を別の用途で使うことは当たり前のように思える。それに、食品廃棄物の削減は<a href="https://drawdown.org/">プロジェクト・ドローダウン</a>が掲げる、気候変動を逆転させる80以上の解決策のなかでも首位に位置付けられている。しかし、オタゴ大学が行った新たな調査では、食品のアップサイクルが必ずしも持続可能と言えないことを示唆している。</p>
<p>同大学の公衆衛生コミュニケーションセンターの最新の報告によると、食品廃棄物イノベーショングループの主要研究者らは、アップサイクル食品が環境・社会・経済的に持続可能かを検証した。</p>
<p>主執筆者のメグ・トーセン氏は「食品のアップサイクルが環境・社会・経済的に持続可能かどうか、もしそうなら、“どのように持続可能か”について証拠を徹底的に調べました。私たちの調査では、雇用創出や費用対効果、環境的な利点など、余剰食品や副産物のアップサイクルがもたらす潜在的メリットを強調しています。しかし、調査は食料の安全保障や公平性を脅かす、潜在的な有害性などのリスクがあることも明らかにしています」と話す。</p>
<p>調査によると、食品のアップサイクルの環境的な利点は、再利用される廃棄物や加工に必要なエネルギーの種類などの要因によって決まる。トーセン氏は「例えば、ビール製造に使った穀物を食品にアップサイクルする場合、環境に配慮したエネルギーを使用しない限り、動物の飼料に使うよりも多くのCO2を排出するかもしれません」と言う。</p>
<p>アップサイクルのような循環型ソリューションは、貴重な資源が廃棄されるのを防ぎ、環境・社会・経済的に有益なものだ。さらに、食品廃棄物の再利用は、食品の安全保障を向上させる方法として推進されることも多い。</p>
<p>人間が消費するのには適さないと、これまで考えられてきた原料でつくる新たなアップサイクル食品は、世界中で手に入れられる食品の量を増やすかもしれない。こうした食品は高級商品として売られなければ、経済的にも入手しやすくなる。しかしながら、売れないと判断され、食べられるが見た目の悪い食品の多くは、食料安全保障を強化するのに必要な栄養基準に合わないかもしれない、スナック食品にアップサイクルされている。</p>
<p>社会的に、食品廃棄物や農業廃棄物をアップサイクルすることは、雇用創出や生産者の所得創出の支援になる。しかし、完成した製品は高価格になり、低所得者層を排除する可能性もある。さらに、食べられる食品をアップサイクル食品にすることは、意図せずフードバンクに寄付される食品の量を減らすことになるかもしれない。「公平かつ持続可能な結果を実現するには、こうした最終結果のバランスを取る政策が必要です」とトーセン氏は語る。</p>
<p>経済的観点から言えば、アップサイクル食品産業は、環境への責任を果たす製品を求める消費者需要に支えられて勢いを増している。しかし、高い生産コストやサプライチェーンへの依存性などの課題が、商品の販売拡大を制限する可能性がある。</p>
<p>トーセン氏は、アップサイクルがもたらす環境・社会・経済的インパクトの適切な評価がアップサイクル食品の可能性を発揮するのに必要だ、と言う。</p>
<p>「アップサイクル食品のサステナビリティを評価するツールの開発は、アップサイクル食品が世界のサステナビリティ目標に意味のある貢献をするための鍵となります」</p>
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<div>
<h2>産業と政策を最適化する</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1204651_1532.html">成長するアップサイクル食品産業</a>がより健康的な製品の生産に取り組み、環境・社会・経済的な利益を最大限もたらすことができるようにするために、企業と政策立案者が考慮すべき重要事項を紹介している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
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<p>・廃棄される食品を管理する新たな政策を評価する際には、環境・社会・経済的インパクトを評価に含める<br />・食品バイオマスの需要創出が、食品廃棄物防止の取り組みや食料安全保障にもたらす影響を考慮する<br />・食べられるけれども商品にならない食品よりも、副産物の活用を優先するアップサイクル食品や政策に重点を置く<br />・人間が消費するための副産物を安定的に供給する、環境配慮型の処理工程の開発・商業化に役立つ政策を支援する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査では、他の食品にアップサイクルされる食品廃棄物がもたらす影響を検証した。しかし、ますます多くのイノベーターが、農業や食品製造の現場で廃棄され使用できない副産物をバイオガスや肥料、バイオプラスチック樹脂、繊維製品からパーソナルケア製品の主要成分に至るまであらゆるものに活用するようになっている。埋め立てられてしまう有機廃棄物から気候変動の要因になるメタンの排出をなくし、廃棄される食品の一部を生産者や製造者、消費者向けの付加価値のある製品にしているのだ。</p>
<p>農場や小売の段階で廃棄される前に、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1221353_1532.html">食品廃棄物を積極的に減らすより多くの方法</a>を見つけることは最善の対策と言える。そうすることで、食品サプライチェーンのCO2排出量を減らし、資源不足に対処し、食品安全保障を強化できるのだ。</p>
</div>
<p></div>
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ワールドニュース

食品のアップサイクルは持続可能か？　ニュージーランドの大学が調査

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/03/g1.jpg"/></div>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>米国がパリ協定から離脱した2017年と同様に、世界の国や企業は動じることなく気候変動対策をさらに推進しようとしている。一方で、米国は離脱によるビジネス機会の損失、大国としてのリーダーシップや競争力の衰退が浮き彫りになっている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>8年前の今頃、トランプ大統領が初めてパリ協定から米国を離脱させたとき、米国と世界の大手企業の経営者らは、たとえ米国政府が正反対の優先順位を掲げていても、団結し、意義のある気候変動対策を推進する方針を示した。</p>
<p>山火事がロサンゼルスを破壊し続け、米南東部が一生に一度しかないような量の雪と氷に覆われるなか、復帰したその大統領は、パリ協定から米国を再び離脱させた。しかし、前回同様に、世界の企業や政府の主導者が揺らぐことはない。それらの国や企業が公約を推進する一方で、米国に関しては、膨大な経済的チャンスの損失や、世界の大国としてのリーダーシップや競争力の衰退が目立ち始めている。</p>
<p>それは、新大統領とは異なり、世界の大半の国々はいまや気候変動の現実と気候変動対策の責務、そしてそれがもたらす機会を理解しているからだ。</p>
<p>クリーンエネルギーの成長は現在、本格化しており、米国経済はすでにその恩恵を受けている。テキサス州やアイオワ州は風力発電で、カリフォルニア州は太陽光エネルギー発電で全米をリードする。さらに、CO2の除去やクリーンテクノロジーの製造・開発により、全米の郡レベルにいたるまで高い利益を得るチャンスがあることも分かっている。</p>
<p>加速する気候の変動性が世界の市場やサプライチェーンを脅かすなか、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224402_1532.html">レジリエンスは今、未来に通用するビジネスのKPI</a>となっている。気候変動への備えは今や、企業のレジリエンスにとって欠かせない要素だ。世界の気候変動適応市場は2倍以上になろうとしており、2024年の229億ドルから2032年までには492.4億ドルになることが見込まれている。</p>
<p>異常気象事象が深刻化し、自然資源は減少し、世界の気候規制が強化されるなか、膨大な数の研究が、大幅な経済的損失や、対策を講じないことによる移行リスクを分析している。その一方で、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225400_1532.html">適応</a>やレジリエンス、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224551_1532.html">脱炭素</a>、自然の保護への企業の投資はすでに具体的な利益を生み出している。</p>
<p>いくつかの環境問題に関して<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226001_1532.html">党派の分裂が続いている</a>にも関わらず、米国の人々は成長するクリーンテクノロジー経済のなかにビジネスチャンスがあることを認識している。民主党と共和党が激戦を繰り広げるスイングステート(浮動票が多い州)の一つ、ミシガン州の経済開発公社による2024年の調査では、米国民が<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1220950_1532.html">クリーンテクノロジーの継続的な開発</a>、クリーンテクノロジーを実装するためのビジネス上のインセンティブや訓練の機会、安定したキャリアパスをはっきりと望んでいることが示されている。</p>
<p>党派を超えて調査に回答した62%が、クリーンテクノロジーの開発を継続することが重要であることに同意。71%は、自身のコミュニティがサステナブル分野の成長と、労働者への新たな機会の提供により利益を得られるだろうとの考えを示している。しかしながら、回答者はクリーンテクノロジーを用いた解決策が実を結ぶには、政府による支援が必要だと認識している。インフレ抑制法のような法律は重要な一歩だが、回答者の86%は企業に対する政府の強力なインセンティブがなければ、クリーンテクノロジーによる解決策が広範囲に普及することはないだろうと考えている。</p>
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<div>
<h2>自国や自社の目標に集中する、前向きなリーダーたち</h2>
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<p>気候変動対策を再び逆行させるという米政権の決断は、必然的にあらゆるセクターからの反響を招いた。</p>
<p>世界資源研究所(WRI)のアニ・ダスグプタ会長兼CEOは<a href="https://www.wri.org/statement-paris-agreement-withdrawal-erodes-americas-standing-world">声明でこう述べている。</a></p>
<p>「パリ協定から立ち去ることは気候変動の影響から米国を守りません。一方で、成長著しいクリーンエネルギー経済において、中国や欧州連合(EU)に競争上の優位性を手渡すことになり、米国の労働者のチャンスを減らすことになるでしょう。米国が自発的に政治的影響力を諦め、急成長するグリーンエネルギー市場を形成するチャンスを逃すことは、理解できないことです。さらに、米国は傍観者となることで、他の主要経済大国に対して公約を果たすよう責任を負わせる手段が減ってしまうでしょう」</p>
<p>「米政権が後退する一方、全米の州や市、企業は気候変動対策を前進させ続けるでしょう。さらに、多くの共和党員や民主党員の強力な支援により、インフレ抑制法の税制優遇措置は、全国のコミュニティに経済的利益をもたらし続けます。間違いなく、米国は気候変動との地球規模の戦いに今後も大きく携わっていくでしょう」</p>
<p>1月21日には、C40(世界大都市気候先導グループ)に参加する首長らが、<a href="https://www.c40.org/news/global-network-of-mayors-react-to-president-trump-paris-agreement/">意義のある気候変動対策を変わらず推進することを発表した。</a>アリゾナ州フェニックス市の市長であり、クライメート・メイヤーズ(気候変動を推進する超党派の市長ネットワーク)の議長およびC40副議長のケイト・ガイエゴ氏はこう述べている。</p>
<p>「連邦政府の行動に関わらず、首長たちはパリ協定に対する約束を撤回することはありません。何もしなかった場合の損失が大きすぎます。最近、私たちがロサンゼルスの壊滅的な山火事や、フェニックス市の夏の極端な温度、ノースカロライナやフロリダの容赦のないハリケーンを目の当たりにしてきたように、変動する気候による影響は目の前まで押し寄せています。</p>
<p>米国の有権者は、私たちに現状に必要な対策を講じ、意義のある解決策をとるよう期待しています。そのために、慈善活動家や企業経営者から議会や政府の一員にいたるまで、全米でパートナーとの連携を拡大しているのです。私たちはパリ協定の下で目標を達成し、各都市がレジリエントであり、将来世代にとって成功といえる実行計画を立てているところです」</p>
<p>欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、スイス・ダボスで開かれた<a href="https://www.weforum.org/meetings/world-economic-forum-annual-meeting-2025/">世界経済フォーラムの年次総会</a>で「欧州は最後までやり抜き、自然を保護し、気候変動を止めようと取り組むすべての国と協力していきます」と話した。また中国外務省の郭嘉昆(かく・かこん)副報道局長は「気候変動は人類が直面する共通の課題です。課題の外にいる国はありません。影響を受けない国はないのです」と言った。</p>
<p>ビジネス領域では、アマゾンのCSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)であるカラ・ハースト氏が<a href="https://www.nytimes.com/2025/01/21/business/trump-climate-davos.html">ニューヨーク・タイムズ</a>に、アマゾン社が大統領の決断を理由に気候変動目標を撤回することはない、と語った。</p>
<p>「私たちは目標のために尽くします。最後までやり遂げます。そこから方向を変えることはありません。多くの企業は、今後も掲げ続けていく長期的目標を持っています」</p>
<p>イケアのジェスパー・ブローディンCEOも同意する。</p>
<p>「この数年間、でこぼこ道を走る列車に乗り続けている私たちは、年を追うごとに、どうパリ協定の遂行を成功させるかだけでなく、それが実際にどのようにビジネスに利益をもたらすかも理解するようになっています」</p>
<p>また、積極的な気候変動対策を約束する1万6000社以上からなるプラットフォーム<a href="https://www.wemeanbusinesscoalition.org/blog/we-mean-business-coalition-statement-on-the-u-s-withdrawal-from-the-paris-agreement/">「We Mean Business」も以下のような声明を出している。</a></p>
<p>「米国の新政権がパリ協定からの離脱を決めたことには深く失望していますが、一国の決定が世界の行動を変えることはありません」</p>
<p>世界の主要経済国の多くは、パリ協定に則り、最新の気候変動計画において野心的な目標を掲げている。各国は、そうした計画こそが投資を呼び込み、競争上の優位性を獲得するためのメカニズムだと理解している。さらに、世界の大手企業の多くは、事業やバリューチェーンで直面する気候変動リスクの増加、そして競争力と財務的な成功への最も安全な道として、気候変動リスクを積極的に管理することを意識している。</p>
<p>「企業は、長期的な事業投資を行うために、市場の安定性、政策の一貫性、予測可能性を求めています。さらに、変化していく政策の方向性は米国への投資を妨げます。米国連邦政府がクリーンエネルギーの未来を方向づける国際的政策から身を引くことは、米国の企業や人々に害をもたらすものであり、他の主要経済大国により多くの投資や人材を呼び込むチャンスを与えることになります。他の国々はクリーンエネルギーへの移行を加速させ続けるでしょう。なぜなら、それがビジネス的にも経済的にも理にかなっているからです」</p>
<p>環境や社会、政治、気候変動に関する不安が増加するこの時代において、政治や規制の状況にかかわらず向上に取り組み続ける企業や政府は、時の試練に耐えて生き残っていくだろう。</p>
</div>
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環境 environment

米国がパリ協定を離脱しても、主要経済国や企業の気候変動対策は止まらない

松島香織

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/29/g00-2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ヘラルボニー企画展 <a href="https://www.shibuya-scramble-square.com/sky/exhibition_heralbony/">『「PARADISCAPE」異彩を放つ作家たちが描くせかい』</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>明日、1月31日は何の日かご存知だろうか？  “131”の語呂合わせで「異彩の日」だ。主に知的障害のある作家の作品から新たな文化創造を目指す、ヘラルボニー(岩手県盛岡市)が、そのミッションである「異彩を、放て。」にちなんで創設した。この「異彩を、放て。」という短い言葉には、「障害がある人々は周囲と異なる視点を持っており、それは尊重されるべきだ」という同社の強いメッセージが込められている。異彩を放つ作家による作品の素晴らしさは国内外の大企業をも動かし、昨年はLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの支援を受け、パリに子会社「HERALBONY EUROPE」を設立するなど、舞台は世界に広がっている。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>障害のある作家がつくるアートの在り方を変える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/29/g00_03440_3.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)松田文登氏、松田崇弥氏、黒澤浩美氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヘラルボニーが目指すのは、障害のある作家のアートが、純粋に作品として正当に評価されることだ。日本ではこれまで福祉的な側面が強調され、作品そのものの価値が後回しにされがちだった。しかし、ヨーロッパでは「アール・ブリュット(生の芸術)」として、既存の文化や芸術の枠を超えた自由な発想が評価されており、障害のある人が制作したアート作品もその一環として捉えられている。</p>
<p>ヘラルボニー創業者で代表取締役／Co-CEOを務める松田文登氏は、「これまでの福祉的なアプローチでは、障害をゼロにすることばかりに焦点を当ててきた。だがそうではなく、その人が持つ才能を引き出せば、その人の存在は大きく飛躍することができる。障害という言葉のイメージが変わっていくはず」と思いを語った。そして自分たちの使命は、「プロダクト以上にこうした思想を拡張していくこと」だと力を込める。</p>
<p>こうした強い理念のもと、同社が掲げているのが「異彩を、放て。」だ。同じく創業者で代表取締役／Co-CEOの松田崇弥氏は、障害のある彼の兄が「ダダダダダ～」と繰り返す様子を例に挙げ、「その行動が周りの人々には騒音に聞こえるかもしれないが、兄にとっては面白い遊び。これが彼の独自の感性であり、それを障害として一括りにするのはもったいない。“異なる彩り”として、リスペクトされるべき」だと強調した。</p>
<p>同社のアドバイザーを務める、金沢21世紀美術館チーフ・キュレーターの黒澤浩美氏も、昨年11月の記者発表で、まず障害があるかどうかを判断する基準が“誰かに決められている”状態だと指摘し、その現状を変えつつ「障害があるかもしれないが、作家として見て、作家が作ったものであれば作家の作品として評価する。そういう視点の入れ替えが必要なのではないか」と語っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アートアワード「HERALBONY Art Prize 2024」の創設</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>“異彩を放つ”作家たちの才能を広く発信するのが、アートアワード「HERALBONY Art Prize 2024」だ。このアワードには、28カ国から924人が応募、1973点の作品が集まり、審査員として黒澤浩美氏はじめ、アーティストで東京藝術大学長の日比野克彦氏、LVMH メティエ ダール ジャパン ディレクターの盛岡笑奈氏などが名を連ねた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/29/g01_haruka.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グランプリ作品 浅野春香_Haruka Asano「ヒョウカ」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第1回の授賞式は2024年8月に東京で開催され、緻密な曼陀羅(まんだら)のように星空やサンゴの産卵の様子などを描いた、浅野春香氏がグランプリを獲得した。タイトルの「ヒョウカ」には、「こんなに自分は頑張って描いているのだから評価してほしい」という思いが込められているという。ほか、トヨタ自動車やJALなどの企業賞に7作品が選ばれ、各社がプロジェクトのデザインなどに採用している。</p>
<p>「こうした大きなアート展では、1000点ぐらいの作品が集まるそうなので、第1回でそれがクリアできたのはまず良かった」と文登氏はアワードに手応えを感じている。さらに「今後はもっと世界の作家さんと出会える機会を積極的に作っていきたい。それが多分いろんな感性を知ることであり、気づきをもらえる。ヘラルボニーの役割は、その気づきをきちんと日本にも伝えること」だと意気込む。</p>
<p>第2回のアワードは、東京建物と共催する「HERALBONY Art Prize 2025 Presented by 東京建物Brillia」として開催が決定している。すでに昨年末に作品の募集は締め切られ、5月下旬に授賞式と展覧会を予定。東京や岩手、そしてパリで展示し、国際アワードしての存在感を打ち出していくという。</p>
<p>共催する東京建物は、2021年からアートギャラリー「BAG -Brillia Art Gallery-」を東京・京橋で運営しており、オープニングを飾ったのがヘラルボニーの作家の作品だった。暮らしを豊かにするきっかけや可能性があるものとしてアート作品を重視しており、公募によりアーティストを発掘・支援する「Brillia Art Award Wall / Brillia Art Award Cube」を独自に開催するなど、アートを基軸にしたブランド展開を積極的に行っている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/29/g02_bri.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左)東京建物Brillia賞 内山.K_K.Uchiyama「赤と青の世界の地図」、(右)「赤と青の世界の地図」をもとにデザインしたマンション建設現場の仮囲い(東京建物提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の担当者は、「私たちが目指す豊かな暮らしとは、時代や環境が変わっても自分が自分らしくいられる心地よい暮らしです。ヘラルボニー社の目指す、誰もが違いを認め合い、自分らしくいられる世界は、まさに私たちが目指している豊かな暮らしと同じ未来にあると感じています。協業を通じて、ひとり一人の暮らしに寄り添った、心地よさを醸成していきたいと思っています」とヘラルボニーへの共感と共創の意義を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>LVMHの支援を受けて海外展開を加速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヘラルボニーは昨年、LVMHが設立した「LVMH Innovation Award 2024」に、日本企業として初めてファイナリストに選ばれた。このアワードは、世界各国の革新的なスタートアップを評価・支援するもので、89カ国1545社の応募社の中から、「Employee Experience, Diversity &amp; Inclusion」カテゴリ賞を受賞した。</p>
<p>海外進出は早くから視野に入れており、崇弥氏は「自分たちもフランスで挑戦するぞって決めていた」と言う。「欧州、なかでも世界一流ブランドが集積するフランスで認められることが、世界で勝つ第一歩として考えていた」(崇弥氏)。現在、LVMHから経営・事業展開全般の伴走・支援を受け、有名ブランドとのコラボレーションの可能性を探っているという。</p>
<p>一方で、ヘラルボニーは本社を構える盛岡市への恩返しも忘れていない。地元の大型百貨店・カワトク (川徳、創業1866年)の改装プロジェクトを共に進め、クラウドファンディングに挑戦。「盛岡の文化を大切にしたい」と多くの人の共感を得て、掲載してから10日で目標の1000万円を達成した。カワトクにあるヘラルボニーのフラッグシップは、全面ガラスの開放感ある約500坪のエリアに、常設ギャラリーと物販・カフェを併設させ、この春にリニューアルオープンする予定だ。</p>
<p>崇弥氏と文登氏は、今後の目標として売上1000億円、雇用数1000人を挙げた。さらに障害のある人と健常者が共に暮らせるコミュニティの創設や、子ども向けのサマースクールの開催など、新しいプロジェクトのアイデアがあるという。昨年12月にはGoogle Pixelと共に、Google ハードウェア製品のデザイン哲学「エモーショナルデザイン」を体感できる一棟貸し施設を企画するなど、企業とのコラボレーションも活発だ。「異彩を、放て。」というミッションのもと、「社会を改革していきたい」という彼らの躍進は続く。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2025年3月18・19日に開催される<a href="https://sb-tokyo.com/2025/">「サステナブル・ブランド国際会議 2025 東京・丸の内」</a>に、松田崇弥氏が登壇。同社は、組織のDE&amp;Iを促進する体験型ワークショッププログラムも実施する予定だ。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※本記事ではへラルボニー社の表記ポリシーに基づき「障害」としています</sup></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

「異彩を、放て。」――社会に異なる視点投じる、ヘラルボニーが躍進

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍を経て、日々の生活におけるECサイトの利用が定着し、物流サービスを利用する機会が増えている。今や「物流」は、なくてはならない社会インフラのひとつだ。そんな物流業界が2024年は大きく揺れた。労働基準法の改正によって生じたドライバー不足などの「物流2024年問題」に直面したばかりか、CO2削減など多くの課題への対応を余儀なくされたのだ。2024年は、物流各社がそれらの解決に大きく踏み出した1年だったと言える。ここではそんな各社の2024年問題への対応を振り返りつつ、「持続可能な物流」を実現するための課題を展望したい。(笠井美春)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>物流業界の現状と課題。「物流2024年問題」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu01_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3582">矢野経済研究所「物流15業種市場に関する調査(2024年)」</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>民間の調査会社の調べによると、コロナ禍におけるEC市場の拡大を受けて成長した物流市場は、2022年度には24兆円を突破。2025年には24兆8000億円規模になることが予想されている。国内の貨物総輸送量全体を見ると、近年は少子高齢化などを背景に緩やかな減少も見られるが、ECサービスが人々の暮らしに定着したことで個人需要は高く、ラストワンマイル配送(物流の最終区間から一般消費者にモノを届ける配送サービス)は活況を呈している。</p>
<p>そんな物流業界が直面した「物流2024年問題」とは何か。まずはそこから、業界全体が抱える課題を挙げてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【物流2024年問題】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/matsushima.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>労働基準法の改正によって変わったトラックドライバーの残業時間と休息時間(<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html" target="_blank">物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン</a>などを参考に編集局が作成 </sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>事の発端は働き方改革の一環として労働基準法が改正され、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働における上限が年間960時間となったことだ。これによりドライバーの長時間労働は改善される見込みだが、一方で、深刻なドライバー不足が浮き彫りになった。政府公表の試算によると、2024年度には輸送能力が約14%不足し、対策を講じなければ2030年度には約34%不足するという。これがいわゆる「物流の2024年問題」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu02_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>道路貨物運送業の運転従事者数の推移(<a href="https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001514680.pdf">ＮＸ総合研究所「物流の2024年問題」の影響について</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもトラックドライバーの年齢構成は、中年層(40～55歳)の割合が全体の45%を占める。職種柄、トラックドライバーは65歳以上の担い手が少なく、数年後には現在のボリューム層が引退し始めると考えると、今後はさらに担い手不足が進行すると予想されている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この対策として物流企業に求められているのが「デジタル化などを含む、物流業務の効率化、適正化」だ。これに加えて社会課題として「カーボンニュートラルの実現」にも対応していかなくてはならず、2024年は、物流各社がそれぞれの対策案を打ち出し、実行に踏み出した年になった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2024年問題に果敢に挑戦――業界の動きを振り返る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■NIPPON EXPRESSホールディングス(日本通運)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu03_4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.nittsu.co.jp/service_solution/domestic_transport/">NIPPON EXPRESSホールディングスのHP</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NIPPON EXPRESSホールディングスは2020年から、荷受け先である日清食品とアサヒ飲料と連携し、パレットサイズの異なる両社の製品を日本通運のトラックに混載するスキームを確立。関東から九州間での共同輸送を実現することで、トラックの使用台数を従来から20%削減してきた。これに加えて2024年4月からは同じ物流側のキリングループロジスティクス、日本貨物鉄道と連携し、トラック中心の輸送体系から、鉄道や内航海上輸送へのモーダルシフト<sup>※</sup>を推進。これにより「年間約3130トンのCO2排出量削減と物流全体の効率化を目指す」とした。<br /><sup>※トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること</sup><br />それ以降もコクヨロジテムなど多くの企業と連携して、トラック輸送から海上輸送、鉄道輸送へのモーダルシフトを拡充。さらに12月にはジェイアール東日本物流と連携し、新幹線荷物輸送サービスを利用した新たな輸送サービスの構築に向けてトライアル輸送を実施するなど、果敢な挑戦を続けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ヤマトホールディングス(ヤマト運輸)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu04_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://sustainable-shared-transport.co.jp/">SST のHP</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヤマトホールディングスは2024年2月からヤマト運輸と日本郵便の連携による「クロネコゆうメール」の取り扱いを開始し、相互のネットワークやリソースを共同で活用することでドライバー不足やCO2削減に貢献しようとしてきた。4月にはJALグループと連携し、トラックに替わる新たな輸送手段として貨物専用航航空機(フレイター)の運航をスタート。<a href="https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240521_2.html?_gl=1*12wc6kv*_gcl_au*MTYwOTMzNjE2MS4xNzM3MTk0OTA1">5月には持続可能なサプライチェーンの構築に向けて新会社(Sustainable Shared Transport、以下SST）を設立し</a>、物流業界の直面する課題に、企業間の垣根を超えたパートナーシップで取り組もうと動き出した。</p>
<p>SSTが目指すのは、「共同輸配送」による物流効率化。荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを提供し、安定した輸送力を確保したうえで、環境に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築しようとしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■SGホールディングス(佐川急便)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu05_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>佐川急便の2024年問題特設サイト<a href="https://www.sagawa-exp.co.jp/column/">『“物流を止めない 持続可能な物流を”NEVER STOPS LOGISTICS』</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SGホールディングスは2023年末、荷役作業の省人化を目指して、住友商事と米国のユニコーン企業と共に、業界初となる「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験プロジェクトを開始。デジタルの力を生かした業務効率化に積極的だ。</p>
<p>例えば、手書き伝票のフルデジタル化を実施し、データを入力するとエリア内での集配ルートが自動的に作成される「スマート集配アプリ」の提供を通じてラストワンマイルを担当するドライバーの負担を軽減。さらに2024年10月にはグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と、DXを活用した総合物流機能の強化に向けた戦略的パートナーシップ協定を締結し、AIによる集配エリアの最適化や過去のデータに基づく将来の集配予測、必要な人員リソースの適正化の検討をしていくと発表した。そのほかにも、自動運転トラックによる幹線輸送の可能性と実用性の検証を実施するなど、テクノロジーとDXによって問題に立ち向かっている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「冷蔵冷凍庫業界の2030年問題」。脱フロン化を見据えた次世代型物流施設とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で物流業界にはもう一つ、差し迫った問題がある。環境条約「モントリオール議定書」により、オゾン層保護のために特定フロンを抑制する動きが広がり、日本でも2013年6月にフロン排出抑制法が改正された。これにより現在、冷凍冷蔵倉庫で広く採用されているHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)<sup>※</sup>の生産が、2020年時点で補充用を除いて全廃、2030年には完全に生産停止となると決定した。このため、実は、多くの倉庫で設備の更新や建て替えなどによる脱フロン化が必要となっているのだ。<br /><sup>※冷暖房装置の創生期から使用されてきたクロロフルオロカーボン(CFC)が、オゾン層保護のため廃止になり、その代替として登場した当時の代替フロン</sup><br />この問題は、「物流の2024年問題」になぞらえ、「冷凍冷蔵業界の2030年問題」と言われるが、対策は思うようには進んでいない。そうした中、全国で環境配慮型の次世代型物流施設を展開し、新たな物流ネットワークの構築を目指すのが、不動産コンサルティングなどを手掛けるディベロッパーの霞ヶ関キャピタルだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu06.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年9月に完成した埼玉県所沢市のオートメーション型倉庫「LOGI FLAG 所沢I」のイメージ図(<a href="https://logiflag.com/about/">霞ヶ関キャピタルのHP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「LOGI FLAG(ロジフラッグ)」と呼ばれる施設の特徴は、冷凍・冷蔵・常温の各種温度帯に対応したマルチテナント型物流施設<sup>※</sup>であること。また倉庫で使用する冷媒を自然冷媒にこだわるなど、脱フロン・低炭素化・脱炭素化への対応を実現していることだ。これによりテナント企業が利用したい分だけスペースを借りられることを含め、C02排出量削減、サステナブルな物流運営に貢献している。<br /><sup>※賃貸型の物流倉庫であり、一棟の倉庫を複数のテナントで共有するシステムのこと</sup><br />同社は今後、こうしたオートメーション型の冷蔵冷凍庫を全国に展開することでパートナー企業とのネットワークを構築し、フードロス対策や、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の増加に伴う冷凍冷蔵物流ニーズの拡大にも応えていく計画だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>持続可能な物流サービスを実現するために、私たちにできること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここまで「物流2024年問題」をはじめとする業界の課題に立ち向かう企業の取り組みを紹介した。2024年の各社の活発な動きを見ていると、企業がこの対策に非常に多くの力を注いでいることが分かる。2025年以降、これらがどう進行していくかに物流サービスの未来はかかっていると言えるだろう。</p>
<p>しかしながら一方で、この問題への対応を企業だけに任せておくのはいかがなものか。人々の暮らしを豊かにしてくれる物流サービスがこれからも続いていくために、私たち個人にもできることはあるはずだ。</p>
<p>例えば利便性を追求しすぎることは、持続可能な物流サービスの構築の妨げになるだろう。そうした考えを一人ひとりが持ち、企業とともに未来の物流サービスの形を作っていく必要があるのではないか。つまり「物流2024年問題」は、企業と消費者がともに立ち向かうべき課題だったのであり、引き続き、それぞれが力を注いでいかなくてはならない、物流の未来を見据えた大きな課題なのではないだろうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

パートナーシップ

持続可能な物流を実現するために――「2024年問題」に直面した各社の挑戦と、これからの課題とは？

Tracey Osborne

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/28/g00.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Christopher Fragapane/Amazon Frontlines</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>途上国の気候資金不足を補う方法の1つが、ボランタリー炭素市場だ。しかし皮肉なことに、自然を利用したカーボンプロジェクトには、人権に関わる問題をはらむものもある。カーボンクレジットの信頼性を担保するさまざまな取り組みが進む中、人権と地域社会への影響に焦点を当てた、気候正義のための認証基準が開発された。この基準の先行プロジェクトとして、エクアドルでは先住民の人々が主導する森林保全プロジェクトが進められている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>1948年の国連総会で<a href="https://www.un.org/en/about-us/universal-declaration-of-human-rights">世界人権宣言</a>が採択されて以来、世界は人権の歩みを進めてきた。しかし、拡大する気候危機に直面する今、全人類を守るため、特に気候変動の影響を受けやすい新興国や途上国の人々を守るために、まだやらなければならないことは多い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動対策の資金不足と人権問題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新興国や途上国では、気候資金の需要が特に大きい。COP29(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)では、2035年までに先進国が途上国に対して年間3000億ドルを拠出するという合意がなされたが、気候変動による大惨事を防ぐために必要な数兆円規模にはまだほど遠い。</p>
<p>気候資金を補う方法の1つが、ボランタリー炭素市場だ。うまく活用すれば、緩和と適応に向けた取り組みに資金を供給できる。そうした取り組みの一角をなす「自然に根差した解決策」(NbS：Nature-based Solutions)は、2025年まで世界の気温を2度未満に維持するために必要な緩和策の約20%を担う。ボランタリー炭素市場は、世界各地の先住民や地域社会のコミュニティ開発、レジリエンス向上、生活の質向上を支援する活動に資金を供給することも可能だ。</p>
<p>残念ながら、自然を利用した一部のカーボンオフセットプロジェクトは、人権に関わる問題を起こしてきた。<a href="https://www.un.org/development/desa/indigenouspeoples/publications/2016/10/free-prior-and-informed-consent-an-indigenous-peoples-right-and-a-good-practice-for-local-communities-fao/">「自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」</a>の権利を侵害し、土地利用を制限し、不法に土地を没収するという最悪の事例さえあった。</p>
<p>こうした課題に対し、これまで複数の機関が、カーボンクレジットを発行するプロジェクトの監督、信頼性、透明性を改善する対策を講じてきた。信頼に足る炭素削減・除去の成果を出しながら、地域コミュニティも支援していることを確認するためだ。<a href="https://sustainablebrands.com/read/3-carbon-offset-programs-trustworthy-integrity-council">ボランタリー炭素市場インテグリティ協議会(ICVCM)</a>による<a href="https://icvcm.org/core-carbon-principles/">コアカーボン原則</a>、<a href="https://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases/8969-24">米国商品先物取引委員会(CFTC)によるカーボンクレジット上場の手引き</a>、ホワイトハウスによる<a href="https://home.treasury.gov/system/files/136/VCM-Joint-Policy-Statement-and-Principles.pdf">「Voluntary Carbon Markets Joint Policy Statement and Principles(ボランタリーカーボン市場に関する共同政策声明および原則)」</a>などがある。とはいえ、こうした対策の多くで重視されるのは、環境面での信頼性、炭素削減・除去の成果算定の正確性、追加性と永続性の確保だ。これらも公正な未来への一歩ではあるが、他にもやらなければならないことがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「気候正義の基準」を作る取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私は学際的なチームとともに「クライメート・ジャスティス・スタンダード(気候正義の基準)」を開発してきた。<a href="https://drive.google.com/file/d/16LtMbgHZlrXh1OZpg3gmO_kMO6OdzzGD/view">自然を利用した気候変動対策の社会的な信頼性を裏付けるための枠組み</a>で、カーボンクレジットを生成するプロジェクトと、<a href="https://www.weforum.org/stories/2023/04/compensation-vs-contribution-comparing-climate-spending-models/#:~:text=Contribution%20models%20offer%20added%20flexibility&amp;text=Contribution%20simply%20means%20investing%20your,by%20contributing%20to%20climate%20projects.">気候に関する「貢献モデル」</a>の両方に対応している(貢献モデルとは、企業の炭素排出量に基づいてオフセットするのではなく、最大の影響が期待できる取り組みに投資すること)。この基準は、柔軟性を保ちながら、高品質なプロジェクトへの貢献を担保する。ここで言う高品質なプロジェクトとは、生物多様性を守り、気候変動を緩和するだけでなく、その土地に根付いた人々に社会経済的利益をもたらす取り組みのことだ。</p>
<p>こうした改革をすでに体現している将来有望な事例がある。「クライメート・ジャスティス・スタンダード」の先行プロジェクトとしてエクアドルで実施されている<a href="https://centerclimatejustice.universityofcalifornia.edu/projects/research/">「Kawsay Ñampi(人生の道)：命ある森の保護・保全プロジェクト」</a>だ。主導するのは、エクアドルのアマゾンにある<a href="https://sarayaku.org/en/">サラヤク村に住むキチュア族</a>の人々。この事例から、自然に根差した気候プロジェクトがいかに先住民や地域社会に力を与え、気候変動対策を進展させ、生物多様性を守り得るかが分かる。気候資金の需要が高まる中で、グローバルサウスに富を分配するための有望なモデルだ。</p>
<p>同プロジェクトでサラヤク村の人々は、地元住民を基盤に、森の警備と技術的なモニタリングを行うチームを雇用している。このチームは、環境に関する先祖伝来の知識と、しかるべきテクノロジーの両方を活用する。これにより、生物多様性と森の健康状態をモニタリングし、生態系への妨害や危機を検知し、域内への侵入を管理する。私は、サラヤク村の人々が自分たちの土地での石油開発や違法な伐採・搬出に立ち向かう姿を見てきた。彼らの土地はこうした脅威に今もさらされ続けている。</p>
<p>プロジェクトの収益は、森をパトロールし、炭素と生物多様性を継続的にモニタリングするための資金となり、サラヤク村の人々が長年担ってきた森の管理者としての役割を続けるための力となる。そこには、村の土地やその周辺から資源を採取する活動への抵抗も含まれる。また、開発と生活の質向上に向けた地域計画の資金にもなる。社会的な責任を果たしている企業や組織の中でも、特に土地に根付いた人々が主導する気候変動対策や、持続可能な開発目標(SDGs)との整合性を重視している企業や組織に対し、資金提供を呼び掛けている。</p>
<p>ただし、「Kawsay Ñampi」は、カーボンオフセットのためのプロジェクトではない。他のカーボンプロジェクトと同様に厳しい認証プロセスを経ているものの、クレジット購入者に対し、炭素削減やカーボンニュートラルをうたうことを認めていない。あえて他と違う対応を取るのには、カーボンプロジェクトが、あくまでバリューチェーン全体で求められる脱炭素の取り組みを補完する手段だという認識を広める意図がある。</p>
<p>同プロジェクトは、幅広い成果を認識する気候緩和の<a href="https://www.cell.com/one-earth/abstract/S2590-3322(24)00298-7">「貢献モデル」</a>を採用している。幅広くSDGsを支援したいと考える企業は、このモデルを採用することで、社会的・環境的影響を複数持つプロジェクトを支援し、気候変動対策に貢献できる。</p>
<p>「Kawsay Ñampi」プロジェクトは、環境的な可能性と社会的な可能性の両方を重視することで、公正かつ自然に根差した気候変動対策の未来に向けた道筋を示す。</p>
<p>森林破壊の主な原因にアプローチし、幅広く気候緩和に取り組み、生物多様性を高める。そして何より人権を守る。そのためには、改革の進むボランタリー炭素市場を含め、使えるものは全て取り入れていかなければならない。「クライメート・ジャスティス・スタンダード」などの枠組みを活用することで、自然に根差した解決策と市場のメカニズムを通じて、気候変動と闘いながら効果的に人権を保護することができる。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

カーボンクレジットには「人権」の視点が足りない――「気候正義の基準」を作る取り組み

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/shutterstock800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>平均気温の限界1.5度超えの報道が相次ぎ、温暖化防止を否定する者が世界最強の権力の座に就くなど、脱炭素を巡る情勢は混とんとしている。<br />
一方、脱炭素化で先端を行く企業や団体は、これまでより一歩踏み込んだ基準に向かって進み始めている。それがタイトルに掲げた「24/7CFE」である。2025年第1回目のコラムでは、前向きな脱炭素への挑戦として取り上げる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」とは何で、なぜ生まれたのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、「24/7」とは、そのままtwenty-four seven と読み、1日24時間、週7日(365日と同意義)を指して、「いつでもどの時間でも」を意味する。例えば、実際に年中無休で24時間営業の一般の店などですでにこの表現が使われている。そして、後ろに付く「CFE」は「Carbon Free Energy」の頭文字をとったもので、つまり、「24/7CFE」とは、脱炭素エネルギーとセットで、「どの時間でもリアルタイムでカーボンフリー電源を調達して利用すること」になる。</p>
<p>これまでのRE100やSBTでの参加企業が進めていた電源の脱炭素化は、年間の電力消費量に対応する再生エネ電力量を当て込むことだけで達成でき、いわゆる「証書」を使うことも可能であった。これに対して「24/7CFE」では、1時間単位の使用電力をカーボンフリー電力にマッチングさせる必要があり、よりハードルが上がった、ある意味、ステップアップしたと考えてよい。</p>
<p>これがどういうことなのか、実際の例を見てもらうのが早いであろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ある企業での「24/7CFE」実践イメージ　出典：<a href="https://assets.bbhub.io/professional/sites/24/BNEF_GRA_247CFEAPAC_Report.pdf">「24/7 Carbon-Free Energy Procurement in APAC」BloombergNEF</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは、世界の脱炭素化について戦略的な分析を行うBloombergNEF が、「24/7CFE」を想定した企業の実践例として示したものである。赤の曲線で示される企業の電力需要曲線を、太陽光発電(オレンジ)、風力発電(青)、地熱発電(紫)で埋めていく。しかし、朝9時から夕方5時までは太陽光発電など再生エネ電源が需要を上回っている。よく見ると、それ以外の時間では風力と地熱発電だけでは需要に届かず、不足分をピンクの蓄電池がカバーしているのが分かる。ここでは太陽光発電の余剰分をいったん蓄電池に貯めて、足らない時間に放出しているのである。</p>
<p>ここでは証書は使われていない。つまり、再生エネ電源+蓄電池の利用によって24/7CFEが実現される。案外シンプルなスタイルである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu02.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Googleの拠点の24/7 CFEの達成度(2022年)　出典：<a href="https://sustainability.google/progress/energy/">Google WEBサイト</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この「24/7 CFE」を目指す考え方は、2020年9月にグーグルが最初に発表し、2030年での実現を目標としている。上の図のように、2022年時点でのグーグルのデータセンターなどの拠点での達成度(緑の円グラフ)は、平均で64%、全体の3分の2までになっている。一方で日本を含むアジア・オセアニア地域での実現度は非常に低い(円グラフがほぼ黒)。つまり、元となる再生エネ電源と蓄電池の普及が遅れていることを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」がもたらす、再生エネの地産地消の拡大と進出企業の責任</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、「24/7CFE」導入によって生まれるとされる中心的なメリットを挙げておこう。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・証書ではなく、新規の再生エネ電源の拡大が進むこと<br />
・蓄電池などのエネルギー貯蔵への投資が増えること<br />
・再生エネの調達をより地域で行うことになり、企業などの地域への関与が拡大すること</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、これまで許されていた、どこか遠くの「証書」ではなく、可能な限り地域内での再生エネを調達するシステムが活用されることになる。</p>
<p>結果として、カーボンフリー電力を提供できる地域への企業(工場や営業所など)の移動が起きる可能性が指摘される一方で、地域に対する企業などの責任が重くなることにもなる。例えば、地域の環境を破壊するメガソーラーなどへの批判はさらに強くなり、原発電力を利用する企業は放射性廃棄物の処分も含めた責任を問われることになるであろう。</p>
<p>導入に当たってのコスト増が気になるところであるが、BloombergNEFは、最初のグラフの引用元である<a href="https://assets.bbhub.io/professional/sites/24/BNEF_GRA_247CFEAPAC_Report.pdf">報告書</a>の中で「当初、CFE調達はコストがかかる可能性があるが、時間の経過とともに解消される」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」の広がりと日本企業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では、すでに24/7CFEへのシフトが始まっている。</p>
<p>国連は、2021年に24/7CFEを進めるためのイニシアティブ「<a href="https://gocarbonfree247.com/">24/7 Carbon Free Energy Compact</a>」を立ち上げ、WEBサイトによると現在、世界で167の企業などの団体が参加している。日本からは9社の参加が確認できる。</p>
<p>実際の取り組みが、日本でも始まっている。<br />
昨年7月に発表されたJERAと自然電力の子会社による実証や、今年1月には第一生命保険と東邦銀行がオフィスとしている「TDテラス宇都宮」で、クリーンエナジーコネクトによる太陽光発電+蓄電池の実証が開始されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>24/7カーボンフリー電力 によるデータセンター運営　出典：<a href="https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/02_KCCS_241211_RE-Users.pdf">京セラコミュニケーションシステム「ゼロエミッション・データセンターご紹介」</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>京セラコミュニケーションシステムは、北海道の「ゼロエミッション・データセンター石狩」で、データセンターの24/7カーボンフリー電力化をスタートさせた(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1225951_1534.html">関連記事</a>)。電源は、地域の石狩湾新港洋上風力発電所と自社保有のKCCS太陽光発電所で、センターに設置した蓄電池と自社のエネルギーコントロールシステムを利用している。</p>
<p>主導する企業が他社との差別化に活用できるメリットも大きいことから、今後、24/7カーボンフリー電力への移行が日本でも加速度的に進む可能性がある。</p>
<p>日本企業もまだまだ先のことと見過ごすことなく、早目の研究と実施の検討が必要であろう。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

先進企業や団体が今目指す、脱炭素の新しい基準「24/7CFE」とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/24/800aahikae-.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.corporateknights.com/issues/2025-01-global-100-issue/100-most-sustainable-companies-still-betting-greener-world/">Corporate Knights&#8217; Global 100 Index</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カナダのメディア・投資調査会社「コーポレート・ナイツ」はこのほど、2025年の『世界で最もサステナブルな企業100社(グローバル100インデックス)』を発表した。売上高が10億ドル以上の上場企業8359社の1位は、フランスの電気・産業機器メーカー、シュナイダーエレクトリックで、脱炭素化などへの投資額と、長期的に安定した収益の高さに加え、経営幹部のジェンダーの多様性が高く評価された。日本企業は前年同様、エーザイ(35位)とリコー(51位)、シスメックス(98位)の3社にとどまった。(廣末智子)</p>
<p>グローバル100インデックスは、毎年のダボス会議に合わせて発表されており、今年は21年目となる。それによると、今回の調査では、世界の主要株で構成するMSCI全世界株指数(ACWI)<sup>※</sup>が355.0%であったのに対し、グローバル100社の総投資収益率は304.9%と若干下回った。これはAI関連株などの上昇と高金利など一時的な要因によるもので、近年の金利上昇にもかかわらず、グローバル100社は再生可能エネルギーやエネルギー効率化、循環型経済などの持続可能な分野への投資を拡大。2025年の100社全体の総投資額に占めるそうした投資の割合は58%で、それ以外の上場企業の平均15%と比べてほぼ4倍の高率だったという。</p>
<p><sup>※米国の金融サービス企業、MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)が世界の主要企業を対象に算出する株価指数。先進国23カ国と新興国24カ国の大型株と中型株、約2900銘柄で構成し、世界の時価総額全体の約85%をカバーする。ACWIは、All Country World Indexを指す</sup></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>トップ 20</strong><br />1位：シュナイダーエレクトリック (フランス、電気・産業機器)<br />2位：シムズ (オーストラリア、金属リサイクル)<br />3位：ヴェスタス・ウィンド・システムズ (デンマーク、機械)<br />4位：ブランブルズ (オーストラリア、コンテナ・ロジスティクス)<br />5位：台湾高速鉄道 (台湾、鉄道)<br />6位：SMAソーラーテクノロジー(ドイツ、ソーラーエネルギー機器)<br />7位：アルストム(フランス、非道路輸送用機器)<br />8位：スタンテック (カナダ、コンサルタント・サービス)<br />9位：オーステッド (デンマーク、発電)<br />10位：エンフェーズエナジー(米国、半導体・電子部品)<br />11位：ボルトロニック パワーテクノロジー(台湾、電力供給機器)<br />12位：エルジー エナジーソリューション(韓国、蓄電池)<br />13位：ニーオ(中国、電気自動車)<br />14位：ファースト ソーラー(米国、ソーラーエネルギー機器)<br />15位：シグニファイ(オランダ、照明機器)<br />16位：ノルデックス(ドイツ、機械)<br />17位：ブラジル銀行 (ブラジル、金融)<br />18位：イー・アール・ジー(イタリア、発電)<br />19位：ヤディア グループ ホールディングス(中国、電動モビリティ)<br />20位：ユナイテッド・ユーティリティーズ(英国、水道)</p>
<p><a href="https://www.corporateknights.com/issues/2025-01-global-100-issue/100-most-sustainable-companies-still-betting-greener-world/">詳細</a></p>
<p><strong>日本企業</strong><br />35位：エーザイ(製薬)<br />51位：リコー(機器メーカー)<br />98位：シスメックス(電子機器)</p>
<p><a href="https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2024-global-100-rankings/the-20th-annual-global-100/">前年のランキング</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1位のシュナイダーエレクトリックは、100カ国以上にオフィスを構え、建物のエネルギー制御や、オフグリッドの太陽光発電とEVの充電、グリッド自動化など、化石燃料からの移行のための技術を提供する。2023年には360億ユーロの収益を上げ、2024年にも記録的な収益を上げることが見込まれるのに加え、経営幹部や取締役会のジェンダーと人種的多様性の項目でも高い評価を得た。同社は2021年にも1位になっており、グローバル100の中で2回以上首位に立った最初の企業となった。</p>
<p>2位のシムズと、3位のヴェスタスは、どちらも、収益の100%を持続可能な分野のプロジェクトから得るとともに、投資の100%を持続可能なプロジェクトに割り当てている、真に持続可能な企業だという。</p>
<p>日本企業からランクインしたのは前年と同じく3社にとどまった。エーザイが前回同様34位、リコーは前年の72位から51位に躍進、シスメックスも前年の100位から98位にランクが上がった。</p>
<p>地域や国別では、欧州から44社が、米国は15社、カナダは11社がランクイン。アジア太平洋地域では、電気自動車のニーオや電動モビリティのヤディアなど中国の8社を筆頭に、台湾とシンガポールが4社、日本の3社のほか、韓国も2社がランクインした。このほかブラジルと中東から3社、オーストラリア2社、南アフリカ1社という内訳になっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政治的な風向きの変化にも、グローバル100企業の姿勢は揺るがない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書の中で、コーポレートナイツは、米国で第2次トランプ政権が発足したことで、グリーン・トランジションを巡る世界の税制や規制が変わることを踏まえた上で、今後の企業情勢について、「ほとんどのビジネスリーダーが、気候危機の深刻化に対する懸念は、政治的な風向きの変化に関係なく高まると認識している。気候変動がもたらす高額な影響と、何よりも低炭素技術のコスト低下が、解決策への投資を促し続ける」と述べ、グローバル100企業のサステナビリティに対する姿勢が揺らぐことはないことを強調した。</p>
<p>また同社は、今回の調査にも関連し、トランプ大統領が、DEI(多様性、公平性、包摂性)政策の撤廃を進めていることに関しても、「<a href="https://www.corporateknights.com/workplace/just-because-trump-wants-to-kill-dei-doesnt-mean-ceos-should/">トランプがDEIを廃止したいからといって、CEOがそうすべきというわけではない</a>」と第した記事を発表。その中で、DEI に投資する企業は、同業他社に比べて、イノベーションや顧客ロイヤルティ、市場関連性といった面で高い競争力を持ち、「今日の二極化した市場において、DEI は政治的な声明ではなく、ビジネスを生き抜くための戦略だ」とする見解を表明している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>評価方法</strong></p>
<p>ランキングは、総売上高10億ドル以上の上場企業が開示する財務報告書やサステナビリティ報告書、ウェブサイトの情報をもとに25のKPI(重要業績評価指標)から各社を評価している。</p>
<p>評価指標に含まれるのは、エネルギー生産性、温室効果ガス排出量、水生産性、廃棄物生産性、揮発性有機化合物生産性、窒素酸化物生産性、硫黄酸化物生産性、微小粒子状物質生産性、クリーンな収益(コーポレート・ナイツのクリーン・エコノミー・タクソノミーに基づき「クリーン」と分類される、環境・社会への貢献度の高い製品やサービスから得た収益)の割合、クリーンな投資(同タクソノミーに基づき「クリーン」と分類されるR&amp;D、設備投資、買収など)の割合、負傷者、死者数、離職率、有給病気休暇、CEOの報酬と従業員の平均報酬の比率、サステナビリティ目標と連動した役員報酬制度、男性以外の執行役・取締役の割合、執行役・取締役の人種多様性、サプライヤーのサステナビリティ・スコア、納税率、企業年金の質、罰金・違約金などの制裁、政治的影響力。</p>
<p>火力発電用石炭、気候政策の阻止、森林破壊などの「危険信号」活動に従事している企業は失格となる。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界で最も持続可能な100社発表　1位は仏シュナイダー、日本はエーザイなど3社にとどまる

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

社会 social

稼ぐ力とウェルビーイングから、真に「持続可能なまち」を考える場に――第7回未来まちづくりフォーラム座談会レポート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な社会のためにサーキュラーエコノミーの必要性が謳われて久しいが、ここに来てそのデザインが大きな意味を持つようになっている。「エシカルデザイン」「サーキュラーデザイン」など、いずれもアイデアを実効性のある活動に結び付ける手法として重要だ。そのなかでも、循環型社会を目指した研究やさまざまな技術が実社会で応用されるには、技術と実社会を結ぶ中間領域(Meso)が鍵になると言われている。12月に開催されたETHICAL DESIGN WEEK TOKYO 2024から、デザインをキーワードに取り組む企業の事例などを基に、サーキュラーエコノミー実現へのヒントを探った。(松島香織)</p>
<p>ETHICAL DESIGN WEEK TOKYO 2024は、12月5～7日の3日間、業界の枠を超えて企業のエシカル活動を発信し、未来を考えることを目的にした参加型イベントとして開催された。商環境の空間づくりを行う1947年創業の船場(東京・港)と、コミュニケーションデザインに特化しイベントのサステナビリティ化を促進する博展(東京・千代田)が共催。開催テーマは「ともに起こす、ブレイクスルー」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g01-3.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から、神戸氏、川瀬氏、山下氏、村松氏。登壇者の椅子のカバーは廃材を活用している</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カンファレンスでは、7つのテーマでトークセッションを展開。そのうちの一つでは、循環型社会の鍵とされる「Meso領域」について議論された。Meso領域とは、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センターの梅田 靖教授が提唱する「VMS(Vision-Meso-Seeds)モデル」のVisionとSeedsの間にある中間の領域(社会)を指す。ここには、産業、生活、農業、社会制度、経済等が含まれる。</p>
<p>このモデルを用いて、ハウスみかん栽培が盛んな愛知県蒲郡市とともにサーキュラーエコノミーを目指しているのが、新東通信ソーシャルビジネス事業本部 本部長補佐 兼 CIRCULAR DESIGN STUDIO. スタジオ長の山下史哲氏だ。VMSモデルを基に、山下氏は「Visionを『循環型社会をつくりたい』とすると、Seedsは企業などの技術。だが、SeedsからVisionには一気にはいけない」とSeedsから具体的に何ができるのかが重要だと説明。例えば、リサイクル技術とエネルギー技術をかけ合わせて、農業に関して新しいことができれば、それが循環型社会につながるという。さらに「かけ合わせた時点で実証・実装することが重要」だと強調した。</p>
<p>蒲郡市での実証実験では、Visionに蒲郡市が目指す「サーキュラーシティ」があり、Mesoに「農業」、Seedsに「企業の事業や技術」が当てはまる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/22/g_vms.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>投影資料を基に編集局作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この事例には5つの企業・団体が関わっている。まず、ボイラーの会社の竹本油脂(蒲郡市)とCCU(CO2回収・利用)技術を有する日本特殊陶業(名古屋市)がCO2を回収。2社によって回収されたCO2は、中部共栄運輸(蒲郡市)によって、週ごとにドラム缶2缶分(約10キログラム)が愛知県農業総合試験場に運ばれ、ハウスみかんの栽培に活用される。さらに、CO2吸収量の分析や生産性向上評価は豊橋技術科学大学が担っているという。</p>
<p>プロジェクト全体を支援している山下氏は「こうした取り組みにはオーケストレーション<sup>※</sup>がいちばん大事。単独の企業でやるのは難しい。コミュニティデザインや、最後は付加価値を高めるためのクリエイティブデザインもすごく重要になる」と付け足した。</p>
<p><sup>※ 複数のタスクを調整しプロジェクトの完成度を高めること</sup></p>
<p>日本特殊陶業 エネルギー事業本部カーボンリサイクル開発部 カーボンデザイン課 課長の川瀬広樹氏は、光合成をさせるために灯油を燃やしていたハウスみかん農家は、2040年のカーボンニュートラルに向けて、栽培が続けられるのか不安があったと話す。自動車部品製造業として脱炭素が求められる中、そうした地域のニーズを知り、「脱炭素ではなく炭素を循環させ、資源として地域で使うことにチャレンジ」した。今後は「廃棄物とバイオマスをかけ合わせて、エネルギーとして土壌に戻っていく姿」を視野に入れている。</p>
<p>蒲郡市の事例などを聞いた、博展 サステナビリティ推進部 サステナブル経営推進室長の村松加奈江氏は、自社事業を通じたMeso領域におけるイベントの役割を、「参加者に先進的な企業などの取り組みを紹介し、意識や行動を変えてもらうきっかけをつくること」「イベント自体を実証実験の場とすること」「それらの成果を顧客サービスへつなげること」の3つに整理した。</p>
<p>「(Vision を達成するために)Seedsを集めるだけでは駄目」と言うのは、船場 上席執行役員EAST事業本部長の神戸(かんべ)暁氏だ。「(イベントなどに参加し)見て知るだけではなくブレイクスルーするには、いかにSeedsをつなぎ、新しいアクションにするかを考えなくてはいけない」と、情報収集やつながりだけを重要視するのではなく、新しいものを生み出す包括的なデザインが大事だと示唆した。</p>
<p>最後に山下氏は、「Vision、Seedsには多様性が大事で、そこに『同志』という“傘”があった方がいい」と話し、同時にリアルなコミュニティなど「場」が大事なことを付け足した。そして「コミュニティと実装する側」「同志と多様性」などをさらにかけ合わせていくことでVisionが実現できるのだとまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g02-1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会場内の展示スペースに多くの人が集まっていた</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>外ではエシカルな商品を集めたクリスマスマーケットも</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>空間づくりから考えるサーキュラーエコノミー実現の課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g04.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から、広瀬氏、金子氏、田中氏、本田氏、高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本カンファレンスで、サーキュラーエコノミー実現の課題として浮かび上がったのが、社会的な価値観や意識の変化の必要性だ。</p>
<p>今回、イベントのデザイン施工を担った博展は、表装を剥がすことで繰り返し使用できるリユースパネルを使った。また会場の椅子も自社工場にあった未使用の建材を使い、使用後は持ち帰り、違う造作にしたり別のイベントなどで使う予定だ。建築など空間づくりを行う登壇者が集まった「未来を創るデザイン」のセッションで、同社サーキュラーデザインルームの高橋 匠氏は、「新しく作ると3倍くらいの価格になるが、(リユースすると)コストメリットはかなりある」と話した。</p>
<p>高橋氏の話を聞いた日建設計 設計監理部門 ダイレクターの金子公亮氏は、現在の経済は「お金をかけて建物を建てて、お金をかけて壊してごみを作っている。お金でずっとごみを作り続ける経済」だと見ており、これまでのビジネスモデルを変える必要があると指摘した。</p>
<p>船場では全社でエシカルデザインに取り組んでいるが、「実現するということではハードルが上がる。我々は受注産業であり、クライアントによって温度差はある」と同社Ethical Design Lab. Planning Managerの本田洋介氏は言う。だが、コロナ禍が明けた頃からサーキュラーエコノミーの機運が出てきて、「使う人の意識が変わってきている」と感じているという。</p>
<p>一方で、そうした気運の変化とは別に、ダイバーシティのまちづくりを進めるNPOピープルデザイン研究所 代表理事の田中真宏氏は、「健常者が障がい者を可哀そうな人、手伝ってあげなくてはいけない人と思う意識が、エシカルデザインが進まない根本的な原因」だと指摘する。</p>
<p>建築コンサルティングのトーンアンドマター代表取締役の広瀬 郁氏は、「ユーザーが変わればクライアントも変わるかもしれない」と話し、「エシカルデザイン、サーキュラーデザインの取り組みはスタートラインに立ったばかり。取り組み続けることで風景が変わってくる」とサーキュラーエコノミー実現に期待を込めた。</p>
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技術と実社会を結び、サーキュラーエコノミーを実現する「Meso領域」とは

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