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再生可能エネルギー

資源循環

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/niimi800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>太陽光パネルをリサイクルする熱分解装置と、技術を開発した新見ソーラーカンパニーの佐久本秀行代表</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太陽光発電は再生可能エネルギーとして拡大してきた一方、使用済み太陽光パネルの大量廃棄問題が懸念され、政府もソーラーパネルのリサイクル義務化の検討を進めている。この喫緊の課題に対し、岡山県の「新見ソーラーカンパニー」が使用済み太陽光パネルから新たなソーラーパネルとしてアップサイクルする“Panel to Panel”を目標とし、その第一歩となる技術を開発した。高温の水蒸気を用いることで、太陽電池セルや銅線、ガラスをそれぞれ高純度で回収し、これまで課題となっていたバックシートの有機物を完全に分離できる。さらに、燃焼工程を伴わないためCO2を排出しないのも大きな特徴だ。技術の開発者である同社の佐久本秀行代表に話を聞いた。（環境ライター 箕輪弥生）</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太陽光発電は2012年度からのFIT制度導入により、急激に設置数が増え、国内では350万件を超える太陽光パネルが設置されている。しかし、FIT制度による売電期間の終了や太陽光パネルの使用寿命などから2030年代半ばには年間約17～29万トンの使用済みパネルが廃棄され、2040年前後にはそれらが年間80万トンに達すると環境省は試算している。</p>
<p>現在、太陽光パネルのリサイクル技術は、物理的処理や熱処理、科学的処理、レーザー利用などさまざまな方法が開発、実用化されている。その中で多くを占めるのが、ローラーやハンマーを用いてパネルを破砕し、ガラスや金属部品を分離・回収する物理的処理法である。分離されたアルミフレーム、カバーガラスは、素材ごとにマテリアルリサイクルされ、プラスチックやシリコンは燃やされて熱回収される。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>シリコン系太陽電池モジュールの構造(有害・資源性物質)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/zu01sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>出典：「太陽光発電開発戦略2020 (NEDO PV Challenges 2020) (NEDO)」<br />        「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版) (環境省)」</sup> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「この方法では、どうしてもガラスとEVAと呼ばれる有機物が完全には分離できない」と新見ソーラーカンパニー(岡山県新見市)の佐久本代表は話す。</p>
<p>EVAとは、ガラスとバックシートを接着する樹脂やセルを保護する封止材のことで、これを含むガラスは埋め立て処理されることが多いという。</p>
<p>同社では、高温の水蒸気によってEVAを気化・分解し、ガラスや太陽電池セル、銅線を高純度で抽出する技術を開発した。600度以上の過熱水蒸気を用いてソーラーパネルを分解し、有機物を気化させることで、ガラスなどを分離・抽出する。この熱処理によるリサイクルを行う企業は他にも2社あるが、「燃焼工程を経ずに熱分解処理を行うのは世界初で唯一」(佐久本代表)だという。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>新見ソーラーカンパニーのリサイクルシステム</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/zu02_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>元々、放射線技師だった佐久本代表は、太陽光発電の仕組みを研究し、2009年に起業。ソーラーシステムの販売を行うと共に、約10年前からパネルの廃棄問題に強い関心を持ち、独自に研究を重ねた結果、新しいリサイクル技術を開発した。</p>
<p>同社は、ソーラーパネルが使用済みになる際に買い取りを保証する「還ってくるサステナソーラーパネル」を販売すると共に、使用済みソーラーパネルから抽出した部材を使って新品パネルに再生する“Panel to Panel”を実現するために、一般財団法人「PVリボーン協会」を2022年に設立した。</p>
<p>同協会は、佐久本代表のリサイクル技術によって再生パネルを生産する工業地帯「リボーンパーク」の推進を目的としており、現在180社を超える企業・個人が参加している。</p>
<p>「20年前の200ワットのパネルの材料から300～350ワットのパネルが作れる。さらに、セルのエネルギー変換効率も1.5倍に向上しているため、再生パネルの性能は確実にアップグレードする」と佐久本代表は説明する。価値を下げずに循環するシステムはサーキュラーエコノミーの視点からも重要だ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>佐久本式ソーラーパネルの熱分解装置(フルスペック版)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/zu03_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>フルスペック装置では、破損したガラスも分解可能となる</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>佐久本氏は「政府も2050年までに約450ギガワット分の太陽光パネルが必要だとしているので、リボーンパークをまず岡山から始めて各地に展開し、地産地消の経済モデルを構築していきたい」と意欲を示している。同社は2030年度までに岡山にリボーンパークを建設することを目指している。</p>
<p>ソーラーパネルの大量廃棄問題に関し、政府は2024年9月に太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を決定し、今年中にも法案を提出する予定だ。現在、委員会ではリサイクル制度の運営にかかる費用やその財源確保や法的枠組みと規制の内容について議論が進められている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【参照サイト】</strong><br />・新見ソーラーカンパニー　<br />　<a href="https://niimi-solar.co.jp/">https://niimi-solar.co.jp/</a></p>
<p>・「太陽電池パネルの適正処理・リサイクルの推進について」　2024年3月　経産省　資源循環経済小委員会資料　<br /><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/007_04_00.pdf">https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/007_04_00.pdf</a></p>
<p>・「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに係る現状及び課題について」2023年４月　環境省<br /><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/001_03_00.pdf">https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/001_03_00.pdf</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

経済 economy

使用済み太陽光パネルを再生する“Panel to Panel”　岡山の企業が実現へ第一歩

【欧州の今を届ける】ベッティーナ・メレンデスのサステナビリティ戦略

ベッティーナ・メレンデス

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/a800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティに関する欧州のトピックスをお届けしている本コラム。第1回では、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)から企業の説明責任やイノベーションの可能性について解説しました。今回はCOP29や各国の事例を基に「カーボンプライシング」について考察します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/g01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: </sup><sup>COP29　PHOTO</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年11月にアゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)では、炭素国境調整メカニズム(CBAM)が国際的な議論を巻き起こしました。この政策はEUによって導入され、カーボンプライシング(炭素価格)が低い国からの輸入品に炭素税を課すことで、EU産業の競争力を維持しつつ、カーボンリーケージ<sup>※</sup>を防ぐことを目的としています。EUはCBAMを脱炭素の公平な解決策と見なしていますが、中国、インド、ブラジルなどからは、同政策が貿易障壁となり、特に発展途上国経済国に不均衡な影響を与えると批判が出ています。</p>
<p>本当に議論すべきことは、誰が正しいかではなく、どういったアプローチが実際に機能するのかという点です。「EUのカーボンプライシングのアプローチは効果的なのか？」「 スウェーデンの長年にわたる炭素税や、中国の国家主導のサステナビリティ戦略と比べてどうなのか？」 これらのシステムを詳しく見てみると、より複雑な世界の現実が浮かび上がってきます。</p>
<p><sup>※ 規制が厳しい国の生産・投資が縮小して排出量が減る一方、規制が緩やかな国では生産・投資が拡大して排出量が増加すること</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本と欧州のサステナビリティの違い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CBAMのような欧州の政策は、EUの規制枠組みのなかでは理にかなっているように思えますが、特に日本のような産業大国を含む世界経済への実際の影響を見ると、さまざまな課題が見えてきます。</p>
<p>CBAM の運用に関して、S&amp;P グローバル・コモディティ・インサイトの評価では、ブラジル、カナダ、南アフリカ、トルコが特に影響を受ける国として挙げられています。日本は含まれていませんでしたが、日本は大規模な鉄鋼産業を抱えており、CBAMの影響から大きな課題に直面しています。EUへの輸出依存度は他の国ほど高くないものの、日本の鉄鋼メーカーはCBAMの潜在的な影響を慎重に見極めており、この変化する貿易政策が先進国にも圧力を与えていることを示しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中国のサステナビリティに対する包括的アプローチ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年11月時点で、S&amp;P グローバル・コモディティ・インサイトの傘下であるPlattsは、2024年12月のEUの許容排出枠(EUA)を67.82ユーロ/mtCO2e(72.18ドル/mtCO2e)と価格換算していました。一方、中国の排出枠(CEA)は105.03元/mtCO2e(14.70ドル/mtCO2e)であり、その価格はEUのほぼ5分の1にとどまっています。</p>
<p>中国はカーボンプライスが低いかもしれませんが、以下のことに取り組み、脱炭素の成果を上げています。<br />・再生可能エネルギーへの最大の投資国であり、太陽光や風力を導入<br />・世界最大の電気自動車(EV)市場を持ち、BYD(比亜迪)やNIO(上海蔚来汽車：二オ)などの企業がグローバルな交通の変革を推進<br />・循環型経済政策を推進し、積極的なエネルギー効率化や廃棄物削減の取り組みを実施</p>
<p>中国は、カーボンプライシングのような市場ベースの政策だけに頼るのではなく、国家計画、産業規制、財政的インセンティブを通じてサステナビリティを推進しています。政府が排出量を規制し、厳しいエネルギー効率基準を課し、銀行に対してグリーンプロジェクトへの融資を義務付けています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スウェーデンの炭素税モデルは手本となるのか？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中国が高い炭素価格よりも国家主導の介入に頼る一方で、スウェーデンは異なるアプローチを取っており、長期的な政策設計において重要な教訓を提供しています。スウェーデンはカーボンプライシングの先駆者であり、1991年に世界で初めてこの野心的な政策を導入しました。多くのカーボントレーディング制度が排出量の上限に焦点を当てるのに比べ、スウェーデンのシステムはカーボンに対して高く、着実に増加する価格を適用しており、現在では世界でも最も高い水準の一つとなっています。</p>
<p>炭素税は1トンあたり23ユーロから始まり、現在では1トンあたり120ユーロを超えています。この政策は、スウェーデンの再生可能エネルギー、エネルギー効率、そして産業全体の脱炭素化への急速な移行を促進しました。スウェーデンのCO2排出量は1990年から2018年の間に27%減少し、その間にGDPは78%増加しました。このことは、野心的な気候政策と経済成長が両立できることを示しています。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/g02.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>スウェーデン南部の港湾都市マルメの風力発電</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>スウェーデンの炭素税から得られる、重要なポイント</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・収益の再投資：単にコストを引き上げるだけの炭素税とは異なり、スウェーデンはその収益をグリーンイノベーション、再生可能エネルギーの助成金、公共交通機関に再投資。これにより、企業や家庭への経済的影響を和らげた。<br />・段階的な導入：税は段階的に導入され、産業が適応する時間が与えられた。これは、EU域内の排出量取引制度のように炭素価格の変動が激しい、急激な価格設定政策とは対照的。<br />・業界別に調整：最初はエネルギー集約型産業を税負担から免除し、競争上の不利を避けていたが、徐々にこれらの免除を廃止。</p>
<p>スウェーデンは、価格変動が予測可能な国内炭素税を採用していますが、EUのCBAMは輸入品に課される外部コストとして機能しており、根本的に異なるアプローチを取っています。一方、中国は脱炭素化目標を達成するために、カーボンプライシングよりも国家主導の産業計画に取り組んでいます。<br />スウェーデンのモデルは、高い炭素価格が効果を発揮するためには、産業に適切な支援のメカニズム、段階的な導入、そして再投資戦略が必要であることを示しています。状況が異なる日本では、炭素税を導入することで中小企業が大きな負担を受けることになります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CBAMと世界のカーボン政策に対するバランス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP29はこれまでとは異なり、主に資金に関する議論が中心でした。それにもかかわらず、気候政策の重要な財務ツールであるCBAMについての議論が、公式アジェンダから外されていたことは皮肉だと思います。EUのCBAMはコストの平準化を試みていますが、保護主義だと批判もされています。一方、中国のサステナビリティモデルは、多くの分野で非常に効果的であることが証明されています。</p>
<p>日本の大企業は炭素税に適応するためのリソースを持っていますが、中小企業は財政や技術的能力が限られており、繰り返しになりますが、大きな課題に直面する可能性があるのです。産業分野では、セメント、鉄鋼、肥料などが特に影響を受けやすく、公正な移行を促進するための個別の支援策と税制改革が必要です。<br />つまり、カーボンプライシングは単なる「発展途上国 対 先進国の問題」ではなく、世界的な課題であると言えます。</p>
<p>異なる経済構造には、異なるサステナビリティ戦略が必要です。COP29の政策立案者にとって重要な課題は、これらの多様なアプローチをいかにグローバルに公平で効果的な気候政策に統合できるかです。<br />EU、スウェーデン、中国は、競争するモデルではなく、それぞれ重要な教訓を提示しています。市場主導のインセンティブ、国家の直接介入、そして炭素税にはそれぞれの役割があります。今後は、脱炭素化を加速しつつ、経済的な公平性を確保するために、これらの方法のバランスを取ることに焦点を当てた国際協力が必要です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティは単なる経済的な方程式ではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CBAMが進展し、カーボンプライシングが進化し続けるなかで、重要な課題は誰が正しいかではなく、実際に効果があること、そしてそれが誰にとって効果的であるかを理解することです。COP29は、異なる経済的現実を反映し、調和の取れた適応可能で実用的な気候変動政策の必要性を浮き彫りにしました。</p>
<p>単一のアプローチをかたくなに擁護するのではなく、グローバルな協力は、さまざまなモデルの最も効果的な要素を組み合わせることに焦点を当てるべきです。</p>
<p>具体的には、EUの排出量取引制度のような市場主導のインセンティブを活用してイノベーションや炭素削減を促進すること。そして、中国の国家主導型計画のように戦略的なグリーンインフラ投資を推進し、スウェーデンの炭素税のような仕組みを導入して、長期的な価格の安定性を確保することが求められます。<br />これらの要素を最も効果的な形で適用することで、各国はよりバランスの取れた、実効性のある脱炭素のためのグローバルな枠組みを構築できるでしょう。</p>
<p>私はCOP29から、「サステナビリティは単なる経済的な方程式ではなく、戦略的なバランスを取る行為である」という教訓を得ました。<br />これは、短期的な経済競争力と長期的な気候目標のバランスを取りつつ、炭素価格政策を厳格に実施して変革を促す一方で、発展途上国や中小企業に不当な負担をかけないよう柔軟性を持たせることを意味します。また、イノベーションのインセンティブと規制の確実性を両立させることで、産業界が低炭素技術に自信を持って投資できる環境を整えることも必要です。これからの課題は、単に排出量を削減することではなく、それを公正かつ実現し、持続可能な形で進めることにあります。イデオロギーの対立を乗り越えるスピードが速ければ速いほど、公正な移行(Just Transition)を加速させ、低炭素な未来に早く到達できるでしょう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

環境 environment

第2回 COP29や各国の事例から探る「カーボンプライシング」

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/hikkoshi800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>進学や就職などで、引っ越しの荷物を乗せたトラックが日本全国を走り回る季節がやってきた。昔も今も運送会社がてんてこ舞いなのは変わらないが、近年は、それに伴ってCO2排出量が大幅に増えることがないよう、脱炭素に向けた意識を巡らせる社が多い。大手の中には今シーズン、消費者が通常の料金に1000円プラスして支払うことで、CO2排出量をオフセットできる商品も登場するなど、新しい動きも出ている。Z世代など若い人たちを中心に、“エシカルな引っ越し”は広がりを見せるのか？（眞崎裕史）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サカイ引越センター、追加料金1000円で「エシカル引越」プラン開始</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国土交通省によると、2022年度の日本のCO2排出量は10億3700万トンで、そのうち運輸部門からの排出量が1億9180万トン。割合で言えば全体の18.5%を占めており、貨物自動車だけで見ても日本全体の排出量の7.0%となっている。運送業界にとって、CO2排出量の削減は最重要課題の一つだ。</p>
<p>そうした中、引っ越し会社で最大手のサカイ引越センターが2025年1月から始めた新プランが、その名も「エシカル引越」だ。通常の引っ越し料金に1000円を追加することによって、引っ越しに伴うCO2排出量をオフセットできる。</p>
<p>同社は昨年7月、三重県尾鷲市と「ゼロカーボンシティ宣言の推進に関する協定」を締結しており、追加料金の1000円は、同市の森林から創出されるJ<strong>&#8211;</strong>クレジットの購入に充てる。同社の概算では、1回の引っ越しで平均0.056トンのCO2が排出されるが、引越しをする人が、この「エシカル引越」を利用することで、その分を相殺できるとともに、同市の森林保全や生態系の再生活動に貢献することができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>お客さまと企業が一緒に環境負荷を下げていく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新プラン導入の背景には何があったのか。同社はこれまでにも環境負荷の低減に向けて、電気自動車の導入やリユース事業などに取り組んできたが、新プランの導入に携わったグループ推進室の吉岡学氏によると、「一企業としてコストを負担しながら取り組んでいくのは、スピード面でも経済面でも限界がある」と感じていたという。そうした中、若者を中心とした環境意識の高まりも受け、「お客さまと企業が一緒に環境負荷を下げていく商品」としてリリースを決めたのが、「エシカル引越」だった。</p>
<p>スタートして初めてのシーズンを迎え、利用件数は非公表だが、2月末時点で「想定以上の申込みをいただいている」と吉岡氏は手応えを感じているようだ。プランの利用者には、引っ越し後、「エシカル引越」を行ったことの証明となるデジタルアートが送られる。作品は尾鷲市にちなんだデザインとなっており、利用者が増え、一つ一つのアートが組み合わさっていくことで、「SAISEI」をテーマとしたアート作品が完成していく流れだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/saisei.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「エシカル引越」を行ったことの証明となる、尾鷲市にちなんだデジタルアートの一例(<a href="https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/carbon/">サカイのエシカル引越</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>順調な滑り出しとも言える「エシカル引越」。同社はさらに企業向け商品の開発を検討しているといい、吉岡氏は商品開発に込める思いを「引越しを含め、私たち一人ひとりが受けるサービスで、CO2が直接的、間接的に排出されているという現実がある。社会全体で環境問題に目を向ける機運の向上につながれば」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素社会の実現へ　運送業界全体の取り組み加速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>消費者に追加料金を負担して環境配慮に協力してもらう形でのサービスはまだ珍しいものの、脱炭素に向けた取り組みは運送業界全体で加速している。</p>
<p>アート引越センターは、「引っ越しを基軸に、暮らし方を提案する企業」としてごみゼロの引越しを目指し、紙資源を使わずに梱包(こんぽう)できる「エコ楽ボックス」の開発や、段ボールのリユースなど環境に配慮した商品を展開する。</p>
<p>その一方で、昨年10月には、まずは「従業員一人ひとりにCO2排出などの環境問題を理解し、今以上に意識を持ってもらおう」(同社)との思いから、100社以上の民間企業が参画する「脱炭素エキデン365」プロジェクトへの参画を表明。同プロジェクトは、本来、乗り物に乗って移動するところを自転車や歩きに変えたり、マイボトルの活用やリモートワーク、オフィスでの階段利用など、一人ひとりの環境を意識した行動が、どれだけの脱炭素量につながるかをアプリを使って計測するもので、実際に参加した従業員は楽しみながら脱炭素行動に取り組んでいるという。</p>
<p>このほか、大手の中には、サカイ引越センターと同じように、適切な森林管理によるCO2などの吸収量をカーボンクレジットとして国が認証するJ-クレジット制度を活用した取り組みを進めているところもある。</p>
<p>今後は、航空会社や一部の旅行会社が、旅行に伴って排出するCO2をオフセットできる旅行プランの販売を強化しているように、引越し業界でも、引っ越しに伴うCO2をオフセットできるプランは一つの選択肢となっていくのだろうか？　まずは“エシカルな引っ越し”の広がりに注目したい。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【参照サイト】</strong></p>
<p>国土交通省<br />運輸部門における二酸化炭素排出量<br /><a href="https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html">https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html</a></p>
<p>サカイのエシカル引越<br /><a href="https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/carbon/">https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/carbon/</a></p>
<p>アートグループのSDGs<br /><a href="https://www.the0123.com/company/sdgs.html">https://www.the0123.com/company/sdgs.html</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

引越しもエシカルに！？――運送各社が脱炭素意識、大手からはCO2排出量オフセットプランも

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Harry Gillen</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IBMと<a href="https://www.c40.org/">世界大都市気候先導グループ(C40)</a>は、猛暑やヒートアイランド現象によって発生する可能性のある、潜在的なリスクを分析するためのデータ駆動型でAIを用いた解決策を共同で開発する。両者は、C40の都市がエネルギー資源のひっ迫、死亡率の増加、社会経済格差などのリスクを分析し、国民の健康リスクや経済的負担を緩和するのに役立つ適応戦略を立てられるようにすることを目指している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>C40は、世界の約100の主要都市の首長が気候危機に立ち向かうために団結する国際ネットワーク。IBMとC40は、IBMの社会貢献プログラム「IBMサステナビリティー・アクセラレーター」を通じて、世界の都市で革新的な気候変動対策を拡大するために連携する。</p>
<p>今回のプロジェクトでは、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」に沿って、都市のレジリエンスを高め、都市コミュニティが直面する特定の気候関連の課題に取り組むためのAIソリューションを生み出す計画だ。</p>
<p>2024年8月は観測史上最も暑い月となり、1880年に世界規模での観測が始まって以来最も暑い夏だった。WHO(世界保健機関)によると、熱中症は世界の気候関連死の主な要因であり、都市に暮らす人々は特に影響を受けている。典型的なコンクリート・ジャングルは緑地が少なく、熱を吸収するコンクリートの構造物や道路に覆われているためだ。</p>
<p>一方で、ヒートアイランド現象の緩和を促すために、都市の木陰を増やし、都市の人々が緑地を利用できるよう支援し、建物や舗装エリアに太陽熱を反射する塗装を施すなどして、都市の課題に取り組む組織は増えている。また、都市の気候レジリエンス(気候変動に対する強じん性)や健康の公平性を向上するのに役立つ新たな研究やフレームワークが生まれているものの、断片的な取り組みにとどまっている。</p>
<p>「都市は酷暑危機の最前線にいます」とC40事務局長のマーク・ワッツ氏は主張する。</p>
<p>「私たちは、IBMサステナビリティー・アクセラレーターとの連携により、AIを使ったソリューションを利用して、リスクを分析し、レジリエンスを強化し、最も脆弱(ぜいじゃく)なコミュニティの保護を支援する、かつてない機会を手にしています。</p>
<p>C40では、首長が十分な情報を得たうえで意思決定を行い、有意義な気候変動対策を促進するために、最適なデータとツールを手に入れられるよう尽力しています。世界の都市が気温上昇に適応し、より持続可能な未来を構築できるよう支援する、革新的な戦略を策定するべくIBMと連携することを楽しみにしています」</p>
<p>2024年の初め、IBMは都市のレジリエンスを向上させるためのテクノロジー事業の提案を、非営利組織や政府組織から募集した。100を超える応募があったなか、C40はIBMサステナビリティー・アクセラレーターに新たに仲間入りする5つの組織の一つに選ばれた。</p>
<p>5つの組織は、それぞれの組織がAIを活用して都市のレジリエンスを高めるために計画している革新的な方法や、コミュニティへの支援のレベルの重要さに応じて選ばれた。各組織は最大300万ドル(約4億4800万円)の現金と、テクノロジーやサービスといった金銭以外の寄付を受け取る。</p>
<p>最近、米国が直面している連邦レベルの気候変動関連の政策と優先順位の完全な転換にもかかわらず、C40に参加する首長らは、多くの政府や企業のリーダーとともに意義のある気候変動対策への誓約を再確認した。</p>
<p>米国のClimate Mayors(クライメート・メイヤーズ：気候変動を推進する超党派の首長ネットワーク)の議長で、C40の副議長をつとめるアリゾナ州フェニックス市の市長ケイト・ガレゴ氏が話すとおり、「連邦政府の動きに関わらず、首長はパリ協定への制約を撤回することはない。何もしないことによる代償があまりに大きい」のだ。</p>
<p>「ロサンゼルスの壊滅的な山火事、フェニックス市の夏の極端な温度、そしてノースカロライナ州やフロリダ州を直撃した大型ハリケーンを考えると、気候変動の影響は目の前に迫っています。有権者は、首長が現状に必要な対策を講じ、意義のある解決策を取ることを期待しています。だからこそ、私たちは、慈善活動家や企業経営者、議会や政府の一員に至るまで、全米でパートナーとの連携を拡大しているのです。現在、パリ協定の下で目標を達成し、各都市がレジリエントで将来世代にとって豊かな場所であり続けられるよう、実行計画を立てているところです」</p>
<p>IBMサステナビリティー・アクセラレーターは、ハイブリッドクラウドやAIなど、IBMの技術と専門家の連携によって、非営利組織や政府組織の取り組みを拡大する社会イノベーション事業で、気候変動がもたらす悪影響に脆弱なコミュニティへの経済的効果を加速させるものだ。これまでに「持続可能な農業」「クリーンエネルギー」「水管理」「レジリエントな都市」の4領域にまたがる20件のグローバルプロジェクトを支援してきている。</p>
<p>IBMのバイス・プレジデント兼チーフ・インパクト・オフィサーのジャスティナ・ニクソン・サンティル氏は「AIは、世界中のコミュニティに新たな経済とイノベーションの時代をもたらす可能性を秘めており、人々が今日と明日の課題に立ち向かう手助けをします。私たちは、人々の生活を向上させるこうした可能性の多くが転換する都市のなかに存在していると考えており、これこそが私たちのAI技術と専門知識を用いて実現を目指しているものです」と言う。</p>
<p>IBMとC40は2年にわたり協働する。第1段階では、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、有意義で測定可能な成果を出すためのIBMのプログラム<a href="https://www.ibm.com/garage">「IBM Garage」</a>を活用する。次の開発・実装の段階では、IBMの専門家らが、目標を達成するのに役立ち、地域社会への試験的な展開を支援し、さらなる拡大を促進するためにIBMのリソースやテクノロジーを構成する計画だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

テクノロジー

AIを活用して気候変動に強い都市をつくる　IBMと世界大都市気候先導グループが連携

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「スマートシティ」という言葉は、もはや耳慣れたものとなった。ドイツの自治体でも、インターネットの高速化やAI、IoT(モノのインターネット)、クラウドといった技術基盤が整い、スマートシティの実装化が徐々に進んでいる。しかし、技術とはあくまで人間の「道具」に過ぎない。技術が進歩すればするほど、都市の根幹を成す都市哲学の重要性が増してくる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■スマートシティとはどんな機能を持った「都市」か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スマートシティとは、一体どんな都市なのだろうか。それは、次の3つの要素を備えた都市だと言える。</p>
<p>(1) <strong>データ収集と処理</strong>：これは「素材集め」に相当する。都市全体にセンサーやカメラを設置し、交通流、環境条件、エネルギー使用量など、都市活動に関するデータを常時収集する。これらのデータは、クラウド技術を用いてリアルタイムで保存、転送、分析される。</p>
<p>(2) <strong>インテリジェント・インフラストラクチャ</strong>：これは「素材をもとにツールをうまく活用すること」だ。交通管理システムではAIを活用して信号機を制御し、渋滞を軽減する。エネルギー管理ではスマートグリッドを導入し、再生可能エネルギーの統合や需要に応じた供給調整を行う。センサー付きのゴミ箱を導入し、効率的な廃棄物管理を実現することも可能だ。</p>
<p>(3) <strong>先進的なアプリケーション</strong>：これは「集めた素材をもとに自治体の未来をみんなで考えること」にあたるだろう。例えば都市全体のデジタル上の複製である「デジタルツイン」を作成し、さまざまな都市開発シナリオをシミュレーションできる。自動運転車両の導入や、拡張現実(AR)を活用した都市計画ツールの開発なども進められる。市民参加型のプラットフォームを構築し、都市の意思決定プロセスに市民の声を反映させることも重要だ。</p>
<p>これらの要素が統合されることで、スマートシティは効率的で持続可能な都市へと進化する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■スマートシティは大都市だけのものではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツのスマートシティ化の現状を概観しておこう。デジタル業界団体Bitkomによる「スマートシティ・インデックス」は、82の主要都市を対象に、デジタル化の進捗状況を評価している。調査項目は「行政」「ITと通信」「エネルギーと環境」「モビリティ」「社会と教育」。この5分野と「総合」によるランキングが出される。2024年の最新調査では、ミュンヘン(人口160万人)が首位を維持し、ハンブルク(190万人)、ケルン(110万人)がそれに続く。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/12kai.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スマートシティインデックス2位のハンブルクの市庁舎。19世紀に作られた建造物で「先祖が勝ち得た自由を、子孫が誇りをもって守り継ぐべし(中央の金色文字)」と記されている。テクノロジーが進んでも都市の価値観は変わらないことを示しているかのようだ(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このランキングからも、スマートシティとは最先端技術が実装された巨大都市を想像される方が多いかもしれない。しかし、ボーフム(36万人 4位)、フライブルク(24万人 6位)、リューベック(22万人 8位)といった中規模都市も、それぞれの強みを生かしてランキング上位に食い込んでいる。</p>
<p>これらの都市において、行政分野では、オンラインでの手続きや電子決済が普及し、市民サービスの利便性が向上している。エネルギーと環境分野では、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化が進められている。ITと通信分野では、光ファイバー網の整備や5Gの普及が進み、高速通信環境が整備されている。モビリティ分野では、スマート交通システムやシェアリングサービスの導入が進み、移動の効率化が図られている。社会と教育分野では、デジタル化を推進するための人材育成や、市民参加型のプラットフォームの構築が進められている。</p>
<p>重要なのは、各都市がそれぞれの地域特性や課題に合わせて、デジタル技術を活用している点だ。画一的なスマートシティモデルではなく、多様なアプローチが存在することが、ドイツのスマートシティ化の特徴と言えるだろう。</p>
<p>さらに小規模自治体でも都市全体のデジタル上の複製である「デジタルツイン」技術が活用されるケースが出てきている。例えば、バイエルン州のフォルヒハイム市は人口わずか3万4000人程度だが、「デジタルツイン」を導入し、都市全体の可視化や意思決定の効率化を図っている。これは、スマートシティ化が単なる技術導入ではなく、都市運営の効率化や市民生活の質の向上を目指すものであることを示している。</p>
<p>スマートシティ化は、規模の大小に関わらず、すべての都市にとって重要なテーマとなっている。それぞれの都市が持つ個性や課題を理解し、デジタル技術を適切に活用することで、持続可能な都市の実現に近づくことができるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■新ライプチヒ憲章と技術</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スマートシティの方向性を示唆しているのは、2020年に改定された「新ライプチヒ憲章」だ。この憲章は、都市開発における価値観の重要性を強調している。持続可能性、社会的包摂、公正な都市開発といった価値観を重視し、技術はそのための手段として捉えている。ドイツ政府は、自国のスマートシティ戦略およびプログラムにおいて、この憲章を明確に参照している。また、この憲章を、未来志向の都市開発にとって不可欠な原則と価値を定義する枠組みとして認識している。</p>
<p>テクノロジーは変化しても、この憲章が示すように都市の方向性を決める基盤となる価値観は変わらない。都市とは、市民と共に都市の価値を創造し続けるプロセスであり、永遠のベータ版と言える。スマートシティは技術の集合体ではなく、市民と行政が共に未来を築くためのプラットフォームといえよう。</p>
<p>ドイツのスマートシティは、技術革新と都市哲学のバランスを取りながら、持続可能な都市の実現を目指している。テクノロジーはあくまで道具であり、都市の価値観こそが、スマートシティの未来を方向づける。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

DX/デジタル

【高松平藏コラム】第12回 ドイツのスマートシティ、都市哲学は新技術に不可欠

廣石健悟

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/EYFourFutures_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>画像提供：EY Japan</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2025年3月18日から21日までの4日間、東京ミッドタウン日比谷にあるEY Japan 東京オフィスで、30年後の未来の地球が垣間見える没入型体験イベント「Four Futures」が開催される。科学的根拠をベースとした複数のシナリオで気候問題を描いた未来の様子を、映像で見て、聞いて感じ取るというものだ。イベントの狙いを、主催者であるEY Japan 東京オフィス 気候変動・サステナビリティサービス 日本地域リーダー (CCaSS Japan Leader) / プリンシパルの牛島慶一氏に聞いた。（廣石健悟）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>30年後の地球環境はどうなっているか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イベント「Four Futures」はこれまでにも、COP28が開催されたドバイ、生物多様性条約COP16が開催されたカリや、Climate Week NYCが開催されたニューヨークなど15カ国以上で実施されてきた。</p>
<p>内容としては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が出しているシナリオに基づき、「BUSINESS AS USUAL(追加対策なし)」「COLLAPSE(崩壊)」「CONSTRAIN(制約)」「TRANSFORM(転換)」という4つの30年後(2053年)の未来を、その時代の地球に住む人が私たちに語りかけてくるという趣向。BUSINESS AS USUALは、現在の取り組みを追加対策がないまま続けた場合、COLLAPSEは人類が気候変動対策に失敗した場合、CONSTRAINは急激かつ高圧的な政策変更によって新たな仕組みには移行しつつも物事が同期せず、我慢を強いられる場合、そしてTRANSFORMは1.5度目標に向かって政策、ビジネス、市民社会が協力しながら新しい仕組みへの移行を成功させた場合のシナリオである。</p>
<p>部屋では、気温変化、世界人口、経済状態、社会構造といった情報をパネルで展示しながら、映像でシンガポールやアムステルダムといった世界各地の生活の様子を、そこに住む未来の人が映像で直感的に分かりやすく語りかけてくる。このように、映像を使ったり、世界の具体的な場所を示したりするのは「気候変動問題をより自分事と捉えてほしい、つまり左脳(インフォメーション)ではなく右脳(エモーション)で感じてもらいたいから」と牛島氏は言う。</p>
<p>30年後といえば生まれたばかりの赤ん坊も30歳になり、社会で活躍している年齢である。つまり、いまの子ども達が生きる未来をエモーショナルに体感できるということだ。実際、子どもや孫がいる世代を中心に多くの共感を呼び、中には涙を流しながら見ていた参加者もいたという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目先の利益だけを追わず、子や孫の世代にも目を向ける</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国では、再び地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱することを決めた。こうした超大国の動向に歩調を合わせようという国や企業も見られる。世界では、環境問題と自国の経済発展の両立に苦しんでいる。そうした昨今の経済活動と環境問題のバランスについて牛島氏は問いを投げかける。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/EYFourFuture4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>画像提供：EY Japan</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「環境問題よりも目先の利益を優先して経営判断するのも理解できます。ただ、自分の子どもや孫の世代にどのような地球環境を残したいか？と聞かれて、今以上に自然環境や社会システムを崩壊させたいと言う人はいないでしょう」</p>
<p>グローバルな動きに右往左往することなく、自らの良心に沿った経営判断を忘れないでほしいということだ。</p>
<p>なお、牛島氏が訴えかけたい相手は経営者だけではない。雇用されて働く従業員にも「自分事」として考えてもらいたいと熱を込める。</p>
<p>「気候変動問題を他人事だと思っている人にこそ参加してもらいたいんです。Four Futuresによって衝撃を受け、将来の地球環境を守るために自らの生活スタイルを改善する行動を起こしてほしい。内心、世の中のために役に立ちたいと思う人は多いはずで、そうした参加者の心に火をつけたいですね」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>次世代を担う学生たちにパーパスの種をまきたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>牛島氏は次の世代を担っていく学生に対しても「思うことがある」と言う。というのも、これから社会に出る学生にとって、気候問題はなおさら深刻だからだ。ただし、牛島氏の感覚では、これまで関わってきた学生の多くが「環境問題を真剣に考えており、経済性と気候変動問題の両立を自分事として考えている人が多い」というのは喜ぶべきことである。</p>
<p>「ぜひ学生の方にもFour Futuresを体験してもらい、共感して、一緒に働く仲間になってほしい。そうならなくても、これから社会に出て気候問題に関する仕事をしたり、研究してくれたらうれしい。そのきっかけがFour Futuresだったということであれば文句なしです」</p>
<p>パーパスの種は社会に広くまかれ、あちこちで芽を出して、葉になればいい──この利他的な考え方は、にわかにではなく長年気候問題に取り組んできたEY Japanならではである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の環境対策への期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に牛島氏は日本の環境対策についても触れた。日本は温室効果ガス削減の努力を続けており、2050年のカーボンニュートラルに向けて着実に歩みを進めている。それ自体は素晴らしいが、牛島氏はやや異なる視点から日本の可能性に期待している。</p>
<p>「努力しているとアピールするだけでは正直物足りません。それよりも、気候変動という世界共通の課題解決に向けたソリューションを生み出してほしい。日本は資源制約があり、他方で世界中の多様な文化を受け入れる寛容性もある。まさにイノベーションの実験場で、課題解決のポテンシャルがあるはず。そういった発信を、世界に向けてどんどんしてほしいと切に願っています」</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>牛島氏は3月18日、19日に東京国際フォーラムで開催される「第9回 サステナブル・ブランド国際会議 2025 東京・丸の内」初日午後のブレイクアウトセッション、「<a href="https://sb-tokyo.com/2025/session/710/">AIが可視化するサステナビリティのリアル</a>」にも登壇する。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

4つのシナリオを”目と耳”で感じる──EY Japanが環境問題を地球規模で「自分事」として考えるイベント開催

環境省『LIBRARY』

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/06/1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>宮城県石巻市にある「石巻工房」は、2011年3月に発生した東日本大震災の復興支援から生まれた家具ブランドだ。石巻は当時、地震と津波により甚大な被害を受けた。石巻工房の共同代表で建築家の芦沢啓治さんは、復興支援のために東京から石巻へと通うなか、住民自らが家の修繕や家具を作れるよう支援することを決めた。</p>
<p>同年7月、芦沢さんは知人のデザイナーらと共にDIYのための道具や木材、ノウハウを提供する地域のものづくりの場として石巻工房を設立。その後、石巻工房はDIYとデザインの力によって家やまちの復旧・改修を手掛けてきた。</p>
<p>さらに被災者向けに家具づくりのアイデアやスキルを習得できるDIYワークショップも実施。やがて石巻工房の家具を買いたいという声が生まれ、石巻工房は「社会問題をデザインの力で解決する」というスピリットに共感する、国内外のデザイナーらが設計した家具を手作りして売り始めた。</p>
<p>工房長は、石巻の元寿司職人で、震災をきっかけに市民向けのワークショップなどに携わるようになった、共同代表の千葉隆博さんが務める。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/06/2.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>工房長の千葉隆博さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>取り組みがもたらした効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・国内外の30人以上のデザイナーと協業し、50種類以上の家具を生み出してきた。<br />・木材は、初期には提供してもらったカナダ産レッドシダーを使っていたが、現在は宮城県産を中心とした国産材が9割を占め、木材の地産地消に取り組む。<br />・DIYワークショップを国内外で30回以上実施してきた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>創設の原点と精神を大切に、デザインの力でDIYの可能性を広げ、地域を活性化する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>石巻工房は被災した商店街にあるブティックだった建物から始まった。東北地方の太平洋沿岸部にある石巻市(約13.4万人)は東日本大地震で最も被害の大きかった地域で、市内は73平方キロメートルが浸水し、全壊した家は約2万棟、死者は3400人以上(震災関連死を含む)に上る。2011年に石巻市民のものづくりの場として誕生した石巻工房は、2014年3月11日に法人化。現在、従業員は職人を中心に3人だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/06/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>石巻工房の家具は主に2×(ツーバイ)の規格材を使った直線的な家具。“シンプルで頑丈、機能的で、素朴でどこか愛らしいデザイン”を理念に、家具は国内外の一流デザイナーらが設計してきた。</p>
<p>DIYできるように作られた同社の家具は、比較的平易な加工と技術で作れるそうだが、家具職人が手づくりすることで高品質で洗練された家具に仕上がっている。あえて規格材を使うのは、被災当時に寄付してもらった、手に入る限りの材料で家具を作ってきた石巻工房の原点に由来する。</p>
<p>千葉さんは、2024年までの石巻工房の歩みを「石巻工房という“飛行機の部品”を組み立てながら、飛び続けられるように努力し、前に進んできました。生き残ってこられたのは、被災地支援のための助成金をほとんど受け取らず、自力で事業を続けてきたからです」と話す。</p>
<p>石巻工房は原点とその精神を大切にしながら、常に人に寄り添い、これまでなかった新しい家具を生み出し、それを届けるために挑戦を続けてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/06/4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その挑戦の一つが「Made in Local」。同社の思想とデザインを世界に広げる事業で、海外(ロンドン、ベルリン、デトロイト、マニラなど)のパートナー企業が石巻工房の家具を現地生産し、石巻工房はライセンス料を受け取る。</p>
<p>2020年には、工房の近くにショールームやカフェ、ゲストハウス、ものづくりの場を兼ね備えた「石巻ホームベース」を建て、石巻に人が集まる場所をつくった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/06/5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>石巻ホームベース</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2011年から続けてきたDIYワークショップは、国内外で今もなお継続する。さらに同社はハーマンミラーやカリモクといった大手家具ブランドと協業もするなど、創設以来、他者と協力・連携することを大切にしている。</p>
<p>売上高は卸・直販・コントラクト事業が3本柱。石巻と東京にショールームを持ち、自社のウェブサイト、他社の通販サイトでも家具を販売する。またコントラクト事業を通じ、店舗やオフィス向けなどオリジナルデザインの家具を販売している。これまでの経験から、千葉さんは「現場の問題解決から生まれたデザインが長く生き残る商品になっています」と言う。</p>
<p>昨年、法人化から10年を迎え、石巻工房は経営体制を強化しながら、新たな事業を立ち上げる準備を進めている。石巻を拠点に、デザインの力で日常に新しい価値をもたらし、環境と共生する家具を提供し、世界各地のローカルを活性化するという、石巻工房の挑戦は今後も続く。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/06/0609.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Ishinomaki Laboratory</strong><br /><a href="https://ishinomaki-lab.org/">https://ishinomaki-lab.org/</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事は、以下の英語原文を日本人読者向けに加筆・修正したものです。<br />原文：環境省『LIBRARY』<br /><sup><strong>Furniture Manufacturing Starting from Support for Reconstruction in Earthquake-Stricken Areas</strong></sup><br /><a href="https://lla-nbs.com/furniture-manufacturing-starting-from-support-for-reconstruction-in-earthquake-stricken-areas/">https://lla-nbs.com/furniture-manufacturing-starting-from-support-for-reconstruction-in-earthquake-stricken-areas/</a></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Facebook Group</strong><strong>　『LIBRARY』</strong><br /><a href="https://www.facebook.com/groups/361264510101371/">https://www.facebook.com/groups/361264510101371/</a><br />日本には多様な自然環境があり、地域に土着している営みがとても多彩です。伝統技術や自然資源の活用、循環産業、地域振興などの活動をしている方や興味のある方々をつなげて、活動の魅力を発信し発展を促しています。催しの告知や意見交換などを行っていますので、ぜひご参加ください。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

宮城・石巻工房、被災地の復興支援から始まった家具づくり　市民のための公共工房から家具ブランドへ

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

経営 management

“感動創造企業”として、自社の歴史から「未財務」な価値のヒントを探る――ヤマハ発動機が今、サステナビリティの社内浸透を進める理由とは

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/05/g01_SBJtop2025_n.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>一橋大学 米倉名誉教授、ソニー 木井副社長、ヤマハ発動機 青田CSO、サヘル・ローズ氏ほか、各界のリーダー200人以上が登壇。「GX2040ビジョン」に関するセッションも開催</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社 博展)は、日本において9回目となる「サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内(以下、SB’25 東京・丸の内)」を、3月18日(火)、19日(水)に東京国際フォーラム、明治安田ヴィレッジ丸の内で開催いたします。</p>
<p>今回のテーマは「Breakthrough in REGENERATION」。<br />グローバル化する社会課題に対し、自然との調和の中でビジネスと社会が繁栄できるよう、ローカルレベルでの継続的な取り組みに、さらなる革新が必要とされています。<br />「SB’25東京・丸の内」では、次世代素材や新製品・新技術の開発、DX・AIを活用したステークホルダーエンゲージメントなど、さまざまなトピックを取り上げ、人々の行動変容を促す効果的なコミュニケーション手法と、社会課題をビジネスチャンスに転換する方法を探求します。<br />変化する世界で、成功を収めるためのブランド再設計に取り組みましょう。</p>
<p>国内外の最新の取り組みを知り、イノベーションリーダーに出会う絶好の機会です。<br />ぜひご参加登録ください。</p>
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<p><strong>サステナブル・ブランド国際会議 2025 東京・丸の内(SB’25東京・丸の内)</strong><br /><a href="https://sb-tokyo.com/2025/">https://sb-tokyo.com/2025/</a></p>
<p><strong>開催日</strong>　2025年3月18日(火)、19日(水) ※2日間<br /><strong>主要会場</strong><br />・東京国際フォーラム(東京都千代田区丸の内3丁目5-1)<br />・明治安田ホール(東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田ヴィレッジ丸の内 4F)<br />※後日、アーカイブ配信をいたします(一部セッション除く)。<br /><strong>来場者数</strong>　5000人(予定)<br /><strong>主催</strong>　サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社 博展) / Sustainable Brands, PBC. (本社：米国)<br /><strong>参加費</strong><br />有料(事前登録制)　※報道関係の皆様は、事前登録で参加費は無料となります。<br />※2日間参加：一般￥55,000／NPO・NGO￥33,000／学生￥16,500(税込)<br />※その他、1日参加券、団体割引、アーカイブパス等があります。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>同時開催</strong><br />第7回未来まちづくりフォーラム<br /><a href="https://sb-tokyo.com/2025/program/miramachi/">https://sb-tokyo.com/2025/program/miramachi/</a></p>
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<h2>【PICK UP！】</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>＜基調講演スピーカー(一部)＞</strong></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>＜Sustainable Marketing＞【BS1-11】(3/18 13:45-)<br />C-Suits ラウンドテーブル 持続可能な社会インフラの実現 異業種パートナーとの新たな協働</strong></p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>＜Sustainable Marketing＞【BS1-33】(3/18 17:15-)<br />デザイン思考で拓くサステナブル・ライフ</strong></p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/05/g04_image.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>＜Workshop＞【BS2-15】(3/19 13:45-)<br />DIVERSESSION PROGRAM Light by ヘラルボニー</strong></p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/05/g05_image.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>＜ESG Strategy＞【BS2-21】(3/19 15:30-)<br />経営とESGの融合 ～持続可能なビジネスのジレンマと戦略～</strong></p>
</div>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/05/g06_image.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※2025年3月6日現在。内容は変更になる可能性がございます。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>＜<a href="https://sb-tokyo.com/2025/program/miramachi/">地方創生・地域活性化</a>／<a href="https://sb-tokyo.com/2025/program/next-generation/">次世代共創 プログラム</a>＞</strong></p>
</div>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>＜<a href="https://www.sb-os-ex2025.com/">OPEN SEMINAR &amp; EXHIBITION</a>(参加無料)＞</strong></p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SB ‘25 東京・丸の内」に合わせて、参加無料のイベントを丸の内エリアで開催します。さまざまなテーマを取り扱ったセミナーや展示を通して、みなさまにサステナビリティに関する学びと発見をご提供します。<br /><a href="https://www.sb-os-ex2025.com/">https://www.sb-os-ex2025.com/</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>◆OPEN SEMINAR</strong><br />会期：3月18日(火)、19日(水)<br />​会場１：コンファレンススクエアエムプラス 1F「サクセス」(三菱ビルディング1F)<br />会場２：明治安田ギャラリー(明治安田ヴィレッジ丸の内1F)<br />会場３：Slit Park YURAKUCHO<br />予約サイト：<a href="https://sustainablebrandsjapan.peatix.com/events">https://sustainablebrandsjapan.peatix.com/events</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/05/g09_image.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/05/g10_image.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>◆EXHIBITION「視点の拡張譜-未来に響くデザインの記録」</strong><br />会期：3月7日(金)～20日(木)11:00-20:00<br />会場：GOOD DESIGN Marunouchi<br /><a href="https://marunouchi.g-mark.org/index.html">https://marunouchi.g-mark.org/index.html</a><br />(東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル1F)<br />入場料：無料<br />主催：サステナブル・ブランド ジャパン(運営：株式会社 博展)<br />協力：公益財団法人日本デザイン振興会<br />プロデュース・企画デザイン・制作：HAKUTEN</p>
</div>
</div>
</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼お問い合わせ先</strong><br />サステナブル・ブランド国際会議 プレス事務局　<a href="mailto:sb-press@hakuten.co.jp">sb-press@hakuten.co.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
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サステナブル・ブランド国際会議2025

SB国際会議

サステナビリティをけん引するイノベーターが集うコミュニティイベント「サステナブル・ブランド国際会議 2025 東京・丸の内」、参加登録受付中！

横田伸治

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/27/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現に向けて水素エネルギーが注目される中、国内の自動車メーカーで他社に先駆けて水素を活用した燃料電池技術の開発に取り組んできたのが本田技研工業(以下、ホンダ)だ。CO2を排出せずに発電・走行できる燃料電池車(FCEV)をはじめ、水素が持つエネルギー効率の高さを生かした商用トラックのFCEV化や、産業領域における発電機のクリーン化など、新たなフィールドの開拓も視野に入れ、企業変革にもつながる事業拡大を進めている。</p>
<p>改めて、いま、なぜ水素なのか、ホンダは水素をきっかけにどんなアプローチを通じて、業界の変革をリードしていこうとしているのか――。3月18・19日に開かれる「サステナブル・ブランド国際会議2025 東京・丸の内」を前に、1日目の基調講演に登壇する同社のコーポレート事業開発統括部 水素事業開発部 部長の長谷部哲也氏に、サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサーの田中信康氏が話を聞いた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水素を含めた、適材適所のエネルギー活用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中</strong>：ホンダは2050年のカーボンニュートラル達成に向けて取り組みを加速させています。その中で特に重要な位置付けとなる水素分野について、概要を教えてください。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：ホンダは、製品と企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロの実現を目指して、カーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーションを3つの柱として定め取り組んでいます。もちろん水素は重要ですが、それだけでは不十分です。水素、再生可能エネルギーを前提とした電気、また将来的にはカーボンもエネルギーキャリアとして含め、これらを適材適所で使っていける社会を目指しています。</p>
<p>水素のエコシステムは幅広いですが、「つくる、ためる・はこぶ、つかう」の要素が軸になります。特に「つかう」の領域では燃料電池が中心にあり、従前からの商材である四輪事業から用途を拡大し、燃料電池を活用できるフィールドを新たに開拓することをミッションと定めています。具体的には、長距離を走行する商用トラックや、工場や商業施設などの発電機として設置される定置型電源、またはディーゼルエンジンで駆動するショベルやホイールローダといった建設機械というように、比較的大型で出力が大きく、稼働率が高いものに燃料電池は向いているのではないかと。</p>
<p>水素と電気の得意不得意を見極め、燃料電池とバッテリーを組み合わせながら、社会のニーズを広く解決していきたいと考えています。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/27/honda01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中</strong>：ホンダは、国内では最も早く燃料電池の技術開発に取り組んできた企業の一つですね。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：1990年代から研究を進め、特に四輪の乗用車の領域で貢献できるパワーユニットとして、トヨタさんをはじめ他社とも切磋琢磨しながら燃料電池の技術を磨いてきました。</p>
<p><strong>田中</strong>：先ほど適材適所という言葉がありましたが、改めて「なぜ水素なのか」、水素の特徴を踏まえてお聞かせください。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：例えば太陽光パネルや風力発電によって作った再生可能エネルギーは、本来はその場でそのまま使うのが最も効率が良いとされます。しかし実際には、発電できる気候や地理的な要件を満たす地域と、電力を大量に使用する地域は離れていることが多く、エネルギーの運搬が必要になります。液体燃料であれば貯蔵や運搬が可能ですが、電気はバッテリーに貯めても自己放電が生じてしまいますし、大きなエネルギーを貯めるにはとてつもない規模のバッテリーが必要になるため、(再生可能エネルギーを)既存の電気インフラに乗せて運用することが難しいのです。</p>
<p>一方の水素は、再生可能エネルギーの電気を電気分解によって置き換えられるため、貯蔵・運搬ともに可能になりますし、バッテリーと比べてもエネルギー密度が高く、大容量をコンパクトに運べます。地域特性に応じて、発電した電気のうち何%を水素にすべきかという割合は変わってきますし、もしかしたら、離島などの小規模なコミュニティー内では電気だけでもいいのかもしれません。しかし国外での活用を想定し、需要地までの距離が生まれる場合では、水素のような代替手法をうまく組み合わせることが必要なのだと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たなマーケット開拓とバリューチェーン再構築へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中</strong>：今後の燃料電池車のマーケットの見通しはいかがでしょうか。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：次に来る節目はやはり2030年と見ています。アメリカや欧州など先進国の政策動向にかなり左右される分野で、特に北米では政権交代もあって先行きは不透明になっていますが、2050年のカーボンニュートラル達成から逆算すると、2030年までにやるべきことは非常に多い。不透明な時代をくぐり抜けながら、機会が来た時にちゃんと適応できるよう、準備しておくことが勝負どころになります。</p>
<p>日本はもともとエネルギーの輸入依存度が高い国なので、比較的先進的にエネルギーセキュリティに取り組んできました。続いて欧州が水素の取り組みを継続的に強化していますが、ウクライナ戦争によってロシアからの天然ガスが入らなくなったことで、水素の活用推進がさらに後押しされたと見ています。欧州はマーケットも広く、それぞれの国の特徴も違うので対応は簡単ではないですが、総合的なポテンシャルは上位に来ると見ています。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/27/honda02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中</strong>：現在直面されている課題としては、何が挙げられるでしょうか。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：大きく3つの課題があります。一つは先程もお話したように、燃料電池モジュールを乗用車以外の産業用途で活用する、つまりディーゼルエンジンと同等の役割を担えるよう、性能・耐久性の向上や低コスト化など技術を磨いていくこと。もう一つは、水素のバリューチェーンを整えることです。商用トラックの例で言えば、OEMで車両を企画開発するにあたって、部品の調達から運用会社への提供までのバリューチェーンがすでに強固に出来上がっています。ここにEVや燃料電池車を加えようとしても、各プレイヤーの(環境負荷対策に対する)認識度・重要度等のベクトルを合わせるのが難しい状況なのです。「つながっていて当たり前」だったバリューチェーンが切れた状態になってしまうので、各ステークホルダーと同じ方向を向いて導入を進めていくことが難しいポイントです。そして最後に、水素の供給です。現状の燃料価格と同じような感覚で使えるように利便性を高めつつ、いかにクリーンに整えるか。</p>
<p>これらの課題にはホンダにとっては新たなチャレンジとなる領域もありますが、どれだけ業界変革に向けてリーディングしていけるかが重要だと思っています。特に、従来の四輪乗用車のように完成機を自分たちで持っているビジネスだけでなく、完成機をすでに備えているお客さまにも燃料電池モジュールを提供したいと考えているわけです。これまでとは異なる立ち位置でビジネスを展開していくために、企業変革とケイパビリティの確保が必要になります。</p>
<p><strong>田中</strong>：従来と異なるステークホルダーと協働・共創していくためには、アプローチも変わってくるのでしょうか。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：そうですね。正直に言うと、新たなビジネスの開拓に対する組織と個の経験値が豊富にあって始めたわけではない状況ですので、2022年4月に水素事業開発部が組織されてからこれまで、手探りで学び続けてきました。おそらく他社さんも同じ悩みに直面しているだろうと思いつつ、試行錯誤をいかにスキルやケイパビリティに変えていくか、日々トライしている状況です。</p>
<p><strong>田中</strong>：一方のインフラ整備は、一業界だけにとどまらない課題とも言えますね。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：はい。自動車業界は百年に一度の変革と言われますが、カーボンニュートラル化という文脈の中で、結果的には非常に多くの業界が変革を迎えるのだろうと思います。ホンダはもともと「独立独歩」というか、自分たちだけで事業を進めるのが好きな会社なのですが、これだけの規模の事業は自分たちだけではできないので、仲間づくりや協働・共創を大切にしています。EVや水素の取り組みは、もはや同時に動かしていかなければ2050年のカーボンニュートラルにたどり着けないという難しさもありますから、経営のバランスの取り方も変革しながら進めなければならないのだろうと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>ホンダブランドを生かし理解促進にも注力</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中</strong>：そうした中で、御社の競争優位性はどこにあるとお考えでしょうか。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：やはり他社に先駆けて燃料電池に取り組んできた点が挙げられます。それ以外にも、長年ホンダブランドとして四輪の乗用車や二輪などを社会に提供し、お客さまに貢献してきた実績があります。これは新しい技術を試していただく際のファーストフックの部分では大きな強みになると感じます。また既存商品の幅の広さも特徴で、常にお客さまの満足を超えていく方法を探りながらチャレンジし続けてきたことが、事業拡大のノウハウにもつながると考えています。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/27/honda03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中</strong>：改めて、今後の長期的な展望をどのように描いていらっしゃいますか。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：まずは冒頭に申し上げた通り、2050年のカーボンニュートラル実現が一つの目標になっています。水素事業としては国内に次世代の燃料電池の生産工場を構えていくことを考えており、燃料電池の次期モデルも開発中です。</p>
<p>2030年を節目と捉えているものの、道のりは不透明な状況です。コア技術である燃料電池モジュールを自社製品のみならず外販というBtoB事業にも展開することで、市場の規模や動向を見定めながら、変曲点を作っていきたいです。例えばEVでは、2015年から2016年を契機としつつ、2020年代前半に変曲点が現れました。カリフォルニアでは、新車販売の2割程度がEVとなったわけです。水素に関しても、こうした契機を作るためならやれることはなんでもやります。</p>
<p><strong>田中</strong>：マーケティングのコミュニケーションとしては、消費者の反応や理解も重要になりますね。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：消費者の環境意識は近年高まってきていると思いますが、それでも「水素って危険なんじゃないか」というイメージを持っている方もまだおられるので、啓発活動にも力を入れています。例えば小中学生を対象とした教育事業として、モデルカーに水素を注入したり、水素を使った実験をしたり、エネルギーについての出前授業を行ったりと、まずは水素に親しんでもらうことを重視しています。</p>
<p>新しいことに取り組む際には「どう実現するか」だけでなく「どう理解してもらうか」が大事です。ここには若干の時間差が生じるのは常ですので、このギャップを企業ブランドのコミュニケーションによって補うこともポイントかと考えています。カーボンニュートラル達成、循環型社会の実現に向けて、技術開発と同時に「普及」に向けた働きかけも続けていきます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>長谷部 哲也(はせべ・てつや)</strong></p>
<p>本田技研工業株式会社 コーポレート戦略本部 コーポレート事業開発統括部 水素事業開発部<br />部長<br />1993年Honda入社。本田技術研究所にてHEVシステム研究などを経て、2016年から四輪開発センター EV開発室長、2020年から先進パワーユニット・エネルギー研究所エネルギー戦略統括を担当。2022年より現職。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>写真：原 啓之</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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水素の可能性は燃料電池車だけではない。業界の変革に向け、ホンダが挑戦するカーボンニュートラルへのアプローチとは

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