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小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/14/vincent1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」――。パタゴニアは2018年末、27年間掲げてきたミッションを変えて、新たなミッションを発表した。世界で最も「レスポンシブル・カンパニー(責任ある企業)」として知られる同社はいま何を考えているのか。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜には、パタゴニアで企業理念の責任者「Director of Philosophy」を務めるヴィンセント・スタンリー氏が登壇した。同氏はパタゴニアの創設者イヴォン・シュイナード氏の甥であり、イェール大学経営大学院の客員研究員も務める。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地球と人類のいま</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「横浜はパタゴニアと縁のある場所です」と、スタンリー氏は話し始めた。1988年、日本で事業を始めた同社は現在、日本支社を横浜市戸塚に置く。そして、横浜は1859年に開港し、欧米への絹製品などの輸出で発展してきた場所だ。</p>
<p>「横浜で輸出されていたものが、160年という時間の中で、ナイロンやポリエステルといったパタゴニアの製品にも使われている人工繊維の誕生へとつながりました。横浜は、過去160年間の人類の発明の歴史、製造業の発展を象徴する街です」</p>
<p>そして、会場を埋め尽くす参加者に向かって、「この会場には新型コロナウイルスへの恐れからマスクを着けている方が多くいらっしゃいますね。地球の環境はどんどん悪化しています。天然資源も減り、自然環境も悪くなっています」と切り出した。</p>
<p>「物事は、生物共同体の統合性、安定性、そして美しさを保つ傾向にあるとき、正しい」</p>
<p>米国の生態学者で自然保護主義者、アルド・レオポルド氏の言葉を紹介した。</p>
<p>「この言葉はまさにその通りだと思います。生物共同体には、人間も含めすべての命あるものが含まれています。しかし、私たち人間が仕事や日々の暮らしでやってきたほとんどのことは、生物共同体の統合性、安定性、美しさを破壊する方向に動いてきたと感じます。私たちはいま、深刻な危機に直面しています」</p>
<p>スタンリー氏は、その例として、オーストラリアの森林火災、日本の雪不足、2月に過去最高気温を観測した南極の海面上昇、そして家庭で植物を育てるにしても数年前とは違う時期に種を植えるようになっていると話した。</p>
<p>「私たちが生物共同体の統合性、安定性、美しさを保ちながら、現代的な暮らしを送るにはどうすればいいでしょうか」</p>
<p>そう質問を投げかけ、スタンリー氏はこう続けた。</p>
<p>「まず、大切なのは直面している課題に対して非常に謙虚でいることです。そして、どんな方法で製品やサービスが生み出され、結果的にどんなことが起きているのかを理解しようと努めることです。また、悪影響を与えないために何をしなければならないかを考えなければなりません。最後に、私たちは自分たちが向かう先を変えていかなければなりません」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パタゴニアはどうビジネスを変革してきたか</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スタンリー氏は、パタゴニアがどのようにして変革を進め、世界一のレスポンシブル・カンパニーといわれるようになったか、その変革がどう同社の歴史の中で変遷していったのかについて語った。</p>
<p>パタゴニアの原点は、ロッククライマーで創設者イヴォン・シュイナード氏が1957年、独学で鍛造を学び、使い捨てではなく繰り返し使えるクライミング用ギアを製作し始めたことにある。ギアの受注が増え、製造が追いつかなくなった1960年代半ば、シュイナード氏はシュイナード・イクイップメントを創業。事業は成長し、1970年までに米国最大のクライミング用ギアのサプライヤーとなった。時を同じくして、クライマーウェアの輸入・製造販売を始めることになり、新たな衣料品ブランドとして1973年、「パタゴニア」は誕生した。</p>
<p>パタゴニアは1994年にオーガニックコットンを製品に使用し始め、1996年、すべてのコットン製品をオーガニックコットン100％に切り替えた。しかし創設した当初は、ナイロンやポリエステルは人工繊維でやっかいなもので、コットンは自然の繊維と考えていたとスタンリー氏は振り返る。</p>
<p>1991年、パタゴニアは使用していた繊維の環境負荷について調査を行った。そこで初めて、ウールやナイロン、ポリエステルと比較しても、化学肥料を多く使うコットンの耕作の方が地球への負荷が高いことが分かった。そして同社はオーガニックコットンに切り替えることを決める。グローバル・サプライチェーンを解消し、米カリフォルニアのサン・ホアキンバレーでオーガニックコットンを栽培することにした。</p>
<p>しかし、全量をオーガニックコットンに切り替えることは容易なことではなかった。新しいインフラを構築し、製品自体のデザインやスペックを変え、主要取引先に確認をとり、製造コストも商品価格も上がる。</p>
<p>ではどう社員に納得させたのか。スタンリー氏は、バスを借りて、社員を連れてサン・ホアキンバレーに48回も通ったと話した。まずオーガニックコットン畑に行き、それから従来型のコットン畑に行った。</p>
<p>「バスが従来型のコットン畑に近づいた時、窓を開けなくても有機リン系農薬の臭いがしてきました。土壌に手を入れると、生物は全くいませんでした。化学肥料の使用を3年間やめないと、ミミズは戻ってきません。他の植物も生育していませんでした。バスの旅を経て、社員は『変わることは大変だけれども、会社は正しいことをやろうとしている』と理解してくれました」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/14/vincent2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1993年にペットボトルを再利用してフリースを製造</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラチックの環境汚染はいまや世界的に知られているが、パタゴニアが回収したペットボトルを使って再生フリースを製造し始めたのは1993年のことだ。</p>
<p>「リサイクルすればそれでいいというわけではありません。4Rの中でリサイクルは最後の工程です。それには理由があります。まずは素材の使用をリデュース(削減)することが重要です。そしてリペア(修理)です。それを再循環し、不要となったものをリユース(再利用)します。最後にリサイクル(再生)です」</p>
<p>同社はより環境負荷を下げることを目指し、2000年初頭、衣類の原料をリサイクルする循環経済に力を入れ始めた。使い古された製品を引き取って日本に輸送し、帝人でポリエステル・チップを製造、それをリサイクル・ポリエステル繊維にし、製品をつくるようになった。</p>
<p>さらにパタゴニアは2011年、資源の利用を削減する「リデュース」の重要性を顧客に伝えるため、全米で大規模セールが行われるブラック・フライデーに、意表を突く広告をニューヨークタイムス紙に出した。見出しに「<a href="https://www.patagonia.com/blog/wp-content/uploads/2016/07/nyt_11-25-11.pdf">Don’t Buy This Jacket (このジャケットを買わないで）</a>」と書き、なぜ買わないで欲しいかという説明と自社のジャケットの写真を掲載した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/14/dontbuy.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>掲載したジャケットは、リサイクル・ポリエステル繊維を使用し、10年間使えるパタゴニアの中でも最も環境負荷の低い製品。最終的には、またリサイクルできる。しかしスタンリー氏はこう言う。</p>
<p>「環境負荷の低いそのジャケットを製造するために135リットルもの水を使っています。ジャケットの重さの24倍の温室効果ガスを排出し、3分の1の重さの廃棄物を出しています。その当時は、自然から搾取する以上に自然に還元するという製品のつくり方を私たちは知りませんでした。私たちが地球に負荷を与えないようにと思い、とっている行動が実は地球に悪影響を与えていたことがわかったのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地球環境を再生する「リジェネレーション」まで考え、ビジネスを行う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パタゴニアがオーガニックコットンを使い始めて25年、「Don’t Buy This Jacket」の広告を出して9年が経つ。いま何が見えてきたか。</p>
<p>「2020年を迎え、私たちは大きな転換期にいます。私たちの孫たちがどういう地球で暮らしていくことができるのか――。それを決めるのはいまです」</p>
<p>パタゴニアは2025年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言している。そして、新たな化石燃料の製品への使用を2025年までにやめる方針だ。来年までにはその目標の80％が達成できる見込みという。「これは大きな成果です。なぜならパタゴニアが排出する二酸化炭素の85％は布製品から出ているからです」とスタンリー氏は語った。</p>
<p>そして、パタゴニアがいま新たに取り組んでいるのが環境再生型有機農業だ。環境再生型有機農業は土壌を再建し、化学薬品による公害を削減し、気候変動の原因となる炭素を土中に隔離する。食品事業「パタゴニア プロビジョンズ」を立ち上げ、農業を通して地球環境を再生していくことを目指している。</p>
<p>「環境の危機的状況に対する切迫感と、これまでに学び得てきた環境再生型有機農業を通して、パタゴニアは地球から搾取する以上に何をもたらすことができるか――。そう考えることで、2018年12月、私たちの事業の根幹となるミッションが大きく変わりました」</p>
<p>新たに掲げたミッションは「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」。</p>
<p>パタゴニアではそれまでの27年間、「最高の製品をつくり、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そして、ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」というミッションを掲げてきた。</p>
<p>このミッションを定めた1991年には野心的で志の高いものだったが、現在のような危機的状況の中では「不十分だと考えるようになった」とスタンリー氏は話した。新たなミッションはパタゴニアが一企業として歩み始めている、これから数年間の道筋を表すものと説明した。</p>
<p>最後に、スタンリー氏は参加者らにこう呼びかけた。</p>
<p>「日本の友人のみなさま、私は遠いアメリカから来ました。パタゴニアという企業は日本に根ざしてビジネスを行っていますが、私はみなさまよりも日本を深く存じ上げているわけではありません。</p>
<p>しかし私が申し上げたいのは、みなさまのビジネスは大きく変わっていくという点です。みなさんがビジネスについて自問自答していくことというのは、10年、15年前と同じではありません。</p>
<p>その答えの一つが、SDGsです。SDGsは民間企業や政府、非政府組織、コミュニティなど社会を構成する人々が、地球を健全な状況に戻すために何をすべきなのか。それを2030年までにどう達成すべきかを示すものです。</p>
<p>また昨年の夏、米経済団体『ビジネス・ラウンドテーブル』が株主至上主義ではなくステークホルダー資本主義への転換を発表したことも大きな一歩です。さらに、ステークホルダー資本主義に基づき経営を行うB Corp(Bコープ)認証を取得する企業は過去10年間で増え続けています。</p>
<p>私たちは自らが取り組んできたことからだけ学びを得られるのではありません。ビジネスで取り組んでいることや、友人や近所に住む人たちからも学ぶことができるのです」</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

環境 environment

地球の危機に、ビジネスはどうあるべきか――ヴィンセント・スタンリー パタゴニア企業理念ディレクター

やなぎさわまどか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/13/800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からパネリストの吉川氏、山浦氏、峯村氏、ファシリテーターの山口氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2020横浜の中で唯一、「ファッション」をテーマにした本セッションは急きょ増席するほど盛り上がりを見せた。ファシリテーターを務めるデザイナーの山口大人氏は冒頭で、「ファッションが変わると世界が変わる」と力強く語り、社会を構成しているわれわれが身にまとう「衣服」には、変革を起こす「波及力」がある、と説明した。同業界におけるサステナビリティの確立に努める3人のフロントランナーが登壇し、スタイリッシュな分科会となった。(やなぎさわまどか)</p>
<p>素材メーカーと製品開発の中間に立ち、素材を通して両者をマッチングするマテリアルコネクション東京の吉川久美子代表取締役は、アパレル業界からのニーズが増えていると紹介した。世界的な傾向として 、「regenerative(リジェネレーティブ：再生的)」であることを指針に、製品ごとの寿命を考慮した最適な素材や手段を提案する。異素材を掛け合わせて作られたものは再生可能ではないと敬遠される傾向にあるが、代替素材、または混在している素材を分離しそれぞれ再生させる画期的な技術革新も進んでいると話す。</p>
<p>ITテックを活用したビジネスウェアのオーダーメイドという新しいモデルが注目されるFABRIC TOKYO。同社でクリエイティブ統括を務める峯村昇吾氏は「ユーザーの悩みを解決することで、無駄も省ける」と、ITが土台を支えるD2Cサービスを具体的に紹介した。初めに店舗で計測を済ませることにより、スマホからスーツをオーダーできる。もちろん他にない、自分の体にフィットしたスーツが指1本でオーダーできるとは、ニーズの拡大が見込めそうだ。すでにリペア(修理)やサイズ調整を含めたボトムスのサブスクリプション・サービスも開始している。</p>
<p>全国でH&amp;Mを展開するへネス・アンド・マウリッツ・ジャパンからは、同社内のサステナビリティの活動に広く関わる山浦誉史CSR/サステイナビリティ・コーディネーターが登壇。大手企業であるという強みを生かし、「環境」「社会」「経済」という包括的な取り組みを行っている。店頭における古着回収の実施や、素材の50%以上が環境負荷のない素材であることを緑色のタグで示す「コンシャス・コレクション」の販売といった実例を紹介した。10年ごとのロードマップも明確で、2030年までにはタグやピンを含む全ての取り扱い素材をサステナブルなものにする予定だという。</p>
<p>パネルディスカッションでは登壇者それぞれが、自社の利だけを見るのではなく業界全体の協力が望まれている現状を言葉にした。</p>
<p>個人のアイデンティティを示すといわれる衣類だが、服がなくては生きられない現代社会だからこそ、私たち一人ひとりにしっかりと服を選ぶ責任がある。山口氏の言葉どおり「世界を変える」力がそれぞれにあるといえるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ファッションが変われば世界は変わる 垣根を超えた協働が欠かせない

MATTHEW WADIAK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/05/organicvege700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境再生型農業(Regenerative Agriculture)への注目が集まっている。環境再生型農業は、長期間に渡って土壌の改善を促し、空気中の二酸化炭素を吸収しながら食料を生産する仕組みだ。先進的な企業は、持続可能性を考えるだけでなく、その先の環境を再生することまで考えることが大事だと言い始めている。環境再生型農業について、米食材宅配最大手「ブルー・エプロン」の共同創業者で、新たにクックス・ベンチャーを立ち上げ、環境再生型農業を推進するマシュー・ワディアク氏が解説する。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>環境再生型農業(リジェネラティブ・アグリカルチャー)については、民主党の大統領候補者は、二酸化炭素の大気中への排出を抑制する土壌の炭素隔離において農業が果たす役割を議論しているし、いくつかの航空会社の機内でも究極の農場をつくる米国の夫婦を追ったドキュメンタリー映画「<a href="http://synca.jp/biglittle/">ビッグ・リトル・ファーム　理想の暮らしのつくり方</a>」が放映されている。生物多様性や土壌の健康状態、適切な畜産の重要性は、食品にあまり関心を持っていない人や美食家にも伝わり始めている。</p>
<p>工業型農業とは異なり、環境再生型農業は環境や人々の健康を尊重しながら良い変化を起こす、気候変動に立ち向かう手段になるという認識が広がっている。「輪作」という、同じ土地で異なる作物を一定の期間をおいて周期的に栽培する方法を活用し、温室効果ガスを大気に放出するのではなく土壌に留める丈夫な根っこを育てるのだ。</p>
<p>しかしながら、米国の消費者が実際に口にする環境再生型農業で育てられた食品はほんのわずかしかない。適切に管理された牛や羊など反すう動物は土壌に与える影響を直接、劇的に改善できるため、環境再生型農業の話題の中心になるのは牛肉が多い。しかし、その他の食品が同様の水準に達しなくても良いというわけではないだろう。消費者は2020年、生産から消費にたるフードシステムのすべてにおいて責任と透明性を求めるようになるだろう。これまで見落とされてきたが、以下の領域は特に注目を集めるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>鶏肉</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>米国で最も消費されている肉の種類でありながら、動物の健康や環境的な影響を考えると、牛肉や豚肉業界からかなり遅れをとっている。小規模ではあるものの、土地利用型畜産が数年間行われている地域もある。しかし、大規模で、商業ベースの畜産家の間ではまだ広まってはいない。</p>
<p>私が創設した「<a href="https://cooksventure.com/">クックス・ベンチャー(Cooks Venture)</a>」(米国・ニューヨーク)は土地利用型畜産に着手する最初の会社だ。アーカンソー州の農場で育てている鶏たちは、外に自由に出ることができ、ひっかかれても、走り回っても、外で寝ても大丈夫な健康で体力のある遺伝子を持つ種類。米国の農家と連携して作った飼料は被覆作物と非遺伝子組み換え穀物を混ぜ合わせたもので、土壌を損なうのではなく土壌を改良するもの。</p>
<p>このように最初から最後まで責任を持った、動物と土地の両方の生態を重視した飼育が一般的になることが重要だ。消費者の要求に応えながら、地球と共生するためのシステムが欠かせない。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>穀類</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>中力粉はどれくらいキッチンに置きっぱなしだろうか。どんな小麦を使用していて、どこで育てられたのだろうか。もしこれらの質問に答えられたなら、あなたは大丈夫だ。</p>
<p>2020年は、さらに多くの人が環境再生型システムで育てられた、新鮮な在来小麦を買うようになるだろう。スーパーのパンやお菓子、パスタのコーナーにもそうした商品が並ぶようなるだろう。クラフトビールやウィスキーにも使用されるはずだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水産養殖</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/05/oyster700.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>工業型農業が土地に影響を与え、商業型漁業が水路に大きな影響を与えている。2020年には、海や川、湖から魚を獲るよりも、水性植物や水生動物を養殖するようになるだろう。生態系に配慮していない従来の養殖とは異なり、環境再生型の水産養殖は生物に与えうる影響をすべて考慮するものだ。</p>
<p>環境再生型の水産養殖ではカキやムール貝、アサリなど1日に約190リットルもの水をろ過する貝類のほか、スーパーフードとしてサラダバーに並んでいる昆布や海苔なども扱う。陸地ではフロリダの企業アトランティック・サファイア・サーモン(Atlantic Sapphire Salmon)などが水を節約し、ゴミをアップサイクルするような革新的な海産物の育て方、餌やりの方法を開発している。</p>
<p>海面は上昇し、炎が燃え上がり、表土は流されている。私たちの日々の生活が環境に与えている影響は明らかになっている。2020年、環境再生型農業はニッチな選択肢の一つではなくなり、世界をより良い方向に進ませるための最適で、最も重要な選択肢になるだろう。私たちの未来がかかっている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>マシュー・ワディアク </strong><br />Cooks Venture 創業者兼CEO　<br />米食材宅配最大手「Blue Apron」の共同創業者・元COO。マシューは未来を見据えたフードシステムの構築を目指している。気候変動を食い止めるため、工業型農業から環境再生型農業へ変えようと取り組み、鶏や牛、豚、野菜などを育て質が良く美味しい食材を販売する。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Sustanable Brandsの2020年度のグローバルテーマは「Regeneration(リジェネレーション)」です。</strong></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

2020年、環境再生型農業が拡大する――サステナビリティの次の段階「リジェネレーション」とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/28/yokohama.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な社会の実現へ向けてSDGsの達成への取り組みは、企業、団体、自治体や機関において本格化し、もはや、MICE・イベント業界も他人事でとは言えません。MICEの誘致、イベントの開催や業務請負に際し、サステナビリティやSDGsの組み込みが、必要条件となることが容易に想像できる時代です。2020年2月19日、サステナブル・ブランド国際会議2020横浜(以下「SB2020横浜」)内ではMICE・イベント関係者限定の特別プログラムを開催し、“これからのイベント”について議論・共創を創出する場を目指します。</p>
<p>MICE・イベント関係者限定のサステナビリティに関する特別プログラム「Sustainable Event Professional Program」を博展(東京・中央)とセレスポ(東京・豊島)の共催で2月19日、SB2020横浜と同時開催します。同プログラムでは、グローバルMICEの潮流の紹介や、サステナブルなイベントとして“SB2020横浜”開催に向けた取り組みの報告などを行います。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2020/special-professional.html" target="_blank">ご参加登録は特設サイトから</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/28/event1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/28/event2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

持続可能なイベント運営を考えるプログラム――SB国際会議で開催

インタビュー

2020年、横浜にゆかりのあるキーパーソン11人が語る抱負と目標

DELIVERING THE GOOD LIFEを考える

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/IMG_9204.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境の持続可能性の考え方をさらに推し進め、「再生可能性」の実践に挑戦しているプロジェクトがある。ラッシュジャパンが取り組む「渡り鳥プロジェクト」がそれだ。耕作放棄水田を復田し、米や米ぬか、ワラなどの収穫物を同社製品の原材料として購入する。かつて渡り鳥「サシバ」の飛来地だった日本全国7カ所の里山に従業員らが訪れ、稲作などを行いながら、豊かな里山の再生を目指している。「原材料の購入を通して環境を再生し、今よりもっと良い社会を次世代に残したい」。同社バイイングチームの黒澤千絵実氏は実感を込めて語る。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>里山の風景を取り戻せ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>茂みに囲まれた谷間にぽっかりとひらけた「谷戸(やと)」と呼ばれる地形には、広大とは言えないが人の手でよく整備された田んぼが広がっている。10月初旬のよく晴れた週末だ。暑さが落ち着いて秋の訪れを予感させる虫の声が草の間から聞こえてくる。傍らには澄んだ小川が流れ、あぜ道で子どもが遊んでいる――。その場に身をおけば誰もが郷愁を感じるに違いない日本の里山風景。三浦半島の内陸部の、ある耕作放棄地が少しずつ本来の姿を取り戻そうとしている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/181213_Sashiba_Tempaku-5.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">小型の猛禽類、サシバ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>小型のタカ、サシバは暖かい東南アジアで越冬し、春になると日本に渡って繁殖する。カエルやヘビ、バッタなどの餌が豊富で森林も近い里山の環境はサシバにとって理想的で、里山の象徴のような渡り鳥だ。しかし、特に高度経済成長期以降、稲作の大規模化や後継者の不足などの理由で里山の耕作放棄水田が増えるに従い、サシバの数は減少の一途を辿った。その数は80年代の5分の1以下になり、多くの里山からサシバが姿を消した。</p>
<p>サシバが渡る日本各地の里山を再生し、収穫物を購入して商品として販売する。それがラッシュジャパンの「渡り鳥プロジェクト」だ。週末に従業員らが現地に足を運び、開墾から稲作をしている。三浦半島では4月から数えて7回目の取り組みのこの日、集まったラッシュの面々は38人。午前は地元ボランティアとともに収穫済みの稲を脱穀するチームと、東北から南へ渡るサシバの様子を観察するチームにわかれ、午後から合流していよいよ自身らの手で開墾した田んぼから稲を収穫するという「ハレの日」だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>取り組みの参加動機は従業員の自主性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/IMG_9299.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/IMG_9208.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/IMG_9183.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その様子は「企業による田植え体験」とは一線を画す光景だ。参加者らはまるでそこが自分たちの大切な土地、収穫物のように懸命に、笑顔で賑やかに作業にあたっている。普段はオフィスで働くある参加者は、3回目の参加だという。「田んぼを整地して水を入れる作業から参加しています。サシバをこの里に戻すためには人と自然が共存する生活が大事だと感じます。自分は関係ないと思いたくない。直接触れ、参加して得るものがあります」と話す。</p>
<p>午前中に渡りの途中のサシバを観察した、ラッシュ新宿店のスタッフは「20羽近いサシバを見ることができました」と興奮した様子で話した。「チャリティにも、稲作にも興味があった」という。また普段は本社の事務方だという参加者は「会社の理念や里山での取り組みにはすごく共感します」と言う。</p>
<p>実際、同社の入社動機に、人権や環境などの取り組みへの共感を挙げる従業員はとても多いという。「バイイングチームは生産の現場に来ますが、そこでの苦労や面白さを社内の皆にも知ってもらいたいと考え、あまり説明はせずに、場を用意しました。その場に皆が(自主的に)集まっています。そうでないと自分の言葉で語れません」と話すのは「渡り鳥プロジェクト」をリードするバイイングチームのスーパーバイザー、細野隆氏だ。同じく黒澤千絵実氏も「サシバ観察の参加者は純粋に楽しんでいて、取り組みがサシバの生息環境を取り戻すことにつながっているという実感を持ったと思います。自分事に落とし込む機会になっています」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「リジェネレイティブ」へ舵を切った購買方針</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/IMG_9328.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から公益財団法人日本自然保護協会の出島誠一氏、ラッシュジャパン バイイングチームの細野隆氏、同・黒澤千絵実氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ラッシュジャパンでは元来、原材料の調達を通して環境破壊をしないという購買方針を持っていた。しかし「私たちにとって購買し続けられるものだとしても、従来の環境にとって持続可能なのか、という点で限界が見え始めました」と黒澤氏は話す。この方法を続けても次世代に残したい環境や社会はつくれないんじゃないか――。</p>
<p>「原材料を使うことで環境を再生したり、社会が良くなることをしたいと考えました。サステナブル・バイイングからリジェネレイティブ(再生可能な)・バイイングに移行したんです」(黒澤氏)</p>
<p>一方、細野氏はかつて「バイヤーというのは資源を搾取する側で、原材料を使うことは環境にネガティブな影響を与えているだけではないか」と考えていたという。しかしある時、日本の稲作文化、とりわけ里山での人間活動が環境にポジティブな影響を与えていることを知った。土を耕して水を流し、人間が手を入れることで土地に中規模のかく乱が起こり、生物種が増える。土を掘れば掘るほど、ポジティブな影響を与えるなら、それは付加価値になるのではないか――。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/SashibaWaragifts_03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">
<div>里山での米作りの副産物である藁で作られたギフトボックス「サシバボックス」は昨年のバレンタインギフトで採用、展開した</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに公益財団法人日本自然保護協会と協働し、環境に対する取り組みの優先順位をつけた。そこで浮かび上がったのが「渡り鳥から見た購買」だ。渡り鳥は人間と違った景色を見て、環境変化を感じ取る。渡り鳥を基準に、個体数の減少の理由に対するアクションをとることにしたという。こうして「サシバが飛来する里山を再生する」というプロジェクトが始まった。</p>
<p>「その上で、商品の原材料となる収穫があればラッシュがそれを購買し、お客様が商品を購入することでプロジェクトの活動費に戻る。人の活動と自然環境の双方に循環性が高いプロジェクトに面白さも感じました」(細野氏)</p>
<p>「日本の自然環境の中で、大きな危機が4つあります。そのうちのひとつは『アンダーユーズ(過少利用)』です。日本人が自然環境を使わなくなったことによって環境が悪化しているという側面があり、その代表が里山なのです」と話すのは日本自然保護協会の出島誠一氏だ。この場所での「半世紀ぶりの収穫」だというこの日の稲刈りは、アンダーユーズからの脱却の重要な一手だ。さらにラッシュジャパンと協働するメリットをこう話す。</p>
<p>「ラッシュジャパンは、今の問題がなぜ起きているかということを長期的な視点で理解し、長期的な取り組みに価値があるという共感があります。その意義はとても大きいと考えています」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再びサシバが飛来する未来を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/IMG_9332.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">NPO法人 三浦半島生物多様性保全 理事長の天白牧夫氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三浦半島の渡り鳥プロジェクトでは、日本自然保護協会を通じてNPO「三浦半島生物多様性保全」とも協力関係を持つ。同NPOの天白牧夫理事長は三浦半島の谷戸に詳しく、長く耕作放棄水田の復田に取り組む専門家だ。「サシバという鳥は谷戸を広く使う生物です。田んぼ1枚あれば種をつなげる、という状況ではありません」と天白氏は谷の奥を見つめる。</p>
<p>「今、木が生え茂みになっているずっと奥まで、昔は田んぼが広がっていたんです。この谷だけで30枚、尾根を越えてさらに何十枚も田が広がる状態を復田して、ようやくサシバに認めてもらえるんじゃないかと思っています。日本自然保護協会やラッシュジャパンと協力し、大きなプロジェクトにしないと、目標設定もできませんでした」という。</p>
<p>谷戸の木が刈り込まれ、広々として明るいかつての里山の風景を再生し、サシバが繁殖地として飛来するということは一朝一夕ではできない、意欲的な目標なのだ。天白氏によれば「今の進捗は1割くらい」だという。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/180905_Miurahanto_yato-59600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">かつては谷の奥まで田んぼが広がっていた――</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ラッシュジャパンの細野氏は「あと20年、一生懸命に取り組んでも里山再生は終わらないだろうと考えています。しかしNPOだけではできない部分に企業の力でできることがあるという感触は持っています。そのやり方を今の世代で起こし、事例をつくっておきたいと考えています。こんなこともできるんだ、と」と話す。</p>
<p>ある参加者は「自然にもよくて、自分たちも楽しめる。こういう暮らし方が未来にはできる、という可能性をすごく感じている」とこの日の感想を話した。ラッシュジャパンの従業員たちが復田した1枚の田んぼの奥には、過去の豊かな里山の風景が広がる。サシバが飛来し、子育てをするその風景に思いを馳せて、現実に蘇らせる取り組みで未来を見据える。</p>
<p>その再生可能性への挑戦は始まったばかりだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

「渡り鳥飛来する里山を取り戻せ」ラッシュジャパンが環境の再生可能性に挑戦

アンドリュー・S・ウィンストン

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://sloanreview.mit.edu/article/the-world-in-2030-nine-megatrends-to-watch/">MIT Sloan Management Review</a> から転載</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/27/worldmap650.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2030年、私たちはどんな世界を生きているだろうか？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私は未来で起きることを予想するようなタイプではない。どちらかというと、今日の世界を形成する移り変わりの速いメガトレンドの中で、いまここで起きていることに目を向ける現在主義者だ。しかし、クライアントからは2030年の世界でどんなことが起きているか、メガトレンドを教えて欲しいと頼まれる。だからそんな時は、11年後の世界がどうなっているかというある程度の予想はついていると答えている。（翻訳：小松遥香）</p>
<p>私たち人類が進み、選ぼうとしている方向は生活やキャリア、企業、世界に多大な影響を与えるだろう。2030年までに9つのメガトレンドがどうなるかーー。私の予想は次の通りだ。リストは確実性の高いものから並べている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>近い将来、起こりうる9つのグローバル・トレンド</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>人口動態</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の人口は今よりも約10億人増え、平均寿命も延びる。2015年に73億人だった世界人口は2030年までに85億人に到達する。最も速く増加する層は高齢者だ。2030年までに、65歳以上の人口は10億人に達する見込みだ。この層の大半が経済的には中流階級であり、極度の貧困層は減り続ける。しかし中流階級が増えるにも関わらず、ピラミッドの最上段を占める新たな富裕層の割合は大きな課題であり続けるだろう。とは言え、特に気候変動などのメガトレンドは、人口増加を鈍化させるか、現在の予想とは異なる結果をもたらすだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>都市化</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年、私たちの3分の２は都市に住んでいるだろう。都市化が進み、メガシティ(巨大都市)や小・中規模の主要都市がさらに誕生してくる。人が集まる多くの人気の都市で、生活費が上がる。より大きなビルが必要になり、レベルの高い管理テクノロジーも必要になる。ビッグデータやAIによって、ビルの効率化がさらに進むだろう。それから、食料がもっと必要になる。生産地から多くの人が暮らす都市へ運ぶが、アーバン・アグリカルチャー(都市農業)を迅速に増やしていくという方法もある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>透明性</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界はさらにオープンなものになり、プライベートという括りが少なくなってくるだろう。すべてのものを追跡・監視するという傾向がどこまでも行き渡ることは想像に難くない。しかも一方通行の追跡だ。すべての人やモノ、組織に蓄積される情報量は急速に拡大する。特に顧客や消費者に対して、情報を共有するプレッシャーは増していくだろう。情報分析ツールがより発達し、一部の意思決定は簡単にできるようになるだろう。例えば、二酸化炭素の排出量の少なさ、労働者の最高賃金、有害物質の少なさなどを基準に、商品を選ぶことが簡単になるだろう。しかし、こうしたツールはどれも使われる過程でプライバシーを保護することはないだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>気候変動</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候は急速に変わり、異常気象がどこでも発生するということが続くだろう。すべてが予想した通りに発生するかどうかはまだ不確かだが、気候が急激に、危険なほどに変わっているということは疑いようもない事実だ。大気圏の活動と経済・人間の活動のバランスを考えることが、わずか11年間にどんなことが起きるかをより正確に予測する手助けになるだろう。</p>
<p>気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球の平均気温の上昇を産業革命前の水準から1.5℃に抑制するために、二酸化炭素の排出量を迅速に減らすことがどれだけ重要な意味を持つのか明確にしている。しかし、現在の各国政府のコミットメントを見ると、そう簡単なことではないだろう。理論上、各国政府は2015年に採択されたパリ協定で、平均気温の上昇を産業革命前から２℃未満に抑えることに同意してはいる。しかし実際には、いま各国がコミットしているのはせいぜい3℃上昇させないというところだ。現状のままだと、2030年までには1.5℃上昇するだろうし、それに向かっているのが現実だ。</p>
<p>気候変動が引き起こす結末は容赦のないものだろう。人口密度の高い沿岸部の多くは、海面が上昇することで、共通の課題を抱えるだろう。自然界はさらにはるかにその豊かさを失い、多くの種の集団が壊滅的に減少し、サンゴ礁などの生態系は全滅する恐れもある。</p>
<p>干ばつや洪水は世界の穀倉地帯に打撃を与え、主要穀物の生産地域も変わっていく。北極圏は夏、氷がなくなるだろう。もちろん船が通れるようになるので、サプライチェーンを短縮できるという利点はあるが、ピュロスの勝利のようなもので、払う犠牲に比べて得るものが少なく、割に合わないだろう。</p>
<p>海面上昇や水源が変わることで、居住地を移さなければならない大規模難民が生まれ始めている。2030年までには、それ以降の数十年がどんな状態になるのかより明確になるだろう。私たちは生きている間に、主要な氷床が溶けることで多くの海岸沿いの都市が浸水するかどうか、そして、人の住めない地球に本当に近づいているのかどうかを知ることになるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>資源不足</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに積極的に資源不足問題に取り組まなければならなくなるだろう。経済成長に合わせて、金属などの主要な鉱物資源の埋蔵量を保つためにも、早急に循環型モデルに移行する必要がある。例えば、新たに採掘した資源を使用する量を減らし、リサイクルしたものや再生製品を使用すること、そもそもの直線型の経済を見直すといったことが必要だろう。</p>
<p>水は不足している資源だ。多くの都市が頻繁に水不足に直面するようになると考えられている。水に関するテクノロジーや、水不足問題の解決策となる脱塩技術へのさらなる投資が求められている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>クリーンテック(環境保全技術)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゼロ炭素技術をつかった送電網や車道、ビルは予想よりも遥かに拡大しているだろう。いい知らせは、クリーンテクノロジーのコストが下がり続けているため、再生可能エネルギーは劇的に増えていることだ。2015年以降、毎年、世界の電気容量の半分以上は再生可能エネルギーでまかなわれている。2030年までには、事実上、石炭火力技術から生まれる新たな発電能力はないだろう。</p>
<p>電気自動車が輸送手段の大半を占めるだろう。道路を走る電気自動車の割合は、内燃エンジンの車が早々に使用されなくなると考えると、2030年までに10数％からほぼ100％近くになると予想されている。一方で、新しく販売されるほぼすべての自動車が電気自動車になるだろう。バッテリー価格の大幅な値下げや、化石燃料によって動くエンジンが法律で禁止されることで、この流れは加速するだろう。さらに、ビルや送電網、鉄道、水道システムなどを大幅に、より効率的にするデータドリブン・テクノロジーの台頭を目の当たりにすることになるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>テクノロジー・シフト</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IoTは勝利を収めるだろう。新しい機器はすべてコネクテッドになり、インターネットに接続される。AIが人間の知性を超えるとされる「シンギュラリティ(技術的特異点)」を支持する人たちは、2030年あたりまでには、手頃なAIが人間の知性を超えるだろうと予想している。AIと機械学習は私たちの暮らしの計画を立て、より効率的に、上手く交通を最適化し、車のルートを選べるようになるだろう。技術は私たち人間を今日よりもさらに操るようになるだろう。米国の選挙へのロシアの干渉も、古くさく映るかもしれない。AIは新しい種類の仕事を生み出すだろうが、トラックやタクシー運転手からパラリーガル、エンジニアと言った高い技術を必要とする仕事まて、ほぼすべての仕事の一部に取って代わるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>国際政策</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>重要な物事をどう成し遂げればいいだろうか。私がとりわけ考えを巡らせているのは、世界の国々や機関が協調し、気候変動や資源不足に積極的に取り組むのかどうか、膨大な数の不平等や貧困の解決に取り掛かるのか、もしくはすべての地域や民族が自らのために立ち向かうのかどうかということだ。政策を予測するのはほぼ不可能であり、気候変動やそのほかのメガトレンドに対して世界政策がどう展開するのかを想像することは難しい。パリ協定は歴史的な幕開けだった。しかし、いくつかの国、特に米国は国際協調から離脱した。貿易戦争や関税の問題は2019年を席巻している。今日よりもさらに、ビジネスはサステナビリティを推進する大きな役割を担うだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>ポピュリズム</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ナショナリズムや急進主義の台頭が盛んになるかもしれないし、ならないかもしれない。ましてや、政策が異なる統治思想の大多数の人々を支えるのか、そうでないのかも明確ではない。近年、米国やブラジル、ハンガリーなどあらゆる国においてポピュリストが選挙で支持され、権力を強化している。なおかつ、この数週間、トルコやアルジェリア、スーダンといった国々の人たちは独裁制へと押し戻されている。こんな状況が続いていくのだろうか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>企業は未来にどう備えるべきか？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここまでに書いた未来を企業が生き抜いていくための戦略を説明するには本一冊分の長さが必要になるだろう。ここではいくつかのテーマについて提言させてもらおう。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>●ビジネスを通して気候変動に取り組む</strong><br />
気候が危険なほど変わるというのは、人類がこれまでに直面した中でも最大規模の脅威だ。しかし、なす術がないわけではない。企業はできる限り悪影響を減らすために、その経済力を使うこともできるし、道徳的責任もある。従業員を巻き込み、商品を通じて、消費者や顧客に対して気候変動問題について伝えよう。気候対策に投資できるよう、企業財務の内部規定を変えよう。最も重要なことだが、上昇している炭素価格を請求するために、政府のあらゆるレベルにおいて、影響力やロビー力を使おう。何もしないロビーグループには公然と勧告を行おう。</p>
<p><strong>●ビジネスの人的側面についてもっと考えよう</strong><br />
新しいテクノロジーは社会やビジネスに浸透し、その変化は快適なものではないだろう。こうした変化やプレッシャーは、解決策を約束するポピュリスト主導者に人々が注目する理由の一つでもある。ビジネスリーダーたちは、このビッグ・シフトが企業とバリューチェーン、地域社会の人々にとって何を意味するのか考え抜くべきだ。</p>
<p><strong>●透明性を確保する</strong><br />
率直に言うと、選択肢はない。後に続く世代は、自分たちがものを買う企業、働く企業がさらに情報開示することを求めている。</p>
<p><strong>●次の世代の人たちの声に耳を傾ける</strong><br />
2030年までに、ミレニアル世代やZ世代が労働人口の圧倒的多数を占めるようになる。彼らの優先順位や価値についていま耳を傾けよう。</p>
<p>未来を予測するということは、すでに起きていることから生じるし、人間がつくり出した制度や自然体系に予想しうる慣性を投げ込むことでもある。未来の世界を描いた、ものの見方やアイデアを与えてくれる。</p>
<p>個人としても、組織や機関としても、我々の選択というものは極めて重要な意味を持つ。特に、ビジネスは世界の行く末を左右する大きな役割を担っている。従業員や消費者、投資家でさえも、ビジネスは未来に対して積極的な役割を果たすべきだと考えるようになってきている。</p>
<p>歴史の波が私たちをさらうのを待ち、それを見ていることもできるだろう。しかし私は、今よりもいい、より豊かな未来を私たちが選択したことを証明できるように、積極的に働きかける方を選びたい。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph"></div>
<p></p>
</div>
<p></p>

2030年の世界：知っておきたい9つのメガトレンド

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/12/koann111.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議(SB)の2019本会議が6月3－6日、米ミシガン州・デトロイトで開催された。SBでは、2017年から共通のキーワード「グッド・ライフ」を掲げ、世界13都市で議論を深めてきた。今年のテーマ「グッド・ライフの実現」(Delivering the Good Life)について、同国際会議・創業者のコーアン・スカジニア氏に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木茂樹 サステナブル・ブランド国際会議 アカデミック・プロデューサー(以下、青木)</strong>： 2017年は「Redefining the Good Life」(グッド・ライフの再定義)、2018年は「Redesigning the Good Life」(グッド・ライフの再構築)、そして今年は「グッド・ライフの実現」です。</p>
<p>「グッド・ライフの実現」について、「サイエンスとテクノロジー」「ストーリーテリング」「パートナーシップと共創」が重要な3つの柱だとおっしゃっていました。「グッド・ライフの実現」はどのような段階でしょうか？</p>
<p><strong>コーアン・スカジニア</strong><strong>(</strong><strong>以下、コーアン)</strong>：まだ始まったばかりの段階です。</p>
<p>今は興味深い時代です。膨大な数のイノベーションが生まれ、技術が日々進化しています。ITやバイオテクノロジーなど、今後もとてもポジティブな画期的イノベーションが起きるでしょう。</p>
<p>しかし同時に、問題もあります。私たちが最も関心を寄せていることの一つに、「予期せぬ結果(unintended consequences)」があります。例えば、バイオテクノロジーは可能性を秘めたものですが、使い方を間違えれば恐ろしいものにもなります。</p>
<p>私は「できるからといって、すべきとは限らない」と考えています。つまり、技術を進化させられるからといっても、必ずしもそうすべきとは限らないということです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目指す未来を語るストーリーテリングの重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：ストーリーテリングについて詳しく教えてください。</p>
<p><strong>コーアン</strong>：まず、現在の世界政治は「ストーリー(物語)の戦い」だと思います。例えば、一方では「グローバリゼーションを止め、保護主義に戻ろう」と伝えられ、他方では「未来はグローバルになる」と伝えられています。2つの対立するストーリーがあります。その社会で暮らす人々の心をどちらのストーリーが掴むかで、未来は変わってくるのです。</p>
<p>それから、私たちは「暗い未来が待ち受けている」というストーリーに囚われすぎです。多くの人が未来に向けてストーリーを考える時、こういう未来になりたくないという考えの下でストーリーをつくっています。</p>
<p>私たちが別の、オルタナティブなストーリーをつくらなければ、避けたいと考えた未来がやってくるのです。自分たちが語り、自身に言い聞かせるストーリーが現実になり、未来をつくるのです。</p>
<p>ですから、どのようなストーリーに自分たちが身を置いているのかを理解し、どのような意味合いを持つストーリーをつくり、世の中に伝えていくのかが重要になります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たなイニシアティブ「#BrandsforGood」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：今年新たにSBが始める取り組みに「<a href="https://sbbrandsforgood.com/">#BrandsforGood</a>」があります。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/12/koann222.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>コーアン</strong>：#BrandsforGoodは、ブランドの力で「持続可能な暮らしが『未来のグッド・ライフ』なのだ」というストーリーを伝えるイニシアティブです。</p>
<p>「持続可能な暮らしは不自由で、色々と制限されるものだ」というストーリーを伝える代わりに、「持続可能な暮らしは快適なもので、やりたいと思うさまざまなことを実現できる」「持続可能な暮らしを実践することはグッド・ライフを手放すことではない」ということを伝えることです。持続可能な暮らしを通して、グッド・ライフは実現できるのです。</p>
<p><strong>青木</strong>：企業が#BrandsforGoodを主導するということですね。</p>
<p><strong>コーアン</strong>：そうです。#BrandsforGoodを主導するのはサステナブル・ブランドのメンバー企業です。P&amp;Gのマーク・プリチャードCBO(最高ブランド責任者)と協働し、#BrandsforGoodを完成させようとしています。プリチャード氏は「ブランドには、文化やライフスタイルを変える計り知れない力がある」ということを深く理解していて、色々なブランドを巻き込もうと努めてくれています。</p>
<p><strong>青木</strong>：どのようなブランドが参加していますか？</p>
<p><strong>コーアン</strong>：現在のメンバーは、ペプシコ、ナショナルジオグラフィック、ネスレ・ウォーターズ、ターゲット、SCジョンソン、SAP SuccessFactors、VISA、電通イージス・ネットワークなどです。</p>
<p>ブランドの影響力を使って、持続可能な暮らしを後押しし、人々を持続可能な暮らしに引き込もうと努める企業の集まりが#BrandsforGoodで、その対象になるのは消費者や従業員です。従業員は、企業の魅力を伝えるアンバサダーや企業文化をつくる重要な役割も果たしていますからね。</p>
<p><strong>青木</strong>：#BrandsforGoodはさまざまなステークホルダーに影響をもたらすことができるイニシアティブということですね。</p>
<p><strong>コーアン</strong>：そうです。もう一つ大きく期待しているのは、広告代理店などクリエイティブ・エージェンシーやインフルエンサーへの影響です。</p>
<p>代理店はかなり後れをとっています。社会環境の変化やブランドコミュニケーションを通して社会的環境の変化に取り組むことがもたらす事業価値、そしてその意義や方法をまだ十分に理解していないのです。ですから代理店を巻き込み、こうしたことを理解する手助けをしていくのです。メンバーのブランドにも、広告代理店を#BrandsforGoodの会合に招待してもらうようにしています。</p>
<p><strong>青木</strong>：昨年 「Brand Transformation Roadmap」を発表していますが、#BrandsforGoodとどう関連しているのでしょうか。</p>
<p><strong>コーアン</strong>：「Brand Transformation Roadmap」は、サステナブル・ブランドとは何かということを説明するものです。どうすればサステナブル・ブランドになれるのか示すツールです。</p>
<p>ブランドは、単に企業の地位を示すものでもありませんし、マーケティング・キャンペーンでもありません。従業員やその企業が抱えるすべてのブランドをどう生かし、どう企業統治を行うか、不動産をどう活用するのかということも、ブランドの一部なのです。</p>
<p>でも、これは一般的に考えられているブランドの解釈とは異なります。ですから、マーケターや企業幹部に、成功するブランドにはビジネスのインテグリティ(誠実さ)が不可欠だということを理解してもらうためのお手伝いをするのです。個人にとってのインテグリティが、個人の社会資本やパーソナルブランドに必要なことと同じです。</p>
<p><strong>青木</strong>：#BrandsforGoodには、生活者のライフスタイルをグッド・ライフの観点から測定する「ライフスタイル・トランスフォーメーション・ロードマップ」というツールがありますね(※編集局注：同ツールは現在策定中)。</p>
<p><strong>コーアン</strong>：「ライフスタイル・トランスフォーメーション・ロードマップ」は、消費者のライフスタイルに変化をもたらすための手引きで、「Brand Transformation Roadmap」の対になるものです。ですから、これらの取り組みを通して、企業の内側だけでなく消費者にも変化を起こすことができるのです。</p>
<p>「ライフスタイル・トランスフォーメーション・ロードマップ」はこれから完成させていきますが、将来的には、ブランドと消費者両方の進捗状況をレベル測定することができるようになります。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>共創がブランドの未来を握る</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：2006年にサステナブル・ブランドを立ち上げました。14年目を迎え、今注目していることは何でしょうか。</p>
<p><strong>コーアン</strong>：これまでの14年間、サステナブル・ブランドになるために変わろうとする企業の後押しをしようと努めてきました。その結果、多くの人が理解をし、取り組んでくれる「Brand Transformation Roadmap」や「#BrandsforGood」という手法を生み出すことができました。</p>
<p>今、最も関心があるのは「共創」です。今年度のテーマ「Delivering the Good Life」は、ブランド同士の共創と協働によって初めて実現できるものです。ブランドには、競合ブランドも含まれます。「共創」はこれからのブランドのあり方に大きな影響を与えるもので、本当にわくわくしています。</p>
<p><strong>青木</strong>：デトロイトでの開催は2017年以来、2度目になりますね。</p>
<p><strong>コーアン</strong>：デトロイトで開催する意義は、財政破綻から立ち上がろうとするデトロイトが「Redesigning the Good Life」(グッド・ライフのリ・デザイン)のさなかにいるというところです。</p>
<p>デトロイトに戻って来たのは、SBは新しい未来を描き立ち上がろうとするデトロイトとここに暮らす人たちを応援しているという姿勢を示すためでもあります。</p>
<p>真剣に課題に挑戦し、乗り越えようと取り組むSBとして、私たちはデトロイトで開催する責任があると思っています。デトロイトに一度来て、インスピレーションやアイデアを十分に得たから、もうデトロイトで開催しなくても良いというのは私たちの信念と異なります。</p>
<p>デトロイトが直面している問題は、米中西部や世界の他の国にも共通するものです。「グッド・ライフ」の定義が変わるなか、自動車産業やエネルギー産業はかつてのようには成り立たなくなっています。世界中で同じ問題が起きています。</p>
<p><strong>青木</strong>：来年の<a href="https://sb20longbeach.com/">サステナブル・ブランド国際会議 2020本会議</a>はカリフォルニア・ロングビーチで開催されます。テーマは何でしょうか？</p>
<p><strong>コーアン</strong>：「RE-GEN-ER-A-TION」(再生)です。サステナビリティの語られ方というのは「不足」に焦点を当てています。「足りない」ということに焦点を当てると、恐怖心や競争心が生まれます。</p>
<p>しかし、「再生」について考えてみると、「不足」ではなく「豊かさ」や「可能性」に目線が移ります。そして、サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現に向けて動き始めることができるのです。サーキュラーエコノミーでは、たい肥化や生分解が可能になり、回収可能になり、「不足」という観点に立たなくてもよくなります。</p>
<p><strong>青木</strong>： 今日は、ありがとうございました。</p>
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その他のインタビュー

「グッド・ライフはこうして実現」 SB創業者に聞く

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/06/top_4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議の2019本会議が米ミシガン州・デトロイトで6月3日から4日間の日程で始まった。テーマは「Delivering the Good Life」(グッド・ライフの実現)。世界が複雑化するなか、この時代に人々が求める「グッド・ライフ(良い暮らし)」を企業や機関はどう実現していくのか――。米国の自治体史上最大の財政破綻を経験したデトロイトで、企業やNGOなどの参加者2000人以上が集まる本会議が始まった。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界の課題を映す街・デトロイト</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議(以下、SB国際会議)は米国での本会議を皮切りに、共通の年間テーマを掲げ、世界13ヵ国で開催される。デトロイトでの開催は2017年以来、2度目。4日間の開催期間中、基調講演やセッション、ワークショップに登壇する企業や団体、自治体の関係者は300人を超える。</p>
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<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/06/D26C7E94-E31E-4E76-80A2-CE46E4D6E664.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph">コ―アン・スカジニアCEO</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>デトロイトは、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターが本拠地を置き、米国の経済発展を支えた自動車産業の中心地として知られる。同市は2013年7月、財政破綻した。</p>
<p>「デトロイトは世界課題の縮図」――。サステナブル・ブランドを2006年に立ち上げたサステナブル・ライフ・メディア社のコ―アン・スカジニアCEOはそう話す。廃墟の残る街から新しい未来に向かい立ち上がろうとするデトロイトでの開催を通し、参加者らが21世紀型の「グッド・ライフ」の実現に向けて考え、議論し、取り組みを進める後押しをする狙いだ。</p>
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</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB本会議の3本柱とサーキュラーエコノミー</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の2019 本会議では、「サイエンスとテクノロジー」「ストーリーテリング」「パートナーシップと協創」が3本柱になっている。4日間、毎日開催される基調講演はこの3本の柱に沿って行われ、先進的な取り組みを行う企業や団体、個人が登壇し、新しいアイデアや挑戦を共有する。</p>
<p><strong>サイエンスとテクノロジー</strong>：日々進化し続ける科学・技術の可能性とリスクを認識し、どう「グッド・ライフの実現」のために役立たせていくのか。<br /><strong>ストーリーテリング</strong>：悲観的な未来図や消極的な視点で、サステナビリティに取り組み、語り、人を巻き込んでいくのではなく、グッド・ライフを実現するために必要となる想像力や希望を持てるストーリーテリングとはどのようなもので、どうそれをつくっていくのか。<br /><strong>パートナーシップと共創</strong>：グッド・ライフを実現するために、どのような団体や企業、個人と新たにパートナーシップを結ぶのか。そして、実際に現状を変えるどれだけのインパクトをもたらすことができるか。</p>
<p>3本柱に並び、2019本会議で重要なテーマとして取り上げられているのが、「再生型(Regenerative)・循環型(Circular)のビジネスモデル」だ。基調講演で司会を務めたSustainAbilityのマーク・リー氏は「2016年から続く『パーパス・ドリブンの時代』の次に来るのは『再生型・循環型の時代』。再生型・循環型のビジネスモデルが浸透していくことでグッド・ライフが実現される」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/06/mari_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/06/7D389ECC-B499-4F9E-879C-63DA13D77C82.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>初日の基調講演には、ケロッグのスティーブ・ケヒレーン最高経営責任者(CEO)やBASFのディーク・フォエステ副社長、SAPのマギー・バギー イノベーション・サービス・アンド・ソリューショングローバル統括、レンタルパレットプールシステム最大手の豪CHEPのローラ・ナドー北米支社長、米シューズブランドのオールバーズのジュリー・チャニング マーケティング担当副社長が登壇。次世代の代表として登壇したのは、2016年、ミシガン州フリントで発生した水道水の鉛汚染問題を当時大統領だったバラク・オバマ前大統領に手紙で訴えた11歳の活動家マリー・コペニーさん。</p>
<p>2019本会議は、イベントとして「サステナビリティ目標」を掲げており、米ベンチャー企業のテラサイクルなどと協働し、ごみのリサイクル、証書を使った再生可能エネルギーの使用、ミシガン州など近隣の食材を使った料理の提供、ウォーターサーバーを配置するなどして運営されている。さらに、4日間を通して、「イベント・サステナビリティ」をテーマにしたセミナーやワークショップが開催されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/06/sbdgoal.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド本会議、デトロイトで開幕

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