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資源循環

やなぎさわまどか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/03/yokohamainnovation.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左からファシリテーターの太刀川氏、熊谷氏、髙木氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2020の舞台は神奈川県・横浜市。人口370万人を超える大都市のサステナビリティの現在地、そして未来目標はどこにあるのか。横浜を拠点に世界規模の活躍を見せるソーシャルデザイナーの太刀川英輔氏をファシリテーターに迎え、横浜市の経済局から髙木秀昭氏、空間デザインを専門とするランドスケープデザイナーの熊谷玄氏が登壇。いずれもすでに創造的な実践を続けるトップランナーたちを迎えたトークセッションに注目が集まった。(やなぎさわまどか)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />NOSIGNER 代表 太刀川 英輔氏<br /><strong>パネリスト</strong><br />横浜市 経済局 新産業創造課長 髙木 秀昭<br />スタジオ・ゲンクマガイ 代表 熊谷 玄</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>髙木氏は、みなとみらいや関内を中心に高まりを見せるオープンイノベーション推進の傾向と効果、および、積極的かつ計画的な企業誘致の実績などを紹介した。以前から問題視されている、横浜市の高齢化と生産年齢人口の減少を見据えたIoT戦略など、広義のサステナビリティをまちづくりに生かす同市の姿勢が見受けられた。また、組織や職域を超えた協力体制を推進する「イノベーション都市・横浜」では、ファシリテーターの太刀川氏によるロゴマーク・コンセプトのデザイン「YOXO(よくぞ)」が採択されたことにも触れた。YOXOは「YOKOHAMA CROSS OVER」の略で、垣根を超えた新たなクロスオーバーを生み出し、イノベーション都市へと進化させたいという願いが込められている。幅広い対象に向けたイノベーションスクールの実施など、新たなムーブメントの始まりを感じさせた。</p>
<p>続いて、「人が暮らす風景をつくっている」と話す熊谷氏は、横浜を「一部の都市部と、それ以外の郊外で構成される」と表現し、両者に共に求められている環境設計について実績を紹介した。都市部では、ゲリラ豪雨や大雨を効果的に受け入れる地下設計をし、植物の蒸散作用を促し水が循環するグリーンインフラを備えた公園を、郊外では昭和40年代に建てられた団地の再生など、人々がより文化的で快適に暮らせる環境を多く手がける。高齢化だけでなく、貧困、独居、いじめ、教育格差といった根深い社会問題を意識し、文化やアートに触れる機会を日常的に共有しあうことで課題解決に取り組む活動に、会場からも拍手が上がった。</p>
<p>「みんなが最大限のポテンシャルを発揮できれば、今より未来は良くなると信じている」と話す太刀川氏は、それぞれの場所でそれぞれの人が適切な方法で社会に関わるための理由と手段にこそ「デザインの力」が必要だと説く。横浜を中心としたさまざまな活動実績を紹介すると共に、クリエーターとして、行政や団体とそれぞれのスキルや価値を持ち合って行う本質的なサステナビリティへの挑戦を紹介した。</p>
<p>パネルディスカッションでも3者は、さまざまな領域を超えた協力の重要性について触れていた。各自がただまっすぐに改善と進化を重ねるだけでなく、立場の違いを越えて重ね合うことで強固なレジリエンスを確立できるかどうか――。サステナブル・イノベーションによって社会課題を乗り越える、モデルシティへの挑戦は始まっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

社会 social

経営 management

まちづくり

サステナブル・イノベーション都市を目指す横浜の挑戦

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/miyasaka0330.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京都が今月3日にオープンソースで制作・公開した新型コロナウイルス感染症対策サイトが注目を集めている。元ヤフー社長の宮坂学副知事が率いて、全国自治体と地域課題の解決に取り組む一般社団法人コード・フォー・ジャパン(東京・文京)が制作したサイトだ。すでに全国のさまざまな自治体が活用し、最新動向を伝えることに役立っている。東京都は2020年度を「スマート東京元年」と位置づけているが、宮坂副知事は「東京都のデジタル化は世界的に遅れている。がむしゃらに取り組まなければならない」と語り、都庁でもICT人材の採用を進めるなど新たな具体策を強力に実施していく考えだ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/tokyo.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><a href="https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/">新型コロナウイルス感染症対策サイト</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>東京都の現在地</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京都は昨年末、「『未来の東京』戦略ビジョン」を発表した。東京および日本が直面している4つの課題「気候変動」「人口減少と労働力」「グローバル競争」「テクノロジー(第４次産業革命)」を解決し、都のミッションである「都民のQuality of Life(生活の質)の向上」を実現することを目指す。そのために2040年代までに「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」を実現していく。このカギとなるのが、デジタル技術の力で課題を解決し、都民サービスや地域の魅力を向上させる「デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」だ。</p>
<p>これを担う宮坂副知事は2月7日のスマート東京実施戦略の記者発表で「デジタルの力を使って、都民に十分なサービスを届けられているかと考えるとまだまだ心もとない。データの収集においても、一部とれているものもあるが縦割りで独立したかたちだ。IoTデバイスによって都市がまるごとネットワークにつながるスマートシティへと東京都も生まれ変わりたい。『スマート東京』の実現によって、都民のQOL、ウェルビーイングを向上させたい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/tokyoto_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">「スマート東京実施戦略」資料</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デジタルトランスフォーメーション推進のために掲げる3つの柱は「『電波の道』で、いつでも、誰でも、どこでも、なんでも、何があっても『つながる東京』」「公共施設や都民サービスのデジタルシフト(街のDX)」「都庁のデジタルシフト(都庁のDX)」だ。</p>
<p>5GやWi-Fi環境の整備を行い、台風や災害の際や大勢の人が集まる場所でもインターネットにつながる環境を実現する。スマートフォンの基地局数を大幅に増やす計画で、都が保有する土地を積極的に開放していくという。そして、来年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックでも、海外からの来訪者が大会会場だけでなく移動中もインターネットをスムーズに利用できるようにする計画だ。</p>
<p>街のDXについては、教育や医療、産業、交通などにデジタルテクノロジーを活用した最先端技術を取り入れることで行政サービスのレベルを上げていく。世界的に自然災害が深刻化する中、東日本を昨年襲った台風19号の水害を受けて、水防災情報の発信を強化し、防災分野でのドローンの利活用を推進するという。教育現場でも「学び方改革」「教え方改革」「働き方改革」に着手し、都立学校におけるWi-Fi環境の整備や先端技術の活用を進めていく。</p>
<p>「若い人たちに最高のインターネット環境、最高のデジタル機器を届けてあげたい。若い人がデジタルテクノロジーについて丸腰で社会に出ることがないように、必要なスキルや技術を高校生の間に身に付けられるようにしたい」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>都庁の抜本的なデジタル変革に着手し、イノベーション創出へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スマート東京実施戦略の記者発表で、何より宮坂副知事が力を込めて語ったのが都庁のDX推進だ。「東京都の働く環境は国際競争をしている他の世界都市と比べ勝っている、と自信を持って言えない。われわれ自身の働き方をデジタルネイティブに変えていく。まずは働く道具を最先端に変えていきたい」と話した。</p>
<p>都庁内のネットワークを強化し、ウェブ会議やスマートフォンの使用など民間企業が当たり前に行っていることを可能にする。広報活動でも、都民の約80％が使用するLINEを活用するなどして新たな取り組みを行う。実際、今月27日にはLINEを使った相談・情報提供サービス「東京都 新型コロナ対策パーソナルサポート」を開始している。</p>
<p>宮坂副知事はこうして都庁をデジタルガバメントへと変革することで、CS(都民の満足)とES(職員の働きがい)の相乗的な向上を図り、都民の幸せを実現したいと考える。民間との連携の必要性も訴えた。</p>
<p>「これからは新しい挑戦をする民間企業やスタートアップ、社会起業家などと積極的にオープンに話し合い、計画を立てて実行していく。そして単に戦略を実行するだけでなく、PDCAを回し、アジャイル型で、デザイン思考を持って取り組み、オープンイノベーションも進めていきたい。仕事の仕方が大きく変わるので、2020年度はそれに慣れていく元年にもしたい」</p>
<p>この実現に欠かせないのがICT人材の確保だ。現在、東京都のICT部門の職員は全体の0.3％だが、ニューヨーク市やロサンゼルス市は1.2％、パリ市は1.0％、シンガポールは7.0％いるという。宮坂副知事は「人材採用が一番大事だ。世界に追いつき追い越すために体制を強化する」と強調し、ICT専門職員の新卒採用を行うほか、自ら積極的に採用セミナーに参加すると語った。</p>
<p>最初にスマートシティ化を進める地域は、都庁のある西新宿と東京都立大学のある南大沢。デジタルサイネージとWi-Fiが組み合わさったスマートポールの設置や、西新宿にスタートアップが集まる新たな拠点を設け、行政の職員とスタートアップの社員、社会起業家が日常的にコミュニケーションできるような場所をつくることを構想する。</p>
<p>抜本的な改革を伴うスマート東京の実現のために、昨年度に約19億円だった予算を2020年度は8倍以上の約158億円まで引き上げた。宮坂副知事は「イノベーション創出のための予算投入。一部の部署だけが先行して取り組むのではなく全庁的なムーブメントを醸成していきたい」と話し、2020年度以降も持続的に取り組むために将来の財政需要に備えて500億円規模の基金を設置する方針だ。</p>
<p>まずは一部の地域から始める「スマート東京」だが、将来的には東京全域で実装化し、最終的に全国の都市へと展開していく。宮坂副知事は「世界最大の都市であり、日本の首都として、全国の自治体のお手本にならないといけない。デジタルの力で各地域の活性化と課題解決を行い、全国の共存共栄と日本の持続的成長を実現したい」と先を見据える。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

経済 economy

新型コロナ対策サイトで注目　元ヤフー社長・宮坂学副知事が描く「スマート東京」戦略とは

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/20/1_750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「次は何をやる会社なんだろう」、社員にとっても「次はどう社会に貢献しようか」という「わくわくする会社」にしたい――。セイコーエプソンの技術開発部門の現トップであり、4月の社長就任が発表された小川恭範CTOはそう話す。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜で基調講演の登壇直後、小川CTOに具体的なオープンイノベーションへの取り組みや、社長就任に向けた意気込み、同国際会議のテーマ「Delivering the Good Life：“グッド・ライフ”の実現」について聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1196147_1501.html">小川CTOが登壇した基調講演レポートはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オープンイノベーションで実現する分野を超えた技術活用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――セイコーエプソンはオープンイノベーションを大きく掲げられています。今後どういった分野の企業やセクターとの連携を考えていますか。</p>
<p><strong>小川恭範氏(以下、小川)：</strong>さまざまな連携を考えています。2019の4月から大きな方向転換をして、オープンイノベーションを打ち出しました。特にインクジェットヘッドをいかに世の中のために役立てるか、ということを考えています。</p>
<p>セイコーエプソンではこれまで、インクジェットヘッドはプリンターにだけ利用していました。しかしいまインクジェットの可能性は非常に大きく広がっています。例えば、昨年に協業を始めたエレファンテック(東京・中央)というベンチャー企業があります。</p>
<p>エレファンテックは「プリンテッド・エレクトロニクス」を掲げ、インクジェットをつかって、さまざまな基板に配線をする技術を持っています。立体物に配線をしたり、フレキシブルケーブルを印刷することで配線したりするんです。これまでの技術では配線のために捨てる必要があった「レジスト」という材料がありますが、プリントして配線することで、これを捨てなくてもいい。しかも立体に配線ができるため、例えば車のダッシュボードなどにも配線ができるようになります。</p>
<p>インクジェットのご利用先はとても幅広くて、布地やタイル、壁紙にも印刷しています。3Dプリンターの領域にも可能性があり、これを発展させるとバイオテクノロジーですね、人工臓器をつくるといった研究が、実際すでに大学や関連機関で始まっています。</p>
<p>特定の協業先はいま、エレファンテックのほかに、東京エレクトロン(東京・港)などがあります。気象に関する装置や有機ELの製造装置への配線を、インクジェットのプリントヘッドで行っていて、これもすでに実際に使われています。非常に広がりのある領域なので、さらに広げていきたいなと思っています。</p>
<p>――協業先の規模の大小や産業などにかかわらず、より技術の生きる分野で立体的に協業を進めるお考えですね。</p>
<p><strong>小川：</strong>まさにその通りです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たなイノベーションも視野に「わくわくする会社」へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/20/2_600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――社長に就任される4月1日以降の、イノベーションへの意気込みなどをお聞かせください。</p>
<p><strong>小川：</strong>セイコーエプソンを「わくわくする会社」にしたいですね。社会から見たときに「次は何をやってくれるんだろう」という会社であり、社員にとっても「次に何をやろうか、どう社会に貢献しようか」という会社にしていきたいと考えています。</p>
<p>セイコーエプソンには「Exceed Your Vision」というグローバルタグラインがあります。ここには「お客様の期待を超える価値、商品やサービスを提供して驚きや感動をもたらします」という強い意志が込められています。「わくわく感」はこのグローバルタグラインと同じものです。</p>
<p>そのわくわく感を、社会課題を解決するような方向にもっていきたいなと思います。社内も社会も意識が相当変わってきていると実感しているので、その意識と同じ方向に向けて新たなイノベーションをどうやって起こしていくか、ということが次の課題だと思いますし、既存の事業に加えて新たな柱はつくっていきたいと考えています。</p>
<p>――2015年に発表された、オフィス内で不要な紙を再生紙に変える「PaperLab」は大きなインパクトがありました。その次の、社会課題解決型の製品の構想もあるということでしょうか。</p>
<p><strong>小川：</strong>まだまったくはっきりしたことを言える段階ではありませんが、実現すれば工場や商業エリアなどで、間違いなくイノベーションを起こせるのではないかと思っています。ロボティクスの分野から技術を活用して働く人を単純作業から解放したり、あるいは非常にコンパクトな、省スペースの工場をつくっていきたいとは考えています。</p>
<p>――実現の手応えはある段階でしょうか。</p>
<p><strong>小川：</strong>私たちの持っている技術をうまく活用し、さらに開発を進めていけば、実現できるのではないかと考えています。</p>
<p>――すごく楽しみですね。わくわくします。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Delivering the Good Life</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――サステナブル・ブランド国際会議2020横浜のテーマは「Delivering the Good Life：“グッド・ライフ”の実現」です。小川CTOが個人的に考えるグッド・ライフについてお聞かせください。</p>
<p><strong>小川：</strong>30年前に同じことを聞かれればおそらく、「お金をたくさん儲けて、欲しいものを手に入れることが豊かな生活だ」と答えていたかもしれません。いまは、そうじゃないだろうと強く感じています。世の中に貢献するという言葉は、若い頃は少し偽善的にも感じていました。しかしもちろん、必ずしもそうではない。</p>
<p>社会に貢献するということは非常に気持ちがいいものだし、それこそがグッド・ライフなのではないかと感じています。物質的な豊かさよりも精神的な豊かさ、世の中に貢献できているという実感を持つことがグッド・ライフだろうと、いまは本当に純粋にそう思いますね。それはたぶん、社員の皆さんも同様に感じ始めていると思っています。</p>
<p>――「Delivering the Good Life」の実践そのものがGood Lifeだということですね。セイコーエプソンが社会や消費者にもたらしたい価値とは同じでしょうか。</p>
<p><strong>小川：</strong>基本的には同じだと思っています。より便利になる製品、より快適になる製品という方向は揺るぎないですが、そこに必ず、使った人がサステナブルな社会とつながっているという実感が持てるような価値を提供したいなと考えています。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

オープンイノベーション進め「わくわくする会社」目指す――セイコーエプソン 小川恭範CTO

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/19/1_750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">オムロンの宮田喜一郎CTO(右)と、セイコーエプソンの小川恭範CTO</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「テクノロジー」と「協創」はいまやサステナビリティを考える上で欠かせないキーワードだ。SDGsが掲げる「社会の変革」を具体化する新たな技術をつくるためには、社会の中で技術を共有しながら製品やサービスを有機的に進化させることが重要視されるようになる。これまで数多くの先端技術を駆使した製品・サービスを社会に実装してきた、国内の「ものづくり」企業2社、オムロンとセイコーエプソンの技術開発部門トップがサステナブル・ブランド国際会議2020横浜に登壇し、イノベーションを生み出す秘訣を語り合った。</p>
<p>檀上に上がったのはオムロンの宮田喜一郎CTOと、セイコーエプソンの小川恭範CTO。小川氏は2020年4月、セイコーエプソンの社長に就任する。社会課題解決のためのイノベーションをどう生み出してきたか、これからどう生み出すのか。ファシリテーターは足立直樹 SBサステナビリティ・プロデューサーが務めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>実現したい社会からバックキャストで技術開発：セイコーエプソン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セイコーエプソンは、プリンターやプロジェクター、ロボティクスなどの分野で先駆的な製品を生み出してきた。同社が2015年に開発を発表した、オフィス内で不要な紙を再生紙に生まれ変わらせる「PaperLab」は近年の社会課題解決型の最たる製品のひとつだろう。世界初の電子機器用小型電子プリンター「EP-101」は「すべてのエプソンのプリンターの親である」と小川氏は説明し、エプソンという社名は「EPの息子(SON)」に由来する。</p>
<p>「この技術開発の歴史、あるいはその根源を、私たちは『省・小・精の技術』と呼んでいます」と小川氏は話す。即ち省スペース・省エネルギー、小型軽量、高精度だ。1964年の東京オリンピックで公式時計装置として採用された卓上小型水晶時計は、単一乾電池2本で1年間動作するという、それまでにない省エネルギー製品だ。</p>
<p>この「省・小・精の技術」をコアの技術として発展させ、プロジェクターに活用する３LCD方式の技術や製造現場で高精度な作業の自動化を実現する力覚センサー、ドライファイバーテクノロジーを具現化した「PaperLab」などを開発している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/19/6_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">サステナブル・ブランド国際会議2020横浜ではPaperLabの実機が展示された</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、その同社の技術開発に対する考え方に、変化があるという。</p>
<p>「私たちは技術の会社です。ともすれば技術開発を先行させて、できたものをどうやって活用するかという考え方をしていた時代もありました。しかし今はそういう時代ではないと思っています」と小川氏は言う。</p>
<p>「将来実現したい世界を描き、バックキャストして技術を開発しようという考え方に変わってきています。世界の社会課題に対してどう立ち向かっていくのか、どう解決していくのかが、私たちに課された課題だと思っています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>受け継がれる創業者の精神：オムロン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、オムロンも無人駅システムやオンライン・キャッシュ・ディスペンサーなど数々の「世界初」を社会に実装してきた。券売機、改札などのソーシャルオートメーション事業だけでなく、工場の自動化設備、そしてもちろんヘルスケアまで、事業展開は多岐に渡る。その理由を宮田氏は、いまも「Our Mission」として掲げられる同社の創業者、立石一真氏が制定した社憲と、大切な価値観「Our Values」を挙げて説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/19/5_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">出典：<a href="https://www.omron.co.jp/about/corporate/vision/philosophy/">オムロンHP</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「いまでこそ当たりまえのことですが、企業は社会の公器であるということを、われわれは創業時からのミッションとしています。そしてソーシャルニーズの創造とは、社会の課題、顧客の課題を解決するだけでなく、自らニーズをつくっていこうということです」(宮田氏)</p>
<p>改札システムや交通管制システム、金融分野、部品などに事業を展開したが「当初取り組んでから利益になるまで、それぞれ、ほぼ15年かかっています」と宮田氏は明かした。時間、資金を大きく投入し、それを成し遂げられた秘訣とは何か。もちろん創業者のカリスマ性や実行力があったが、その跡をどのように継ぎ、イノベーションを実現するかに「注力している」と宮田氏は話す。</p>
<p>そこで活用するのが、立石一真氏が1970年に打ち出した未来予測理論「SINIC理論」だ。</p>
<p>「およそ太古の昔から科学と技術、そして社会は、循環するように進歩しているということです。社会に問題があればそれを解決しようと技術が進歩する。そして技術に必要な科学分野が発達する。逆に、科学で発見があれば、技術も発達する。これが循環するということです」</p>
<p>SINIC理論では、いまは「最適化社会」にあたる。さまざまな社会課題や矛盾が表出する時代にあるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ずっと先ではなく、少し先の未来</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/19/3_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">オムロンの宮田喜一郎CTO(右)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2社はなぜ、継続してイノベーションを創造できたのか、ファシリテーターの足立氏が深堀りした。オムロンはカリスマ性を備えた、「天才的」な創業者の考え方をどのように継承しているのだろうか。</p>
<p>宮田氏は「創業者の『暗黙知』をいかに形式化するか」と語った。経営陣や社員が変わっても、創業者が言葉にせず思考していたことが脈々と受け継がれる必要がある。</p>
<p>SINIC理論を活用して単に「予測」しバックキャストで考えるだけではなく、フォアキャストの考え方と融合し、「ずっと先ではなく、少し先の未来」のために今やるべきことを見出す。同社ではこれを「近未来デザイン」と名付け、実践している。</p>
<p>「それぞれの事業領域、社会の課題の領域で3-10年以内に実現するであろう、具体的な近未来デザインを描くわけです。恐らく創業者の頭の中には、これが暗黙知としてあったと考えています」と宮田氏は説明する。</p>
<p>「近未来デザイン」は抽象的なものではなく、具体的な事業の設計図で組織として取り組む。ユニークなのは「その主語はオムロンに限りません。誰が、誰と実現するかは別にしても、このような社会になり、このような事業が出てくるだろうというデザイン」(宮田氏)だということだ。</p>
<p>自社に限らず社会全体の変化を捉えて、それをどう自社の事業としているのか。「『新規事業部』というような部署の創設はオムロンでも何度もやってきました。しかし多くはうまく進みませんでした」という。</p>
<p>独立した部門が責任をすべて負ってしまうことになれば、イノベーションが進まない。そこでオムロンが現在設置しているのは「イノベーション推進本部」だ。この部署は、実行部隊というより「プラットフォームとして機能している」という。</p>
<p>この部署が提供するのは、近未来デザインや戦略をつくり、検証するプラットフォーム機能。全部署から意志のある人が集まり、ネタを持ち込む場所だ。ただし、「イノベーションごっこではありません」と宮田氏は釘を刺す。必ず納期を決め、事業部に返し実現していくようにしている。</p>
<p>このように、オムロンは創業者の精神を受け継ぐための具体的な仕組みをつくり、実践する。それがイノベーションの創造に直接的に結びつくというわけだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>変化するニーズに対応する視点</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/19/2_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">セイコーエプソンの小川恭範CTO(左)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>檀上の2人から度々出たバックキャストという言葉。技術は積み重ねでつくられていくものだという印象もあり、CTOの2人からこの言葉が出るのは意外に感じるかもしれない。「より早く・大きく」という社会の需要は「よりサステナブルに・より省資源に」というように変化している。今までと違う目標からのバックキャストをどう意識しているのだろうか。</p>
<p>セイコーエプソンの小川氏は「社会課題にしっかりと向き合っていかないと、私たちのつくったものが、ともすると社会の課題を生み出しかねない、という危機感があります」と話す。</p>
<p>オムロンの宮田氏は「必ず世の中のニーズは変化します。大量生産が悪かったわけでなく、高度成長期は豊かになるために必要でした」と冷静に変化をとらえる。</p>
<p>「当然、技術もそれをバックアップするように進化します。またいまは、逆にシェアリングエコノミーのような従来では考えられなかったニーズが出ています。ニーズに合致しながら、ニーズドリブンではなく技術ドリブンでいけば、インターネット技術や量子コンピューターが突如として現れてきます。常にニーズと技術が循環していて、いかにそのバランスを見極めるのかが重要だと考えています」(宮田氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オープンイノベーションは進むのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/19/4_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">足立直樹 SBサステナビリティプロデューサー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>足立氏は「ニーズはかつて個人の課題が中心でしたが、それが社会的な課題になってきたと感じています」と分析し、2人のCTOにこのように問いかけた。</p>
<p>「ひとつの会社が簡単に解けるような生易しいものではなくなったのではないかと思います。そういうなかで社会課題をどうやって解けばいいのでしょうか。技術開発と言えば、企業秘密であり外に出せないものだという考えもあります。オープンイノベーションが本当に実現できるのか。これからどういうかたちで企業同士や企業とほかの組織が社会課題を解決していけばいいのでしょうか」</p>
<p>実はセイコーエプソンは、2019年から「オープンイノベーション」を掲げている。推進の先頭に立つのは小川氏だ。その動機をこう語った。</p>
<p>「かつて成長してきた時代、自身で自身の企業を成長させるということに非常に重きを置いていました。自分たちで開発した技術は自分たちで商品化するということに留まっていたと思います。</p>
<p>でもここ数年、私たちが開発した技術はもっと世の中のためになるんだ、と考えてきました。世の中の社会課題を解決するときに、せっかく開発した技術をもっとオープンに、いろんな人に使ってもらおうと。それがやがては社会課題の解決に、確実につながると考えています」(小川氏)</p>
<p>オムロンの宮田氏は「SDGsの17ゴールも、およそひとつの企業では対応しきれない規模がある」と足立氏の分析に同意する。</p>
<p>「重要なのは、どこまでを、誰と一緒にやるのかということと、中心となるのは誰なのかということ。行政なのか企業なのか、社会に実装する責任を担うのは誰なのか。実装システムの構築が非常に重要になっているのではないかと思います。単なるオープンではなく、私たちが近未来デザインと呼んでいる事業や、社会実装のための仕組みをいかに皆さんとつくるか、という時代になっていると思っています」(宮田氏)</p>
<p>セイコーエプソンの小川CTOは2020年4月、同社の社長に就任することが発表されている。</p>
<p>「(社外だけでなく)社員にとっても社会課題の解決が大事で、これは企業価値を上げるためとか、利益を上げるためではなく、真剣に立ち向かっていこう」という社内外への姿勢を示し「結果として会社の持続のためにお金の話がついてまわると思いますが、そこを目的にするのではなく、しっかり目的を社会課題解決において、会社の運営をしていきたいと思っています」と壇上で決意を表明した。</p>
<p>セイコーエプソン 小川恭範CTOの単独インタビューはこちら⇒<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1196149_1534.html">オープンイノベーション進め「わくわくする会社」目指す――セイコーエプソン 小川恭範CTO</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

パートナーシップ

オムロンとセイコーエプソン、技術開発部門トップが明かすイノベーションの秘訣

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/17/750420.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からファシリテーターのピーター.D.ピーダーセン氏、プージャ ティール氏(NELIS)、落合仁氏(NEC)、橋本昌幸氏(丸紅)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球規模で課題が山積みとなっている「食糧」「水」「 資源・生態系」「エネルギー・気候変動」という４つの分野で、世界から解決のシーズを見つけてイノベーションを起こしていこうというプラットフォーム「4Revs Co-creative Ecosystem」が今年4月からスタートする。この仕組みを作ったピーター.D.ピーダーセン氏は、第4回サステナブル・ブランド国際会議2020横浜で、参加するNEC、丸紅の担当者や英国のプログラム・マネージャーらとともに登壇し、取り組みの意義や目指す方向を発表した。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イノベーションを加速する共創のプラットフォームを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「21世紀後半に向け、人類は4つの大きな生存危機に直面する。それは食糧、水、資源・生態系、エネルギー・気候変動の４つの分野だ」とサステナブル・ブランド国際会議2020横浜のアドバイザーでもあり、一般社団法人Nelis代表理事のピーターD.ピーダーセン氏は開口一番指摘した。</p>
<p>ピーダーセン氏は、「このままだと、世界の50％超が水ストレスに直面するようになり、プラスチック汚染が進み、環境難民が激増する。2030年にはビジネスとしての漁業も危うくなるなど、問題は枚挙にいとまがない」と危機感を強める。</p>
<p>「データに基づいて分析をすると、人類はかなり厳しい状況まで追い込まれており、これまでのような小手先の施策ではどうにもならない、つまりイノベーションを加速度的にスケールアップする必要がある」とピーダーセン氏は話す。この問題意識が世界に広がる共創プラットフォーム「4Revs」を作ることにつながった。</p>
<p>「4Revs」は世界各地にいる7人のプログラム・マネージャーと20-30名から成る実行・リサーチャーを担うチームを持ち、彼らが４つの分野の問題への解決につながる新しい事業、野心的・冒険的な事業、ライフスタイルのシーズを拾ってくる。そしてその情報を企業に提供しながら、社内起業家を育成したり、ふさわしい提携先を探したりするなどして課題を解決していこうという構想だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界中から社会課題解決のシーズをキャッチ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/17/3_600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ではどのようなシーズが世界にあるのだろうか。実際に今後活動するプログラム・マネージャーの一人、イギリス在住のプージャ ティールさんは、事例を紹介した。</p>
<p>そのひとつが2012年にオランダのスタートアップが開発したスマートフォン「<a href="https://www.fairphone.com/en/">Fairphone</a>」だ。「世界一エシカルなスマートフォン」とも言われる同製品は、紛争鉱物の使用をできる限り抑え、全てリサイクル可能なパーツで構成され、長期間使用可能なように設計されている。</p>
<p>また「<a href="https://www.agunity.com/">AgUnity</a>」は、小規模生産者に、農産物の取引と市場参加者間の独自のブロックチェーンベースのモバイルアプリを提供する、グローバルに活動するスタートアップだ。これにより市場参加者が小さな協同組合を結成して協力することを可能にし、小規模農家の売上も3倍にまで伸びたという。</p>
<p>「4Revs」はこのような事例から、社会課題へのアプローチの情報を参加企業に提供していく。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>異なるバックグラウンドの視点を取り入れる――丸紅</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/17/2_600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>真っ先に「4Revs」への参加表明をしたのが丸紅だ。同社のサステナビリティ推進部の橋本昌幸部長はその理由を「同じ国で同じような教育を受けた人だけでなく、バックグラウンドの異なる視点を取り入れ、刺激を受けることで新たな解決策が生まれるのでは」と考えたと説明する。</p>
<p>丸紅は創業160年の総合商社だが、その存在意義を「社会課題を先取りしてそれに対するソリューションを提供し続ける」ことに置いている。つまり、社会課題は時代と共に変化するものであり、それに伴いビジネスモデルも変革させていく必要があるというというのだ。</p>
<p>変化する社会課題をとらえたビジネスモデルの例として、橋本部長は繊維のリサイクル技術を持つ米タイトン バイオサイエンス社との連携を紹介した。縫製工場で発生する端材や、消費者が着用した古着などを丸紅が中心となって回収し、タイトン バイオサイエンス社が原料に再生するというサーキュラーな取り組みだ。</p>
<p>丸紅の原料メーカー、紡糸・紡績工場、縫製工場からサプライチェーンまでの幅広いネットワークとタイトンの新たな技術を組み合わせ、大量のアパレルの廃棄物に対してグローバルに循環型サプライチェーンを構築していくというものだ。</p>
<p>同社はこの事例のような、社会の課題を解決し、企業価値を高めていくビジネスを「4Revs」を通じて広げていきたい意向だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ITで社会課題の解決を支援したい――NEC</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/17/1_600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同じく「4Revs」への参加表明をしているNECは、ITを使った支援も行うパートナー企業のひとつだ。</p>
<p>同社は2013年から社会価値創造型企業を標榜しており、自社の技術を使って社会課題の解決を行う事業を数多く行っている。そのひとつが、流通段階での食品ロスを減らすために、製造から小売りまでのバリューチェーン全体でデータを収集し、AIによる需要予測を行い、つくりすぎを抑制し、適正在庫を保つ「需給最適化プラットフォーム」だ。</p>
<p>また、洪水、森林火災など気候変動の影響を見える化し、センサー、AIを組み合わせてソリューションを提供するICTを活用した気候変動対策や、20年前から進めているという幼児の生体認証の例も紹介された。</p>
<p>後者は、予防接種で防げる病気で多くの子どもが命を落としている課題をとらえ、幼児の生体認証の技術を使ってスマートフォンで指紋認証を行い、ワクチンを配布し接種記録を残すというプロジェクトだ。IDがなく、出生の記録がないと予防接種などの公共サービスも受けられない。世界では毎年5歳未満人口の3.9％が亡くなっているという。</p>
<p>この取り組みは、「Gavi」というグローバル・パートナーシップ機関により行われているが、2000年から延べ7億人以上の子供たちが予防接種を受け1300万人以上の命が救われてきたと推計されている。</p>
<p>同社コーポレートインキュベーション本部　落合 仁シニアエキスパートは、「4Revsの取り組みは社会課題を認識し、強みを構築して価値を作っていくというNECのフレームに近いものなのでは」と話し、「多くの企業の方が参加するので、課題を共有しながら新たな企業価値をつくっていきたい」と同プロジェクトに参加する意気込みを話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/17/4_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動、資源など4つの地球的課題の解決を目指す「4Revs」とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/13/IMG_8751.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「官民学の価値観が一様では面白くありません。違った上で、融合するきっかけが生まれる駆け込み寺です」――。そう話すのはSDGs未来都市・横浜市の中間支援組織「ヨコハマSDGsデザインセンター」の信時正人センター長。これまで三菱商事、東京大学特任教授、横浜市役所といった「官民学」それぞれに所属した経歴を持つ。SDGs未来都市の中でも先駆けて官民学をつなぐ組織を設置した意図やその役割、そして目指す地域の姿を詳しく聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>市民力を生かし連携を促す中間支援組織</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「ヨコハマSDGsデザインセンター」設立の経緯をお聞かせください。</p>
<p><strong>信時正人氏(以下、敬称略)：</strong>内閣府が2018年にSDGs未来都市の公募を初めて行った際、横浜市は事業を提案する中で、その中核として「ヨコハマSDGsデザインセンター」の設置を決めました。</p>
<p>横浜市は「市民力」を生かした取り組みをしています。私が本部長をしていた横浜市温暖化対策統括本部でも市民力を生かして環境未来都市や、スマートシティの技術実証などのプロジェクトを行ってきました。市役所にも、市民や企業との連携、すべてにおいて産官学の連携で取り組みを進めようという気風があります。</p>
<p>SDGs未来都市としての事業に関しても、当然ながら市役所だけが旗を振るのではなく、大学や企業と一緒に考えるために、「センター」と称するものをつくって中核に置こうというわけです。それが象徴的なものになるのではと考えました。不安もありましたが、設置してみればさまざまな方が集まってきたなという実感しています。</p>
<p>――2020年度のSDGs未来都市の応募も始まっています。内閣府は「自律的好循環の形成に向けた取り組み」を新たに応募の記入項目に加えました。横浜市はこれに先んじて産官学の連携をより強固にする仕組みを取り入れられていたということですね。具体的にどのような活動をしていますか。</p>
<p><strong>信時：</strong>例えば、最初に行ったのは横浜市旭区との連携です。旭区には若葉台団地があり、90ヘクタールの広さに1万4000-5000人が住んでいます。自治会のような機能を持つ「若葉台まちづくりセンター」と課題解決の連携をしました。</p>
<p>横浜市は大きな町ですが、各区にひとつくらいは「自宅からバス亭まで15分、20分」という交通の弱いエリアがあります。若葉台団地もそのひとつで交通網に関する相談を受けました。</p>
<p>ちょうどその頃、ソフトバンクが磯子区でライフワークに関連する課題解決のため、主婦の在宅勤務の取り組みを進めていました。そのご縁からMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ：ソフトバンクとトヨタが共同出資し設立した、モビリティの社会課題に重点を置く企業)からも何かできないかというご相談がありました。</p>
<p>そこで、若葉台団地とMONET Technologiesをマッチングし、オンデマンドバスを運行する実証実験を始めたんです。これは実は民間の財団の補助金を活用しているのですが、その申請・取得のサポートも含め、マッチングやコーディネートをするのがヨコハマSDGsデザインセンターの具体的な役割です。</p>
<p>オンデマンドバスの実証は単に交通を強化するだけでなく、自動車の数が減ることでCO2の削減にも貢献します。次に来年、再来年にはEVや自動運転といったように取り組みを進化させることを考えています。地域としても、商業施設にお客様が来るようになるなど、経済的な効果が出ます。地元の方々が「ゆくゆくは自分たちで事業体をつくりたい」とまで仰っています。</p>
<p>ほかの例ではアキュラホームの「木のストロー」プロジェクトに関連して、横浜市とのマッチングで市が山梨県道志村に保有している横浜市の水源林の木材を利用し「ウッドストロー」を共同開発しました。1本50円の価格なのでまだ啓発的な活動ですが、大手のホテルや商業施設で大量採用して頂きました。</p>
<p>――持ち込まれた案件やアイデアを具体化するという部分で力を発揮されるということですね。</p>
<p><strong>信時：</strong>さまざまな案件がありますが、マッチング後に新たなイノベーションを生み出すような解法を編み出したうえで、プロジェクトをつくっていければベストだと考えています。</p>
<p>意外に廃棄物に関するご相談が多いんです。プラスチックごみの問題が注目されているためだと思います。大中小の民間企業だけでなく個人の方からも、廃棄物の処理方法の相談があります。「こんなアイデアがあるから企業とつないでほしい」と。デザインセンターのスタッフの人数にも限りがありますが、「市民力」をできる限り生かす方向で考えます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「全部が一様になってしまえば面白くありません」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――活動が始まってから市内で意見が活発になったり、社会的課題への関心の高まったという変化はありましたか。</p>
<p><strong>信時：</strong>世の中全体で社会的な課題の解決への関心が高まるなか、われわれが活動を始めたからそうなったとは考えていません。ただ、ある意味で駆け込み寺のような存在になったのかなと感じています。</p>
<p>SDGsのことは本を読めばわかりますが、具体的に何をどうすればいいのかという相談や、大川印刷のような市内の先進企業の活動を詳しく知りたいという相談もきます。SDGs関連のセミナーの開催や、講師のタイアップの相談もあります。</p>
<p>実はいま、準備中で未定な部分もありますが、アカデミアのユニットをつくることにしています。小・中・高・大学に在籍する先生を集めて、教育そのものや教育システム、大学での研究面を含めてSDGs授業のプロジェクトを進めています。横浜市でいえば教育委員会などと協働することを考えています。</p>
<p>――教育分野での連携に企業も加わるといったこともあるのでしょうか。</p>
<p><strong>信時：</strong>公立の学校だと企業が入るというのもなかなか難しいのが現状です。その要因のひとつは、企業の方とのコミュニケーションの難しさです。現場の先生方も勉強をする必要があるわけです。そこから変えていかないと事業が進まない、という状況もわかってくるわけです。</p>
<p>――いろいろな社会課題が注目されるにつれて、これまで閉じていた場所がオープンになってきています。</p>
<p><strong>信時：</strong>そうならざるを得ないということですね。自分だけで解決はできないということを、皆さんがわかってきた状況かもしれません。これから力を入れたいのは金融です。金融の流れは欧州がリーダーシップをとってかなり変わってきています。「日本はいつまで石炭火力の発電に投資しているのか」と言われるように海外と国内はまったく状況が違います。もっと海外の事例を紹介して、警鐘を鳴らしたほうがいいんじゃないかという気がしています。</p>
<p>――国内に向けて横浜から発信するという点で、SDGsデザインセンターはどういった役割がありますか。</p>
<p><strong>信時</strong>：横浜でひとつの事例をつくっていこうとしています。われわれの設立後、北海道下川町も中間支援組織を設置し、大阪府堺市などでも中間支援組織を設置する動きが出ています。産官学の価値観はまったく違っていますが、違っていて然るべきで、その上で融合する活動をしなければならない。融合のきっかけが生まれる場所はどこでも欲しているはずではないかと感じています。</p>
<p>中間支援組織への注目の高さはそこです。どこにも属さず、中立なところ。駆け込み寺とさきほど言いましたが、簡単に言えば、ふと立ち寄って雑談し、アイデアが出る場所も必要なんです。</p>
<p>役所も大企業も、アポイントが前提になり目的志向で足を運ぶ場所になりがちです。投資銀行のようなスタイルです。考えていることや問題点をざっくばらんに、腹を割って話せる場所がないと、イノベーションは生まれないですよね。</p>
<p>オフィスのレイアウトが注目されています。シリコンバレーのFacebookの本社を訪れましたが、雑然としています。ほとんど区切りがなく、ザッカーバーグもオープンな場所で寝ていました。融合できるレイアウトがすごく重要かなと思います。</p>
<p>ハード面だけではありません。いつ足を運んでも歓迎してくれる人がいて、気軽に話し、相談できる。そういう機能が、日本で失われてきています。現場レベルでもコミュニケーションを絶つ方向に進みがちです。ヨコハマSDGsデザインセンターは、そうならないようにしていこう、という活動です。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/13/IMG_8729.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――とは言え、活動には「官」寄りのイメージはありませんか。</p>
<p><strong>信時：</strong>経済的にもいまのところ、官寄りかもしれません。しかし実際に動いている人間はすべて「民」です。ただ、中間支援組織ですから「官」のイメージがあってもいいと僕は思っています。役所ではコンプライアンスが行き過ぎている一面から皆さん身を固くしているようなところはありますが、外に出ればよくお話されます。「官」の人たちのそういう面を引き出すこともすごく重要です。</p>
<p>役所は新しい施策を進めるときに「これを言ったら民間はついてきてくれるだろうか」という不安を持ちながらやることも多い。だからSDGs未来都市のモデル事業も、結局は「自分たちの施策は、出せば欲してくれる民間企業がある」と思えることが重要なわけですよね。</p>
<p>そこは、官も民のニーズを汲み、有効にお金を使うという意味でも市民や民間企業の意見を聞くことが必要です。ヨコハマSDGsデザインセンターはそのコミュニケ―ションの中核になってもいいのかなと思っています。</p>
<p>――官民学それぞれを混ぜる場所ということですね。</p>
<p><strong>信時：</strong>全部が一様になってしまえば面白くありません。違いや自分たちができることを生かしながら集合していくということでしょう。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イノベーションが草の根で生まれる地域目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――今後はどのようなセンターの姿、横浜市の姿を目指すのでしょうか。</p>
<p><strong>信時：</strong>ヨコハマSDGsデザインセンターが大規模の組織体になることはあり得ないと思っています。常時働く人は数人いればよくて、ここに来ればいろんな人につないでもらえるとか、補助金などを利用した資金の調達の手伝いがあるとか、そういったつながりができる場所ではあり続けると思います。ヨコハマSDGsデザインセンターがハブとなり具体的なプロジェクトをつくっていく中で、そこに集った人が別のハブをつくるということも起こり得て構わないと思っています。</p>
<p>大川印刷や石井造園のような、中小企業の中でも先端的な考え方を持っている方とももっと連携をとれるようになりたいと考えていますし、NPOの方や個人の方ももっと活発に動いていただけるようになりたいですね。そういう横浜市で大企業さんに「何かしてみたい」と思って頂ければ嬉しいです。</p>
<p>横浜市と川崎市を合わせると、ちょうどシンガポールほどの規模感になります。シンガポールは「リビングラボ」の取り組みで先進的な国です。もちろん、自治体の体制や組織はまったく違いますが、横浜市を「リビングラボ都市」にしたいということをずっと言っています。</p>
<p>民間企業や海外の企業とも協働して、海外の技術を持ち込み、国内の中小企業とマッチングし、地域で実証実験を行う。そこには地域金融も関わって、イノベーションが草の根で起きるエリアになる。目指せ、「リビングラボ都市」です。それを受け入れる市民力は、横浜市には備わっていると考えています。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/13/IMG_8744.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ヨコハマSDGsデザインセンター</strong></p>
<p><a href="https://yokohama-sdgs.jp/">https://yokohama-sdgs.jp/</a></p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

官民学の「違い」を融合し課題解決図る「駆け込み寺」を目指す――ヨコハマSDGsデザインセンター 信時 正人 センター長

米国サステナブル・ブランド編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/11/700MD.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マイクロソフトはダノンと共同で、複雑で地球規模の課題解決に取り組むAIの開発・販売を行うスタートアップを支援するアクセラレーター・プログラム「AI Factory」を実施している。同プログラムは、健康、環境/エネルギー、交通、金融サービス、農産食品の5つの主要な経済的、社会的課題の解決を目指すもの。すでにグリーン・エネルギーと健康をテーマにAI Factoryを実施しており、前者では仏電機大手シュナイダーエレクトリックと後者では英製薬大手アストラゼネカと連携してきた。 (翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>今回のテーマは農産食品。サステナブル・フードと環境再生型農業を実現するために、AIを使ったソリューションを提供するスタートアップを支援する。</p>
<p>選ばれたスタートアップ6社は3ヶ月間のアクセレレーター・プログラムに参加し、マイクロソフトと農産食品大手ダノンから支援を受ける。ダノンは環境再生型農業への取り組みを進めている。</p>
<p>農産食品をテーマにしたAI Factoryでは、AIやクラウド・コンピューティングのイノベーションを促しながら、業界内のさまざまなセクターのデジタル化を進めて行く。スタートアップや研究者などのプレイヤーを結ぶ共同のイノベーションラボとして機能し、土壌の配慮やアニマル・ウェルフェア、農家支援など環境再生型農業とサステナブル・フード、廃棄物の最小化、そしてサプライチェーンの最適化などを目指す。</p>
<p>「ダノンでは、農業のシステムや食品のバリューチェーンを改善できるAIがあれば食品革命に貢献できると考えている。そのため、マイクロソフトとこのプログラムを開始できることを喜ばしく思う。食品や農業のような重要な領域では、共同のイニシアティブ、知識の共有、そしてより包括的でサステナブルな新たな解決策を探っていくことが大切だ」とダノンのセシル・カバニス副社長・CFOは話す。</p>
<p>農産食品のためのアクセラレーター・プログラム「AI Factory」に参加するスタートアップ6社は近々発表される予定だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

マイクロソフトとダノン、農産品分野にサステナビリティ革命起こすAIスタートアップ支援へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/27/750400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1872(明治5)年の創業以来、148年の歴史を持つ資生堂は2019年、新たな企業ミッションを「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(ビューティーイノベーションでよりよい世界を)」と定めた。「ダイバーシティは物凄い力。これからの企業経営の重要な柱になる」とサステナブル・ブランド国際会議2020横浜の基調講演で話したのは魚谷雅彦社長兼CEO。2014年の就任から目標年を前倒しして「売上高1兆円」「営業利益1000億円」を達成した同社の「ESCG戦略」を力強く語った。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「世界で勝てる日本発のグローバルビューティ―カンパニー」へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>魚谷社長兼CEOは2014年、資生堂の140年以上の歴史で初めて外部から招へいされて社長に就任した。同氏は2つの覚悟を持ってオファーを受けたという。ひとつは、日本で成長してきた資生堂をグローバルで通用する会社にするということ。そして2つ目は、この老舗企業を100年先も大きく発展する会社にするための基盤をつくることだ。</p>
<p>資生堂は2015年、中長期戦略「VISION 2020」のゴールを「世界で勝てる日本発のグローバルビューティ―カンパニー」と設定した。魚谷社長兼CEOがサステナブル・ブランド国際会議2020横浜に登壇した今年は、その目標年だ。その成果はどうか。</p>
<p>数字では2015年当時、資生堂の売上高は約7000億円、営業利益は約4%という状況が続いていた。「これでは世界で存在感は出ないし、さまざまなことに再投資ができませんでした」と魚谷社長兼CEOは振り返る。そこで売上高1兆円、営業利益10%を2020年の目標に据え、結果、売上高は3年前倒し、営業利益は2年の前倒しで達成した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/27/_MG_5177.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>結果を出した戦略の重要要素</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その戦略は「ブランディング」と「イノベーション」そして「PEOPLE FIRST」を重点とした考え方にあるという。</p>
<p>「ブランドは企業にとって極めて重要な無形の資産、インタンジブル・アセット(企業価値を左右し、企業の強さの源泉となる目に見えない資産)です。バリューです」</p>
<p>魚谷社長兼CEOはブランドとは顧客の信頼感そのものだ、と力を込めた。消費財メーカーの資生堂にあっては、ブランドの信頼感は商品のリピート購入につながる。資生堂は同社が持つブランドのうち特に日本オリジナルの「SHISEIDO」ブランドを重要視し、いまでは2000億円規模に成長した。英ユーロモニター社が2019年に発表したブランド価値調査では総合34位、日本の消費財ブランドでは1位だ。日本発を押し出し「本格的にグローバルブランドとしての価値を高めていくところに今、到達しつつある」と魚谷社長兼CEOは成果を語った。</p>
<p>イノベーションの側面では、「技術の信頼感、安心・安全だけでなく、日本発のきめ細やかで感性に訴えるデザインやパッケージの繊細さは、われわれの重要な競争優位になる要素です」と魚谷社長兼CEOは自信を見せる。同社は横浜市・みなとみらい地区に2019年4月、「資生堂グローバルイノベーションセンター」をオープンした。同社は研究費への再投資と人員を強化している。「基礎の研究と商品開発を並行して行い、R&amp;Dのバランスを取るのが資生堂のあり方」だと説明した。</p>
<p>さらにこれらのブランディングやイノベーションを推進するのは結局「人」に尽きるという考えのもと、経営の中心に「PEOPLE FIRST」を据えているという。資生堂の従業員は世界で約4万6000人、そのうち約半数が外国籍だ。同社は2017年、東京本社内で英語の公用語化を宣言したことでも話題になった。経営会議の資料やプレゼンテーションは英語化され、そのことによって海外の人材が格段に参画しやすくなっているという。しかし、あくまでもベースには日本の感性や日本語のコンセプトがある。</p>
<p>「アディショナルに英語の感性で考え、バイリンガルに近づくということです。ふたつを持つ、ということは多様性です」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ダイバーシティは企業経営の重要な柱に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ダイバーシティは物凄い力。これからの企業経営の重要な柱になると思います」と魚谷社長兼CEOが力説するように、資生堂はダイバーシティ&amp;インクルージョンの取り組みに注力する。同社の女性管理職比率は2019年に30%超。「女性が活躍する会社BEST100」(『日経WOMAN』、日経ウーマノミクス プロジェクト)において3年連続で総合ランキング1位を受賞するなど、国内では先進的だが「本来は50:50であるべき」と魚谷社長兼CEOは意欲を見せる。</p>
<p>魚谷社長兼CEOは、英国発の「30% Club」に参画し、30% Club Japanの会長に就任した。30%という数字は「組織の中で影響力を持つ」割合だと言われる。現在、国内大手企業の取締役会の女性参画は約10%だが、これを少なくとも30%にすることを目指して活動する。市場では競争する花王の澤田道隆社長なども同クラブに参加し、協力して取り組んでいる。</p>
<p>そして多様性とはもちろん、ジェンダーだけではない。国籍や年齢、障がいの有無、仕事の経歴――。2018年の企業広告「LOVE THE DIFFERENCES.」では「多様なバックグラウンドや違いをリスペクトすれば新しい発想が生まれる」というメッセージを発信した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>資生堂のESCG経営とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの戦略、取り組みの根底にあるのは何か。資生堂では一般的な「ESG経営」に「Culture」を加えて「ESCG経営」と呼んでいる。</p>
<p>社会的な文化でもある美容という事業領域をESGと一体化して取り組んでいるというわけだ。商品のパッケージやデザイン、素材といった本業の中の具体的な取り組み対象や、高齢化社会という化粧品事業で直面する課題、そして解決に貢献する研究開発――。海洋プラごみへの取り組みも始まっている。カネカと共同開発した生分解性の樹脂を利用する商品は今年初めて市場に公開する予定だという。魚谷社長兼CEOは「イノベーションとサステナビリティには非常に重要な連動性があります」とも指摘した。</p>
<p>ESCG経営は資生堂にとって基本的な価値観で「それを経営の柱に据えるかといった議論はまったくありませんでした」と魚谷社長兼CEOは語った。</p>
<p>「資生堂は化粧品の会社です。でも化粧品を販売することを目的にしている会社ではありません。それはツールです。事業を通じて、あるいは提供できる美の価値を通じて、人生を豊かに、幸せに生きていただくことが私たちのパーパスです。これからもESCGを資生堂の経営の中心に据えて、日本のみならずグローバルに発信することが、経営者としての自分の決意でもあります」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ダイバーシティー

多様性を力に日本発のグローバルブランドへ――資生堂 魚谷雅彦 社長 兼 CEO

REBECCA CARLSON

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/20/whale.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もしバイオミミクリという革新的なアプローチについて聞いたことがなかったとしても心配しないでほしい。そのような人に向けてもこの記事を書いている。バイオミミクリとは、自然界や動植物、昆虫など生物の仕組みを分析し、その機能や構造をまねて、技術開発や製品開発を行うことで社会課題の解決や環境負荷の低減を行うという手法だ。自然界をサステナビリティのモデル、メンター、そして測定ツールと見立て、人間の課題に対して自然界と似たような解決策を作り出していくのだ。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>米バイオミミクリ・インスティチュートが毎年開催するコンペ「<a href="https://challenge.biomimicry.org/">2020バイオミミクリ・グローバル・デザイン・チャレンジ</a>」はSDGsに関する世界的な取り組みがテーマだ。</p>
<p>グローバル・デザイン・チャレンジでは、世界中の学生や教授たちが自然界からヒントを得て考えた実行可能な解決策を発表する。同チャレンジのミッションは、現在そして将来の人間と自然の平和と繁栄のために人々を結集すること。タグラインは「Design°for People + Planet」。自然をメンターとし、特定のSDGsのためにどれほどの変化を起こせるかを考えることを求めている。タグラインにある、温度を表す「°」のマークは環境危機の中で起きている気温上昇を表し、今すぐ行動を起こす必要性を示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ2020年のテーマはSDGsか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsは人類の繁栄を推し進めながら、地球を守るための17のグローバル目標だ。貧困や、不平等、平和や正義に関することなど世界が直面する問題への取り組みだ。世界の人々が解決を目指す上での共通のビジョンでもある。</p>
<p>SDGsは気候変動に取り組む方法を生み出すチャンスだ。バイオミミクリから学べることは、すべてが繋がっているということ。エコシステムはすべての生存者や行動の影響を受ける。SDGsは気候変動とその他の環境、経済、社会的平等の複雑な関係性が教育、成長、雇用、不平等、アクセシビリティを支援する上で関わっていることを示している。</p>
<p>それぞれの目標は、気候変動への取り組みをさらに深く考えるためのレンズのようなものだ。例えばゴール14「海の豊ゆたかさを守る」は持続可能な開発のために、海や海の資源を守りながら持続可能な方法で使用することを求めている。国連によると、海は人間が排出する二酸化炭素の約30%を吸収し、地球温暖化の影響を和らげている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>フローティング・ココネット</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/20/floatingcoconet.png"/></div>
<div class="m_paragraph">The Biomimicry Institute</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海の生態系を失うことで、気候変動はかつてないレベルで、破壊的なダメージを引き起こすだろう。バイオミミクリからヒントを得て、昨年行われた「バイオミミクリ・グローバル・デザイン・チャレンジ」で出されたアイデアにオランダ・ハーグ大学の「<a href="https://challenge.biomimicry.org/en/custom/gallery/view/38323">フローティング・ココネット(Floating Coconet)</a>」がある。このネットは川に存在するプラスチックが海に流れ出る前に回収するというもの。マンタやウバザメが水中からろ過した食料を摂取する方法をまねて、フローティング・ココネットは漂っている小さいものから大きいものまでプラスチックを回収し、深刻さを増す海洋プラスチック問題に取り組む。</p>
</div>
<p>数十億年をかけて、生物は環境に適応し、地球で生き抜いてきた。人間も同じようにしていく必要がある。急速に変化する気候が引き起こす影響が日に日に明らかになっている。世界中の発明家は自然界からヒントを得て、飢餓や清潔な水、再生可能エネルギー、強靭なインフラ、森林伐採、生物多様性の消失、海洋生物の危機などに立ち向かっている。自然界のデザインの設計図をこれらの問題に応用することは、世界のリーダーたちがSDGsを達成する助けになるだろう。</p>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>炭素の肺</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/20/The Carbon Lung.png"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div>The Biomimicry Institute</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、現代的な電力を利用できていない世界の13%の人たちを含むすべての人に、クリーンで再生可能なエネルギーを作り出すことを求めるもの。国連は、エネルギーが主な気候変動の原因であると認めている。排出される温室効果ガスの約60%はエネルギーによるものだ。</p>
<p>カリフォルニア州立工科大学ポモナ校サンルイスオビスポ校は昨年、「<a href="https://challenge.biomimicry.org/en/custom/gallery/view/38372">炭素の肺(Carbon Lung)</a>」という、風車の中に設置された炭素の吸収と活用をクローズド・システムで行うコンセプトを発表した。このチームはザトウクジラの結節や人間の肺胞、シアノバクテリアの炭素酵素からヒントを得たそうだ。</p>
<p>大気を通気口から取り入れ、空気を内部で圧縮する。内部が空気で満たされたら、二酸化炭素は半透過性の皮膜を通して拡散され、外側の部屋に移動する。そこで炭素の固定液が二酸化炭素を重炭酸塩に作り替える。この過程で、副産物として発生する重炭酸塩は後に肥料に造り替えられる。もし50個のこの装置が米国にあるすべての5万6800個の風力発電タービンに設置されたとしたら、380万トンもの二酸化炭素を毎年吸収できることになる。</p>
<p>SDGsとバイオミミクリ・グローバル・デザイン・チャレンジに共通するのは、イノベーションが気候変動対策に向けられていることだ。特にゴール13「気候変動に具体的な対策を」は気候変動に立ち向かう行動を求めているが、それだけでなくすべての目標が気候危機に相互に関連している。例えば目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標12「つくる責任つかう責任」、そして目標4「質の高い教育をみんなに」などだ。SDGsのすべての目標は何かしらの形ですべての種のエコシステムの再生に貢献するだろう。</p>
<p>気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動に対する効果的なアクションのためには地球規模での取り組みが必要だと認めており、それこそがSDGsが目指すものだ。気候危機対策への取り組みを始めることは、地球上のすべての生物にとって重要だ。</p>
<p>SDGsは人類の歴史の中で最も差し迫った環境的、社会的に重要な課題に取り組むためのフレームワークを提供してくれる。地球のあらゆる場所で活動する人々に「<a href="https://challenge.biomimicry.org/">2020バイオミミクリ・グローバル・デザイン・チャレンジ</a>」に参加してもらいたい。そして2030年までにSDGsを達成できるように前進したい。申し込みは1月8日から開始している。</p>
<p>バランスの取れた、繋がりのある、強い未来を築くためには、すべての人の力が必要だ。あなたは自然界を見習い、どれほどの変化を起こすことができるだろうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

エコシステム

生物の仕組みから解決策探る――SDGs達成に必要なイノベーション「バイオミミクリ」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜・みなとみらい地区が企業のR＆D(研究開発)拠点の集積地となっている。富士ゼロックスが2010年に「富士ゼロックス R&amp;D スクエア(現:横浜みなとみらい事業所)」を竣工して以来、資生堂、日立製作所、村田製作所、日産自動車、京セラ、LGエレクトロニクスなど、現在では主要な大企業だけでも20を超えるR＆D拠点が密集する。関連企業が集まることで連携が生まれ、オープンイノベーションが盛り上がる契機になるという。連携を呼びかけるのは「イノベーション都市」を大きく掲げる横浜市だ。スタートアップ企業が集まる隣接の関内地区とも連動させ、都市をブランド化する狙い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>研究施設を一般開放：資生堂</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/15/IMG_9644.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">資生堂のR＆D拠点「S/PARK」2階はミュージアムとして開放。最新技術の体験も</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>資生堂は今年4月、みなとみらいに研究開発拠点「グローバルイノベーションセンター」をオープンした。同センターの1-2階は「S/PARK（エスパーク）」として一般に開放している。来場者の肌の調子をカウンセリングした上でオリジナルの化粧品をその場で調合する「ビューティーバー」やカフェなどを展開し、企業の研究施設というより商業施設のような雰囲気だ。</p>
<p>資生堂のＲ＆Ｄ戦略部部長の荒木秀文氏は「この先も成長を続けるために『日本の化粧品会社』という枠を超えたいと考えた」と話す。化粧品以外の再生医療などの分野にアプローチを始めたほか、5年前には研究開発への大幅な投資を意思決定し、研究施設をグローバルイノベーションセンターに移転した。</p>
<p>「マーケットは速度感を持って変化し、お客様が情報をたくさん持っている時代。お客様とともに価値づくりをしないとキャッチアップできないと考え、1-2階を一般開放することにした」と荒木氏は話す。消費者を呼び込むことはビジネスが狙いではなく、研究員が顧客とダイレクトにコミュニケーションをとることに価値があるという。</p>
<p>みなとみらい地区は企業が密集するためコラボレーションしやすい環境であることに加え、ミュージックホールや美術館、パシフィコ横浜などの施設が徒歩圏内にある。「社員がファッションやトレンドを感じながら研究できる。これから資生堂がやっていきたい活動と照らし合わせると、みなとみらいはベストな場所」だと話した。</p>
<p>「みなとみらいは企業間連携の動きがとても盛んで、ここにR＆D拠点を持つことで世界が広がった。『このエリアだからこそ』の価値が今後も拡大していくという実感がある」(荒木氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ガジェット祭りでイノベーション拡大：富士ゼロックス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/15/0323_randd_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">富士ゼロックス R＆Dスクエア(現:横浜みなとみらい事業所)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>みなとみらい周辺の企業や団体が集まり技術を生かした製品やプロトタイプなどを展示する「ガジェット祭り」が今年10月、5回目の開催を迎えた。オープンイノベーションを目の当たりにするような催しだが、2回目までは富士ゼロックスの開発拠点「Ｒ＆Ｄスクエア(現:横浜みなとみらい事業所)」の社内イベントだったという。</p>
<p>「同じ社内でも自分が働くフロア以外で何を開発しているのか、意外と知らなかった。社内の技術をお互い知り、社員のつながりを増やす狙いで始めた」と説明するのは同社の新成長事業創出部の森田洋平氏。</p>
<p>開催3年目からは横浜市が関わることで近隣企業を巻き込み、より広くオープンイノベーションを推進する催しものに発展。今年は約100の出展、延べ6000人以上の来場者が訪れた。さらに企業だけではなく、ものづくりを楽しんでいる個人どうしのつながりをつくったり、横浜市の小中学校にチラシを配り子どもたちに技術の面白さも伝えたいという思いがあるという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ガジェット祭りの参加企業は年々増えていて、その姿勢も積極的になり、この数年はみなとみらいエリアの熱をとても感じる。これからどのような協業ができるのか、すごく期待している」（森田氏）</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/15/d32297-73-631563-1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">子どもたちにも、ものづくりの楽しさを伝える</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/15/IMG_9676.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">富士ゼロックスの出展「自律神経指標を活用した組織活性化支援技術」。電極を通してリアルタイムで従業員の体調、パフォーマンスを測定</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/15/IMG_9694.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">村田製作所の生産技術部の新入社員が研修として企画・制作したガジェットたちはユニーク</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>まちづくりとビジネスのイノベーション、両輪で：京浜急行電鉄</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>研究開発拠点は持たないが、みなとみらい地区に本社を置き、周辺企業との連携に大きな価値を見出す企業もある。今年6月に同地区に本社ビルを竣工した京浜急行電鉄(以下、京急電鉄)もそのひとつだ。同社が関わり2023年に始動を予定する、みなとみらい21の開発ではオープンイノベーション拠点も建設予定だという。新本社ビルはガジェット祭りの展示会場のひとつにもなった。</p>
<p>京急電鉄の新規事業企画室主査・橋本雄太氏は「まちづくりのなかにどうイノベーションを取り組むかが目下の課題」だと話す。所有から共有、集中から分散というパラダイムシフトの中で、これまでのインフラとしての事業運営から、サービスとしての鉄道業の在り方へと事業をシフトする必要がある。モビリティを軸とした豊かなライフスタイルの創出のため、同社はオープンイノベーションを積極的に推進し「スタートアップ企業との連携で世界観をつくっていこうとしている」(橋本氏)という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/15/d14738-107-481863-0.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">スタートアップ企業との事業協創を行う京急アクセラレータープログラムでは今年、5社のプロジェクトが採択された</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「オープンイノベーションを進める上で大事にしていることは、外部の方々とお話ができるように組織とマインドを変えていくこと。ガジェット祭りはその良い機会。まちづくりのイノベーション推進と、京急電鉄自体のビジネスをイノベーティブにすること、それらを両軸としてクロスさせることが必要だ」(橋本氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の連携つなぐ横浜市</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/15/d32297-55-878575-0.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これら企業間のオープンイノベーションは横浜市が積極的に推進している。林文子・横浜市長は今年1月「イノベーション都市横浜宣言」を発した。みなとみらい地区と関内地区での同市の取り組みはイノベーション・ブランド「YOXO(よくぞ/YOKOHAMA CROSS OVER)」に集約される。</p>
<p>横浜市内には30の大学があり、うち9つが理工系の大学および大学院だ。市内のものづくりに関わる企業は約6000社、特に半導体産業に関わる企業は約3000社にも及び、発案から1カ月で量産化直前のチップができるとも言われるほど。研究力と人材には優位性がある。</p>
<p>その資源を生かすため、みなとみらい地区には電子部品を使う完成品メーカーのレノボやLGエレクトロニクス、富士ゼロックス、携帯電話メーカーのOPPO、日産自動車や中国最大の蓄電池メーカーであるCATLなど、企業のR＆D拠点が集積し、協働体制にある関連企業が近隣に集まることで事業のスピード感が出る。一方で関内地区にはスタートアップ企業が活動しやすい環境を形成する。両地区の企業間のコラボレーションを推進する取り組みで「まちぐるみでのイノベーション」を実現するという。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/15/d14185-67-431737-0.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「YOXO」はIoTとライフ、それぞれを軸にしたイノベーション・プラットフォームを持ち、年間50以上のプロジェクトが稼働する。例えば同市とドコモ、and factory(東京・目黒)が連携したスマートホームの実証実験「未来の家プロジェクト」だ。実験参加者は1週間程度を目安に、実際にスマートホームに居住。IoTによる全自動的な健康管理や、鏡を情報表示デバイスにするといった技術活用、スマホからの家電の操作といった生活を体験する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>資生堂や富士ゼロックス、京急電鉄といった例に限らず、企業の研究開発やオープンイノベーションの先にあるのは人の生活の豊かさだ。歴史や文化は言うまでもなく、それらを背景に集まる企業や人がつながることで、横浜という地域は未来を創造しようとしているのかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション都市を目指す横浜、みなとみらいに企業のR＆D拠点続々

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