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資源循環

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/01/700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍のイベント自粛などで大きな経済損失を被る「花き業界」。実はそれまでも生産者の高齢化などで存続の危機にあったという。産業を持続させるには、花を「生活を彩るための物」から「社会的に価値ある物」にまで高める必要があるとされる。そのためにはどのような施策が考えられるのか──。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜では、「花き産業の持続可能性 ～フラワーにおけるニューノーマル～」と題し、サステナビリティの視点で花をとらえる3人が登壇。ロスフラワーやチャンスフラワーといった言葉が注目を集める、花き産業の課題と未来について語った。 (いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>パネリスト：<br />松村 吉章 フラワーライフ振興協議会 会長<br />秋間 早苗 La torche　代表取締役社長/一般社団法人Flowers for SDGs 創設<br />大泉 共弘 東急エージェンシー　クリエイティブディレクター・CXデザイナー</p>
<p>ファシリテーター：<br />荒石由紀恵 フリーアナウンサー</p>
</div></div>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>持続の危機に瀕している花き業界</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>松村氏によれば、昨年はコロナ禍の影響で入学式・卒業式、あるいは結婚式など約24万の式典でキャンセルや延期があり、結果的に会場を飾るはずだった花の需要が一気に縮小したという。その経済損失は1500億に昇ると予測される。</p>
<p>こうした花き業界の苦境、とりわけ生産者の支援のため、同協議会は世界遺産である兵庫の姫路城、奈良の興福寺、富山の瑞龍寺、長崎のハウステンボスなど、全国14カ所で花に関するイベントを催してきた。</p>
<p>昨年、一般社団法人flowers for SDGs を創設したLa torche代表取締役社長の秋間氏は、「生産者の高齢化など、花き業界の問題点を挙げると両手があっても足りない。しかし無いものを探すのではなく、花きにどんな価値があるか、花き業界にどんな未来を作りたいかという『有るもの』探しに転換することが非常に大切だ」と説く。</p>
<p>花き産業の持続可能性に資する取り組みとその考え方について述べたのは、東急エージェンシーでクリエイティブディレクター・CX デザイナーを務める大泉共弘氏だ。「花の新たな可能性や、ストーリーに魅力を感じた」と、2020年に花を活用したブランドを立ち上げた大泉氏。特に一種類だと単語に過ぎない「花言葉」を、数種類の花を組み合わせることでエモーショナルなメッセージにするなど、これまでのプロジェクトはクリエーターらしいユニークなアイデアが光る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どうすれば花き業界の持続可能性を高められるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>秋間氏は「このまま何もしなければ、花に囲まれて心安らぐという体験はできなくなる」と警鐘を鳴らす。温暖化や生産者の高齢化などで「花のある生活」そのものを後世に残せるかどうかという岐路に立っているという。そこで秋間氏はこれまでに、2000人以上の未来ある中高生にワークショップを行ってきた。</p>
<p>「花屋に行く習慣が無かった子どもたちに、花の向こう側にあるたくさんの物語に気づかせることができた。今後は企業とも積極的に協業していきたい」(秋間氏)</p>
<p>そのスキームを大泉氏は独自にフェーズ分けした図を用いて説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/01/3_700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従来の花の楽しみ方は「フェーズ1」、フラワーロス問題への取り組みや花のサブスクリプションサービスなどは「フェーズ2」。その先に「グリーンリカバリー」、経済と緑の回復を主軸とする「フェーズ3」がある。花を買うことで経済と緑を回復させることができるという理由付けだ。フェーズ3まで取り組みを進めることができれば「花き業界の未来は明るい」と大泉氏は言う。</p>
<p>ただし、明確なパーパスを持って商品開発やマーケティングが出来る企業は花き業界に少ない。逆にポテンシャルが高いとも言えるが、どう掘り起こすか。松村氏が語った「フラワーライフタイムバリュー」という言葉はヒントになろう。</p>
<p>「花のある人生とそうじゃない人生とでは、クオリティ・オブ・ライフのバリューが違うと思う」(村松氏)</p>
<p>花のある人生というと大げさだが、リモートワークのデスクに１輪の花があるだけでホッと心が和む――。それこそが花だからこそ持つ価値だろう。理想をいえば、その購入費用は企業がリモートワークで浮いた交通費を充てればいい。社員の福利厚生になるし、そうした取り組みはESG投資家の目にも留まるはずだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>花の価値をビジネスデザインすることが重要</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/01/1_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、どうすれば現実味のあるビジネスデザインとしてアウトプットできるのか。</p>
<p>大泉氏は、「“ランチご馳走するよ”を花でアップデートできないか」と、独特の言い回しで提案する。リモートワークで薄まった人間関係の中で、ちょっとした「ありがとうの気持ち」を、花の美しさや芳しさに委ねて伝えるというものだ。そこには思いを伝えると同時に、香りでリラックスするという機能的なメリットもある。</p>
<p>秋間氏は、花き業界の98％が夫婦やその家族で営む「パパママ・ストア」であることを前提に「意識の変革」を説いた。限られた環境の中で事業を行っていると、自分たちのそれまでのやり方に固執し、世の中の変化に対応できないということが往々にして起きるからだ。「そのマインドセットを変えるための取り組みを、SDGsを共通言語としてやって行きたい」と話す。</p>
<p>最後に、松村氏から来場者全員に、会場を彩った花やアップサイクル商品のプレゼントがあった。一輪の花も無駄にしない同協会の取り組みの一つである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/01/2_700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">会場に飾られた「捨てられるはずだった花」はセッション後、参加者たちが持ち帰った</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2021

経営 management

一輪の花で人と社会の未来は救えるか？ 花き産業の現実と持続可能性を探る

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/05/mitsui.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「商業施設も、メディアになれるのではないか」――。三井不動産は「三井アウトレットパーク　横浜ベイサイド」(横浜市金沢区白帆)の2020年リニューアルオープン以降、海と自然を守る活動「Save the Oceanプロジェクト」を進めてきた。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜のセッションには三井不動産のほか、同プロジェクトの強化週間イベント「エコWEEK」内で子ども向け特別授業「ミライのシゴト」を実施したニューズピックス、そして施設内で半年間実際にサンゴ礁を育てる取り組み「よこはまサンゴ礁ラボ」を担当した東京大発ベンチャー「イノカ」が集まり、商業施設の新たな可能性についてそれぞれの視点を披露した。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SDGsから考える商業施設・場の未来」と題されたこのセッションでは、まず三井不動産の小村佳菜子氏が、Save the Oceanプロジェクトの概要を紹介。1998年に日本初のアウトレットとして開業した「横浜ベイサイド」は2018年から全面建て替えを行い、店舗数も以前の2倍となる約170店舗となって2020年6月にリニューアルオープンを迎えた。新たなコンセプトは「New Marina Life (ニューマリーナライフ)」と定め、海を眺めながらのショッピングや食事、広場でのアウトドア体験イベントなど、立地を生かした施設づくりを行っているという。</p>
<p>その中で、海辺の環境を守り、持続可能な地域を目指すSave the Oceanプロジェクトが始動した。清掃活動や募金活動、テナントのサステナブルな取り組みの後押しなどの環境保全活動と、エコWEEK (2020年8月31日〜9月6日)を筆頭とするファミリー層向けの教育活動を2つの柱とした取り組みだ。</p>
<p>同プロジェクト内でよこはまサンゴ礁ラボを開催しているイノカは、東京大在学中に出会ったメンバーらによる、「アクアリスト×エンジニア」を基軸とするベンチャーだ。2020年にはインド洋・モーリシャスで大型貨物船が座礁し、燃料油が流出した事故に際しては、商船三井と連携して環境回復事業にも参加した。イノカCEOの高倉葉太氏は、サンゴ礁生態系などの環境を、都市部のオフィスなど任意の場所で再現するという同社の「環境移送技術」を紹介し、「地球のお医者さんになる」というビジョンを語った。</p>
<p>よこはまサンゴ礁ラボでは、まず何も入っていない水槽を用意。子どもたちが自分の手でサンゴを植え付けることで、自然環境を自分事として感じてもらう段階からスタートしたという。さらに観察を通して新たな発見や疑問に導き、最終的にはそれぞれが不思議に感じたことを調べて発表するという探究学習につなげるのが狙いだという。全6回のプログラムは3月上旬に最終回を迎える。「自然保全には経済的な合理性もある。ESGの時代に、どうしたら子どもたちが自然の価値を考えてくれるようになるのか」とプログラム実施に込めた次世代への期待を明かした。</p>
<p>一方、大手ウェブメディアのニューズピックスはエコWEEK内の「ミライのシゴト」で、カカオ豆の生産やチョコレート店経営をめぐる授業や、イノカの高倉氏らと協働した「サンゴとデザイン」をテーマとするワークショップを行った。同社の山本雄生氏はセッションで、「海辺に面しているという場所の可能性を引き出したかった。そして、アウトレットが抱えるファミリー層に対し、何か刺激を与える内容にしたい」とアイデアの出発点を振り返った。</p>
<p>子どもと大人が一緒に話し合うテーマとしてSDGsを取り上げ、体験型の教育プログラムに仕上げたことで、「商業施設もメディアになれるのではないか。そして、人と自然が共存するプラットフォームになれるのでは」とメディアの立場から手ごたえを感じたようだ。</p>
<p>三井不動産 商業施設本部の粟谷尚生氏はエコWEEKの立ち上げにあたり、「商業施設は大転換期を迎えている。買い物がオンライン化していく中で、何がリアルな場に残るのか」と問いを立てたといい、重視するポイントとして「目的を限定せず、スタートアップやメディア、テナント出店者など多くのステークホルダーがそれぞれ価値を感じられる場を作り、子どもたちにバトンをつなぐ」ことを挙げ、山本氏の言う「メディアとしての商業施設」に共感したという。</p>
<p>アウトレットで教育を行うことについても大きな意義を感じているという。アウトレットは単に買い物をしに行く場所ではなく、より複合的な場を志向する「モノからコトへ」の転換や、コロナ禍でリアルな場の意義が問われた結果「偶発的な出会い」の価値が高まったことなどを背景として説明した上で、「未来を担う子どもと家族に豊かな時間を与えることは商業施設の原点」と力を込めた。エコWEEKでは幅広い分野のスペシャリストとの出会いがあったことから、「今後は衣食住、音楽、映画、デジタル、経済など、SDGsにとどまらない内容で、教育プログラムを継続していきたい」と前を見据えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パートナーシップ

子どもとともにサンゴ礁を育てる――三井アウトレットパーク横浜が目指す「メディアとしての商業施設」

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/02/otsukatoyota_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オンライン登壇した大塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>電動化や自動運転、シェアリングなど大きな変革期にある自動車産業だが、トヨタ自動車は「私たちは、動く。」という日本自動車工業会の広告メッセージにあるように、すでに未来を見据えて動き出している。これは、今年2月23日に静岡県の旧東富士工場跡に着工した実験都市「ウーブン・シティ」や、新たなFCV(燃料電池車両)の「新型MIRAI」を見ても明らかだが、これらの根幹にある同社のビジョンはどのようなものなのか、社内で今どのような変化が起きているのか、トヨタ自動車の大塚友美Deputy Chief Sustainability Officerがサステナブル・ブランド国際会議2021横浜・初日の基調講演で語った。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トヨタの原点を見つめ、実証実験都市でモビリティの可能性を広げる</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トヨタ自動車(以下、トヨタ)が2月23日に着工した「ウーブン・シティ」は、さまざまな社会的課題を解決するために先端技術を取り入れ、あらゆるモノやサービスがつながる壮大な実証実験都市だ。自動車会社であるトヨタがなぜ巨額の予算を投じて街を作るのか疑問に思う人も多いはずだ。</p>
<p>その背景を理解するためには創業以来受け継がれてきたトヨタの哲学を表す「豊田網領」に立ち戻る必要がある。これはトヨタグループの創始者、豊田佐吉の考え方をまとめたもので、佐吉が母親の仕事を楽にするために開発した織機のように「自分以外の誰かのために役に立ち、幸せにする」という考え方であり、トヨタのDNAになっていると大塚氏は説明する。</p>
<p>ウーブン・シティはこうした思いや歴史を受け継ぎ、豊田章男社長が言うように誰かのために<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/1200798_1533.html">「幸せの量産」</a>ができるための未来の街を目指している。新技術を開発し続ける「未完成の街」でありながら、あくまでも「ヒト中心の街」であり、異業種と積極的に連携し、人々の暮らしがつながりモビリティが生み出す新たな可能性をここで試していこうという強い思いがある。</p>
<p>トヨタのミッションともなっている「幸せの量産」はいわばトヨタの原点を見つめ直したものであり、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念とも共通していると大塚氏は話す。</p>
<p>ウーブン・シティが示すようにモビリティが生み出す可能性を広げることは、同時にトヨタのビジョン「可動性(モビリティ)を社会の可能性に変える」に寄り添うものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>次々と打ち出される社内改革、発想を転換して社会のインフラを目指すFCV</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大塚氏は「可動性には一人ひとりが行動を起こすという意味もある」と指摘する。</p>
<p>これまでトヨタはトップダウンで社長自らが現場で実際に行動で表してきた。またこれからの方向性をWebやインスタグラムで発信し、最近ではオウンドメディアである『トヨタイムズmagazine』も創刊し、さまざまなメディアで社内外に向けてそのビジョンを明確にアピールしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/02/toyotimes_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>豊田章男社長のリーダーとしての信念や未来に向けた思いが詰まった『トヨタイムズmagazine』</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、役職でなく役割で仕事をしようと肩書の一部を廃止したり、労使の交渉も対立するものから、お互いが強調し創造力を最大に高めるようにやり方を変え、外部の人材も入ってもらうなど社内改革にも積極的に取り組んでいる。</p>
<p>一方、社員もビジョンのためにできることを自ら考え、ボトムアップで仕事のやり方を変えていき、「トップとボトムが相互に補完しあう関係ができてきた」(大塚氏)。</p>
<p>そのひとつの好事例として大塚氏は昨年12月に販売がスタートした燃料電池車(FCV)の新型「MIRAI(ミライ)」をあげた。</p>
<p>初代の「MIRAI(ミライ)」は、水素の価格やステーションインフラ、社会受容性の問題などにより苦戦していた。初代に続いて開発責任者を務めた田中義和チーフエンジニアは、新型の開発に向けて「燃料電池車を作る」から「水素社会全体を構成する」へと開発の視点を進化させた。</p>
<p>こうすることで、災害時での水素を使った給電や、トラック、電車、船などさまざまな商用車への活用などのアイデアが生まれ、カーボンニュートラルやSDGsへの寄与が明確になったのだ。</p>
<p>「これはまさにトップの考えをとらえ、社会に役立つためにそれぞれの立場で何ができるかを考えるという発想を起点に生まれた変革だ」と大塚氏は話す。</p>
<p>ところで、トヨタはCO2排出量を、2050年までに2010年と比べて90%削減することを目指している。「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」という国の目標にもコミットしているが、その要のひとつとなる車の電動化についてはハイブリッド(HV)、プラグインハイブリッド(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)など全方位での取り組みを想定している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/02/toyota1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域によってエネルギー事情や使い方が違うため、ベストのソリューションを選んでもらえるような使い方をしてほしいと考えたためだ。幅広い選択肢から選べるのはトヨタの強みでもあり、モビリティカンパニーならではである。ここにも「可動性を社会の可能性に変える」というビジョンが根底にある。</p>
<p>このようにウーブン・シティから車の開発まで、どの戦略もモビリティによって可能性を広げ、持続可能な未来へとつなげていくという方向にブレはなく、48カ国に36万人の社員がいるトヨタは一丸となって動き出している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

テクノロジー

100年に1度の大変革期だからこそ、トヨタは「可動性を社会の可能性に変える」

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/10/sub2700_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>植物由来の“とんこつ風”ラーメンが登場――。博多発祥のとんこつラーメンブランド「一風堂」が麺もスープも具材もすべて植物由来の食材のみで作ったとんこつ風ラーメンを開発し、2月に国内の45店舗で期間限定販売している。肉や乳製品など動物性食材に頼らないプラントベースの食品は近年、持続可能性の観点からも欧米を中心に広がり、日本でもコンビニや大手量販店などで大豆ミートを中心に植物性の食材にこだわった商品を取り入れる動きが出ている。そんな中、豚骨ならではの濃厚なスープに分厚いチャーシューが売りのラーメンの世界にも100％植物性の商品が現れたことのインパクトは大きく、消費者の関心を集めている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>濃厚な豆乳に昆布だし、ボルチーニ茸を隠し味に<br />インゲン豆ペーストでチャーシュー風トッピングも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>話題のラーメンは、「プラントベース赤丸」(税込み価格1100円)。一風堂の定番豚骨ラーメンである「赤丸新味」をプラントベースに改変したもので、濃厚な豆乳に昆布だしやボルチーニ茸を隠し味に加えたスープと、卵を使用せず、通常の小麦粉よりも栄養価が高いとされる全粒粉を配合したストレートの細麺を採用。またインゲン豆ペーストと小麦タンパクなどを合わせて肉のような食感を出したチャーシュー風トッピングなどを盛りつけた一品となっている。</p>
<p>一風堂を中心に国内外で飲食店舗の運営やコンサルティングなどを行う力の源ホールディングス(福岡市)によると、2008年から海外に進出し、2020年9月末時点で、米国やアジアを中心とする世界14カ国に133店舗を展開する中で、ベジタリアンやヴィーガンである、または宗教上の理由などから、「豚骨ラーメンを食べない、もしくは食べることのできない」人たちが多く存在することを実感。また日本国内でもそうした食のスタイルを取り入れる人が一定おり、在日外国人も増加していることなどを背景に、数年前からプラントベースのラーメンの商品化を構想した。</p>
<p>社内の食品開発チームが、植物性油脂と大豆タンパクの研究を60年以上続けている不二製油(大阪・泉佐野)とタッグを組んで、動物性原料・香料を一切使わない100％植物由来のスープの開発に着手した。豆乳から作ったスープベースがまろやかさを演出し、それに対して何をどう配合したらコクや旨味のある豚骨スープのようなスープが作れるかをさまざまな食材で試行錯誤を重ねた結果、約3年がかりで、生の豚骨スープと同じような複雑な乳化状態と濃厚なコクと旨味を実現することに成功した。完成したスープベースは新技術「MIRACORE(ミラコア)」として、現在、不二製油グループ本社が商標登録を出願中という。</p>
<p>該当の商品は、今月から国内157店舗のうち45店舗で限定販売を開始(なくなり次第終了)。約1週間を経て、売り切れになった店舗は出ていないものの、消費者の反応は予想以上に好評で、「プラントベースとは思えないほど濃厚な味」「これまで豚骨ラーメンは食べられなかったけれど、これなら食べることができた」「ベジタリアンではないが、関心を持って食べてみたら想像以上に美味しかった」といった声が寄せられているという。</p>
<p>同社の経営戦略本部広報グループの中村緑さんによると、ターゲットとなる年齢層としては特に想定していないが、持続可能な社会の実現について教育を受け、高い意識を持っている若年層をはじめ、「ふだんは豚骨ラーメンを食べている方にも、一つの食の選択肢として、その日の気分や体調に合わせてプラントベースのラーメンを選んでいただきたい、という思いがあります」という。「プラントベース赤丸」の販売は、同社のサステナビリティ戦略の一環でもあり、今回のラーメンを一風堂で定番化するかどうかは未定なものの、ゆくゆくはプラントベース専門のラーメンブランドを国内外に展開することも検討しているそうだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>代替肉でカルビやハラミの焼肉も　プラントベース商品続々</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/10/sub4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>なおこうしたプラントベースの食品については、同社以外にも外食産業でも取り入れる動きが進んでおり、代替肉製品の開発・製造販売を行うネクストミーツ(東京・渋谷)と焼肉ライク(同)は昨年、大豆を用いた焼き肉用の代替肉を共同開発。「一人で行ける焼肉のファストフード」をコンセプトに全国展開する「焼肉ライク」の全店舗で植物由来のカルビやハラミを提供している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

ダイバーシティー

麺も具材もスープも植物由来、とんこつ風ラーメン登場：「一風堂」が限定販売

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/04/adidas700_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>往年のテニスプレイヤーの名を冠したアディダスの定番スニーカーとして知られる「スタンスミス」が、サステナビリティを念頭に生まれ変わった。象徴的な外観のシルエットはそのままに、内側からすべての部分にリサイクル素材を使用し、動物由来の素材を使用しないヴィーガン設計を取り入れている。アディダスは2015年からNGOと組んで海洋から回収したプラスチックをスポーツウエアやシューズに再生し、それが各国で高い売れ行きを見せるなど、サステナブル・ファッションの分野で存在感を増している。「定番が変わらなければ常識は変えられない」とし、定番シューズの設計を転換したことで、新時代に向けた動きをさらに加速している。(廣末智子)</p>
<p>スタンスミスは、1965年に発売されたテニスシューズ「Hilet(ハイレット)」をベースに、世界最高のテニスシューズであることを意識して設計されたスニーカー。1973年にファーストモデルが発売されて以降、白を基調に緑を配色し、特徴的な通気孔のあるシンプルなデザインが、スポーツにとどまらず、さまざまな生活の場面に似合うスニーカーとして幅広い世代に支持され、アディダスのベストセラーシューズとして認知されている。</p>
<p>新スタンスミスは、アディダスジャパン(東京・港)のストリートスポーツウエアブランド「adidas Originals(アディダス・オリジナルス)」が昨年12月、日本でも発売。「見た目ではなく中身を変える」をコンセプトに、内側に高機能リサイクル素材を採用。アッパーにはレザーと同じ外観と手触りを持つ日本製のプレミアムコーティングを施したリサイクルポリエステルを使用しているほか、アウトソールには天然ラバーとリサイクルラバーを用い、靴紐やインソールなどの細部もすべてリサイクル素材で作られている。デザインと外観は従来のままで、同社の広報担当者によると「リサイクル素材を用いながらもクオリティは妥協することなく、従来品と遜色ない仕上がりになっているのが特徴」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「定番が変わらなければ常識は変えられない」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アディダスはサステナビリティへのコミットメント「END PLASTIC WASTE」を掲げ、CO2削減に向け、2024年までにすべての製品においてバージンポリエステルの使用を廃止し、100%リサイクルポリエステルに切り替えることを目標にしている。新スタンスミスの発売はこれを大きく促進するもので、商品の発売に際して同社は「定番が変わらなければ常識は変えられない。今こそ未来のために大いなる一歩を踏み出した。2021年以降、スタンスミスはアディダスの『END PLASTIC WASTE』に向けた旅のキャンバスとなる」とするメッセージを発している。</p>
<p>商品は昨年12月に先行発売した2モデル(それぞれ税別8990円と13000円)のほかに、今年に入ってアッパー全体に刺繍を施したモデルなど新たに４モデル(同12000円〜14000円)を追加。全国の直営店やオンラインショップなどで販売しており、これに伴い「STAN SMITH, FOREVEER　スタンスミスはサステナブルへ」と銘打ったキャンペーンも展開中。2月19日までの期間中、アディダス オリジナルス フラッグシップストア原宿店と新宿店で特別アートを展示しているほか、全国の直営店などで対象のスタンスミスの購入者にエコバッグを進呈する。</p>
<p>スタンスミスがサステナブルに生まれ変わったことに対する消費者の受け止めとして、同社の広報担当者は「定番スニーカーがサステナブルなものへ大きく舵を切ったことに対し、驚きや賛同の声をいただいている。今までと変わらぬシルエットのまま、地球環境を配慮したモデルであることに、安心・好感を抱いていただいているようだ」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

アディダス、定番のスニーカー「スタンスミス」をヴィーガン設計に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/14/top.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドの法人会員コミュニティ「SB-Jフォーラム」では、2020年分科会に<strong>株式会社 電通 グローバル・ビジネス・センター、電通Team SDGs、電通 GIRL’S GOOD LAB</strong>をコラボレーターに迎えた。その第3回は、これまでのワークや講義を踏まえて、いよいよブランズ フォー グッドで行われるアイデア創出のためのワークショップの手法を実践した。グローバルのさまざまなブランドの事例を元に、消費者のニーズ、環境・社会のニーズ、そしてブランドのパーパス(存在意義)を分析し、その施策に至るまでの道筋を解き明かすことで、新たなアイデアを創出する手法に迫る。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワークショップの全体像を解説したのは電通 グローバル・ビジネス・センターのコミュニケーション・デザイナー、坂本陽児氏だ。SBの調査によれば、65％の消費者は「購入によって企業が良い行いを続けることに影響を与えられる」と信じているが、実際に「Good Lifeを表明している商品やサービスを購入したと意識している」消費者は28％にとどまる。この37％のギャップをブランドはどのように埋めるのか。ワークショップは、そのアイデアの考案プロセスをサポートするものだ。</p>
<p>その手法はこうだ。まず、「人が必要とするもの」「地球・社会が必要とするもの」「ブランド独自の提供価値」の3つを定義する。ブランズ フォー グッドでは、「人が必要とするもの」を、消費者が心理的に「こうありたい」と思う7つのステートメント「7 Need State」として特定。また「地球・社会が必要とするもの」は「9 Sustainable Behaviors」に特定している。内容はそれぞれ、分科会の第一回、第二回で詳細に解説された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/14/1_700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/14/2_700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ブランド独自の提供価値」とは、究極的にはそのブランドのパーパスだ。その3つが重なり合うところに新たなプロジェクトのアイデアを模索する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カンヌライオンズから事例を紹介</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワークショップは本来であれば3要素の交点からアイデアのスケッチまでを行うものだが、分科会では既存のブランド施策から因数分解をするように逆算し、3要素を導きだすという手順が採用された。ワークショップの進行を務めたのは電通Team SDGsのライター・プランナー、間宮孝治氏。まず世界の事例を紹介し、そこから読み解くことができる3要素を解説した。</p>
<p>分科会で紹介された事例の出典は2019年のカンヌライオンズ。世界最大の広告賞のひとつであるカンヌライオンズは2018年、SDGs部門が創設し、2019年はSDGsに関連したテーマがことごとく高評価を受けた。全29グランプリのうち、SDGs関連テーマは21を数え、特に人種差別に関する事例が7グランプリを獲得した。間宮氏は「コミュニケーションそのものがブランドの存在価値の表明になっていることの表れだ」とこれを解説する。</p>
<p>例えば米Googleが開発したモールス入力可能なキーボードだ。</p>
</div>
<p><center><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/Oc_QMQ4QHcw" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></center></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>この広告ではモールス信号を入力可能なキーボードの開発背景を紹介し、その中で「人数には関係ないプロジェクトもある」「それは最も必要とする人のためのプロジェクトだ」と訴える。Googleの有名なパーパスである「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」という考え方が発露したものだ。事例を分解すると、「人が必要とするもの」は「自己承認」、「地球と社会が必要とするもの」「公平さと機会の拡大」と言える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サービスの背景にあるニーズとパーパスを読み解く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワークに用いられた事例はデンマークのファッションEC、「CARLINGS」が2019年に発表したアパレルのコレクション「adDRESS THE FUTURE」だ。このコレクションの服飾は、購入したユーザーがデジタル空間でのみ着用できる。といっても「アバター」ではない。ユーザーが専用サイトでアップロードした自身の写真に合わせて、購入した服を着ているように写真を調整してくれるのだ。この写真をSNSなどでシェアすることができる、というもの。</p>
<p>SNSの台頭によって、消費者は日常のあらゆる場面で自己表現をすることができるようになった。その一方で、衣服の大量生産・大量消費という環境課題も膨らんでいる。このサービスを利用すれば、消費者は環境の心配をすることなく、デジタル上であらゆるスタイリングを楽しみ、発信することができる。</p>
<p>「adDRESS THE FUTURE」の背景にある「人が必要とするもの」「地球・社会が必要とするもの」、そして想定されるブランドパーパスとは何か。20分のディスカッションを経て、あるグループでは「人が必要とするもの」に「楽しむ工夫が強みだ」と分析した。また「シンプル」を挙げたグループも複数。「わかりやすく、使いやすい」ことが消費者ニーズに合致していると見込んだ。</p>
<p>「地球・社会が必要とするもの」では「ごみを減らす」に加え、サービス継続の仕組みづくりの視点から「再生可能エネルギー」を読み取ったグループも。また女性活躍の支援、高級アパレルに対して「公平さと機会の拡大」などが挙げられた。</p>
<p>グループごとに議論が盛り上がったのは特にブランドパーパスの想定だろう。このサービスは既にファッションの領域を脱却しているとして、「すべての人たち、生き物に平等でCool、かつサステナブルな自己表現を」と想定する参加者や、資料から読み取れる内容として「着る・見せることの楽しみをサステナブルに導くアパレルカンパニー」を想定する参加者など多彩な議論の結果が披露された。</p>
<p>また、参加者からはサービスに欠けている要素についても言及された。「デジタルの衣服はソリューションだが、布の風合いや着心地といったファッションの要素はなくなっている。例えば1万ダウンロードされたコレクションは実物をつくるのはどうか。消費者には『限定品だからこそ、簡単に捨てないで』というメッセージの発信になる」「全体的なパーパスでは、従来のアパレル業界の雇用問題などとトレードオフにならない観点が必要では」と踏み込んだ考察が展開された。</p>
<p>ワークショップに参加した企業・団体は、自ブランドで新たな施策を展開する有益なヒントを得たようだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第3回SB-Jフォーラム2020分科会「パーパスとつながるアイデア・キャンパス」

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/26/reciept700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米小売でより安全性が高く、環境負荷が少ないレシートへの転換が進んでいる。最大手の薬局チェーンCVSヘルスは、全米1万店舗で内分泌かく乱化学物質「ビスフェノールS(BPS)」でコーティングされた感熱紙レシートをフェノールフリーの再生紙に切り替え、さらに電子レシートの利用を促進することを決めた。ディスカウントストア大手のターゲットも今年中にフェノールフリーのレシートに転換する。米国のみならず、人体への影響を及ぼす化学物質を見直す動きは、欧州を中心に世界的に広がろうとしている。（翻訳・編集＝サステナブル・ブランド ジャパン編集局）</p>
<p>米環境団体グリーン・アメリカによると、米国では、紙のレシートの使用により、年間300万本以上の木と約340億リットルの水が使われている。さらに、レシートの生産過程で約13万6000トンにおよぶ廃棄物が発生し、40万台以上の自動車が排出する量に相当する温室効果ガスが排出されているという。</p>
<p>健康面でも懸念がある。レシートに使われる感熱紙の多くがビスフェノールA(BPA)やビスフェノールS(BPS)でコーティングされ、生殖機能障害や二型糖尿病、甲状腺疾患など人体に影響をおよぼす危険性があるとされている。欧州連合(EU)は現在、欧州グリーン・ディールの一環で、安全で持続可能な化学物質の生産や利用を促進する方針を進めている。日本企業でも、リコーが今月8日、BPAやBPSの人体への影響が懸念されていることなどを理由に、2021年春からフェノール系化合物を含まない感熱紙の販売を開始し、生産・販売するすべての感熱紙を順次フェノールフリーに変えていくこと発表した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/26/CVS.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーン・アメリカは今月、ホールフーズやアップル、スターバックスなど大手小売やファーストフードチェーンなど35社のレシートの安全性について調べたレポート『スキップ・ザ・スリップ(Skip the Slip)』を発表した。消費者が店頭などで電子レシートを選べる選択肢を設け、フェノールフリーのレシート紙を導入した企業には、CVSヘルスやターゲットのほかにアップル、ベン＆ジェリーズ、ベスト・バイの5社が名を連ねる。フェノールフリーのレシート紙を導入しているものの電子レシートの選択肢がない企業は、ホールフーズ、コストコ、トレーダー・ジョーズ、リドルだ。</p>
<p>グリーン・アメリカはレポートと同名のキャンペーン「スキップ・ザ・スリップ」を通して、2017年からレシート紙の削減と安全性を求めてきた。今回、フェノールフリーのレシートへの完全な切り替えを行ったCVSヘルス宛の嘆願書には、数千人の署名が集まったという。その後、CVSヘルスとグリーン・アメリカは、レシート紙の長さを見直すこと、顧客に電子レシートを選んでもらうようプロモーションすること、ビスフェノールフリーの再生紙への切り替えについて対話を行ってきた。CVSによると、プロモーションの強化により、2019年には100万人以上の顧客が電子レシートに切り替えたという。長さにすると、地球を一周できる、4万3800キロメートルのレシート紙が節約できたことになる。</p>
<p>報告書によると、米国での感熱紙の需要は年々増加しているが、新型コロナウイルス感染症の拡大後、感熱紙を使ったレシートの消費量は減っており、2019年の28万トンから2020年は25万2000トンと１割減になる見込みだ。このまま自宅から買い物をする人が増え、コロナ後も紙のレシートが減り続ければ、需要も減少し続ける可能性がある。しかし、同団体は、ペーパーレスは個人や企業で進んでいるが、ある分野で紙の使用量が減っても、別の分野で消費が増えることがあると指摘する。例えば、オフィスでの紙の使用量は減っているが、オンラインショッピングや配送に使われる包装は増えていることなどが挙げられる。</p>
<p>消費者も電子レシートへの切り替えを求めている。グリーン・アメリカが2019年に市場調査会社センサスワイドと実施した1011人を対象にした調査によると、89％の消費者が電子レシートを選べるようにして欲しいと回答。特に電子レシートを求める声が高かった年齢層は44歳以下だった。電子レシートを求める理由で多いのは、「環境」と「レシートの保管のしやすさ」。さらに回答者の50%以上が、受け取った半分以上のレシートを捨てるか紛失していると回答した。</p>
<p>グリーン・アメリカの気候キャンペーン・ディレクター、ベス・ポーター氏は「CVSヘルスがレシートを切り替えたことは、電子レシートと安全性が高い再生紙を求める消費者の声の高まりの表れだ。同社が、事業全体で発生する廃棄物を削減する余地がないかを極め、今回の進歩をさらに発展させることを促していく」と語っている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>米小売業で広がる「永遠に残る化学物質」PFASの使用取りやめ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/26/package700.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>いま米国の小売業界では、「永遠に残る化学物質(フォーエバー・ケミカル)」として知られるPFAS(フッ素化合物の総称)の使用をやめる取り組みが広がっている。水や熱に強く、汚れにくい性質を持つPFASは、スーパーマーケットなどで販売されるさまざまな食品のパッケージに使われている。PFASは自然界で分解されにくく長期的に残ることから「永遠に残る化学物質」と呼ばれ、がんや甲状腺疾患などの健康被害との関連性が研究によって報告されている。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1195945_1532.html">続きはこちらから</a></p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

より安全なレシートへ：米小売、BPA・BPSフリーのレシートへの転換が進む

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/20/AIYIN.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">IMAGE: AIYIN</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ものづくりを通して、喫緊の社会的課題の解決を目指すオープンイノベーション「第2回グローバル・メーカー・チャレンジ」のファイナリスト20社が発表された。今年、テーマに選ばれたのは「持続可能で健康的な食料供給」「気候変動／循環型経済」「包括的な貿易のためのイノベーション」「平和と公正のためのイノベーション」。約150カ国から3400件以上の応募があった。ファイナリストは8月31日からオンライン上で行われるピッチでそれぞれの解決策を発表する。9月6日のバーチャル授賞式に向けて、最高100万米ドル(約1億500万円)相当の賞金と支援をかけて競う。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>主催するのは、UAE(アラブ首長国連邦)の副大統領兼首相であり、ドバイ首長国の統治者でもあるムハンマド・ビン・ラーシド氏が創設した団体<a href="https://makingprosperity.com/">「Mohammed bin Rashid Initiative for Global Prosperity」</a>。世界をリードする製造業やスタートアップ、起業家、政府、国連機関、慈善家、学術機関、研究者をつなぎ、「ものづくり」を通じて、世界の繁栄を実現するためのコミュニティづくりを目指している。レジリエンスやコミュニティ、調和、尊厳を育み、世界の幸福に積極的に貢献するイノベーションを追求するプラットフォームと言える。</p>
<p>「グローバル・メーカー・チャレンジ」のファイナリスト20社は、<a href="https://solve.mit.edu/">MIT SOLVE</a>や国連機関、国際機関、NGO、学界といった専門家47人による審査を経て選ばれた。テーマごとに5社ずつ選ばれたイノベーターを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>すべての人に持続可能で健康的な食料を供給する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/20/xilinat.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: Xilinat</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の食料システムは、2050年までにおよそ100億人に持続的かつ栄養価の高い食料を供給する必要がある。さらにその8割が都市部で消費されると予測されており、それに対応しなければならない。</p>
<p>世界中の誰もが食料を確保できるようにするという課題は、われわれがどんな食品を消費し、どこで食べ、どう生産・流通させるかといった懸念と複雑に絡み合っている。さらに、新型コロナウイルス危機によって明らかになった食品流通システムの多くの欠陥もこれに加えてのしかかっている。</p>
<p>急速な人口の変化に伴い食料システムが進化する中、人口集中が予想される都市部は人々が食べるものや食べる方法に大きな影響を与える。同イニシアティブは、都市で暮らす人たちが健康で持続可能な食料を手に入れられる、革新的な解決策を探している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><a href="http://www.coldhubs.com/">ColdHubs</a></strong><strong>：</strong>発展途上国の農村部に暮らす農家向けに、生鮮食品用のソーラー発電ウォークイン冷蔵庫を供給。<br /><a href="https://www.ixon.com.hk/"><strong>IXON</strong></a><strong>：</strong>常温で食品を殺菌できる、先進的な真空無菌包装技術(ASAP)を提供。<br /><a href="https://xilinat.com/"><strong>Xilinat</strong></a><strong>：</strong>農業廃棄物を低カロリーの砂糖と同じ見た目と味の代替品へと変える持続可能なバイオテクノロジーを考案。<br /><a href="https://nilus.online/"><strong>Nilus</strong></a><strong>：</strong>低所得者層向けに手頃な価格で健康的な食品を提供する社会的企業、デジタルマーケットプレイス。<br /><a href="http://Stixfresh"><strong>Stixfresh</strong></a><strong>：</strong>生鮮食品の腐敗を遅らせる保護層をつくることができるステッカー(シール)を開発。気候に合わせた温度管理のできる貯蔵庫を持たない小規模農家にも経済的利益をもたらすことができる。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/Z1Njemplq9Y" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe> </div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動/循環型経済</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/20/biocellection.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: Biocellection</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>直線型経済から循環型経済への移行は、力強く成長するための新たなモデルとして、企業や政策立案者に広く受け入れられている。しかし、今や発展途上国、新興市場が生産の中心地であり、消費の中心地にもなりつつある。それにも関わらず、世界規模での循環型経済への移行の過程で、発展途上国や新興市場が果たすべき役割についてはこれまでほとんど注目されてこなかった。新興市場で循環型経済モデルを成功させなければ、世界の消費と生産の様式に必要な変化は見られないだろう。</p>
<p>イノベーションは、包括的な循環型経済への移行を推し進める上で強い力となる。「グローバル・メーカー・チャレンジ」では、低炭素で循環型のアプローチによって廃棄物の削減や既存の資源を活用しながら、途上国のコミュニティを支援するスタートアップや起業家を見つけ、サポートすることを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><a href="https://www.algiknit.com/">●AlgiKnit</a>：</strong>ファッション業界向けに、生分解性で快適かつ低コストな持続可能な繊維を開発。<br /><strong><a href="https://www.aquacycl.com/">●Aquacycl</a>：</strong>排水から発電できる初めての商業的利用が可能な微生物燃料電池を開発。<br /><strong><a href="https://www.queenofraw.com/">●Queen of Raw</a>：</strong>埋立地を減らすことを目的に、未使用の繊維製品を取引するオンラインマーケットプレイスを設立。<br /><strong><a href="https://www.plasticsforchange.org/">●Plastics for Change</a>：</strong>持続可能な生活を提供し、循環型経済への移行を促進する、エシカルな調達プラットフォーム。<br /><strong><a href="https://www.biocellection.com/">●Biocellection</a>：</strong>リサイクルできないプラスチック廃棄物を、ファッションや3Dプリントのための性能材料にアップサイクルできる技術イノベーションを開発。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>包括的な貿易を実現するイノベーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/20/POKET.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: POKET</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>開かれた貿易「オープン・トレード」や市場参入は、経済成長と貧困削減のカギであるということは、あらゆる水準の国で証明されている。貿易のグローバル化によって、開放性、安定性、透明性が向上した結果、世界的に前例のない経済成長が可能となり、数億人が極度の貧困から抜け出すこともできるようになった。</p>
<p>しかし、極度の貧困と食料不足が集中する農村部に住む数百万人もの人々は、インフラや公共サービスへの貧弱なアクセス、商品やサービス、輸送にかかる高いコスト、低い人口密度、接続の悪い通信環境などといった、オープン・トレードの恩恵を十分に享受できない大きな障壁を抱えている。こうした問題は、暴力や紛争の影響を受けている国で特に顕著だ。貿易を直接的に阻害し、基本的な財やサービスの価格を引き上げている可能性がある。「グローバル・メーカー・チャレンジ」は、農村コミュニティにおける包括的な貿易を実現するための解決策を模索している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><a href="https://www.agricycleglobal.com/">●Agricycle Global</a>：</strong>農村部の農家と世界市場をつなぐ、電力を使わず、収穫後の食品を乾燥させる技術を開発。<br /><strong><a href="https://www.fantine.io/">●Fantine</a>：</strong>コーヒー農家がロースターやバイヤーと直接取引できる、ブロックチェーン対応のマーケットを開設。<br /><strong><a href="https://www.poketapp.com/">●POKET</a>：</strong>農村部のサプライチェーンのラストマイルを追跡できる、オフライン業者向けのクラウドソーシング登録システムを開発。<br /><strong><a href="https://www.cyclotronroad.org/takachar">●Takachar</a>：</strong>零細農家が作物残渣をバイオマスに変換し、世界市場に参加できるようにするポータブル技術を開発。<br /><strong><a href="https://chapchap.co/">●ChapChap</a>：</strong>小規模企業が取引を追跡し、基本的な会計処理の支援を行うデジタルプラットフォームを開発。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>平和と公正のためのイノベーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/20/simbifoundation.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: Simbi Foundation</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では、過去に類を見ないほどの数の強制移住が発生している。迫害、紛争、暴力、人権侵害のために家を追われている人はおよそ7100万人にのぼる。その中には2600万人近い難民が含まれるが、うち半数は18歳未満だ。世界全体で見ると、2秒に1人が強制的に家を追われている計算になる。急増するこうした人々が健康で生産的な生活を送れるようにするためには、法的保護プログラム、医療、教育といったサービスへの公平なアクセスを保つことが鍵となる。</p>
<p>相互のつながりが深まっている現在の世界において、強制移住を短期的な人道的問題として見なすことはできないし、1つの国やセクターのみで対処することもできない。「グローバル・メーカー・チャレンジ」は、難民や強制移住させられた人々が永続的かつ効果的に法律・医療・教育サービスを活用できる革新的な解決策を追究する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><a href="https://www.pvinternational.org/">●Peripheral Vision International</a>：</strong>難民の人々が容易に学べるように、ゲーム的要素と音声応答システム(IVR)を兼ね備えたアプリケーションを開発。<br /><a href="https://id2020.org/"><strong>●ID2020：</strong></a>難民が自身の医療記録、学習到達情報、職業の資格情報などを管理できるユーザー管理型のデジタルIDプラットフォームを開発。<br /><a href="https://www.peacetechlab.org/"><strong>●PeaceTechLab：</strong></a>難民キャンプで暮らす人々に向け、世界水準の法律サービスと技術スキルトレーニングをオンラインで提供。<br /><strong><a href="https://thewalkingschoolbus.com/">●Simbi Foundation</a>：</strong>デジタル教育へのアクセスを提供する、太陽光発電の集中学習ハブを開発。<br /><strong><a href="http://www.aiyin.us/">●Aiyin</a>：</strong>本物の学習スペースを設営するための物理的・金銭的な余裕がない施設を対象に、バーチャル・リアリティ学習スペースを提供。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年は集まった3400以上の解決策の中から、ファイナリストが選出された。この数字は昨年の創設時から200%増加している。148カ国以上から解決策が寄せられ、そのうち18％は後発開発途上国からのものだった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「ものづくり」で社会課題解決に挑む　世界のソーシャルイノベーターが集結する「グローバル・メーカー・チャレンジ」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/26/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いまや世界中の企業が提供している、サステナブルな商品やサービス。しかしそれらは次世代を担う若者たちの心に本当に響いているのだろうか。企業の一方的な理論や都合で「それらしいもの」を押し付けているだけではないか？ サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、そうした疑問を前提に４人のモノ言う若人が集結。自分たちにとって理想なサステナブルブランド、ひいては持続可能な社会のあり方について議論した結果、導き出されたのは企業と若者の「協働」というキーワードだ。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターは、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム 事務局長の新武志氏。</p>
<p>パネリストは株式会社パソナJOB HUB 旅するように働く部 マネージャーの山口春菜氏、TB4S 共同代表の小野澤孝良氏、慶應義塾大学4年生の木村瞭介氏。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人と人の距離を縮めるサービス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>株式会社パソナJOB HUBの山口春菜氏は、<strong>「社会分野において、革新的なビジネスモデル」</strong>と題して、自らの活動の経緯を語った。</p>
<p>山口氏は、名古屋生まれの名古屋育ち。高校１年生の時の東日本大震災が転機となったという。</p>
<p>当時、学校にも家庭にも自分の居場所が無いことに息苦しさを感じていた山口氏。テレビで震災の光景を見て衝撃を受け、ボランティアに参加した。それを本人は「東北に家出した」と表現する。</p>
<p>結果的に、山口氏は東北の地域や人々に触れ、「救われた」という。東北には、他者を自分たちのコミュニティに寛容に受け入れる土壌があったからだ。この「原体験」から、山口氏は故郷の大切さを思い知る。しかし生まれ故郷や第二の故郷が無い人、あるいはあっても仕事の都合などで帰り辛い人も多いのでは無いか？　そう思ったことが、後の活動につながっているという。</p>
<p>現在、山口氏が立ち上げを担当しているのが、「旅するようにはたらく」をコンセプトにした「JOB HUB TRAVEL」というサービス。</p>
<p>山口氏いわく、「やっていることはシンプル。複業したいフリーランスなどと、主に地域課題に取り組んでいる地方企業をマッチングすること」。ただし単なるスキルマッチングではない。山口氏は「エモマッチング」と呼ぶ。</p>
<p>それは、両者にきちんと信頼関係ができ、共感が生まれてからでないと持続可能ではないからだ。スキルマッチングだけでは単発の仕事で終わってしまう。数年単位の長いスパンで仕事をしてもらいたいという。それらの活動を、SDGsのゴール17にもあるように、企業や官公庁、20地域の自治体とパートナーシップを組んで行う。</p>
<p>「主に都市部にいる人たちが地域に関わるきっかけを作りたい」(山口氏)</p>
<p>今までのライフスタイルは、仕事は会社に必ず出勤して終身雇用、住まいは持ち家　旅は観光名所めぐるというもの。その結果、都市部と地域のつながりが希薄になり、人と社会環境が分断されてしまった。さらには生産者と消費者の距離も遠くなってしまい、生産者の顔が見えないからこそ物を大事にしない食べ物は残してしまうという状況に陥った。</p>
<p>しかし今後は、どの企業でもリモートワーク可で副業も解禁、住まいは多拠点で、旅はひととの交流が大事になってくるという。</p>
<p>つまりは、地域との濃いかかわりを通し、生産者と消費者の距離を近づけていくことが、自ら立ち上げようとしているサービスの最終目標であると述べた。</p>
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<h2>LOOPに見る成功のポイントは</h2>
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<p>続いては、TB4S共同代表の小野澤孝良氏。TB4Sは、社会課題をビジネスで解決するというミッションを持った若者たちの勉強会のコミュニティだ。</p>
<p>プレゼンのテーマは、<strong>「</strong><strong>テラサイクル社の事例に学ぶ、サーキュラーエコノミー(資源循環型経済)の促進　サステナブル・ブランド・ジャパンだからこそできることは？」</strong>。日本でサーキュラーエコノミー(資源循環型経済)を促進するため、「サステナブル・ブランド・ジャパンだからこそできること」を一緒に考えたいという。</p>
<p>まず小野澤氏から以下の２つの課題が提示された。</p>
<p><strong><u>課題1：「囚人のジレンマ」により、競合企業同士が協力できない</u></strong></p>
<p>これは競合であるA社とB社が、互いに出し抜かれることを恐れる結果、サステナブルな事業に踏み出せない。両者はこれまで通りの利益を上げることができるが、 犠牲になるのは次世代の人たちの生活だという。</p>
<p><strong><u>課題2：「鶏と卵のジレンマ」により、消費者と企業が協力できない</u></strong></p>
<p>サステナブルな製品やサービスが「提供されないから」「買われないから」 という他責の循環から抜け出せないため、サステナブルな製品やサービスが市場に出回らない。ここでも損をするのは次世代である。</p>
<p>どうすれば解決するのか？</p>
<p>対策方針として、米テラサイクル社の事例を紹介した。</p>
<p>テラサイクル社は2001年に「廃棄物という概念をなくす」というコンセプトのもと、19歳の若者が作った会社だ。「LOOP」というサービスは今やサーキュラー・エコノミー界のAmazonとも言われている。</p>
<p>同社の目的は容器の廃棄物をなくすこと。そのスキームは至ってシンプルだ。</p>
<p>消費者が自分の欲しい商品をネットで注文するとAmazon のように自宅に届く。しかしAmazonと違うのは、使った後にテラサイクル社が容器を取りに来ること。回収された容器は洗浄され、また新しい商品のために使われる。つまり消費財食品メーカーは中身だけを提供するので、容器の廃棄物が生まれない。</p>
<p>この取り組みが成功したポイントが以下の3点だという。</p>
<p><strong><u>1,</u></strong><strong><u>多様なステイクホルダーとの協働</u></strong><br />このスキームはテラサイクル社だけが考えたのではなく、P &amp; G などの消費財メーカーと一緒に考え、一緒に実行している。競合同士が一緒にサステナブルな市場作ろうと協働することで、課題１の「囚人のジレンマ」を乗り越えることができた。</p>
<p><strong><u>2,製品・サービスによる価値提供</u></strong><br />店に行かなくていいから便利、容器がかっこいいという付加価値を与えた。</p>
<p><strong><u>3,</u></strong><strong><u>価値観に訴えるPR</u></strong><br />ダボス会議などで廃棄物を無くしてこうというミッションを世界中に発信。ポイント2と3を同時に行うことで、「鶏と卵のジレンマ」を打破している。</p>
<p>この3つのポイントを「サステナブルブランドジャパンだからできること」に当てはめてみるとどうなるのか？</p>
<p>時間の都合で、後の質疑応答や個別の意見交換にその機会を譲ったが、「ぜひ中高生などの若者と議論したい！」と会場に投げかけ、プレゼンを終えた。</p>
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<h2>アンケート結果から考える「次世代のサステナブルブランド」</h2>
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<p>慶應義塾大学環境情報学部(SFC)4年生で、キヤノングローバル戦略研究所　アシスタントの木村瞭介氏は、「<strong>サステナブルブランドのアンケート調査からの考察</strong><strong>〜</strong><strong>ユースの視点を中心に〜」</strong>というテーマのプレゼンテーションを行った。</p>
<p>調査概要は、三部構成のアンケート。８日間の調査期間で得られた回答のうち、今回はユースの182件だけに絞って発表するとした。</p>
<p>回答者の属性は女性が2/3。最多の回答は21歳。原住地は東京神奈川大阪で60%を占めた。このことから「女性」「大学生」「環境やSDGsに興味」という属性のアウトラインが浮かび上がった。</p>
<p>調査結果は以下の通り。</p>
<p><strong><u>第1部</u></strong><strong><u>；</u></strong><strong><u>サステナビリティに関する意識調査</u></strong></p>
<p>まず、「あなたは持続可能な開発目標(SDGs)を知っていますか？」という質問には、おおむね「よく知っている」という回答が得られた。そして「あなたの関心がある社会課題は、SDGsのどのゴールに最もよく当てはまりますか？」という問いには、「気候変動」が１位になったという。<br />　<br />木村氏が注目するポイントは次の2つの質問の格差だ。</p>
<p>「あなたは特定の社会課題や国際課題に興味がありますか？」という問いには、おおむね「興味がある」というポジティブな回答が得られたが、「あなた自身、社会問題解決に向けて取り組んでいますか？」という質問には、「そうではない」というネガティブな回答が多くを占めたという。</p>
<p>「ここに大きなギャップがあるが、逆に大きなチャンスがあるとも言える」と木村氏は述べた。</p>
<p><strong><u>第2部；</u></strong><strong><u>企業とサステナビリティ</u></strong></p>
<p>「民間企業は十分にサステイナブルに資する活動をしていると考えるか？」という質問には、「あまり十分ではない」というコメントが一番多かった。さらに自由回答の部分では「SDGsバッジをつけた人に、あなたの会社の活動はどういったものですかと聞いたら何も答えられなかった」というものもあったという。</p>
<p>「人事担当の人にはさらに衝撃的な事実」と前置きして紹介したのは「あなたは就職・転職する際、企業が社会課題解決に積極的な企業かどうかを意識しますか？」という質問。これは「YES」という回答がほとんど。</p>
<p>さらには、「あなたが知っている企業で、社会貢献性が高いと思う企業を以下の記述欄に記入してください」という質問の回答は、トップがpatagoniaで5人から6人に1人、LUSHも8人に1人。9割近くが B to C 企業だった。</p>
<p><strong><u>第3部；あなたの周囲の人について</u></strong></p>
<p>「あなたの周囲の人が、どの程度持続可能な開発目標(SDGs)を知っていると思いますか？」という質問は回答が割れたという。それについては「おそらく周囲の人とはあまり話す機会がないのでは？ 逆に言うと話せる場面を作り出せばチャンスになると思う」と分析。</p>
<p>さらにユースのSDGsへの関与については、自分の母校であり大川印刷・大川社長の母校でもある「関東学院高校」の事例を紹介した。実際に母校でインタビューした結果、多くがSDGsに触れており、彼らが将来大学生になり、就職する時点では、「SDGsに関わってない企業は選ばれない可能性がある」と述べた。</p>
<p>また、横浜市のユースらと２月頭に行った議論では、以下のテーマが挙がった。</p>
<p>・サスティナブルの基準とは？<br />・SDGsに貢献した「実感」が欲しい<br />・B to Bの企業とB to Cを分けて考える？</p>
<p>アンケート結果やインタビュー、議論などを踏まえ、同じ横浜市のユースを代表して木村氏が総括するには、次世代におけるサステナブル活動の姿は、</p>
<p>・わかりやすいこと<br />・一体感があること<br />・無理がないこと</p>
<p>がキーワードになるという。</p>
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<h2>世代を超えた「協働」を</h2>
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<p>パネルディスカッションは主に3つの質問で構成された。</p>
<p><strong><u>1,</u></strong><strong><u>次世代のサステナブルブランドとは結局なんなのか？</u></strong></p>
<p>この質問に対して、山口氏は「根本的にワクワクしないと誰もやらないんじゃないか」と口火を切った。それが若者のモチベーションであり、持続性につながるから。そのワクワクとして楽しい活動が「結果的に地球に優しいというのが理想」だと述べた。</p>
<p>小野澤氏は、コロナウイルスが蔓延するダイヤモンドプリンセス号に乗り込んだ岩田健太郎教授のYouTube動画を例に挙げた。同教授の動画に心を動かされたという小野澤氏は、その理由を二つあるとした。1つ目は、現場に入り込んだこと。現場を見てどんな課題があるのかを的確につかんだ。2つ目は現場に入ることで自分ごとにすることができた。だからこそ熱意を持って語りかけることができ、130万再生という結果につながったという。「ブランドとは消費者とのコミュニケーションであり、消費者の心を動かすことがサステナブルブランドの本質なのではないか」とまとめた。</p>
<p>木村氏は、アンケートを紐解き、そこからキーワードとして挙げられるのが「無意識」だとした。それはネガティブではなくポジティブな無意識だという。例えば、自由回答の「どんなものでもいいので身近なものに直結してほしい」「サステナブルであることが当たり前の社会」というコメントに表れている。若者が目指しているのは無意識にサステナブルに貢献している社会。これは山口氏の意見にも通じる。</p>
<p><strong><u>2,</u></strong><strong><u>それに企業がなるためにはどんな障壁があるのか？</u></strong></p>
<p>木村氏は、「企業間の分断」と「企業と消費者の分断」の２つのキーワードを挙げた。アンケート調査でサステナビリティに貢献していると思う企業の9割が B to C 企業だった通り、B to C 企業は消費者の反応もあるので頑張れる。しかし、B to B 企業は最終消費者に訴求しづらいので、そこに企業間の分断が生まれ、ひいては企業と消費者との分断が生まれているという。しかし、B to B 企業であっても、B to B to C to S という形でS＝ソサエティ＝社会にインパクトを与えることが出来る。だから「B to C 企業と B to B 企業の協働がもっとあっても良い」と意見を述べた。</p>
<p>小野澤氏は、「不信感」をキーワードとして挙げた。プレゼンで説明された２つのジレンマは、企業同士の不信感、企業と消費者の不信感が根底にあるからだ。「お互い少しくらい損をしてでもサステナブルな市場に一緒に行こうと同時に動ければ、誰も負けずに市場が動くのではないか」という。それを克服するためには「課題意識と理想状態とをしっかりと共有することが大事」だと述べた。</p>
<p>山口氏は、自分の体験を例に、「若い人にもっと貢献させてください」と訴えた。若者は大人を否定しているわけではなく、一緒に頑張りたいと思っている。それを頭ごなしに否定されると萎縮してしまうからだ。</p>
<p><strong><u>3,</u></strong><strong><u>その障壁を乗り越えるには どんなアクションが必要なのか？</u></strong></p>
<p>小野澤氏は、「伝えたいこと」として2つ述べた。<br />1つ目は　「ブランドの力はすごく強い」ということ。消費者の価値観を変える力を持つのがブランド。サステナブルな世の中にするという信念のもと、若者らとともに議論し、消費者にメッセージを発信して欲しいと訴えた。<br />2つ目は「若者を巻き込んで欲しい」ということ。特に各企業にいる若手社員。社会課題について議論する場や安心して発信できる場を設けてもらいたいと述べた。</p>
<p>木村氏も、2つのポイントを挙げた。<br />1つ目は「外発性・内発的」ということ。これは小野澤氏の意見とも通じるが、商品やサービスという外発性をきっかけに、若者の価値観を変え、内発的に行動させることができるのが、企業だからだ。<br />2つ目は「支援」。社会課題解決に意欲のある若い世代に、企業が資金やプラットフォームなどで支援することで、ユースと協働できると説いた。</p>
<p>最後に山口氏は、「言いたいのは一つだけ。若者と一緒に現場に行ってください」と訴えた。実際に現場に行き、実際に人と話し、関係を継続させていくことを若い人達と一緒にやってほしいという。</p>
<p>最後にファシリテーターの新氏が、「企業と若者は同じステークホルダー。持続可能な社会にするための同じ責任者だ。同じ目的を持ち、現場感を持って協働できるか。それが肝になってくる」と語り、セッションをまとめた。</p>
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<p></div>
<p></p>

エシカル

若者たちが考える「次世代のサステナブルブランド」とは

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/22/SustainableManagement800.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左からブレグマン氏、内藤氏、クローン氏、増田氏、ファシリテーターのピーダーセン氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来の経営や社会課題に適応したサステナブル・ブランドへの転換が企業に求められている。だが、サステナビリティやES(環境・社会)対応が競争軸になりつつある一方、フレームワークをどのように作りどのように評価するのかといった実行ツールはまだ確立されていない。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、米国と英国のフレームワークと日本企業の取り組みを紹介しながら、なぜサステナビリティ経営が必要なのか根幹的な課題を考察した。（松島 香織）</p>
</div>
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<p><strong>ファシリテーター</strong><br />ピーター D. ピーダーセン (一般社団法人NELIS 代表理事 / 大学院大学至善館 特任教授)<br /><strong>パネリスト</strong><br />トム ブレグマン (Future-Fit Foundation Corporate Engagement Manager)<br />内藤 康成 (ビジネスコンサルタント IPC本部 サステイナビリティソリューションチーム マネジャー)<br />増田 典生 (日立製作所 サステナビリティ推進本部 部長)<br />ダニエル クローン (Sustainable Brands International Partnerships Manager) </p>
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<p>ファシリテーターを務めたピーター D. ピーダーセン氏は、米国の詩人ロバート・フロスト氏の「The road not taken(選ばれざる道)」の一節を例にして、「これからはサステナビリティ経営が普通の道になる。進むべき道をどのように見極めるかが重要」と話した。</p>
<p>企業によるマネジメント・プロセスは従来、Q(品質)、C(コスト)、D(デリバリー)でバリュー(価値)を作り出していた。だがこの５年間で、ES(環境・社会)の制約が顕在化し、SDGs(持続可能な開発目標)などの国際世論が活発になり、価値創造の土台や文脈が変わってきている。</p>
<p>「価値創造に向けた経営・管理『バリュー・マネジメント』の前置詞に『サステナビリティ』がなかったら、未来を改革できる企業になれない」とピーダーセン氏は力を込めた。「ESがなければバリュー・マネジメントにならない。そういう時代に直面している」とサステナブル・ブランドへの転換の必要性を訴えた。</p>
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<h2>トレード・オフの意味を考えるべき</h2>
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<p>米Sustainable Brandsが展開する「SBブランド・トランスフォメーション・ロードマップ」は、５つのカテゴリーとレベルがあり、シンプルに社内のエンゲージメントを測ることが可能なツールだ。</p>
<p>同社のダニエル クローン氏は、「ガバナンスに透明性を持たせること、オペレーションやサプライチェーンを再生型にしていくこと。システム、ブランド・インフルエンスなど、段階的にステップを踏んでいくしかない」と説明した。また、パートナーシップや次のステップを明確にすることが重要であると指摘した。</p>
<p>未来適応型の企業を評価するツールを開発している英国のFuture-Fit Foundation(フューチャー フィット・ファンデーション)は、企業活動は環境・社会が土台であるという「フューチャー フィット」を提唱している。</p>
<p>これまで企業は利益を上げていくことに重きを置き、環境や社会に負荷をかけていた。だが、企業活動は環境・社会が土台であり、利益とのバランスが必要である。それにはトレード・オフ(何かを達成するために別の何かを犠牲にすること)があり、それぞれがその意味を考える必要があるという。</p>
<p>同社のトム ブレグマン氏は、「企業は世界に向けてさまざまな情報を開示することが求められているが、その理由を理解することが重要だ」と話す。また評価方法について「昨年からどのくらいの進捗があるか、ランキング(他のセクターとの比較)はどうなのかといった見方や、短期的目標の指標が必要」とポイントを挙げた。</p>
<p>ピーダーセン氏は「事業の発展と環境・社会のトレード・オフに甘んじていたら、人類の先はないという時代に突入している。トレード・オフの反対、英語が母国語の人にはこんな言葉はないので理解しづらいかもしれないが、『トレード・オン』型のビジネスをやっていかないといけない。英語圏の方は、これを『Regenerative(再生型)』『Restorative(修復型)』のビジネスと呼んでいる。企業に問われているのは、かなりガタが来ている自然資本を再生、修復するビジネスをやるのかどうか。そして日本では、経営幹部層がそうしたことを理解しているかもカギになる」と語った。</p>
</div>
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<h2>変革の必要性を理解すること</h2>
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<p>ビジネスコンサルタント(BCon)は、2018年に「Future-Fit」を導入し、日本で唯一、Future-Fit Foundationとパートナーシップを組んでいる。2019年の実績では、13業界20社に提供しているという。</p>
<p>同社の内藤康成氏は「ISOと何が違うのか、なぜこのような指標を使うのか不安や混乱が出て来ると思う。だが、Future-Fitはサステナビリティを実現するコミュニケーション・ツールとしても活用できる」と話す。</p>
<p>また「変革する必要性が分からないことが反発を招く」と、サステナビリティ推進は、当該の多くの人が納得してやっていかなければならないことを強調した。</p>
<p>日立製作所は2つのフレームワークを使用しておらず、自社のサステナビリティ戦略をベースに取り組んでいる。「社会価値」「環境価値」「経済価値」を重要視するトリプルボトムラインによる評価を取り入れ、SDGsの17目標のうち11について、企業活動に関わりあるものとして整理した。</p>
<p>「事業が創出する環境・社会のポジティブ(バリュー）、ネガティブ(負荷)両方を見える化し、どのようにリスクヘッジをするかというストーリー・テリングができれば、それ自体が事業上の差別化になるのではないか」と同社の増田典生氏は話す。「これらはトレード・オフではなく『トレード・オン』の考え方。実装していかなくてはならないもの」と事業投融資の判断にも活用する考えだ。インパクトは定量・定性の両面からまとめ、ロジックモデルチャートにして今後の事業戦略会議で議論するとした。</p>
<p>ピーターゼン氏は、「サステナブル・イノベーションなくしてイノベーションはない。イノベーションは新しいバリューを生み出すもの。それが環境・社会を破壊していたら、何も生んでいないということになる。イノベーションに関わっている中核の部署がそれを理解していないなら、教育し、感化してください。2社が説明したようなフレームワークは、そうした教育にも有効だ」と語った。 </p>
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サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

ガバナンス

未来適応型企業のフレームワークとは――米英と日本の事例を考察

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