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松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/31/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>マルワリード用水路の通水時に子どもたちと並ぶ中村氏：PMS(平和医療団・日本)提供</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>独立行政法人国際協力機構(JICA)と国連食糧農業機関(FAO)は、8月30日、「地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画(FAO連携)」を対象とした無償資金協力の贈与契約を締結し、アフガニスタンでの灌漑施設の改修や自然の緑地化、農業従事者への技術研修などを開始した。灌漑方式には、長年アフガニスタンとパキスタンで人道支援を続けてきた中村哲医師が考案したPMS方式を採用。中村氏の「生きるためには何よりも水が大事」という思いを継承し、現地にある資材や機材を活用したこの方式を伝え支援することで、農作物の生産能力の向上を図り、危機的な食糧不足の改善を促す。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/31/02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)日比FAO駐日連絡事務所長、天田JICAアフガニスタン事務所長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アフガニスタンの国土面積は日本の約1.5倍であり、山が多い地形に、4300万人が住んでいるとされている。人口の7割は農村地域に暮らし、8割は農業に関わっているという。2021年8月に治安維持の一翼を担っていた米軍が撤退し、武装勢力タリバンが復権。女性に対する抑圧的な政策(就労や教育の禁止)などによる国内の混乱、またそれらに伴う経済の悪化に加え、干ばつ、洪水、地震といった自然災害が重なり、深刻な人道危機が続いている。署名式後、挨拶に立ったJICAアフガニスタン事務所長の天田聖氏は、「食糧不足は危機的な状況であり、人口の6割に相当する約2400万人が栄養不良のリスクにさらされている。食料生産の向上がアフガニスタンにおける喫緊の課題」だと説明した。</p>
<p>今回JICAが支援する事業の対象地域は、食糧不足が深刻な東部クナール県とし、総事業費13.28億円をかけ、2023年8月から2026年7月の3年間取り組む。実施機関はFAOのほか、中村氏がそれぞれ現地代表と総院長を務めた国際NGOペシャワール会(福岡市)、PMS(Peace (Japan) Medical Services：平和医療団・日本)と協力体制を組み、クナール県ヌールガル地区の灌漑施設の改修、また現地にあるPMSトレーニングセンターで、灌漑技術トレーナーの育成や農業従事者に向けた研修を行う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中村医師が考案したPMS方式灌漑</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>医師である中村氏はパキスタンに赴任していたが、2000年に隣国のアフガニスタン全土で起きた、大干ばつを目の当たりにした。これを契機に用水路が人々の生活に不可欠であると考え、医療は信頼できるスタッフに任せて土木技術の研究と実現に尽力した。急峻な流れを堰き止める福岡県の山田堰の手法を取り入れるなど、日本とアフガニスタンの伝統技術を掛け合わせ、低コストかつシンプルな機材を使って、住民による主体的な維持管理を可能にした手法は、中村氏がパキスタン・ペシャワール地区に設立した医療機関PMSの名前からPMS方式灌漑と名付けられた。2003年にPMS方式灌漑事業を開始し、2019年までに1万6500ヘクタールの耕地を復活させ、65万人の農業従事者の生活を支えるに至った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/31/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/31/04.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><sup>PMS方式灌漑による2017年建設中(左)と2023年に通水したマルワリードⅡ用水路：PMS(平和医療団・日本)提供</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JICAは、2018年からこのPMS方式灌漑について中村氏と協議を重ね、アフガニスタンに広めるための<a href="https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000050799.html">ガイドライン</a>を作成した。だが、中村氏は2019年12月に灌漑用水の現場に向かう途中、銃弾に倒れ帰らぬ人となった。10月に長年の人道支援を評価され、アフガニスタン政府から名誉市民の称号が贈られたばかりだった。天田氏は「本事業は通常の案件にも増して、大変重い責任を感じている」という。</p>
<p>FAO駐日連絡事務所長の日比絵里子氏は、「本日の署名式は、アフガニスタンにおいて水資源、農業、食料、人々の健康と生存について包括的に考えておられた中村先生のご遺志を引き継ぐ、重要な活動の新たな節目。このような機会に立ち会うことができ、国連職員また一日本人としても非常に光栄だ」と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>灌漑がなければ社会全体の不安定リスクは高くなる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10月16日は国連が定めた「世界食料デー」であり、世界の食料問題を考えるこの日には毎年テーマが決められる。2023年は「水は命の源 食の源 誰一人取り残さない」だ。オンラインで署名式に出席したFAOアフガニスタン事務所長のリチャード・トレンチャード氏は、「この世界食料デーのテーマ、これこそがまさに、今回の新しいプロジェクトのエッセンスを示すもの。アフガニスタンのために食料の糧を作ろうとしているこの協力体制と活動の新たなる一歩を示している」と力を込める。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/31/0505.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リチャード・トレンチャードFAOアフガニスタン事務所長(右)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トレンチャード氏は、現地の安全を確保したうえで、この2年の間にアフガニスタンの34州のうち25州を訪れ、中村氏が建設した灌漑用水などを見て回ったという。また国土が気候変動の影響を受けていることも実感。ある農業従事者は干ばつが続き代々続いていた耕作地を手放したという。「どの地域であっても農業従事者と話をすると、水がいかに重要であるかを知った。灌漑がなければ農業は立ち行かず、社会全体の不安定リスクは高くなる」と危機感を露わにした。</p>
<p>プロジェクトの実施効果としてトレンチャード氏は、「食料生産を増加し各農家の所得を増やすこと」「増産した食料を通じた市場の活性化」「気候変動の影響の緩和」などを挙げた。「その結果、二毛作を行うことが可能になり農業生産性は12%増加、また地下水資源に関しても回復を見込むことができる」と期待を込める。さらに「PMS方式灌漑の知識や手法・方法を広めることは、プロジェクトを持続可能な形にしていくために極めて重要。今後のアプローチの足がかりになる」と取り組みの意義を語った。</p>
<p><strong>関連記事</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1211499_1501.html">戦火で命を支えた医師・中村哲の闘いを描く――『劇場版 荒野に希望の灯をともす』</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

経営 management

アフガニスタンに持続可能な灌漑設備を――JICAとFAOが故中村哲医師の灌漑方式広める

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/07/0101.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>IMAGE: <a href="https://www.notpla.com/products/">NOTPLA</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的にプラスチック汚染への対策が求められているが、プラ包装はその利便性ゆえ、これまで使用を減らすことが難しかった。そんな中、欧州のイノベーター企業であるノットプラ(Notpla)とビーゼオス(B’ZEOS)は、海藻を原料とした代替素材の開発・普及に取り組んでおり、注目すべき成果が出始めている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>現在、世界で生産されるプラスチックは年間3億8000万トン以上で、そのうち42%は包装に使用されている。使用後のプラスチックに関するデータはふがいないものだ。プラスチック全体でリサイクルされたのはたった9%で、12%は焼却され、22%はその他の不適切な管理がなされている。皮肉なことに、プラスチックは象牙やべっこうなどの天然素材に代わる耐久性のある素材として、環境を守るために生み出されたものだった。しかし、よく知られているとおり、実際には当初の意図に反して環境を脅かす主な要因のひとつとなっている。地球を汚染し、世界中の生態系を破壊し、海洋生物の命を奪っているのだ。</p>
<p>とはいえ、プラスチックが至る所で使われているのには理由がある。プラスチックの特長と機能性を有しながら、環境に残存しない代替品を見つけるのは簡単なことではないからだ。175カ国がプラスチック汚染を終わらせるための法的拘束力のある合意を結ぼうとしている中で、世界のリーダーたちはプラスチックの排出を止め、プラスチックへの依存をやめられる実行可能な方法を熱望している。</p>
<p>ここで「海藻」の出番だ。海藻は非常に多くの活用方法があるだけでなく、気候変動との闘いの切り札にもなり得る。現在のペースでプラ包装を生産していてはサステナブルな未来は見通せないという状況の中で、プラスチックの代替が可能な素材として海藻が注目を集めている。その流れをリードするのが、素材のイノベーター企業である<a href="https://www.notpla.com/">ノットプラ</a>と<a href="https://www.bzeos.com/">ビーゼオス</a>だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ノットプラ(Notpla)はテイクアウト分野など多彩な用途開発</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ノットプラはロンドンを拠点とするスタートアップ企業だ(社名は「ノット・プラスチック」から命名)。パッケージデザイナーのピエール＝イヴ・パスリー氏とデザイナーで建築家のロドリゴ・ガルシア・ゴンザレス氏によって立ち上げられ、トム・フォード・プラスチック・イノベーション・プライズと2022年のアースショット賞の両方を受賞した。創業者の2人の出会いは、インペリアル・カレッジ・ロンドンのイノベーションデザイン・エンジニアリング修士プログラムだという。ノットプラが開発したのは、海藻を原料としたプラスチック包装の代替品で、4週間から6週間で分解される生分解性の素材だ。</p>
<p>パスリー氏は、サステナブル・ブランズに対し「海藻はすべてにおいて革新的です。私たちは、海藻がプラスチックの完全な代替品になると考えています。フルーツのように消えてなくなるノットプラの革新的な製品は、通常は捨てられるような部分まで余すことなく活用して作られます」と語る。</p>
<p>海藻の栽培は真水や肥料を必要とせず、豊富な量が短期間で育つ。そのため、自然資源に余計な負荷をかけたり、環境を破壊したりすることなく大規模に栽培することが可能だ。</p>
<p>ノットプラの海藻由来の包装というソリューションは、さまざまな形で応用できる。例えば、従来のテイクアウト容器やホットドリンク用カップはプラスチックでコーティングされており、完全にリサイクルしたり、たい肥に生分解したりすることが難しかった。ノットプラ・コーティングには従来のプラスチックによるコーティングとほぼ同じ潤滑性と撥水性があるため、この問題の解決につながる。ノットプラ・コーティングを活用したテイクアウト容器は、欧州8カ国ですでに利用されている。デリバリーアプリのジャストイート(Just Eat)や英国を本拠とする外食産業向け卸売業者ビッドフード(Bidfood)などの企業と提携したことで、利用範囲はさらに拡大中だ。</p>
<p>テイクアウト分野に加え、ノットプラの食べられるオウホウ(Ooho)バブルは、外出先での水分補給をより手軽にするものだ。スポーツ飲料のルコゼード(Lucozade)と提携したことで、ロンドンのジムの自販機で販売され、2019年に行われた2つのレースでもランナーに提供された。オランダの15kmロードレースで3万8000本、ロンドンマラソンで3万6000本のペットボトルの代わりに提供されたという。今年のグーテンベルク・ハーフマラソンでは、2万個以上の使い捨てプラスチックカップに代わってオウホウバブルが使用された。</p>
<p>ノットプラは、海藻のゼラチン質の部分を抽出した後に残る繊維とバイオマスから作る「ノットプラ・ペーパー」も開発した。これはさまざまな二次包装の用途に適しており、海藻を余すところなく使い切り、真に循環型の活用を可能にするものだ。</p>
<p>ノットプラの普及における最大の障壁のひとつが、競合他社のグリーンウォッシュだ。必ずしも誠実なソリューションばかりではない市場の中で、真にサステナブルな製品が広く導入されるためには、グリーンウォッシュを規制する法改正が必要だとパスリー氏は言う。この問題に対し、率先して情報提供を行うことで粘り強く取り組んでいくということだ。</p>
<p>パスリー氏はこう語る。「当社の長期的な目標は、サステナブル包装業界のリーダーとなり、真にサステナブルで『ノット・プラスチック』な、自然由来で跡を濁さない包装と廃棄のソリューションの幅を広げることです。世界的な大手消費者ブランドと提携することで海藻素材の認知度を高め、なじみのあるものにしていきます。人々を啓発し、より責任ある消費を手軽に行えるような取り組みを続けていけば、ノットプラが10億個の使い捨てプラスチックに取って代わる未来が見えるはずです」</p>
<p>現在、ノットプラは主にウェールズ沿岸の海藻ファームであるカリモー(Car-Y-Mor)から海藻を調達している。その一方、複数の海藻ファームと提携することで、英国と欧州全体でのリジェネラティブな海藻栽培産業の発展も支援している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ビーゼオス(B’ZEOS)はまず食品包装に焦点を当てる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、ノルウェーのグリーンテック企業であるビーゼオスも、海藻を使って新たなバイオベースの素材を開発している(社名はミッションである“Be Zero waste, Edible, Ocean-origin, Sustainable”「廃棄を出さない、食べられる、海洋由来、サステナブル」から命名)。同社は、この素材を化石燃料ベースのプラスチックの代替品とすることを目指している。同社の海藻包装ペレットはさまざまな最終製品に加工でき、従来の機械に対応可能だ。ビーゼオスによれば、この素材は100%生分解性で家庭でたい肥として活用でき、生産工程でエネルギーを無駄にせず、有害な化学物質を一切使用しないという。</p>
<p>ビーゼオスのコミュニケーション＆パートナーシップマネージャーであるケラ・フェラー氏は、サステナブル・ブランズに対してこう語る。「海藻は本当に万能な植物です。育てるために土地も淡水も要りませんし、海洋生物の住処にもなります。大気から二酸化炭素を吸収するとともに、海水から過剰な硝酸塩を吸収するため、海洋酸性化を阻止することにもつながります。とにかく奇跡のような植物です」</p>
<p>ビーゼオスが主に焦点を当てているのは、食品と飲料の包装だ。しかし、同社の製品は電子機器、化粧品、製薬など、さまざまな業界の製品にも適しているとフェラー氏は言う。同社はさまざまな包装に応用するため、軟質フィルム、紙のコーティング、熱成形材、射出成形材も開発している。</p>
<p>ビーゼオスが使用する海藻は、フランスとノルウェーで操業する欧州でトップクラスのリジェネラティブ海藻栽培業者1社から安定的に供給されている。また規模拡大に合わせ、カナダとインドネシアで供給業者の育成も進めているという。現在、ビーゼオスの事業はパイロット企業との協働プロジェクトによって成り立っているが、最終製品を携えて市場に参入した後、加工業者や包装業者に直接海藻ペレットを販売することも見据えている。</p>
<p>ビーゼオスはすでにネスレと2度の協働期間を経ており、研究機関などとの協働プロジェクトであるプラスティシー(PlastiSea)として、初となるEUの助成金も獲得している。まずは食品包装に焦点を当て、来年までに販売を開始することを目指している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

環境 environment

プラスチック

海藻がプラスチック包装の代わりに？ 欧州のイノベーター2社が代替素材の開発・普及を率先

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/27/4top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2  ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>終わりの見えないウクライナ侵攻などを背景に、持続可能な未来に向けて、世界は2030年の目標年にSDGsの17のゴールを本当に達成できるのかが危惧されている。そうしたなか、SDGsが掲げる課題のうち、食糧と水、資源循環、エネルギーの4分野に的を絞り、それらを人類が直面する「生存ボトルネック」として捉えて解決を目指す、日本発のグローバルなプラットフォームが共創を加速している。2020年にスタートし、世界6大陸の若手社会起業家やサステナビリティの実践者らと企業や公的機関を結びつける、『4Revs(Revolusionsの略)―a co &#8211; creative ecosystem=以下、4Revs』だ。2月に行われたサステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内には、その主要メンバーが登壇し、取り組みの方向性や活動の現状について報告した。(木野龍逸)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />ピーター D. ピーダーセン・NPO法人NELIS 代表理事<br /><strong>パネリスト</strong><br />クリスチャン・シュミッツ・PDIEグループ創業者 Aventa CEO<br />駒木亮伯・東芝 CPSｘデザイン部 デザイン開発部 共創推進担当 スペシャリスト<br />サラーム・アル・カティーブ・NELIS中東 コアメンバー Social Value Arabia 創立者<br />ジョヴィン・ハリー・NELISモーリシャス 4Revsプログラムマネージャー<br />フェリックス・イジオモー・NELISアフリカ 4Revsプログラムマネージャー<br />横林夏和・日立製作所 システム&amp;サービスビジネス統括本部 社会イノベーション 事業統括本部 次世代事業開発本部 パートナリング部</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一世代のうちにどう振る舞うかで未来が決まる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/27/peter.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ピーダーセン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>『4Revs』の発起人で、セッションのファシリテーターを務めたピーター D. ピーダーセン氏は冒頭、「発端はSDGsに対するモヤモヤ感だった」と話し、次のように続けた。「SDGsの中でまず解決すべき課題を整理したところ、4つの生存ボトルネックに直面していること、それに対して革命的なイノベーションが必要だということがわかり、『4Revs』が生まれた」。</p>
<p>その「4つの生存ボトルネック」とは、食糧、水、資源循環、エネルギーの4分野であり、ピーダーセン氏は、「この4つをなくしては、平和や教育、福祉やジェンダー平等といった他のSDGs目標の達成は絶対に不可能だ」と強調。「日本が国際社会における新たな役割を果たせるのであれば、この分野に対してイノベーションを加速させることだ」という考えのもとに、イノベーターと実践者、企業、公的機関などをつなぐ「4Revs」を構築した背景や、活動を通じて「2020年から2050年の『一世代』のうちに我々がどう振る舞うかで未来が決まる」と決意していることなどを語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「4Revs」で生まれる業界横断の取り組みと思考</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/27/hitachi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>横林氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>『4Revs』に参加する日本企業26社の一つ、日立製作所の横林夏和氏は、例えば資源循環でもグループ企業の中だけで取り組むのではなく、他業種と横につながることで、より消費者が手に取りやすい製品が生まれたり、必要な規制改革が可能になるという考えを示した。経済価値、社会価値、環境価値のすべてを取りこぼさない形で事業をつくっていく上で、『4Revs』とは親和性が高く、「熱意を持って、社会課題を素早くアクションにつなげる人たちとつながるフィールドがあること」の意義は大きいという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/27/toshiba.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>駒木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>東芝の駒木亮伯氏は、「4Revs」で得られた情報をデザインに落とし込んだ活動について具体例を紹介した。その一つ、「Think a new dayプロジェクト」では、例えば地球温暖化に歯止めがかからない場合に「もし人類が冬眠するようになったら」など、未来の価値観に合わせたアプローチを提起して議論を深めているという。<br />駒木氏は「サステナビリティは難しいというイメージを持っている人を含めて、いかに巻き込めるか、ワクワクさせられるかにデザインが寄与できないかを考えて活動している」と、コラボレーションの醍醐味を話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イノベーションセンターを東京に創設する計画の意義とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/27/salam.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>カティーブ氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>『4Revs』には次の取り組みとして、東京にグローバルイノベーションセンターを創設する計画がある。その意義についてNELIS中東コアメンバーのサラーム・アル・カティーブ氏は、「4つの課題に絞ってイノベーションを起こしていく上で、実質的なインパクトにつなげていくための中心的な役割を担う」と説明。その上で「4課題のイノベーションのフロンティアがどこにあるかというと、2050年に人類の9割が住む南米やアフリカ、中東、アジアだ。欧州や北米ではない」とする考えを強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/27/cris.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>シュミッツ氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また同センター創設に向けて協力している一般社団法人PDIE(パーパス・ドリブン・イノベーション・エコシステム)グループCEOのクリスチャン・シュミッツ氏は、「日本政府の関係者から、日本はもっとグローバルにならないといけない、インパクトをつくらないといけないという意見を聞いた。そこは日本が今遅れているところだ」と指摘。サステナビリティに特化したイノベーションセンターを日本につくることで「イノベーターを核融合させ、共創によってより良いエコシステムをつくりたい。日本に眠っているイノベーションを世界に持っていくこともできる」と意欲を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ローカルに根差しながらグローバルとつながる」が強み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/27/online.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オンライン登壇したハリー氏(左)とイジオモー氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションには、リサーチチームの一員として『4Revs』のプログラムに参画するモーリシャスとナイジェリアの次世代リーダー二人もオンラインで登壇。このうちジョヴィン・ハリー氏は『4Revs』の特徴を「世界各地でコミュニティの現状を知り、サステナビリティを実践するエキスパートと共にプロジェクトを推進できる。ローカルに根差しながらグローバルとつながることができるところにある」などと話し、「これはおそらく世界にふたつとないやり方ではないか」とその意義を強調した。</p>
<p>一方、アフリカで今、急成長している都市の一つであるナイジェリアのラゴスに暮らすフェリックス・イジオモー氏は、2050年には2017年比で人口が2倍になる可能性があるアフリカでは、「いま現在もネット環境が悪く、電力インフラも脆弱であるのに、人口が倍になった時にはどうなるのか」と危機感をあらわに。「サステナブルなイノベーションなしには未来が描けない」という思いから「まさにアフリカの社会起業家がどうスケールアップを図るか。若者世代を巻き込んで危機に対応し、コミュニティー保全や生態系修復に貢献する具体的なアクションを起こす」と『4Revs』にかける思いを語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2023

人類が直面する4つの「生存ボトルネック」の解消を―― 日本発、6大陸の若手起業家と企業を結ぶ共創が加速

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/kakushin800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1  ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>加速する気候変動への対応や、循環型社会の実現など、企業が対応すべき課題がこれまでとは大きく変わってきている今、サステナブルなイノベーションを進めるにあたって必要となる新たなビジネスモデルとはどのようなものだろうか――。本セッションに登壇する3社は保険業にリユース業、化学品メーカーと、分野も業態も全く違うが、それぞれに他業種の企業や研究機関と協働して循環するエコシステムを構築している。それらの実例を通して、エコシステムをつくる上での課題や重要なポイントを議論した。 (環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br /> 山吹善彦・サンメッセ/サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長<br /><strong>パネリスト　</strong><br />寺崎康介・MS&amp;ADインターリスク総研 リスクマネジメント第三部 サステナビリティ第一グループ グループ長・上席研究員<br />堀内康隆・ブックオフグループホールディングス 代表取締役社長<br />六田充輝・ダイセル 執行役員 事業創出本部 本部長 兼 バイオマスイノベーションセンター長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動や生物多様性のリスクと機会を研究機関と分析し、企業をサポート―MS&amp;ADインターリスク総研</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/msad.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>寺崎氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最初に登壇したのは、MS&amp;ADインターリスク総研の寺崎康介氏だ。同社は三井住友海上火災など損害保険会社のグループ会社として、気候変動や生物多様性、自然資本のリスクなど、どこにどんなリスクがあるのか見つけ、発現を防ぎ、影響を緩和する、または経済的な負担を減らすといったリスクマネージメントを行う。</p>
<p>具体的には、気候変動によるリスクを、世界の平均気温が産業革命前から4度上昇した場合には500年に一度起こる洪水の浸水が何メートルに達するかというように、河川の洪水や高潮、豪雨や山火事、干ばつなどの災害ごとに定量化するサービスなどを通じて、企業のニーズに応えている。これらのデータは金融機関の融資や投資のポートフォリオにも使われ、昨今ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った企業の取り組みをサポートするケースも多い。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした気候変動や自然資本のリスク分析を、同社は琉球大学発のベンチャー企業や芝浦工業大学や東京大学の専門的知識を持つ組織との協働で行ってきた。さらに昨年11月には三井住友フィナンシャルグループとの間で、自然資本と気候変動分野における提携を発表。それぞれの専門性やネットワークを活用して協業を深めるなかで、「ネイチャーポジティブコンソーシアム(仮称)」を設立し、そこではネイチャーポジティブ実現のためのソリューションを持つ企業や研究機関、研究者が集まり、自然資本に関わる課題解決に向けた調査や研究をさらに深めるという。</p>
<p>寺崎氏は「TCFDやTNFDといった枠組みは道具にしか過ぎず、ただテクニカルに対応するのでは本来の目的からずれてしまう。そうではなく、それぞれのリスクや機会を全社の戦略や意思決定に組み込んでいくかが大事であり、保険会社としてそうした本来のあり方に有機的につなげていきたい」とする考えを示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>不要なものを価値につなげるビジネスモデルを海外にも広げる――ブックオフグループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/book01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>堀内氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に登壇したブックオフグループホールディングスは、国内に790店舗をもち、書籍だけでなくあらゆるもののリユースを推進する小売り企業だ。書籍の再販売は良く知られているが、実際の販売割合では書籍は3割を切り、ファッション・スポーツ用品や家電・生活雑貨などが31％、ソフトが26.2%、カードゲーム・ホビーが13.3％という販売構成だという。</p>
<p>このうち国内で販売できなかったものは、マレーシアなどの海外店舗での販売も始めた。こちらも需要が高く、年間2600トンを販売する実績をもつ。<br />さらに、国内事業者との連携により、買い取り後に一定期間販売に至らなかった書籍をリサイクルして作られた古紙からプライベートブランド商品を作ったり、販売できなかったCDを再生プラスチックにするなど、資源の循環にもチャレンジしている。</p>
<p>同社社長の堀内康隆氏は、「集まるすべてのものに価値があるとみなして回収し、従来は廃棄物として処理していたものをグローバル展開やパートナーシップによって再資源化し、CO2の排出抑制にも貢献している。リユース業界に限らず、物が残っている場所、集まる場所にアプローチし、経済活動をより大きく広げていきたい」と展望を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化学技術でエコノミーとエコロジーを両立させる循環を構築――ダイセル</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/daisel01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>六田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に登壇したダイセルはメディカルヘルスケアからプラスチックまでの製造を扱う大手化学品メーカーだ。100年以上前から木材を主原料とするセルロイドを生産する企業としてスタートし、今ではセルロース化学、有機合成化学、高分子化学など事業領域を大きく広げている。</p>
<p>同社執行役員の六田充輝氏は、「石油由来ではないプラスチックであるセルロイドを開発してきた原点を忘れずに、今はより効率的に省エネで自然に負荷をかけない原材料を入手することを目指している」と説明。具体的には、大学の研究機関などとも連携して木質素材から、循環する新しいバイオマスプロダクトツリーを構築し、今までなかった新しい素材を作り出している。</p>
<p>そこでは例えば、バイオディーゼルの廃棄物をケミカルリサイクルすることで、タイヤに使われるゴムの原料となる気体をつくるなど、「エコノミーとエコロジーを両立させる」（六田氏）ための化学技術を進化させているのが特徴だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>志を同じくするパートナーを見つけ、バトンを渡していく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/yamabuki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>山吹氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの山吹善彦氏は3社の実例を聞いたうえで、イノベーションのためのエコシステムを機能させるために重要なポイントや課題を問うた。</p>
<p>ブックオフの堀内氏は「何を目指しているか、志を同じくするパートナーを発見することが重要で、自分たちの利だけを考えると実現しない」とした上で、「経営としても腹決めをして粘り強くやっていくこと、時間をかけて取り組んでいくことが大きな課題だ」と決意を表明。</p>
<p>MS&amp;ADインターリスク総研の寺崎氏は「大学などの研究機関との協業では、研究だけでなく、社会実装のためにこういうことが必要なのだと同じ方向を向いてもらうことが必要」と強調し、「これまで気候変動に関する研究では、企業が使うことは想定していなかったが、今はニーズが増加していて、人材の育成も急務」と付け加えた。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ダイセルの六田氏は、「研究機関は特定の分野に突出しているので、企業と大学間でお互いに補完しながら新しい価値をつくっていくこと」と指摘。その上で「手を挙げてくれるところと一緒にやろうというのでなく、積極的に一緒にやりませんか？と進める。それぞれにプレイヤーが役割をちゃんと果たして循環を回す。バトンは受け取りやすいようにする」と協働の大切さを口にした。</p>
<p>最後に山吹氏は、「エコシステムを構築していく上で、研究機関やパートナー企業と信頼関係をつくり、同じ志をもってバトンを渡していくことが重要だと分かった。パートナーシップでいろいろなことが成し得る」と締めくくった。　</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

循環型のイノベーションを進めるために欠かせない、協働するエコシステム

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/16/0101.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 露木氏、勝見氏、樋泉氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内が掲げたテーマ「Recenter &amp; Accelerate」とは、本質に立ち返り、行動変容を加速させていく姿勢のことだ。本セッションでファシリテーターを務める山岡仁美氏は、このテーマを深める為、「Why(なぜ)」「What(何に)」「How(どうやって)」をポイントとして提案。異なる分野で活躍しているZ世代の社会起業家3人が語り合った。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議  D&amp;Iプロデューサー<br /> <strong>パネリスト</strong><br />勝見仁泰・アレスグッド 代表取締役CEO<br />露木志奈・Shiina Organic Founder/環境活動家<br />樋泉侑弥・Bonchi 代表取締役社長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>3人がそれぞれ取り組む「What」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オーガニックコスメを手掛けるShiina Organicの露木志奈氏の出発点は、インドネシア・バリ島の「グリーンスクール」で過ごした高校時代に、化粧品の生産プロセスで生じる多くの環境負荷を知ったことだった。同社の新商品の口紅では、詰め替え可能でリサイクルが容易なアルミニウム製の容器を採用したほか、約60％の女性が化粧品を使い切れずに捨ててしまうことを受け、サイズを小さくした点が特徴。露木氏は「消費者の選択が地球を変えるということを、コスメを通して伝えたい」と意気込みを語った。</p>
<p>勝見仁泰氏は、就職活動時に理想の企業と出会えなかったことを原体験として、「エシカル就活」を可能にするマッチングシステム、アレスグッドを立ち上げた。システムにより学生側は「どのような社会課題に取り組んでいるか？」という観点で企業を選ぶことができ、企業側は学生に対してダイレクトスカウトが可能になる。勝見氏には、「間違いなくZ世代が世界のメインストリームになる」という確信があり、「サステナビリティは当たり前になる。そこに取り組む企業にヒト・モノ・カネが集まる『うねり』を作りたい」と述べた。</p>
<p>「世界の話から、今度は日本の地方に寄って話したい」と続けたのが、Bonchiの樋泉侑弥氏だ。出身地山梨県の特産品である桃を筆頭に、果物の産地直送ECサイトの運営を通じて、地方の特産物の価値を発信している。全国で農家の担い手不足が深刻化する中、地域一体となって農業の雇用を創出することが狙いで、さらに、Bonchiの売り上げの10%を新規就農者の支援プロジェクトに活用する仕組みを開発。樋泉氏は「日本の農業の強みをもっと認識し、質を高めて世界に伝えていくべき」と理念を明かした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>活動の動機(Why)は「この時代だからこそ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3人は、それぞれの活動に取り組む動機について、共通して「この時代だから」と指摘した。勝見氏は「デジタル化とグローバリゼーションによって社会課題に触れる機会が増え、間違いなくZ世代の関心が高まっている」と分析。樋泉氏は「メタバースやAIなど、『今必要ではない』技術が高まりすぎたのではないか。それよりも目の前の社会貢献や価値に目がいくようになった」と述べた。</p>
<p>「How」については、露木氏が「サステナブルである点を訴えなくても手に取ってもらえるような価格設定で、質を高めていかないといけない」と主張すると、勝見氏も「サステナビリティは消費に落とし込まれていない。エシカルやサステナビリティに関心がない人に押し付けず、潜在的な欲求を探るべき」と同意した。</p>
<p>話題は教育の重要性にも広がった。露木氏は「人類がまだ解決できていない、答えのない問題をどう考えるか、学校教育でも取り組みが必要」、勝見氏は「若者が『居心地のいい場所』から出て挫折を経験することが大事。その上で自分は世界を変えられると自信を持ち、未来に希望を持つべき」、樋泉氏は「世界の課題に対して、日本の良さを見つめながら取り組んでほしい」と若い世代へ呼びかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

行動変容

Z世代経営者が実走する「Recenter & Accelerate」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)入江氏、前田氏、柳原氏、常廣氏、山口氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは、次世代育成プログラムの一環として、16〜25歳の若者を対象に、社会課題の本質やビジネスを起点としたソーシャルアクションについて学ぶユースコミュニティ「nest(ネスト)」を2022年に創設した。本セッションでは、nestの第1期メンバーが登壇し、一年間の活動を通して得た学びや気づき、今後の展開について報告した。(有村絵理)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />入江遥斗・nest[SB Japan Youth Community]プロデューサー 横浜国立大学<br /><strong>パネリスト</strong><br />前田将太・創価高等学校<br />柳原琢馬・愛知淑徳大学<br />常廣珠実・青山学院大学<br />山口笑愛・かえつ有明高等学校<br /><sup>※以上、全てnest[SB Japan Youth Community]メンバー、学校名は開催当時</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめに、本セッションのファシリテーターを務める入江遥斗氏からnestの活動内容について説明があった。第1期のメンバー約30人は、5～9月にサステナビリティに取り組むNPO職員や企業担当者から話を聞き学ぶ、インプット期を経て、その後「環境」「地域」「教育」のグループに分かれて、社会課題の解決に取り組んだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>前田氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/t010101.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境グループは「エコツーリズムを本質化する」をテーマにした。日常生活ではごみの分別をしたり、フードロスに気を付けたりしているのに、旅先では配慮できていないことに気づいたからだ。全世代を対象に、エコツーリズムという言葉の認知やイメージ、観光地での環境破壊の認識、交通や宿泊におけるエコ意識などについて、アンケート調査を行い、なぜ旅先では配慮できないのかを探った。</p>
<p>その結果、旅行先で環境に配慮したアクションをとることは「ハードルが高い」と思われているからだとわかった。メンバーはさらに分析を進め、「目的を明確に」「行動ハードルを下げる伝え方」など、エコツーリズムを本質化する4つのアクションを提案した。環境グループ代表の前田将太氏は、「今後もこうしたアンケート調査や、ホテルなどで行われているサステナブルな取り組みの検証などを続けていきたい」と抱負を語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>柳原氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/t020202.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域グループは「地方創生」をテーマに、新潟県の佐渡島と山梨市の2つの地域について、それぞれ活動を行った。</p>
<p>離島である佐渡島を選んだグループ代表の柳原琢馬氏は、「自立した経済や文化がある離島に焦点を当てることで、その地域に潜む新たな課題を模索したかった」と理由を述べた。グループは、日本旅行やサンフロンティア不動産にヒアリングし、「地域の良さを観光客に伝えられる環境がない」という課題を発見。さらに空き家問題に取り組むSoler Crewにヒアリングして、空き家を活用し地域の特産である日本酒をメインにした、地域住民と観光客が出会える居酒屋を作ることを提案した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>常廣氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/t03.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>山梨市を取り上げたグループは、「交通・宿泊施設」「ブドウ農家の発信力」「収穫期の人手」とあらゆるものが不足している地域の課題と、首都圏に暮らすZ世代が抱える「なんとなく過ごしている」「なんでもありすぎる」「コミュニケーションに飢えている」という課題を同時に解決できる旅のプランを考えた。グループ代表の常廣珠実氏は、ブドウの収穫とワイン造りをメインにし、時間をかけることを大切にしたくなる「首都圏の大学生一泊二日ツアー」や「首都圏の農大生のインターン受け入れ」「学生による空き家開発プロジェクト」を笑顔で紹介。企画内容はリーフレットにまとめ、会場で配られた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>山口氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/t0404.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>教育グループは「well-being」を研究テーマにした。「良好な状態」を意味するwell-beingには、医学の領域である「医学的well-being」、感情の領域である「快楽主義的well-being」、そしていきいきと暮らし人生の意義を感じている「持続的well-being」があるという。</p>
<p>グループではこの「持続的well-being」にフォーカスし、「1人1人が違う『definition(定義)』を持つもの」と考え、相手のwell-beingを尊重して支え合う社会の実現を、ワークショップを通じて探った。その結果、well-beingの獲得には「他者や社会に貢献し、自分は必要とされているという自己需要感を持つことが不可欠だと気づいた」と、教育グループ代表の山口笑愛氏は説明した。</p>
<p>最後に入江氏は1期生の成果を称えつつ、「共創は面白いが難しい。第1期は時間がなく、理論を立てて終わってしまったが、第2期は実装するフェーズまで持っていきたい」と今後の展望を述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

次世代育成プログラム「nest」の現在地、第1期メンバーが活動報告

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)遠藤氏、上脇氏、吉川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーへの移行などさまざまな取り組みを通じ、経済社会システム全体を変革していこうとするグリーントランスフォーメーション(GX)への関心が高まっている。経済成長を維持しつつGXを推進するには、一体どのような戦略が必要になるのだろうか。先進的な取り組みを実践しているセールスフォース、積水化学、アシックスの3社と、事業変革を得意とするKPMGコンサルティングが登壇し、2030年に向けたGX戦略について話し合った。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />小山嚴也・関東学院大学 学長・経営学部教授<br /><strong>パネリスト</strong><br />足立桂輔・KPMGコンサルティング Sustainability Transformation リードパートナー<br />遠藤理恵・セールスフォース・ジャパン 執行役員 サステナビリティ＆コーポレートリレーション<br />上脇 太・積水化学工業 代表取締役 専務執行役員<br />吉川美奈子・アシックス サステナビリティ統括部 統括部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>KPMGコンサルティングの足立桂輔氏は、コンサルタントの立場から、「企業はGXの重要性は認めているが、最終的に自社の競争力や成長の源泉にどう結びつくのか、確信を持てずにいる」と現状を分析。また、「サプライチェーン全体で排出されるGHGは、Scope 1、2まではある程度自社で取り組んでこられたが、自社以外のサプライチェーンで発生するScope 3となると、できることに限界がある」と指摘し、「自社のGX戦略の強さが問われている。最終的にはGXを成長戦略にどうつなげていくかが課題だ」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イノベーションを促進させる支援を ―― セールスフォース</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスを発展させるクラウド型ソフトウェアを提供しているセールスフォース・ジャパンは、環境データを収集・分析し、企業のGHG排出量削減に寄与するソリューション「Net Zero Cloud」を2022年にリリースした。さらに米国本社では、エコプレナー<sup>※</sup>とカーボンクレジットの購入者である企業や団体を結びつけるプラットフォーム「Net Zero Marketplace」を開始するなど、GHG排出量削減を組み入れたサービスを展開している。</p>
<p>セールスフォース・ジャパンの遠藤理恵氏は、「当社には信頼、カスタマーサクセス、イノベーション、平等、サステナビリティの5つの重要な価値観があり、一人ひとりが日々の業務でサステナビリティを意識している。2021年9月には、バリューチェーン全体でのネットゼロと100%再生可能エネルギー化を達成した」と報告し、その経験を踏まえて他社のネットゼロ達成を支援していくという。</p>
<p><sup>※ 環境に焦点を当て気候変動対策を推進しリードする、起業家</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「サステナビリティ貢献製品」にシフト ―― 積水化学</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>積水化学グループは、「Vision 2030 Innovation for the Earth」を掲げ、「レジリエントなまちづくり」、「レジリエントなインフラ」、「ひとの健康を支える」、「通信・交通インフラの強靭化」の4つに注力し事業展開している。2019年に、生物多様性が保全された地球の実現を目指した「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」を発表。2050年から逆算して気候変動、資源環境、水リスクの3課題を解決するロードマップを策定した。</p>
<p>気候変動に関しては2050年に実質ゼロを、2030年には19年度比で50％削減を目指し、その変革を後押しするために、社会課題の解決、収益性、経営の持続性の3つの観点で審査する「サステナビリティ貢献製品」制度をスタートさせている。積水化学工業の上脇太氏は、「『サステナビリティ貢献製品』にポートフォリオをシフトしていくにはイノベーションが欠かせないが、イノベーションを加速するために28の技術プラットフォームを設置した。バランスのとれた製品を提供していくことで、リスクをチャンスに変えることができる」と主張した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)小山氏、足立氏、遠藤氏、上脇氏、吉川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ステークホルダーとの協働が重要 ―― アシックス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アシックスのCO2排出量削減の目標は、2050年にネットゼロ、2030年にScope1、2、3を合わせて2019年比で63％の削減を掲げている。同社の吉川美奈子氏は、「目標達成には自社の電気を再生エネルギー化することと、一次生産委託先工場でのエネルギー使用量を削減することが必要。さらにネットゼロを実現するにはステークホルダーとの協働なしでは実現が難しい」と話す。</p>
<p>材料調達と製造がCO2排出量の約70％を占める同社は、「グリーン調達方針」を設け、バリューチェーン上流でのCO2排出量削減に取り組んでいる。その中で、イノベーションによるCO2排出量削減にも注力していて、2022年9月にCO2排出量を1.95キログラムに抑えたスニーカー「GEL-LYTE Ⅲ CM 1.95」を発表した。また、同社はランニングシューズの90％にリサイクル材を使用するなど、さまざまな取り組みを行っている。吉川氏は「こうした取り組みをする上で、社員のエンゲージメントが重要になる。当社は、社員自らが業務の中でサステナビリティを実践することを目指している」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イノベーションとサプライヤーとの信頼構築が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3社のプレゼンテーション聴いた足立氏は、「キーワードはイノベーション」だと話す。「登壇された皆さんがイノベーションを生み出す工夫をしている。ポイントは社員の意識をどう高めていくかだと思う。そこに現場での仕事のプロセスがかみ合っていくとイノベーションにつながっていくと感じる」と感想を述べた。</p>
<p>ファシリテーターを務めた関東学院大学の小山嚴也氏は、現場で取り組むプロセスについて質問。上脇氏は「製品の社会課題解決性を、開発段階でデザインレビューをしながら刷り込んでいくことが重要」、吉川氏は「現場が何をしたらいいかという疑問に対して、丁寧に説明していく」と答えた。小山氏が「そうしたプロセスをサポートするのがセールスフォースではないか」と述べると、遠藤氏は「企業が自社でデータを集め、可視化し決断するまで、時間をかける余裕はないかと思う。そのプロセスで、私たちテック企業が役に立つはず」と応じた。</p>
<p>また、足立氏はサプライヤーへのはたらきかけに難しさがあると指摘。吉川氏は「サプライヤーはそれぞれレベルが違い、こちらの影響力にも大小がある。まず優先的に取り組むのは、当社のシェアが大きいサプライヤーから。一方的に押すだけではなくお互い考えながら、相手から何が課題なのかを引き出せないと上手く行かない」。上脇氏は「共通のゴールに向かってモノをつくっていくパートナーとして位置づけることが必要」と話し、遠藤氏は「GXは長い時間軸で取り組む必要がある。パートナー企業ときちんと対話ができるかが、鍵ではないか」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2030年に向けたグリーントランスフォーメーション戦略、キーワードは「イノベーション」

Nina Purton

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Vollebak</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な代替素材を探る動きが各業界で加速するなか、ファッション業界では、藻類を使った染料やインクを開発するスタートアップが登場している。</p>
<p>製品が持続可能な方法で作られているかを確認するために、品質表示を見る人が増えている。しかし、その品質表示のラベルを印刷するのに使われているインクが持続可能かどうかまで気にする人はあまりいない。残念なことに、こうしたラベルに使われる黒色のインクのほとんどは石油由来の顔料、いわゆるカーボンブラック(黒色顔料)で着色されている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>カーボンブラックは、化石燃料を不完全燃焼することで生じる粉末状の副産物で、安く、効果的なインクとして使用されている。世界では、ゴムやプラスチック、インクなどさまざまな製品を作るために1400万トンのカーボンブラックが生産されているという。別の調査によると、世界のカーボンブラック市場は2021年に約124億5000万ドル(約1兆6600万円)、2030年までに約218億5000万ドル(約2兆9100万円)に達し、その間の年間成長率は5.5％に達するとみられている。</p>
<p>しかし、化石燃料の副産物であるカーボンブラックは、実際は自然生態系に脅威をもたらす存在だ。2021年には、プラスチックの循環利用を促進する<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1203153_1532.html">米国のプラスチック協定</a>で、2025年までに使用をやめるべき11の「問題があり不必要な」素材の1つにも選ばれた。</p>
<p>そんななか、藻類から作られた新たな種類の「黒」が注目を集めている。従来の炭素由来の黒の代替となることが期待され、環境にも配慮したものだ。米サステナブル・ブランドでは、この水生植物がどのようにファッション産業を変え、さらなる可能性を秘めているのかを突き止めるため、藻類を使った顔料や繊維を製造する3社のスタートアップの創業者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Living Ink (米国)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Vollebak</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>藻類を原料に使った最初の黒色インクは2013年に商品化された。インクを開発したバイオマテリアル企業<a href="https://livingink.co/">「Living Ink(リビング・インク)」</a>は同年、米コロラド州立大学の分子生物学博士課程の学生だった<a href="https://www.linkedin.com/in/scott-fulbright-aa2b0319/">スコット・フルブライト氏</a>と<a href="https://www.linkedin.com/in/stevan-albers-a030266/">ステヴァン・アルバース氏</a>が設立した企業だ。</p>
<p>CEOを務めるフルブライト氏は米サステナブル・ブランドの取材に対し、ギフトカードが並ぶ通路を眺めているときに、ふとインクは何でできているのだろうかと疑問に思ったと語る。その時にカーボンブラックの存在を知り、彼が研究している藻類で簡単に代替できることに気付いた。現在では、特許を取得した「アルジー(藻類)・ブラック」という顔料を製造している。</p>
<p>フルブライト氏は「私たちはリビング・インクを次世代の企業だと思っています」と話す。</p>
<p>リビング・インクが顔料に使うのは、栄養補助食品企業が運営する藻類の養殖場で発生した廃棄物だ。フルブライト氏は「原料はパイプから排出されます。それを独自の工程を通して黒にしています。カーボンネガティブであり、再生可能で、革新的で、安全なインクが作れるのです」と語る。</p>
<p>成長が早い藻類は毎日収穫することができる。「多くて年2回収穫するトウモロコシのような従来の作物にくらべ、藻類は生産性が非常に高いです。100エイカー(40万4686平方メートル)の藻類養殖場を有するサプライヤーが１社あるだけで、数百万キログラムのインクを生産できます」と彼は説明する。</p>
<p>ライフサイクルアセスメントを行うと、藻類を使ったインクは石油由来のインクに比べてCO2排出量を200%削減できることが分かった。同社は、繊維製品に有害化学物質が含まれておらず安全であることを示す国際認証「エコテックス(OEKO-TEX)認証」を取得している。</p>
<p>「最初の頃は、代替インクに変えてもらうよう企業を説得するのに苦労しました。しかし、このプロジェクトは2021年のシードラウンドで140万ドル(約1億8660万円)を確保するほど十分に説得力があるものでした」(フルブライト氏)</p>
<p>それ以降、アルジー・ブラックはパタゴニアの品質表示タグや、アメリカンイーグルと国際環境NGO「サーフライダー・ファウンデーション」がコラボレーションした衣類などに使われてきた。さらに最近では、ナイキのサステナブル・アパレル・コレクションのグラフィックの印刷にも採用された。また、アルジー・ブラックで完全に染め上げた最初の衣服を、5万年先の地球の未来を見据えて服づくりをする未来志向のブランド<a href="https://www.vogue.co.jp/change/article/vollebak">「Vollebak(ボレバック)」</a>が発売した。ファッションの世界にとどまらず、同社のインクは、COP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)で配られた新聞、<a href="https://cove.co/">Cove</a>の生分解性のプラスチックボトルへの印刷にも使われた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Algaeing (イスラエル)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Algaeing</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、<a href="https://www.algaeing.com/">Algaeing(アルジーイング)</a>のCEOを務める<a href="https://www.linkedin.com/in/renanakrebs/">レナナ・クレブス氏</a>は、前身となるAlgaLife(アルガライフ)を設立するため、ファッション業界でのキャリアを断念した。バイオテック企業「アルジーイング」は、繊維産業向けに藻類から作った染料を提供するほか、藻類由来の糸の開発も行う。</p>
<p>クレブス氏は、企業名を変更した理由について、「行動を起こす責任」と「人や地球のウェルビーイングを最優先し、有毒な染料が限りなく少ない未来に向けた取り組みの一部になってもらいたい」という呼びかけの意味を込めていると説明する。単に製品を売るのではなく、アルジーイングはサプライチェーン全体について考えてもらうためのプラットフォームだ。</p>
<p>クレブス氏によると、アクセンチュアは、既存の繊維生産と比較すると、アルジーイングのソリューションによって2030年には27億リットルの排水を節水できる可能性があると<a href="https://billiondollarcollection.com/algaeing/">推定</a>する。さらに、同社を革新的な企業にする要因の一つに、製品の拡張性の高さを挙げる。「特許を取得したイノベーションは既存の生産機を使うもので、特別な設備を必要としません」と言う。</p>
<p>同社は、未来の繊維の代替原料を開発する将来性が評価され、わずか2年でH&amp;M財団のグローバル・チェンジ・アワード2018を受賞した。染色においても、同社は2020年、衛生・医療分野の不織布材料を製造するイスラエルのAvgol(アブゴル)との連携を始めた。</p>
<p>アルジーイングには、ファッションや食、バイオエネルギー、農業などさまざまな産業における消費のあり方を転換できる可能性があると、クレブス氏は考えている。「アルジーイングとは、消費者や地球、当社に関わるすべての人に利益をもたらす生き方のことです」。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Mounid (スウェーデン)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mounid</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近では、テキスタイルデザイナーの<a href="https://www.mounid.se/ida">イダ・ナズランド氏</a>が設立したスウェーデンのスタートアップ「<a href="https://www.mounid.se/">Mounid(モニード)」</a>がファッション業界で注目を集めている。微細藻類を使った染料インクを製造する同社は、気候変動への現実的な解決策を事業として実装することを目指す企業をつなげるスウェーデンの政府機関<a href="https://www.vinnova.se/en/">「Vinnova(ヴィノーヴァ)」</a>の一員だ。</p>
<p>リビング・インクやアルジーイングと同じく、「従来の石油由来の染料を切り替えることで、ファッションをデトックスすることを目指しています」とナズランド氏は話す。</p>
<p>「今日、われわれの衣服の90%には合成染料が使われており、世界の水質汚染の20%は繊維の染色の工程から発生しています。危険な化学物質は、安全性の低い労働環境を生み出し、消費者にも脅威となります。化学物質の10%は繊維に残り、皮膚炎やアレルギー、環境ホルモンとして内分泌撹乱作用を引き起こす可能性があります」</p>
<p>例えば、カリフォルニア州法の<a href="https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/foods/exportguide/USCA_qa.pdf">プロポジション65(安全飲料水および有害物質施行法)</a>のように、カーボンブラックは法律上、企業が危険な化学物質にさらされている可能性があることを警告することが義務付けられている。2007年には、国際がん研究機関の発がん性物質の分類で、「発がん性の可能性がある」とされる「2B」に分類された。</p>
<p>モニードは、自社のインクが既存の機械に対応できるよう目指しているところだ。一方で、ナズランド氏は「モニードは資源効率の高い染色工程を実現するために、新たな技術によりいっそう力を注ぎ、エネルギーと水の消費を90%まで削減する新たな染色技術と密接に連携していくことを決めています。毒性のない藻類のインクは循環型のソリューションに適し、今日の繊維・ファッションを生み出している既存の直線的な製造方法からの脱却をさらに加速するでしょう」と言う。</p>
<p>同社の藻類インクはまだ大量生産できる段階にない。しかし、この製品をVinnovaプロジェクトに参画するファッション産業や企業・ブランドのために最適化することを約束する。食品や美容、ファッション、CO2回収を成功させるために微細藻類を使おうとする動きが増えているのは、さらなる持続可能な未来に向けて希望のある動きだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

藻類を使った染料でファッションを持続可能に　米・イスラエル・スウェーデンのスタートアップが取り組むイノベーションに迫る

エプソン販売株式会社（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/26/01_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>『Monna Lisa』でプリントしたタペストリー</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プリンティング技術をけん引し続けるエプソンが、ファッション業界の課題解決に向けて動き出した。現在、アパレルの生産過程においては、水の大量使用による環境負荷や商品の大量生産・大量廃棄などが大きな問題となっており、抜本的な取り組みが求められている。エプソンはこうしたファッション業界における社会課題に着目。独自のデジタル捺染(プリント)技術と3Dデジタル技術を用いて、「過剰生産を減らし無駄な在庫を持たないこと」「クリーンで安全な労働環境を確保すること」を目指し、共創パートナーと共にソリューション展開に挑む。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エプソンは2022年にパーパス「『省・小・精』から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る」を策定した。「大きいこと、量が多いことだけが豊かさではなく、省くこと、⼩さくすること、精緻さを突き詰めることこそが、自然環境にやさしく、人々のこころを豊かにできる」という意味が込められている。同社産業機器営業部部長の松岡大樹氏は「まさにこのパーパスを『Monna Lisa(モナリザ)』という技術を使い、ファッション業界のさまざまな価値創造、お客様と環境のより良いライフスタイルとして実現していきたい」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/26/02_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>松岡氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>エプソンの強みは、プリンターメカ設計はもちろん、コアとなるプリントヘッドとインク、印捺するためのソフトウェアまで、すべて自社で開発している点だ。また使用するインクに関しては、有害な化学物質を検証するOEKO-TEX®、有機栽培(飼育)の原料を使用し環境と社会に配慮して加工・流通されたことを示すGlobal Organic Textile Standard(GOTS)、製造過程において有害性の低い物質が採用されていることを示すbluesign®などの認証を受け、安全性を確保している。</p>
<p>こうした技術を詰め込んだデジタル捺染機『Monna Lisa』は、布地に直接印刷(Direct To Fabric)できるインクジェットプリンターで綿、ウール、ポリエステルなど多様な生地種に対応が可能だ。</p>
<p>『Monna Lisa』による製造工程では、従来の捺染作業に比べて納期を短縮することができる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/zu1b.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オンデマンド印刷のデジタル利点を活かし、適時適量の生産により、過剰な在庫を持たなくて済む。更には従来の方法より作業工程が少ないことから、クリーンで安全な労働環境にも貢献できるという。</p>
<p>捺染は熟練を要するために少子高齢化の中で職人が減り続けている。松岡氏は「『Monna Lisa』使用の習得は短時間のトレーニングでできるので、若年層の人材育成にも貢献できる」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エプソンの「Monna Lisa」で新しい「3D×無在庫ビジネス構想」を展開！</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『Monna Lisa』の活用と合わせて無在庫オンデマンド生産を進めるのが、3D×無在庫ビジネス構想だ。従来、サンプルやパターンの制作は生地で行っていたが、3Dで作成し、それを2Dパターンに変換して『Monna Lisa』でパターン入り生地をプリントし直接縫製まで行う。これらは、アパレル生産管理システムに特化したIT企業である株式会社アベイル(横浜)と協働し進めている。消費者への提案も、タブレット画面で洋服を人型に着せた3Dで表現し着用イメージを見せ、体形や洋服のサイズの違いなどもいくつかのパターンで確認することができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/zu2b2.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>松岡氏は「当社がこうしたビジネス構想のプラットフォームとして役割を担えるのは、異業種ベンダーだからこそ。だが、こうしたプラットフォームの取り組みはエプソン一社だけでは難しく、賛同して共創してくれる多くのビジネスパートナーやブランドオーナーの参画が必要だ」と話す。そこで手をあげたのが、スペイン発のファッションブランド「ECOALF(エコアルフ)」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/03b.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>渋谷スクランブルスクエアにあるECOALFの店舗</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ECOALFは、海洋環境の改善に積極的に取り組み、海洋ごみからリサイクル繊維を精製したジェンダーレスな衣料品を生産・販売しているブランドだ。企業として労働環境や製造工程などに対して厳しい審査のもと評価される米国の国際認証「Bコーポレーション」をスペインのアパレルメーカーとして初めて取得。またBコーポレーションの中でもさらに優秀だとされる上位5%の企業に認定されるなど、国際的に高い評価を受けている。</p>
<p>日本事業は2019年から展開し、3月10日で3周年を迎えた。東京・渋谷にある渋谷スクランブルスクエアの旗艦店には、リサイクルポリエステルでできたTシャツやスニーカー、コーヒーの残りかすを繊維に混ぜたジャケットなどが並んでいる。目を引くカラフルな色もあるが、そのほとんどが無地で日本人に馴染みやすい落ち着いた色味だ。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/04.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>下川氏(撮影：編集部)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>三陽商会事業本部コーポレートブランドビジネス部エコアルフ課課長 兼 エコアルフ・ジャパン取締役の下川雅敏氏は「今までECOALFにはなかったが、ブランド独自の柄やプリントは、ファッションでは非常に重要なポイントだと思う。しかしサステナビリティを考えたときに、例えば、染料は環境に対してどういう負荷があるのかが気になっていた」と話す。</p>
<p>今回エプソンと取り組むきっかけになったのは「ダイレクトプリント」というキーワードだった。「『Monna Lisa』で使用するプリントの染料や在庫管理など、自分がやりたいこととそれができることがマッチした」という。日本事業独自で商品企画ができるため、環境に良いプリンティング技術で、「本国より先進的な取り組みを国内のマーケットでやりたいと思った」と下川氏は続ける。</p>
<p>3月に開催され、ECOALF創業者のハビエル・ゴジェネーチェ氏が来日したイベント「LOST COLORS ～失われてゆく海の色～」では、水族写真家・二木あい氏の写真を『Monna Lisa』でプリントしたタペストリーを展示。細部まで表現された色の美しさに、訪れた人は目を見張っていた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>創業者のゴジェネーチェ氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>タブレットに映した3Dの着用イメージ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また同様のプリント生地を使ったワンピースをタブレットで展示。今回のイベントでは、3Dソリューションの取り組みはまだトライアルの状況だが、「この服をまた再利用できるのか、いかにその製造・在庫ロスをなくすのか」といったこと引き続き課題であり、「まずひとつのゴールとして『Monna Lisa』を使った3D×無在庫ビジネス構想を世の中に出していきたい」と下川氏は意欲的だ。「消費者に、なぜこれまでECOALFの商品にプリントが無かったのか、なぜ今回できたのかというメリットをきちんと伝えることができる」のはブランドの強みになる。無在庫オンデマンドも従来の大量生産を見直す契機になる。</p>
<p>最後に下川氏は「サステナブルファッションは、その背景やコンセプトを伝えて、知った上で着る楽しみが根底にあると思う。今回の取り組みは、エプソンさんがプリント技術で多くの人と共創して、サステナビリティを推進していこうということ。それを広めるのはファッションの役割であり、ECOALFだけが賛同するのではなく、業界に普通のこととして浸透していくのが一番いい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>雇用を守り、伝統文化を守ることにもつながる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>服の生産は、海外ではプリントから縫製までほぼ大手1社が一貫して行うが、日本では染める会社、裁断する会社、縫う会社、など分業化されている場合が多い。その多くは地方の中小企業であり、「3Dソリューション×無在庫ビジネス構想」でそういったサプライチェーンをシステムとしてつなぎ、支援することで、ビジネス機会を創出できるとエプソンは考える。</p>
<p>「エプソンの『3Dソリューション×無在庫ビジネス構想』は、地方の雇用を守り日本の伝統文化を守ることにもつながる。来年度中にはシステムを完成させ、パートナーと共に共創しファッション業界にイノベーションを起こしたい」(松岡氏)と、国内産業の活性化に貢献する意気込みだ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>(撮影・原啓之)</sup></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。　
『すべては「お客様の笑顔」のために。』　製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。

エプソン販売株式会社

スポンサー記事

共創パートナーと共にファッション業界にイノベーションを起こす――エプソンの「3Dソリューション×無在庫ビジネス構想」

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/22/P1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Panasonic</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界最大のテクノロジー見本市CES(Consumer Electronics Show)が1月5―8日、米ラスベガスで開催され、環境・社会のサステナビリティを実現するテクノロジーに注目が集まった。その中から、パーソナルケア製品のリサイクルに着手し、循環型のサプライチェーン構築を目指すパナソニックと、スマート家電によって省エネ・脱炭素を促進し、さらにアウトドアブランド「パタゴニア」と共同開発した洗濯物から出るマイクロプラスチックの海への流出を減らす洗濯機のコース・洗濯フィルターを発表したサムスン電子のイノベーションを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パナソニック、パーソナルケア製品のリサイクル開始へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/22/P2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Panasonic</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パナソニックは、シェイバーやトリマーなどのパーソナルケア製品をリサイクルする新プログラム<a href="https://panasonicmultishape.com/pages/recycling-program">「Take Back for Tomorrow」</a>を発表した。</p>
<p>現在、米国で電動シェーバー・電動トリマーを使用する人口は8800万人に上る。しかし、これまでは使用済みの製品をリサイクルするインフラがなかったため、製品は廃棄され、バッテリーや金属、そのほかの使用可能な部品もリサイクルされてこなかった。</p>
<p>パナソニックの新プログラムは、こうした電子廃棄物を利用することで循環型のサプライチェーンを実現し、さらに消費者が循環型の取り組みに参加しやすくするよう仕組みを整えるものだ。同社は、消費者向け製品を皮切りに循環型のサプライチェーンを構築していきたい考えだ。</p>
<p>電動・電池式のシェーバーやトリマーの利用者は専用サイト<a href="https://panasonicmultishape.com/pages/recycling-program">「PanasonicMultiShape.com」</a>から申し込むとプログラムを利用できる。パナソニック以外のメーカーの製品でも構わない。パナソニックが送料を負担し、電子機器の修理・リサイクルを行う米ERIと連携して製品の回収を行うため、利用者は専用伝票を使って使用済みの製品を発送するだけだ。</p>
<p>電化製品の部品のリサイクルはERIが行う。同社は全米に拠点があるため、使用済み製品の輸送量を削減でき、炭素効率のより高い輸送を実現できる。</p>
<p>製品に使われているリチウムイオン電池は米<a href="https://www.redwoodmaterials.com/">レッドウッド・マテリアルズ</a>に送られる。同社は、テスラの共同創業者兼CTO(最高技術責任者)のJB・ストラウベル氏が設立。EV(電気自動車)用バッテリーのリサイクルなど、持続可能な電池材料の回収や修理、リサイクル、精錬、再生などリチウムイオン電池の循環型サプライチェーンの構築を手掛けている。リサイクルされた金属はパナソニック製EVバッテリーの正極・負極材に使用される。</p>
<p>さらに、広告・マーケティング会社MRMが加わり、参加企業が共通して掲げるサステナビリティ目標を達成できるように、リサイクル業者の監査などプログラム全体の管理を担う。</p>
<p>パナソニックの家電・美容家電担当ディレクターを務めるウォルター・タファレロ氏は「使用済みの製品のすべての部品を分解、リサイクルし、再利用することは天然資源を保護するためにも不可欠だ。他社と協働し、何一つ廃棄することなく、別の方法で再利用し、より持続可能で循環型の未来に向けて連携していく」と語った。</p>
<p>新プログラムに参加して製品を送ると、パナソニックの新製品「パナソニック・マルチシェイプ(Panasonic MultiShape)」を30％オフで購入することが可能だ。同製品は、持ち手となる1台の充電式バッテリーグリップに、シェイバーやトリマー、歯ブラシなどの付属ヘッドを付け替えて利用できる持続可能な多機能製品で、モーターや充電池、電源アダプターをいくつも所有・利用する必要がない。 </p>
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<h2>サムスン、家庭での環境負荷を削減する次世代型家電を発表</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/22/P3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Image credit: Samsung</sup> </div>
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<p>サムスン電子は、持続可能な暮らしの新時代を切り開く数々の家電イノベーションを発表した。同社の役員でデジタル家電事業のR&amp;D部門を率いるリ・ムヒョン氏は「CES2023で公表するテクノロジーは、ユーザーエクスペリエンス(UX：ユーザー体験)の根幹にサステナビリティを据えたものだ。われわれは世界で最もエネルギー効率が高い家電ブランドになることを目指している。当社の最新の製品やパートナーシップは、より多くの人・コミュニティーが持続可能な暮らしを実践するのに役立つだろう」と語った。</p>
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<h2>プラットフォーム「SmartThings」で省エネを最大化</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/22/P4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Samsung</sup> </div>
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<p>およそ8000万台のデバイスと接続しているというサムスンのIoTプラットフォーム「SmartThings(スマートシングス)」は拡張を続けながら、家庭から排出される二酸化炭素を削減する製品・サービスを提供する。同社によると、SmartThingsアプリの新サービス「SmartThings Energy(スマートシングス・エネジー)」のAIエネルギーモードを利用すると、対応する冷蔵庫では最大15%、エアコンでは最大20%、洗濯機では最大35%の電力使用量を節約できるという。</p>
<p>米EPA(米国環境保護庁)は今月4日、SmartThings Energyを強化・拡大するサムスンのSmartThingsに、第1号となる「スマート・ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(SHEMS)認証」を付与した。この認証は、電力利用に関する情報を消費者に共有し、省エネ行動の喚起や電気料金の削減、電力網への負荷を最小限にするデマンドレスポンス措置を促進するために、コネクテッドデバイスを管理・オートメーション化するスマートホーム家電やサービスを評価するものだ。 </p>
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<h2>ネット・ゼロ・ホーム実現に向け前進</h2>
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<p>より多くの人が家庭でエネルギーを自給できるようにするために、サムスンは同社の掲げるネット・ゼロ・ホーム・イニシアティブの次の段階として「スマートシティ・プロジェクト」を発表した。同プロジェクトでは、米コロラド州リトルトンの新たな住宅地<a href="https://sterlingranchcolorado.com/">「スターリング・ランチ」</a>とその長年の技術パートナーである独シーメンスと協働し、スターリング・ランチを最新のテクノロジーが利用でき、持続可能性に配慮した、3万人が暮らすコミュニティーになるよう支援する。</p>
<p>SmartThings Energyは電化製品と一体化し、家庭の電力・水・天然ガスの使用量を居住者にリアルタイムで知らせる対話型アプリケーションとして活用される予定だ。スターリング・ランチでは、エネルギー効率の高い電化製品を使うことで電力使用量を削減し、さらに水の利用をモニタリングしながら、太陽光パネルと家庭用バッテリーによって電力を生産・貯蔵することができるようになる。 </p>
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<h2>洗濯物から出るマイクロプラスチックを削減する技術</h2>
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<div class="m_paragraph"><sup> Image credit: Samsung</sup> </div>
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<p>電化製品や住居から生じる環境負荷を減らすことは持続可能な未来を築くために不可欠だ。一方で、その他の喫緊の環境リスクに注目することも必要だ。サムスンはパタゴニアと共に、フリースなどの合成繊維やポリエステルを洗濯することで排出され、水域を汚染する“マイクロプラスチック”の問題に取り組んできた。2社の連携の成果が、マイクロプラスチックを減らす洗濯機のコースとフィルターの開発だ。</p>
<p>洗濯する際にコースの中から「Less Microfiber Cycle」(マイクロファイバーを減らす洗濯コース)を選ぶことで、マイクロプラスチックの排出量を最大で54％削減できるようになる。現在、欧州のみで利用できるこの洗濯方法は、今年2月から韓国でも対応する洗濯機で利用できるようになり、米国でも近く利用できるようになるという。</p>
<p>マイクロプラスチックを減らすフィルター(Less Microfiber Filter)は、マイクロプラスチックが洗濯機から海に流出するのを防ぐ役割を果たし、2023年後半には欧州で一部の洗濯機に搭載される。フィルターは個別に購入することができ、メーカーを問わず市場で販売されているどんな洗濯機でも利用できる。</p>
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パナソニックとサムスンがCES2023で発表した、革新的なサステナビリティ家電とは

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