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経営 management

サステナビリティを「当たり前」に ーー楽天 黒木昭彦 執行役員 コーポレートカルチャーディビジョン サステナビリティ推進部 ジェネラルマネージャー

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/05/goodlifshizensaibaiparty_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からファシリテーターの足立氏、『コトノネ』里見氏、農福連携自然栽培パーティ全国協議会 佐伯氏、カシオ計算機 小林氏、環境省 中井氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「パートナーと一緒になって障がい者をイノベーターにしていく」。グッドパートナーシップのセッションで、農福連携自然栽培パーティ全国協議会の佐伯康人代表理事が述べた。自然の力だけで育てる「自然栽培」を行う福祉事業所を全国に拡げ、地方にある課題解決に挑んでいる。「障がい者×自然栽培」でつながった立場の異なる4者が登壇した。 (辻 陽一郎)</p>
<p>障害者メディア「コトノネ」の発行人/編集長を務める里見喜久夫氏は、自然栽培パーティを名付けた一人でもある。しばりがなく誰でも出入りしやすい集団名をめざした。3年目で障がい者の福祉事業所が全国100近くなったという。</p>
<p>「福祉は人気ない。農業も人気ない。人気ない同士が組んだのに楽しくなった。楽しい障がい者、楽しい農業。楽しそうにしていると地域の人やいろいろな人が寄ってくる」</p>
<p>地方で増える耕作放棄地や、障がい者の低工賃・限られた仕事内容などの課題に取り組む自然栽培パーティは多様な人たちを巻き込んでいく。</p>
<p>昨年から企業向けに「一反パートナー」の仕組みを導入した。企業が一反あたりの収穫米を出来高にかかわらず55万円で買い取ることで支援する。</p>
<p>第一号はカシオ計算機。同社のCSR推進部の小林誠執行役員部長は「地方にはたくさんの福祉事業所がある。これからは地方の課題を福祉事業所が担う。福祉事業所が持つ可能性を感じた。一緒に新しい社会をつくっていけるのではないか」と意気込んだ。</p>
<p>田植えや稲刈りには社員参加も促している。群馬県前橋市の障害福祉サービス事業所を訪れ、田植えや稲刈りをした。「普段経験できないことができる。社員の視野が広がり、価値観が変わった」。</p>
<p>もう一人のパネリストは、環境省総合環境政策統括官グループの中井徳太郎総合環境政策統括官だ。自然栽培パーティは2016年、環境省が主催する第４回グッドライフアワードの環境大臣賞最優秀賞に選ばれた。</p>
<p>中井氏は「グッドライフアワードはライフスタイルを転換するという認識を広めるためのもの。中央集権型の世界ではなく、これからは自立分散型で一人ひとりが覚醒して、自然の摂理に沿っていくことが必要。役所も究極何を目指すのかを設定すれば大事なことが見えてくる。縦割りどうこうではない。それぞれの役割分担はあるが、手を組んで登ることはできる」と語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

社会 social

ダイバーシティー

障がい者をイノベーターに、農業・福祉・企業が連携

小松遥香

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議初日の中でも注目を集めたセッション「社会が応援する企業のサステナブル経営とは」には、鎌倉投信の新井和宏取締役 資産運用部長、マザーハウスの山崎大祐副社長、リバースプロジェクトの龜石太夏匡代表取締役が登壇した。ファシリテーターを務めたのは近畿大学経営学部の廣田章光教授。立ち見が出るほどの熱気のなか、セッションは始まった。(オルタナ編集部＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/04/FW2X3391.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ファシリテーターの廣田教授</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>廣田教授は、マーケティング1.0から4.0までの流れを簡単に紹介し、持続可能型のビジネスモデルが誕生する背景について話した。「マーケティング4.0の時代になり、顧客もマーケティングに参加し、企業・顧客がそれぞれの起点を持つようになった。マーケティングをデザインすることが求められている時代。社会課題の解決をしながら収益を上げるという持続可能型のビジネスモデルもこの流れの中で生まれてきた」。廣田教授自身も、大手スポーツブランドでマーケティングを担当していた経験を持つ。</p>
<p>鎌倉投信は、2008年に創業した投資信託委託会社。個人向けの投資信託の運用・販売を行い、現在の顧客数は1万8000人、純資産残高は340憶円。運用を行う会社は63社に上る。同社の投資信託名は「結い2101」。2101年、22世紀の投資をテーマに掲げ、「いい会社を増やしましょう」を合言葉に「いい会社」の株式に投資する。いい会社の定義については、同社の<a href="http://www.kamakuraim.jp/yui2101/">ホームページ</a>を見て欲しい。</p>
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</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/04/arai.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">鎌倉投信の新井取締役</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>新井取締役は、社会に応援される同社のマーケティングについて触れた。「結い2101」の仕組み自体が、顧客と一緒に会社を変えていくことを目指すものであり、顧客と世界観や社会観を共有することで事業が成立することから、「創業以来、ホームページ以外の宣伝広告費を計上したことがなく、すべて口コミだ」と話した。年に一度開催する1000人が参加する受益者総会では、30人の顧客がボランティアスタッフとして手伝ってくれるそうだ。</p>
<p>マザーハウスは2006年、「途上国から世界に通用するブランドをつくる」を理念に創業したファッションブランド。バングラデッシュやネパール、インドネシア、スリランカでバッグやストール、ジュエリーをつくって販売する。現在、国内に27店舗、台湾に6店舗、香港に1店舗を構え、7カ国で400人のスタッフが働いている。鎌倉投信の投資先でもある。</p>
</div>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/04/yamsaki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">マザーハウスの山﨑副社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>山崎副社長は、「ものづくりの向こう側には必ず人が携わっている。現代は、そういうことが見えない社会になっている。生産者に日本に来てもらったり、逆に現地に行くことで生産者とお客様が触れ合う機会をつくり、ストーリーをきちんと伝えることを大切にしている」と話した。</p>
<p>リバースプロジェクトは2009年に創業。龜石氏と俳優の伊勢谷友介氏が共同代表を務める。「人類が地球に生き残るためにはどうするべきか」を理念に掲げ、アートやクリエイティブな視点で、社会課題を解決する事業を行う。これまでに、イトーキなどさまざまな企業と協働し、CSR活動のプロデュースやCSV視点での商品開発、その他に地域づくりなどを手掛けてきた。</p>
<p>龜石氏はかつて、伊勢谷氏と共に映画を製作していた。事業を始めたきっかけを「映画は過去の題材をテーマにつくったとしても、それは未来へのメッセージ。未来について語る時、どんな分野の脚本について話していても、社会課題に行きつくことに気づいた」と振り返った。</p>
</div>
</div>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/04/kameishi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">リバースプロジェクトの龜石代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「鎌倉投信は何を基準に投資先を選定するか」と龜石氏が質問。新井氏は、「一つひとつの課題に本気で向き合っている会社さん。会社は個性。企業は人間と一緒。『それは違う』という人もいるが、会社というのは人間がつくっている。人間性は、会社でいうと個性や理念。その色が出ていないところには絶対に投資しない」と答えた。</p>
<p>山崎氏は、ゴールドマン・サックス証券出身。金融業出身者として、「鎌倉投信は何でこんなに面倒くさいことをやっているのかと思うことをやっている。普通は、お金を集めるために説明会をやる。でも、鎌倉投信は報告会に一番力をいれ、お金をかける。すべての投資先に出向いて、情報をお客様にオープンにしてくれと言ってくる。普通はやらないですよ」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会は諦めの悪い人で成り立っている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、パネリストの3人は社会課題の解決に取り組むために大切なことについて話した。</p>
<p>龜石氏は、「偉そうなことは言えないですが、自分の心の中に覚悟を決めること。自分にとって厳しい選択をしていく努力が大事。上手くいくことは約束されないけれど、エキサイティングな道が広がっていく。自分なりに本質ってなんだろうかということを絶えず自分に問うことです」と語った。</p>
<p>山崎氏は、「一番重要なことは何かというと、仲間なんです。みなさんには、やりたいことを口に出してもらいたい。口に出して仲間を集めていくということが大切」と話し、創業当初の12年前は今のように堂々とやりたいことを言えなかったと振り返った。</p>
<p>新井氏は、「ベンチャーに投資するときに決めていることがあります。それは諦めの悪い人に投資することです。世の中というのは、優秀な人で成り立っているわけではないんです。諦めの悪い人たちで成り立っているんです。その諦めの悪さが、長い期間できる、サステナブルなものをつくることができる。そういう風に思っています」と力強く語った。</p>
<p>そして、「もう一つ、こうやってお忙しいところ集まっていただいているみなさまにお願いしたいのは、行動していただきたいということです。社会は誰かが変えるものではないです。みんながこっちだと思った時に、社会は変わる。みなさんが動いて下さらなければ、社会は変わりません」と呼び掛けた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/04/ZZZZ3815_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

ファイナンス

経済 economy

社会が応援する企業のサステナブル経営

瀬戸内千代

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本財団と研究者集団のリバネス(東京・新宿)は、中高生の海・水産分野・水環境に関する研究を支援する「マリンチャレンジプログラム」事業を始めているが、3月29日に初年度の集大成として「全国大会」を開催した。選ばれた16チームのプレゼンテーションを科学者らが審査し、トビハゼの行動に斬新な仮説を打ち立てた研究など6チームを表彰した。(瀬戸内 千代)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/02/marinechallenge_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">最優秀賞を受賞したかえつ有明高等学校の発表。左から田中絢音さん、藤本紗帆さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>かえつ有明高校(東京・江東)1年の田中絢音さんは、魚に右利き左利きがあることを知って魚の行動に興味を持ち、「トビハゼの転がる方向に規則性があるのか」というテーマで友達2人と研究を始めた。</p>
<p>皮膚呼吸できるトビハゼは、干潟を歩いたり跳ねたりしつつ、たびたび泥の上に体を転がす。その理由には「皮膚を乾燥から防ぐため」「排せつを助けるため」「えら呼吸を助けるため」「体温調節をするため」「体表のアンモニアを落とすため」など諸説あるが、同チームは条件を変えて観察を重ね、皮膚を乾燥から防ぐ目的以外の従来の仮説を否定した。</p>
<p>トビハゼを解剖して、胸びれが頭蓋骨に接続している構造は歩行向きでなく、かなり筋肉を使っていると推測。比較的リラックスしている時によく転がる様子から、「ストレッチがしたいから」という新仮説を提唱した。</p>
<p>左右の転がりには規則性が無いことを突き止め、「皆さんも、ストレッチする時に右だけやることはないのでは」と会場に投げかけた。質疑応答で筋肉について研究を深める意欲も見せた同チームは、最優秀賞に輝いた。</p>
<p>ほかにも、サンゴ卵をドローンで回収するシステムの開発を試みた沖縄工業高専が日本財団賞を、崩壊の危機にある海岸名勝地を地元の砂と微生物を使ったセメントで修復することを試みた和歌山工業高専がリバネス賞を獲得した。</p>
<p>初年度は1次選考で59チームに5万円、2次選考で16チームに5万円の研究費を助成し、科学者がアドバイザーやメンターとして採択チームの研究に伴走した。2年目の募集もすでに終わり、間もなく2018年度の採択チームへの支援が始まる。</p>
<p>マリンチャレンジプログラム公式ホームページ<br /><a href="https://marine.s-castle.com/">https://marine.s-castle.com/</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

中高生科学コンペ、優勝は「トビハゼの転がり」研究

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/28/3designs_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からテレビ東京 伊藤 隆行氏、サラヤ 代島 裕世氏、電通 明石 英子氏、 並河 進氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブル・ブランドをつくる３つのデザインとは？」のセッションでは、「どうしたら自社のブランドをサステナブルなものにできるか」というテーマに企業、広告代理店、メディアという異なる業種からのゲストが具体例を紹介しながらその方法論を論じた。セッションでは、企業の存在意義を高める「志す力」、社会課題をふまえて事業化していくための「アイデア発想力」、多くの人に共感を得て広げていく「巻き込む力」という３つのデザイン力が重要であり、それぞれが行き来しながらブランド力が深まることが見えてきた。(箕輪 弥生)</p>
<p>2008年から企業のソーシャルビジネスのデザインや戦略を手がける電通「新！ソーシャルデザインエンジン」の並河進チーム代表は、３つのデザイン力の中でも最も重要なのは「Purpose Design」、つまり「志す力」だと語った。100年先を見据えた企業の存在意義を問いただし、それをすべての社員が自分の言葉にできることが大事だと言う。</p>
<p>企業として何をすべきかが見えたら、社会のための事業として構築「Social Business Design」する。これを広め、いかに多くの人を巻き込むかは「Communication Design」の力が必要だ。その際、多くの人が心の中で思っているが言語化されていないワードを見つけるのがコツだと電通・並河氏は言う。</p>
<p>この３つのデザインを実際に行い、成果を出しているのが「ヤシノミ洗剤」などでおなじみのサラヤの「100万人の手洗いプロジェクト」だ。きっかけは2009年の新型インフルエンザの流行だった。この際、同社では「本業の公衆衛生の分野で社会課題を解決できないか」と問い直し、これが2010年からのアフリカ・ウガンダでの衛生プロジェクトにつながった。</p>
<p>当時ウガンダでは、病院でも手術の際の消毒が不完全で感染症を起こし亡くなる人も多かったため、ユニセフ(国連児童基金)のサポーター企業として手洗いを普及させる。現在は感染予防に大きな成果をおさめ、アルコール消毒剤を現地生産するまでになった。同社では継続して対象商品の売上の1％をウガンダにおける手洗い普及活動に寄付している。サラヤ・代島裕世コミュニケーション本部長は当時を振り返り、「感染予防という創業当時の原点に立ち返ることで、解決すべき社会課題が見えた」と語る。</p>
<p>一方、テレビ東京の人気番組「池の水全部抜く大作戦」の伊藤隆行プロデューサーは、番組をつくる過程で外来種問題という生物多様性に関する社会課題に直面したと話す。ミドリガメなど人間が外から持ち込んだ外来種が増えて、地域の生態系に大きな影響を与えている問題だ。それを、番組を通じてお茶の間にわかりやすく可視化したことで関心が高まった。</p>
<p>これらの事例をとらえ、進行役を担ったSB 2018 Tokyoの足立直樹プロデューサーは、持続可能なブランドを作るためには「自分たちの本来のパーパスに結びつけていくことが重要だ」と指摘した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランドをつくる3つのデザイン

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>楽天は、社会課題の解決を目指す起業家を支援する「Rakuten Social Accelerator」を開始、15日から募集を始めた。同社のテクノロジーやビジネスノウハウを活用し、プロジェクトには有志の社員がボランティアで参加。起業家とチームで約半年間、根源的な社会問題解決を目指し、課題に取り組む。CSRの見直しを始めているという同社の新しい取り組みであり、実際に社会的インパクトを生み出すことを目標としている。（松島 香織）</p>
<p>「Rakuten Social Accelerator」は有志の社員が立ち上げたボトム・アップのプロジェクトで、同社は、自発的な社員のやりたいことをサポートするCSRと位置付けている。希望者に対して業務の10パーセント内であれば、本業との兼務を認めることを検討しているという。国内で新卒から60代の多様なスキルの社員約70人が参加する予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/18/1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph">「サステナビリティ活動を整理し、ソーシャルイノベーションがキーワードに挙がった」と眞々部貴之マネージャー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>子会社のプライスミニスター（本社：仏）では、すでに同様の取り組みをしているが、「Rakuten Social Accelerator」の開始を社内で伝えたところ、特に海外での反響が大きかったという。「今後は英国など、海外拠点での取り組みを視野に入れたい」とコーポレートカルチャーディビジョン サステナビリティ推進部の眞々部貴之マネージャーは話す。</p>
<p>「組織が大きくなり、社会起業家と接するという社員は多くありません。今回のプロジェクトは社員にとって挑戦であり、社会課題を知るきっかけになります。その学びを業務にフィードバックしてもらいたい」と眞々部マネージャーはプロジェクトに期待を寄せている。</p>
<p>Asia RHO リージョナルコーディネーション部の田中はる奈シニアマネージャーは「『Accelerator』とは、アクセルを踏む、応援する、価値をアップするなどの意味があります。起業家に伴走し、取り組みを加速させていきたい」と意気込みを語る。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/18/2.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph">「企業ミッション*を実現できる取り組み」と田中はる奈シニアマネージャー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>募集テーマは「社会課題を解決するもの」であれば、特に制限を設けていない。ただし、基本的に実績のある団体で、1カ月に一度の打ち合わせに来社できることが条件だ。4月4日に応募者に向けた説明会を設けている。</p>
<p>*「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

楽天、社会課題解決でインパクト与える起業家を支援

池田真隆

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsが規定する「アウトサイド・イン」（社会課題を起点にしたビジネス創出）の優秀事例を表彰する第2回「グリーン・オーシャン大賞」（主催・株式会社オルタナほか、後援・環境省ほか）の決勝プレゼンが3月1日、「サステナブル・ブランド国際会議2018東京」会場内で開かれた。一次審査を通過した10社の企業・団体が5分間で各事業をプレゼンした。大賞には、化粧品メーカーのラッシュジャパン（神奈川県）が輝いた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="第2回 グリーン・オーシャン大賞の受賞企業・団体" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/IMG_5593.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ラッシュジャパンの末次大輔・バイイングマネージャーは原発事故の風評被害に苦しむ福島県南相馬市の菜種油を石鹸素地として商品化した取り組みをプレゼン。「エシックスがビジネスの原動力」と強調した。</p>
<p>審査委員長を務めた川上智子・早稲田大学大学院経営管理研究科教授／INSEADブルーオーシャン戦略研究所客員研究員は、「グリーン・オーシャンもブルーオーシャンと同じで探しても見つからない。つくって、広げていくもの。まさに、この取り組みそのもの」と称賛した。</p>
<p>その他、環境大臣賞には、住民協働による里山保全活動と茅の調達を行う山城萱葺（かやぶき、京都）が、金賞には、半永久にCO2を減らすガラスコーティング技術を持つフミン（福島）が選ばれた。</p>
<p>今回は、社会課題起点（アウトサイドイン）のビジネスを公募し、52社からのエントリーが集まった。決勝プレゼンには10社が進み、その他18社に優秀賞が贈られた。</p>
<p><strong>【各賞の結果一覧】</strong><br />大賞：<strong>ラッシュジャパン</strong>（神奈川県愛甲郡）<strong>「南相馬菜の花プロジェクト」</strong>原発事故の風評被害に苦しむ福島県南相馬市の菜種油を石鹸素地として16年３月11日発売<br />環境大臣賞：<strong>山城萱葺</strong>（京都府城陽市）<strong>「住民協働による里山保全活動と茅の調達」</strong>全国の茅葺き屋根の葺き替えを行う。集落の耕作放棄地や畦地での住民協働型の茅刈りなど<br />金賞：<strong>フミン</strong>（福島県福島市）<strong>「半永久的にCO2を減らすガラスコーティング」</strong>スプレーガンでガラス表面に金属酸化物を薄膜形成する特許技術。窓からの熱放出を遮断<br />銀賞：<strong>とくし丸</strong>（徳島県徳島市）「移動スーパーとくし丸」買い物難民を支援するため、2012年以来、75のスーパーと提携し、40都道府県で258台開業<br />銀賞：<strong>特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International</strong>（東京都港区）<strong>「おにぎりアクション」</strong>おにぎりの写真をSNSなどで投稿すると、1枚100円(開発途上国の給食5食分)を企業が寄付<br />銅賞：<strong>リコージャパン</strong>（東京都港区）<strong>「非常通信のビジュアライゼーション実現」</strong>救急医療の現場で非常用通信手段と非常用電源を確保。スカパーJSATやホンダなどと連携<br />銅賞：<strong>セブン-イレブン・ジャパン</strong>（東京都千代田区）「セブンあんしんお届け便」商店街が空洞化し買物拠点が減少した地区を移動販売車で巡回し、高齢者にも買物の機会を<br />銅賞：<strong>そごう・西武</strong>（東京都千代田区）<strong>「こども靴下取りサービス」</strong>全店に下取りコーナーを常設し、累計75万足のこども靴を引き取り、ザンビアに寄付<br />セールスフォース・ドットコム賞：<strong>アイディール・リーダーズ</strong>（東京都千代田区）<strong>「企業とNPOのコラボで社会課題を解決」</strong>企業のSDGs対応型新規事業の開発、NPOの資金不足に対応<br />フルッタフルッタ賞：<strong>滋賀銀行</strong>（滋賀県大津市）<strong>「滋賀からサステナブルな農業ビジネス」</strong>ーーGAP国際認証を取得した企業に向けた融資。１億円を上限に、通常より金利を0.3％優遇 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第2回グリーン・オーシャン大賞に「ラッシュジャパン」

クローディアー真理

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>英ロンドン・ビジネス・スクール（LBS)は先月、開発途上国が抱える社会問題を解決し、経済発展に寄与するためのビジネス活動を支援するための新たな研究施設を開いた。起業家、ビジネス関係者、非営利組織や官僚、大学の専門家らに広く門戸を開き、オープンイノベーションの場を提供する。(クローディア―真理)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/16/PhotoA600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">LBSのレクチャーシアターでの学生たち　© Radek Bayek</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>LBSが新設したのは、「ウィーラー・インスティチュート・フォー・ビジネス・アンド・デベロップメント」だ。ビジネスの識見をもって、開発途上国が抱える経済的、社会的、物質的な問題に対処することを目標としている。</p>
<p>ウィーラー・インスティチュートは、その母体である、世界でも指折りのビジネス研究施設、LBSが蓄積した専門知識を土台に、協同的アクションリサーチを行う。国内外の組織と連携し、根拠に裏打ちされた問題解決法を編み出す。施設内での研究に留まらず、生み出された対処方法は、各組織に戻し、実践してもらう。</p>
<p>こうした過程を経て把握した潜在的ニーズや経験を、次世代を担うリーダーたちである学生に教示する。各人を触発し、目標をさらに引き上げる後押しをする。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/16/PhotoC317.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">貧困を抱える人に雇用の機会を与える雑誌、『ビッグ・イシュー』。英国の社会的企業の代表といえよう© Lewis Commons (CC BY 2.0)</div>
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<p>LBSのフランソワ・オータロ・マグネ学長は、「LBSに在籍する学生たちは、企業活動には利潤を求めること以外に、有意義な目的があることを知っている。ウィーラー・インスティチュートのおかげで、学生たちはより包括的で、社会貢献に積極的に関わるビジネスリーダーに育つだろう」と期待を寄せる。</p>
<p>開設にあたり、旅行ガイドブック『ロンリープラネット』の創業者であるウィーラー夫妻が1000万ポンド(約15億円)を出資した。両者とも運営に携わる。モーリーン・ウィーラー起業部門責任者は出資の理由を、「世界を旅する中で、企業が社会に及ぼす好影響も悪影響も見てきた。「『ビジネス活動は社会でポジティブな役割を担い、世界発展に貢献すべき』という自らの信条が、新研究所の姿勢と一致した」と語っている。</p>
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ワールドニュース

英LBSが途上国の問題解決めざし新たな研究施設

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<div class="elem_paragraph">3社のトラックが新東名高速道路を隊列走行した</div>
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<p>経済産業省と国土交通省、いすゞ自動車、三菱ふそうなど国内トラックメーカー４社は合同で、高速道路での隊列走行の実証実験を2月1日にかけて初めて行った。実験は「協調型車間距離維持支援システム」(CACC)を搭載したトラックを用いて、先行車両のドライバーが後続車両を「牽引」する形で新東名高速道路などを実際に隊列走行。周辺の交通などへの影響を調べた。物流事業における運転者不足は深刻で、国は早ければ2022年での実用化を目指し、後続の無人隊列走行による輸送の省人化や、燃費の改善を狙う。(箕輪弥生)</p>
<p>最初の実証実験は1月23日から25日の3日間、新東名高速道路の約15キロの区間において、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス４社のトラックが３台の隊列を組み走行した。この実験では主に隊列走行が周辺の交通にどのような影響を与えるかを調べるために行われた。途中、隊列に他の車が割り込むことがあったが無事走行に成功した。続いて1月30日～2月1日に北関東自動車道において4台のトラックが隊列走行し、上り坂、下り坂など高低差による車間距離への影響を検証した。</p>
<p>今回の実証実験は有人運転で行われたが、将来的には先頭車両のドライバーが後続車両を「牽引」し、後続車での無人走行が可能となる。それを実現させる技術のひとつが「CACC」と呼ばれるシステムである。先行車両の加減速情報を車両間通信で共有して自動で行い、車間距離を一定に保つ。後続車両は自動走行システムを使って無人走行する。</p>
<p>トラックの自動隊列走行の背景にあるのが、深刻なドライバー不足である。拡大する物流需要に追いつかず、ある調査では10年後も20万人を超えるドライバーが不足すると予測する。そのため、運転者の確保が難しい長距離幹線の輸送などを隊列走行によって省人化するニーズは大きい。</p>
<p>隊列走行は車間距離が短くなることで後続車の空気抵抗が減少し、約15％以上燃費を改善する効果も期待できる。「車間距離が10ｍを超えると燃費向上効果が表れてくるので、次回はさらに車間距離を短縮して実験したい」と経産省の垣見直彦ITS・自動走行推進室長は話す。</p>
<p>トラックの隊列走行技術は欧州や米国でも研究されており、欧州では2016年にダイムラーなど自動車メーカー6社が合同で公道での実証実験を成功させ、各国間での技術開発競争も激しさを増す。日本でも2022年の実用化に向け、官民連携での車両開発、制度整備などが進む計画だ。</p>
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テクノロジー

トラックの自動隊列走行は可能か？高速道路で初実験

沖本啓一

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<div class="elem_paragraph">都心でのゴミの回収作業</div>
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<p>会社で出るゴミを手軽に収集するモデル事業が15日から、東京23区内で始まる。事業系粗大ゴミは行政が収集を受け付けていないため、各企業で民間の収集業者を探す必要があった。モデル事業では複数の収集業者が連携しウェブ上で窓口を一本化、粗大ゴミや家電製品を含む全ての事業ゴミの収集・運搬・処理を受け付ける。東京都環境局の「持続可能な資源利用」に向けたモデル事業の一環で、事業系廃棄物の収集を効率化するのが狙い。(オルタナ編集部＝沖本啓一)</p>
<p>会社で出るゴミ処理の煩雑さを経験した人は多いのではないだろうか。特に粗大ゴミなどの場合、一般家庭であれば自治体への電話一本で回収車が来るが、オフィスや商業施設、中小事業者の工場から出るゴミは、自治体で受け付けていない。そのため回収業者を探し、契約をする必要がある。料金の比較や回収の内容などの確認、そもそもその業者が不法投棄などをしない信頼できる業者かどうかなど、検討しなければいけない。</p>
<p>そんな煩わしさを解消するサービスが東京都環境局のモデル事業に選ばれた。エコスタッフ・ジャパン(東京都・中央区、以下ESJ)が提唱する「Web活用及び処理事業者連携の促進による事業系廃棄物処理の効率化事業」だ。資源ゴミ回収、物流、処理業者19社と協力企業2社の連携により、東京23区内の会社から出るあらゆるゴミを回収する。</p>
<p>この事業は「どの業者に頼めばいいかわからない」「廃棄量が少なく、すぐに廃棄したい」といった利用企業のニーズに応え、廃棄手続きの簡略化による利便性の向上が見込まれるが、他にもメリットがある。廃棄物を収集、処理する業者にとっても、ドライバー不足や、専門外の相談を受け付けたときの対応などの課題をクリアできる。</p>
<p>また、収集、物流業者の連携により、回収車が効率よくゴミを回収することができるため、渋滞、排ガス、騒音などの都市部の課題の解決にも繋がる。Win-Winより進んだ「TotalWin」の関係を構築することが可能、とESJは説明する。</p>
<p>実は、廃棄物の収集や物流の効率化に関するモデル事業は、以前にもあった。白井グループ(東京・足立)のAI・IoTを活用した廃棄物回収の効率化事業だ。この事業で業者が連携することにより、回収車の走行台数の削減、それに伴うＣＯ２排出量の削減など大きな成果を上げている。今回のESJの事業は白井グループの事業に続き、「都市部の廃棄物収集の効率化による課題解決」に大きく寄与すると見込まれる。</p>
<p>今回のモデル事業のゴミ収集は10日から受け付けを開始しており、2月2日までの期間限定となる。実際に回収が始まるのは15日から。詳しくは公式の受け付けサイトを確認されたい。</p>
<p>ゴミ収集受け付け、モデル事業詳細は<a href="http://smartearthsite.japaneast.cloudapp.azure.com/tokyo23/index.html">こちら(リンク) </a></p>
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東京23区内の事業粗大ごみ、民間業者が連携し収集実験

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#イノベーション

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