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資源循環

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「スマートシティ」という言葉は、もはや耳慣れたものとなった。ドイツの自治体でも、インターネットの高速化やAI、IoT(モノのインターネット)、クラウドといった技術基盤が整い、スマートシティの実装化が徐々に進んでいる。しかし、技術とはあくまで人間の「道具」に過ぎない。技術が進歩すればするほど、都市の根幹を成す都市哲学の重要性が増してくる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■スマートシティとはどんな機能を持った「都市」か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スマートシティとは、一体どんな都市なのだろうか。それは、次の3つの要素を備えた都市だと言える。</p>
<p>(1) <strong>データ収集と処理</strong>：これは「素材集め」に相当する。都市全体にセンサーやカメラを設置し、交通流、環境条件、エネルギー使用量など、都市活動に関するデータを常時収集する。これらのデータは、クラウド技術を用いてリアルタイムで保存、転送、分析される。</p>
<p>(2) <strong>インテリジェント・インフラストラクチャ</strong>：これは「素材をもとにツールをうまく活用すること」だ。交通管理システムではAIを活用して信号機を制御し、渋滞を軽減する。エネルギー管理ではスマートグリッドを導入し、再生可能エネルギーの統合や需要に応じた供給調整を行う。センサー付きのゴミ箱を導入し、効率的な廃棄物管理を実現することも可能だ。</p>
<p>(3) <strong>先進的なアプリケーション</strong>：これは「集めた素材をもとに自治体の未来をみんなで考えること」にあたるだろう。例えば都市全体のデジタル上の複製である「デジタルツイン」を作成し、さまざまな都市開発シナリオをシミュレーションできる。自動運転車両の導入や、拡張現実(AR)を活用した都市計画ツールの開発なども進められる。市民参加型のプラットフォームを構築し、都市の意思決定プロセスに市民の声を反映させることも重要だ。</p>
<p>これらの要素が統合されることで、スマートシティは効率的で持続可能な都市へと進化する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■スマートシティは大都市だけのものではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツのスマートシティ化の現状を概観しておこう。デジタル業界団体Bitkomによる「スマートシティ・インデックス」は、82の主要都市を対象に、デジタル化の進捗状況を評価している。調査項目は「行政」「ITと通信」「エネルギーと環境」「モビリティ」「社会と教育」。この5分野と「総合」によるランキングが出される。2024年の最新調査では、ミュンヘン(人口160万人)が首位を維持し、ハンブルク(190万人)、ケルン(110万人)がそれに続く。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/12kai.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スマートシティインデックス2位のハンブルクの市庁舎。19世紀に作られた建造物で「先祖が勝ち得た自由を、子孫が誇りをもって守り継ぐべし(中央の金色文字)」と記されている。テクノロジーが進んでも都市の価値観は変わらないことを示しているかのようだ(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このランキングからも、スマートシティとは最先端技術が実装された巨大都市を想像される方が多いかもしれない。しかし、ボーフム(36万人 4位)、フライブルク(24万人 6位)、リューベック(22万人 8位)といった中規模都市も、それぞれの強みを生かしてランキング上位に食い込んでいる。</p>
<p>これらの都市において、行政分野では、オンラインでの手続きや電子決済が普及し、市民サービスの利便性が向上している。エネルギーと環境分野では、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化が進められている。ITと通信分野では、光ファイバー網の整備や5Gの普及が進み、高速通信環境が整備されている。モビリティ分野では、スマート交通システムやシェアリングサービスの導入が進み、移動の効率化が図られている。社会と教育分野では、デジタル化を推進するための人材育成や、市民参加型のプラットフォームの構築が進められている。</p>
<p>重要なのは、各都市がそれぞれの地域特性や課題に合わせて、デジタル技術を活用している点だ。画一的なスマートシティモデルではなく、多様なアプローチが存在することが、ドイツのスマートシティ化の特徴と言えるだろう。</p>
<p>さらに小規模自治体でも都市全体のデジタル上の複製である「デジタルツイン」技術が活用されるケースが出てきている。例えば、バイエルン州のフォルヒハイム市は人口わずか3万4000人程度だが、「デジタルツイン」を導入し、都市全体の可視化や意思決定の効率化を図っている。これは、スマートシティ化が単なる技術導入ではなく、都市運営の効率化や市民生活の質の向上を目指すものであることを示している。</p>
<p>スマートシティ化は、規模の大小に関わらず、すべての都市にとって重要なテーマとなっている。それぞれの都市が持つ個性や課題を理解し、デジタル技術を適切に活用することで、持続可能な都市の実現に近づくことができるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■新ライプチヒ憲章と技術</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スマートシティの方向性を示唆しているのは、2020年に改定された「新ライプチヒ憲章」だ。この憲章は、都市開発における価値観の重要性を強調している。持続可能性、社会的包摂、公正な都市開発といった価値観を重視し、技術はそのための手段として捉えている。ドイツ政府は、自国のスマートシティ戦略およびプログラムにおいて、この憲章を明確に参照している。また、この憲章を、未来志向の都市開発にとって不可欠な原則と価値を定義する枠組みとして認識している。</p>
<p>テクノロジーは変化しても、この憲章が示すように都市の方向性を決める基盤となる価値観は変わらない。都市とは、市民と共に都市の価値を創造し続けるプロセスであり、永遠のベータ版と言える。スマートシティは技術の集合体ではなく、市民と行政が共に未来を築くためのプラットフォームといえよう。</p>
<p>ドイツのスマートシティは、技術革新と都市哲学のバランスを取りながら、持続可能な都市の実現を目指している。テクノロジーはあくまで道具であり、都市の価値観こそが、スマートシティの未来を方向づける。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

DX/デジタル

経済 economy

【高松平藏コラム】第12回 ドイツのスマートシティ、都市哲学は新技術に不可欠

SUSTAINABLE BRANDS

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/03/g_01shark.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Lufthansa Group</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物の動きや生態から着想を得た、持続可能なデザイン「バイオミミクリー(生物模倣)」が、航空業界で着実に広がっている。中でも機体への「サメ肌」を模したコーティングは、航空機の摩擦抵抗を減らすことで、燃料消費とCO2排出の削減に威力を発揮する。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>航空業界は、空の旅の持続可能性を高めるため、あらゆる取り組みを進めている。例えば、パイロットに燃料消費の少ない操縦を促す働きかけ、排出増につながるマイレージサービスの見直し、持続可能な航空燃料(SAF)の開発、旅程における炭素排出量を開示する仕組み作りなどがある。そうした中、「自然のデザイン」(今回の事例では動物の生態)から学ぶ<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1203300_1532.html">バイオミミクリー</a>が、航空機自体の効率性を最大化する方法として非常に有望視されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サメ肌を模したフィルムで摩擦を低減</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州の航空会社グループ傘下のルフトハンザ テクニックと、総合化学メーカーBASFは、サメ肌の特性を模倣した「エアロシャーク(AeroSHARK)」フィルムを共同開発した。このフィルムには、プリズム型をした50マイクロメートルの透明な「リブレット(微細な溝)」がびっしりと施されており、航空機を空気力学的に最適化する。気流に沿うように貼り付けることで、リブレットが摩擦を軽減し、飛行効率が上がる。ルフトハンザ テクニックによると、翼に貼れば揚力の向上にもつながるという。</p>
<p>1月14日、オーストリア航空が、初めてボーイング777-200ERにエアロシャークを施した機体を運航した。サメ肌のようなフィルムで覆われた長距離用航空機がバンコク・ウィーン間を飛んだのだ。オーストリア航空は、この機体を皮切りに、計4機のボーイング777-200ERにエアロシャーク搭載を計画している。4機の改良は2025年3月までに完了する予定。エアロシャークの搭載により大幅に摩擦抵抗が減らせるため、同社の長距離用航空機によるCO2排出量と燃料消費が削減できる見込みだ。</p>
<p>1機あたり合計830平方メートルのサメ肌フィルムを、胴体部分とエンジン収容部分に貼った場合、1回のフライトで消費する燃料を約1%削減できる。4機のボーイング777にこの技術を活用すると、約2650トンの燃料を節約し、8300トン超のCO2排出を削減できる計算だ。これはウィーン発ニューヨーク行きのフライト約46回分に相当する。</p>
<p>オーストリア航空COOのフランチェスコ・ショルティーノ氏は「飛行機の運航によるCO2排出量を減らすことが、当社のサステナビリティ活動の中心です。ルフトハンザ テクニックが開発した『サメ肌』を活用することは、当社の長距離用航空機の飛行効率を上げることにつながる重要な投資です」と語る。</p>
<p>この技術をボーイング777-200ERに活用するのはオーストリア航空が初めてだが、エアロシャークはすでに世界中の空を飛んでいる。南北アメリカで、この技術をルフトハンザ グループ以外で初めて導入したのはラタム航空だ。2023年12月以降、エアロシャークを導入した航空機1機につき、1日の運航でジェットエンジンの消費が約1％減少している。この結果を受けてラタム航空は、既存4機のボーイング777-300ERに、追加でエアロシャークを導入する計画だ。これにより、2000トンものケロシン(ジェット燃料)を節約し、6000トンのCO2排出を削減できる見込みだ(ボーイング777によるサンパウロからマイアミまでのフライト約28回に相当)。</p>
<p>2024年8月には、台湾のエバー航空が、アジアの航空会社として初めてエアロシャークを導入した。ボーイング777F長距離貨物輸送機9機の胴体部分とエンジン収容部分をエアロシャークのフィルムで覆うという改良を施したのだ。エバー航空によると、このフィルムによって摩擦抵抗が減少し、燃料消費とそれに伴う排出量が約1％減少したという。年換算すると、ケロシン2500トン超の節約、CO2排出7800トン超の削減に当たる。</p>
<p>その1カ月後、日本の全日本空輸(ANA)が、単一の航空会社としては世界で初めて、エアロシャークを搭載したボーイング777の旅客機と貨物輸送機、両方の運航を始めた。エアロシャークを施した最初のボーイング777Fは2024年9月に貨物輸送機として運航が開始され、2025年春までにはボーイング777-300ER旅客機のコーティングが完了する予定だ。貨物輸送機、旅客機ともに、胴体部分のほとんどをフィルムで覆い、その結果1機あたり年間約250トンの燃料使用、800トンのCO2排出が削減できる見込みだ。</p>
<p>ルフトハンザ グループ内では現時点で、航空機17機(前述のオーストリア航空に加え、スイス・インターナショナル・エアラインズのボーイング777-300ERが12機、ルフトハンザ カーゴのボーイング777Fが4機)に摩擦軽減フィルムが貼られ、運航している。ルフトハンザドイツ航空のボーイング747-400も合わせると、エアロシャーク搭載航空機の飛行時間はすでに累計で10万時間を超える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>お手本はサメ肌以外にも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州の航空機メーカーであるエアバスも、10年以上にわたり、効率的な機体を設計するために生物を模倣したイノベーションを活用してきた。同社は「シャークレット」を開発するにあたり、サメから着想を得た。シャークレットは、翼端から垂直に延びる、サメの背びれに似た部品で、2013年にエアバスA320ファミリーの機体に後付けされた。翼端に垂直に搭載することで、空気力学的に翼端渦をかなり小さくでき、付随する空気抵抗を減らせる。</p>
<p>エアバスはまた、自然からアイデアを得て、ギャレー用の軽量パーティション(機内食を準備するスペースと客室を仕切る壁)も開発した。これは「バイオニックパーティション」として知られ、粘菌と骨の成長を模倣して設計されている。このパーティションの導入によって削減される航空機のCO2排出は、年間46万5000トンと推定される。またエアバスは、鳥の羽を模し、飛行中の状況に応じて複数の翼の形状に変化させられる「エクストラ・パフォーマンス・ウィング」も導入予定。2025年中に飛行試験を開始する見込みだ。</p>
</div>
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<p></p>

ワールドニュース

環境 environment

お手本は「サメ肌」、航空業界で生物の生態を模倣した「バイオミミクリー」の活用進む――燃料消費とCO2排出の削減に貢献

Christian Yonkers

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/01/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：World Coffee Research</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーヒーの栽培が気候変動によって脅かされている。栽培適地の減少に加え、病気の影響も拡大している。コーヒーの経済価値は世界的に大きいが、主に低所得国で栽培されていることなどから長年資金不足に悩まされており、品種改良のペースは遅かった。そうした中、コーヒー関連企業などが共同出資する研究機関は、気候変動に強く、栽培時の炭素排出量が少ない新品種の開発・投資を急ピッチで進める。また、業界大手も取り組みを加速させ、将来にわたって生産を続ける道を探る。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>コーヒーは世界中の人々にとって、もはや単なる朝の習慣以上の意味を持っている。複数の経済圏、文化圏、そして複雑に絡み合う地理的環境に深く織り込まれた世界的な産業であり、需要の急増と気候変動という二重の難題によって変化の時を迎える。</p>
<p>繊細な風味が高く評価されている主要品種、アラビカコーヒーの栽培に適した土地は、気温上昇に伴って急激に減っている。2050年までにアラビカ種の栽培適地は半減する可能性があるとされており、需要は増えているにもかかわらず、供給は危うい状況だ。それを受け、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223400_1532.html">コーヒー豆を使わない「コーヒー」を開発</a>し、この人気の飲料を飲み続けられるよう取り組んでいる人たちもいる。その一方で、業界大手や共同出資による研究機関はコーヒー豆にこだわり、今後も確実に生産を続けるため、気候変動に強い品種を開発する取り組みを加速している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コーヒー関連企業が共同出資で品種開発</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界を見渡しても、コーヒーほど投資額が不足している作物は多くない。コーヒー生産者の大半を占める小規模農家が世界のコーヒー生産量の60%を担っているが、ほとんどの<a href="https://sustainablebrands.com/read/supply-chain/smallholder-voices-critical-ethical-supply-chains">小規模農家</a>は品種開発に投資する資金を持たない低所得国にいる。多くのコーヒー生産国は「コーヒーの品種改良に資金を配分するか、国民にとって重要なインフラやサービスに投資するか」という選択を迫られる。その結果、コーヒー農家は基本的に、長年栽培してきた品種を育て続けているという状況だ。</p>
<p>「コーヒーは、森林の環境から、たった数百年でホンジュラスやブラジルで見られるような日当たりの良い環境での生産に適応しました」。<a href="https://worldcoffeeresearch.org/">ワールド・コーヒー・リサーチ</a>(WCR)のバーン・ロングCEOはサステナブル・ブランズにこう語った。「問題は、イノベーションがほとんど起こっていないことです。コーヒーが気候変動に適応できないということではありません。ほぼ確実に適応できるはずです。エチオピアの森から世界中に運ばれ、適応できたのですから。私には、非常にレジリエント(強じん)な植物に思えます」</p>
<p>WCRは資金不足の現状を打破するため、あらゆる規模の生産者に向けて、多様で持続可能な方法で高品質なコーヒーを供給し続けるための科学的な解決策を提供する。例えば、伝統的な手法と最新の手法を融合するというアプローチがある。伝統的な品種改良の手法と高度なデータサイエンスを組み合わせることで、これまでほとんど手付かずだったコーヒーの遺伝子的な可能性を開拓する。</p>
<p><a href="https://worldcoffeeresearch.org/resources/coffees-innovation-crisis">2023年にWCRが発表した試算</a>によれば、増加するコーヒー需要を満たし続けるために必要な投資額は年間4億5200万ドルだという。コーヒーへの投資額は他の作物と比べて明らかに少ない。例えば、1995年から2015年の間に全世界で発表されたトウモロコシの品種は1300種を超えるのに対し、同期間に発表されたコーヒーの新品種は30種に満たない。さらに、1960年代以降に品種登録されたリンゴは5314種類だが、コーヒーはたったの119種類だ。</p>
<p>「事実、リンゴの品種開発では、コーヒーの43倍のイノベーションが起こっています。コーヒーは世界で2000億ドルの価値を創出し、農業セクターで圧倒的に多くの仕事を生み出しているにもかかわらずです」。WCRで戦略とコミュニケーションの責任者を務めるハンナ・ノイシュワンダー氏はこう語る。「コーヒーの価値に対して、不足している投資額の規模は不相応で、大きなイノベーションがないまま栽培していくことは持続可能ではありません」</p>
<p>WCRは、世界中の農家がコーヒーの品種改良の成果を活用できるよう、協力的な取り組みを行う。総合的なアプローチで、各国政府が最新の品種改良ツールを導入できるよう支援し、より公平な資源と知見の分配を実現する。</p>
<p>例えば、WCRの<a href="https://worldcoffeeresearch.org/programs/global-breeding-network">「イノベア・グローバル・アラビカ・ブリーディング・ネットワーク」</a>には、<a href="https://worldcoffeeresearch.org/membership#members">WCR会員</a>である世界200社以上のコーヒー企業が出資している。同ネットワークは、10カ国の多様な農業生態学的環境で、コーヒー品種の栽培試験を行う。複数の環境での試験を行い、苗木にさまざまな負荷をかけることで、研究者たちは各地域に最も適したレジリエントな品種を特定し、発表できる。この世界的なネットワークにはコーヒー企業と各国のパートナーが共同出資しており、最高の性質を持つ品種を開発し、効果的に普及することが可能だ。WCRは、レジリエンスと収量の両方を向上するため、会員が環境再生型(リジェネラティブ)農業の手法を実践するための支援も手掛ける。</p>
<p>ロング氏は「(技術への)アクセスを最適化し、農家がコーヒーの輸出で成功するために必要な技術を利用できる機会を増やすこと。そして、現状の悪循環とは対照的な好循環を生み出すことが、サプライチェーンに関わる全ての人の利益になります」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>業界大手が研究開発をけん引――ネスレ、スターバックスの取り組み</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネスレの新しい農業科学研究所(NIAS)など、コーヒー業界のプレーヤーも、気候変動と病気への耐性に優れた高収量のコーヒー品種を開発することで、このイノベーションの加速に貢献する。これらの新品種はさまざまな環境条件の下で育つように改良されていて、必要とする水や養分が比較的少ない。そのため、カーボンフットプリントも少なくなる。</p>
<p>NIASの研究成果で特筆すべきは、豆の大きさとコーヒーさび病への耐性で知られる、高収量のアラビカ種「スター4」の開発だ。さび病は、世界的にコーヒーの収穫を脅かす主要な病気だ。スター4は生産性が高く、少ない資源で1本の木から多くのコーヒーが採れるため、コーヒー生産に伴う温室効果ガスの排出を削減できる。現在、この品種はブラジルで栽培登録されている。</p>
<p>一方、WCRの会員企業でもあるスターバックスは、グローバルな研究、開発、イノベーションの拠点として、コスタリカで240ヘクタールのコーヒー農園を保有する。NIASのように、同社のハシエンダ アルサシア農園の研究開発チームも、生産性の高さを重視し、気候変動とコーヒーさび病などの病気に強い6種類のコーヒー品種を開発した。スターバックスはこれらの品種を、自社に卸すかどうかを問わず世界中の農家に無償で提供している。過去5年間で、同社はこうしたレジリエントな品種の種子を300万粒以上、中国、コスタリカ、グアテマラ、ホンジュラス、インドネシア、メキシコ、ニカラグア、ペルーの生産者に配布した。</p>
<p>さらにスターバックスは、農家が気候変動に適応して繁栄するために必要な資金とリソースを手に入れられるよう、資金調達の機会も提供している。</p>
<p>「コーヒー農家と農業コミュニティはすでに、気候変動と地球温暖化の影響を感じています」。同社の担当者はサステナブル・ブランズに対してメールでこう語った。「スターバックスの未来は、農家とその家族、そしてコミュニティの暮らしと直接関係しています。そのため、私たちにはコーヒーの旅路の一部である人々を尊重する責任があると本気で考えています」</p>
<p>ネスレ、スターバックス、WCRなどによる取り組みは総じて、レジリエントで持続可能なコーヒー業界への道を開くことを目的としている。コーヒーは樹木になる作物のため、栽培試験にかかる期間は数十年にも及ぶ。そのため、WCRとその提携企業・団体が開発している品種のほとんどが市場に浸透するのは、2030年代になる。WCRは、2030年代の普及を目指し、今後3年から6年の間に約100種類の新品種を発表する予定だ。</p>
<p>「コーヒーと気候変動については、多くの悲観的な見通しがあります」とノイシュワンダー氏は言う。「しかし、コーヒーが気候変動に適応できるよう、人間はあらゆる手を尽くすでしょう。私たちは研究機関として、実はそうした(悲観的な)可能性について非常に楽天的に考えています。コーヒーの品種改良は大幅に遅れを取っていることもあり、投資がなされてこなかった長い年月の遅れをここから一気に取り戻し、素早く進歩を遂げようとしているのです」</p>
</div>
<p></div>
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経営 management

コーヒーを気候変動に適応させ、農家の未来も守る――不足するイノベーションに新品種の開発・普及で巻き返し

コミュニティ・ニュース

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>愛知県は2024年10月、国内最大規模のスタートアップ支援施設「STATION Ai」を名古屋市にオープンする。同市昭和区の鶴舞公園に接した7階建ての施設で、スタートアップ企業の入居を募り、地域企業とのマッチングなどを通してオープンイノベーションの創出を目指す。ソフトバンクの子会社であるSTATION Aiが県から運営を受託し、契約企業向けのオフィス事業や地域交流スペースのディレクション、そしてスタートアップ関係者や学生・社会人向けのプログラムなどソフト事業の実施を行う。</p>
<p>スタートアップと地域産業をつなぎ、オープンイノベーションを生み出すために必要なポイントとは。そして、スタートアップ支援が地域のサステナビリティにどうつながるのか。STATION Aiの佐橋宏隆・代表取締役社長兼CEOと、2022年4月にオープンしたPRE-STATION Aiにて、すでに同施設を活用している環境ベンチャーJOYCLEの小柳裕太郎・代表取締役CEOに話を聞いた。</p>
<p><sup>※PRE-STATION Aiとは<br />STATION Aiの整備に先駆けて、weworkグローバルゲート名古屋に愛知県が設置した支援拠点。2022年から施設開業の2024年9月末まで、スタートアップのためのあらゆる支援プログラムを実施。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>STATION Ai</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――愛知県は「本県の強みである圧倒的な産業集積を背景に、モノづくりの伝統や優れた技術・技能との融合による新たなイノベーションを誘発し、本県産業の成長を拡大させるエコシステムを形成する」ことを目標に掲げています。STATION Aiでは、スタートアップと地域産業の融合をどのように進めていくのですか？</p>
<p><strong>佐橋宏隆・</strong><strong>STATION Ai</strong><strong>代表取締役社長兼</strong><strong>CEO</strong><strong>(</strong><strong>以下、</strong><strong>佐橋</strong><strong>)</strong><strong>：</strong><br />STATION Aiの最大の特徴は、事業成長を目指すスタートアップだけでなく、スタートアップとともに新規事業を創出したい大手・中小企業(=パートナー企業)も一緒にSTATION Aiに入居することです。オープンイノベーションを生み出すためには、良いパートナーと偶然出会える確率をいかに高めていけるかが鍵となります。もちろんイベント型のプログラム提供や、入居していない地域企業の巻き込みも力を入れていきますが、リアルの拠点を持っているからこその「濃いコミュニティ」を作っていくことが重要です。</p>
<p>パートナー企業は現時点で約160社から申し込みが来ていますね。スタートアップもパートナーも、それぞれが事業形態に応じてオフィスとしてSTATION Aiを利用するプランや、イベント等の参加がメインとなるリモートプランなどを選ぶことができます。</p>
<p>――現在は「PRE-STATION Ai」としてすでに入居を受け付けています。JOYCLEは東京に拠点があるようですが、どのような経緯でSTATION Aiに入居を決めたのでしょうか。</p>
<p><strong>小柳裕太郎・JOYCLE代表取締役社長CEO(以下、小柳)：</strong><br />2022年秋に、愛知県が主催した「Aichi-Startup ビジネスプランコンテスト2022」に参加したことがきっかけです。そこでSTATION Aiの概要を知り、東京一極集中ではなく、愛知県にも拠点を持ちたいなと入居を決めました。私たちはごみのアップサイクル事業を全国のインフラとして展開していきたいと考えていたのですが、製造業が強い愛知県では廃棄物処理に課題がある点で親和性が高く、また、東京以外の地域ではまだ環境ベンチャーがそれほど多くないことも競争力として魅力でした。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g02_sato.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>佐橋：</strong>「東京と違う」という点は大きいですよね。愛知県にはものづくりの集積地というはっきりした特徴があり、地域の課題が分かりやすいことはアピールポイントだと感じます。例えば製造業のDXや脱炭素事業を手掛けるスタートアップにとっては、東海地方は大きな市場機会として重要になってくるでしょう。実際、現在400社以上集まっているスタートアップの内訳としては、愛知県よりも東京都の会社の方が多い状況です。</p>
<p>「愛知らしさ」を強調すること、つまり日本最大の製造業地域であるというアセットを最大限生かしていくことは、地域全体の活性化に必要です。大手企業だけでなく中小企業も素晴らしい技術を持っていて、スタートアップとの協業ポテンシャルも高い。オープンイノベーションの事例を増やしていけば、地域全体に火が付くと期待しています。</p>
<p><strong>小柳：</strong>私たちも実際に、STATION Aiでの出会いをきっかけに、もともとF1カーを作っていた歴史のある企業さまと連携することができました。ポテンシャルを眠らせている老舗の企業さまもまだまだあると思うので、そうした愛知県の「宝探し」をどんどん進めていきたいです。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>行政の発信力と、民間のコーディネート力を生かし合う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――スタートアップとパートナー企業との連携については、どのような支援をしているのでしょうか。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>コミュニティマネジャーというスタッフがいて、常に入居企業が何を求めているか把握するようにしていています。マッチングの可能性を感じたらすぐにおつなぎしています。</p>
<p><strong>小柳：</strong>私たちはSTATION Aiのコミュニティマネジャーに対して事業の状況をシェアしながら、「今、どんな企業と出会いたいか」をカジュアルに相談しています。オフラインの場があり、「愛のあるおせっかい」をやいてくれるスタッフにコーディネートしてもらえることで、チャンスが生まれています。</p>
<p>また、入居企業同士のオンラインでのコミュニティも活発に動いています。毎日STATION Aiのオフィスにいなくても、自治体の職員さんを含めて日常的に情報交換ができている点もプラスアルファの価値ですね。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カフェ会の様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>佐橋：</strong>小柳さんがおっしゃったオンラインのコミュニティは現在、スタートアップ・パートナー企業・行政関係者など約3400人が入っています。</p>
<p>――愛知県との共同事業である点のメリットとは何でしょうか？</p>
<p><strong>小柳：</strong>県が予算を付けて取り組んでいるからこそ、これだけの規模のコミュニティになっていると思いますし、事業経験の豊富なソフトバンクさんが共にSTATION Aiを運営されていることで、スタートアップに対する高いリテラシーで企業活動を、フィールドを持つ自治体さんと理解・支援してくれる。お互いにあるもの・無いものがマッチしていて、「全国のスタートアップは愛知県を生かさない手はない」とすら感じます。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>地方行政がスタートアップを支援しても、うまくいくケースは多くありません。ただ愛知県の場合は特殊で、大村秀章知事ご自身が前のめりにコミットしている点や、職員もスピード感と柔軟性を持っている方が多いです。ソフトバンクのノウハウに期待されている部分もありますが、事業全体を行政が明確にリードしようとしてくれていることを感じます。</p>
<p>地域全体を変えていくという目標を、知事自身のコミットメントで発信できる点はとても大きいです。私たち単独では「ソフトバンクがビジネスチャンスを狙っている」と思われてしまうかもしれません。地域全体の経済発展を目指していることを、行政側が発信することで説得力が生まれると考えています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本を代表する技術や事業が誕生するハブに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>STATION Ai</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――10月のオープン後は、入居企業以外も使用できるオープンスペースが開放されます。地域の交流拠点としてのビジョンをお聞かせください。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>さまざまな人が、他者と自然に交わる空間設計をしています。1階、2階、7階が一般の方も入れるフロアになるほか、3~6階の入居企業用オフィススペースも、個室だけでなくフリーアドレスの空間を入れています。契約して入った後に個室に閉じこもってしまうのではなく、コミュニケーションが生まれることで偶然の出会いを増やせればと考えています。</p>
<p><strong>小柳：</strong>すぐ近くに大学があるから、地域の学生の方と接点を持てる点も大きいですよね。イベントに学生も巻き込んだり、スタートアップの社員と学生が同じ机を囲んだりして、カジュアルにスタートアップと学生が接点を持てたらいいなと思います。学生側は大手への就職活動以外の選択肢を身近に感じることができるし、私たちもそんな視点を持った学生を積極的に仲間にしていきたいです。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>私自身も三重県桑名出身なので、東海地方の「偏差値の高い大学に行って、地元の大企業に入れたら良いね」という安定志向の価値観を身近に感じてきました。</p>
<p>ただ、そうした「安定こそ成功」という考えを信じた結果が、30年の経済停滞です。スタートアップこそが成功のシンボルなんだという考えを、STATION Aiを通じて地域全体に広げていきたいし、挑戦することは当たり前だと感じてほしい。それが地域全体のサステナビリティにつながります。そのためには、学生にはあえてリスクテイクする価値を感じてもらうことに大きな意味があるし、地域企業や一般の方にも、起業家という存在が常に身近にある状態を作ることが大切です。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g05_koyanagi.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小柳氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>小柳：</strong>とても共感します。愛知県が持つリソースとSTATION Aiの支援体制を考えると、繰り返しになりますが、私自身は「起業しない手はない」と考えています。</p>
<p>当社は「資源と喜びが循環する社会を創造する」ことをミッションに掲げています。ごみのアップサイクルによるサステナビリティはもちろんですが、喜びの循環、つまり「恩返し」も重要です。オープンイノベーションと恩返しは裏返しで、自分だけが成功しようとしても協業はうまくいかないですよね。私たちがスタートアップとして成功する姿を見せて、地域にもSTATION Aiにも恩返しをしたいです。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>地域のポテンシャルを最大化するためには、「スタートアップが成長するために既存産業の力を生かす」「既存産業がより魅力的な事業にアップデートするためにスタートアップの力を生かす」というように、スタートアップと既存事業がともに成長するオープンイノベーションこそが必要ですよね。</p>
<p>そして、愛知県の既存産業が持つ技術力・人材の豊かさと、スタートアップの革新性やエネルギーが融合したとき、これからの日本を代表する技術や事業が誕生するポテンシャルは計り知れません。それを実現するため、私たちがハブとなって東海エリアのスタートアップエコシステムを発展させていき、いつか「STATION Aiがオープンイノベーションの聖地」と呼ばれるように尽力していきます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文：横田伸治</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g06.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>STATION Ai 10</strong><strong>月31日 グランドオープン</strong><br />※会員向けオフィスフロアは10月1日より開業<br />詳細はこちら(URL) <a href="https://stationai.co.jp/">https://stationai.co.jp/</a></p>
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</div>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>


<p></p>

ニュース

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テクノロジー

地域からイノベーションのポテンシャルを引き出す――愛知県にオープンイノベーション拠点STATION Aiが10月オープン

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/17/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://www.eurekalert.org/multimedia/1037087" target="_blank"><sup>University of Texas Rio Grande Valley</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テキサス大学リオ・グランデ・バレー校の研究者らは、枯渇する自然資源である“土”に代わり、廃棄ガラスが持続可能な農業に役立つかどうかを確かめる試験的な実験を行っている。研究者らは、リサイクルしたガラス粒子を土に加えて活用することは、沿岸地域の風食防止や生態系の保全にも役立つ可能性があると考えている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>同大学の研究チームは、ビールやサイダーなどの廃棄瓶を粉砕したリサイクルガラスで作物を栽培している。実験の初期段階で、土にリサイクルガラスの粒子を一部加えたプランターでは、植物の発育が促進され、不要な菌の繁殖が抑えられることが分かった。研究者らは、この結果を8月18〜22日に開かれ、約1万件の発表が行われるアメリカ化学会(ACS)2024年秋大会で発表した。</p>
<p>ナノ材料分野の科学者、ジュリー・バネガス氏がテキサス大学の教員になった際に、指導教授となったのが食料安全保障や持続可能性に関する問題に取り組む生態学者テレサ・パトリシア・フェリア・アロヨ氏だった。</p>
<p>最初の話し合いのなかで、バネガス氏は、ルイジアナ州テュレーン大学が2022年に行った<a href="https://news.tulane.edu/pr/tulane-awarded-5-million-find-out-if-recycled-glass-can-help-save-louisiana-wetlands">研究(リサイクルガラスでつくった砂で沿岸陸地の消失を防ぐ)</a>のような、海岸修復プロジェクトに使うリサイクルガラスの粒子を調査していることを話した。アロヨ氏はそれを聞いて、ガラスが農作物を育てるのに使えるのではないかと考えた。</p>
<p>その問いの答えを探そうと、ふたりは成育が早く、コンテナや裏庭で栽培できる人気の野菜を育てる実験に取りかかった。そうして、メキシコに接するテキサス州らしく、メキシコ料理のタコスなどに使われるサルサ「ピコ・デ・ガヨ」の原料であるコリアンダーやパブリカ、ハラペーニョを選んだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/17/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Tesa Robbins</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちは食べられる野菜を育てると同時に、ごみ処理場に運ばれるごみを削減しようとしています」。この秋の大会でチームの研究を発表する担当者で、バネガス氏の研究室<a href="https://www.nanoworldvanegaslab.tech/">ナノワールド・バネガス・ラボ</a>に所属する大学院生アンドレア・ケサダ氏は言う。</p>
<p>「もしこれが実行できるなら、私たちはここリオ・グランデ・バレーや全米の人々のために、ガラスを使った土を農業に導入することができるかもしれません」</p>
<p>アメリカ化学会が動画で説明している通り、リサイクルガラスを持続可能な土壌改良剤として使うことは3つの課題の解決に役立つだろう。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/hmNhwP-eL1k?si=TXD4kcOBeMWlbI69" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・埋め立て地に捨てられる廃棄ガラス</strong><br />EPA(米国環境保護庁)によると、米国でリサイクルされているガラスは全体の約31%のみ。リサイクルされていないガラスは米国の埋立地に捨てられる年間廃棄物量の約5%(760万トン)を占める。<br /><strong>・土壌侵食</strong><br />米国における風や水による平均土壌侵食率は年間おおよそ4.63トンで、土壌の総損失は17億トン。USDA(米国農務省)は、米国の土壌損失が年間約440億ドル(約6.4兆円)に及ぶと推定する。<br /><strong>・砂不足</strong><br />世界中で数十億トンの砂がさまざまな用途で採取されている。UNEP(国連環境計画)によると、それによって土壌侵食や洪水、帯水層の塩害、防波堤の破壊が引き起こされている。</p>
<p>バネガス氏など研究者らは、土壌にガラスを大量に加えることは、テキサス州東海岸リオ・グランデ・バレーのような地域の風食や、侵食の影響を受けやすいその他の沿岸地域や生態系の保全に役立つだろうと期待している。生態系保全は、気候変動に対するレジリエンスを高める上でますます重要なものだ。</p>
<p>また、実験のために、彼女たちはごみ廃棄場から瓶を回収し、粉砕して粒子にし、その粒子を回転させて端を丸める事業を行う企業から、土壌として使うリサイクルガラス粒子を入手している。最終製品はガラスの破片を触っても手を切ることのないほど十分に滑らかなものになった、とケサダ氏は言う。植物の根は傷つくこともなく、ガラス片のなかで簡単に成長する。</p>
<p>最初の試験で、研究者らは3つの異なるサイズのガラス粒子の圧縮性や保水性といった土が持っている品質を評価した。その結果、粗い砂粒のような大きさなら、酸素が根に届き、植物の栽培に理想的な水分量を維持できることが分かった。</p>
<p>ケサダ氏は現在、リサイクルガラス素材を有望な土の代替品として評価している。彼女はキャンパス内の温室で、店で売られている園芸用の土のみが入った鉢からリサイクルガラスのみが入った鉢まで、さまざまな鉢を使ってコリアンダーやパプリカ、ハラペーニョの苗を栽培している。土の多い鉢は窒素やリン、カリウムなどの植物の成長に必要な栄養素がより多い。しかし、それぞれの鉢の土壌pH値(水素イオン濃度)の差はほとんどない。植物は土壌pH値の差が少ない範囲内で生育するため、期待できる結果といえる。</p>
<p>初期の結果は、従来の土100%で育った植物と比べ、リサイクルガラスで育った植物は成長率が速く、保水力が高いことを示唆している。「私たちが試験したほかの混合物と比べて、土に対しガラス粒子の重量比が50%以上であることが植物の成長に最も適しているようです」とバネガス氏は言う。しかし、研究チームは、どの混合土壌が収穫量が最も多く、おいしいかを確かめるために収穫期を待つ方針だ。</p>
<p>ほかの注目すべき発見は、園芸用の土だけを使った鉢は植物の成長を妨げる菌類を育てるということだ。フェリア氏は、そうした菌類は根からの栄養摂取に影響を与えるかもしれないと仮説を立てる。リサイクルガラスを多く含んだ土壌の鉢では菌類がまったく繁殖しなかった。研究者はその理由を見つけるべくデータを集めている。</p>
<p>ケサダ氏は、これらの結果は非常に見込みがあるものだ、と話す。研究には肥料も殺虫剤も防カビ剤も使っていないからだ。農業分野で働いてきた経験から、彼女は農作物や土壌に散布される大量の化学物質は、彼女の家族をはじめ、米国だけで240万人の農家や農場を取り巻く地域社会を含む、さまざまな人に害を及ぼすと指摘する。</p>
<p>「私たちの健康に悪影響をもたらす化学物質の使用を最小限にしようとすることは、とても重要です」とケサダ氏は強く主張する。「もし化学物質を減らし、リサイクルできるものを回収することで地域社会に役立てたら、人々の生活の質をさらに高めることができます」。</p>
<p>今回の研究は、米国農務省の国立食品農業研究所の「未来の農学者を支援する」補助金と、米国国立科学財団の助成金を受けて行われたものだ。国立科学財団は、ガラス粒子を供給している地域密着型のリサイクル組織<a href="https://glasshalffull.co/">「Glass Half Full」</a>も支援する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

土とリサイクルガラスを使っておいしい野菜は栽培できるか　テキサス大が実験

Nithin Coca

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/04/g01_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：Yonsei University</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>韓国・延世大学の研究者らは食品合成技術を新たなレベルに引き上げた。同大学の研究チームは最近、牛の筋肉と脂肪の幹細胞を米に加えて培養し、タンパク質を強化した新しい米を開発した。研究者らによると、培養牛肉米は硬めで、筋肉成分の多い米は牛肉やアーモンドのような香りがあり、脂肪分が多い米はクリームやバター、ココナッツオイルのような化合物を有しているという。チームは、その米を従来の牛肉よりも手頃でCO2排出量が少ないタンパク質源ととらえている。身近な主穀物を新たな完全食にすることは、途上国や食料不足の国に数え切れないほどの恩恵をもたらすだろう。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>延世大学の化学エンジニアで主任研究員のホン・ジンキ氏は、米サステナブル・ブランドの取材に対し、「私たちはこうしたハイブリッド食品には大きな市場があると考えています。これは、従来の食品が発展したというだけではなく、おそらくそれ以上に重要なのは、特定の脅威や特有の環境条件に対応するということです」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/04/g02_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：Yonsei University</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>研究室で培養した食品と従来の食品を組み合わせたハイブリッド食品は未来のタンパク質になりうるのだろうか――。代替タンパク質業界は今、岐路に立っている。動物性食品に代わる植物性代替食品が食の未来の姿と見なされていたのは、それほど昔のことではない。市場をけん引するインポッシブル・フードやビヨンド・ミートによると、両社のバーガーは自社調べで、同等の牛肉よりもCO2排出量が91%少なく、またビーフパティと比べて必要な土地の面積は93%少ないという。</p>
<p>しかしながら、2022年、数年間にわたって急成長してきた植物由来のタンパク質の成長が急停止した。2023年はさらに悪かった。自然界の食材を高度な技術で加工し、肉をまねた植物由来の肉の普及は伸び悩んでいる可能性がある。注目を集めているインポッシブル・フードとビヨンド・ミートのダンキンドーナツ、バーガーキング、タコベルとの連携のほとんどは、弾みがつくことなく失敗に終わった。では、なぜこの動きは勢いを失ったのだろうか？</p>
<p><a href="https://www.cnn.co.jp/business/35201905.html">マンモス・ミートボール</a>を開発したオーストラリアの培養肉スタートアップ「<a href="https://www.eatvow.com/">ヴォウ(Vow)</a>」の創業者兼CEOのジョージ・ペッポウ氏は、「食品そのものではなく食品の製造方法を変えることで、地球に恩恵をもたらすために行動を変えるよう消費者に求めているのです。しかし私たちが目指すことに関わらず、実際に購入する大多数の消費者にとって、こうした問題は私たちが考えるよりも重要ではないのです」と話す。</p>
<p>なかには、植物性の代替肉の質は過剰宣伝されていると感じている人もいる。その一方で、価格の高さや、物価が高騰するなか、より環境的に持続可能な製品にプレミアム(割増料金)を支払うという消費者の意思がないことを指摘する声もある。食肉業界は助けるでもなく、植物性食品の評判を落とし、植物性食品の持続可能性に疑念を投じることに全力を挙げている。また、加工度の高い食品を消費することへの健康上の懸念も、こうした潮流に一役買っているもしれない。</p>
<p>しかし、知られている通り、タンパク質の製造に関しては現状維持では問題がある。従来の方法で飼育された牛肉は、気候変動の主要因であり、土壌の健全性や水の汚染に非常に大きな影響をもたらす。ホン氏によると、投資家はいまもなお新しく革新的な代替食品を支援したいと考えているという。</p>
<p>「私たちはすでに投資家や企業からさまざまな提案を受けており、現在、そうした経路を通じてさまざまなチャンスを探っているところです」(ホン氏)</p>
<p>これはより大きなトレンドの一部であり、人気のある家畜食品に代わる実験室生まれの食品の可能性には注目と期待が高まっている。<a href="https://aleph-farms.com/">アレフファームズ(Aleph Farms)</a>やヴォウのような企業は、植物由来の食肉ブランドが築いてきた市場を足場とし、より良い解決策を生み出していきたいとさえ考えている。</p>
<p>アレフファームズのマーケティング・コミュニケーション部門でシニアマネージャーを務めるヨアフ・レイスラー氏は、「インポッシブル・フードやビヨンド・ミートのような企業は、持続可能な食の選択に関して大衆を啓発する上で多くのことを成し遂げており、より持続可能な食料システムの構築に向けて新たな道を切り開くのに役立っています」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/04/g03_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：Aleph Farms</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イスラエルのアレフファームズは、細胞農業、または動物の細胞を使った研究室で育てられた培養肉製品などの多くの可能性を秘めた、新興テクノロジーに重点を置く。同社は最近、培養牛肉を販売する許可をイスラエル政府から得た。培養鶏肉を生産する<a href="https://upsidefoods.com/">アップサイドフーズ(Upside Foods)</a>や<a href="https://www.goodmeat.co/">グッドミート(Good Meat)</a>が2023年にFDA(米国食品医薬品局)やUSDA(米国農務省)の承認を得たように、より広範な規制当局の承認を得るための第一歩だ。レイスラー氏は、こうした過程がより高品質な代替タンパク質の提供につながると感じていると述べた。</p>
<p>「細胞農業は、食事をする人たちが食べたいもの、すなわち、質に妥協せず、新しく、わくわくする選択肢を提供するという点で戦略的だと思います」(レイスラー氏)</p>
<p>同様に、ペッポウ氏もより良い製品を提供することはより多くの顧客を引きつけるのに役立つと考えている。「私たちは模倣する代わりにイノベーションを起こすのです。そうして、消費者が利己的に選ぶものを提供するのです。なぜならそれが違いになるからです」。</p>
<p>研究室で培養されたタンパク質製品は、シンガポールをはじめいくつかの場所で手に入れられるものの、大規模な市場拡大はまだかなり先のことだ。しかし、注目や楽観論をよそに、ホン氏は培養肉や培養ビーフライスのような、ハイブリッド食品などが地元の食料品店の棚に並ぶまでには時間がかかると警告する。</p>
<p>「市場導入に関して言うと、実験室で培養された牛肉米や同じような製品が近い将来、手に入れられるようになるとは思えません。技術的に成熟していても、それぞれの国の規制の内容や消費者に受け入れられるかどうかは別の問題です」</p>
<p>幸いにも、多くの人は実験室で培養された肉を食べる未来を待ちわびてはいない。一方で、農業による地球への影響を減らすために、リジェネラティブ農業や植物由来のタンパク質など他の代替食品に関心を向けている。しかし、食料システムを将来においても有効であり続けるよう設計するには、そのための道具箱にすべてのツールが揃っていることが必要だろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

韓国・延世大学、牛肉風味の米を開発　実験室生まれのハイブリッド食品は持続可能なタンパク質になりうるか？

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/18/innove800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題を起点に新たな価値を創出していくイノベーションを軸とするビジネスモデルにいま、注目が集まる。本業の強みを生かして稼ぐ仕組みを確立しつつ、社会的価値を高めていくために、大切な視点、要諦は何か。途上国の貧困を背景とする雇用創出に目を向けたヤマハ発動機の取り組みと、宮城県の社団法人による障がい者や就労困難者らの新しい雇用のアプローチを事例に探る。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />齋藤直毅・アビームコンサルティング 戦略ビジネスユニット 兼 サステナビリティユニット シニアマネージャー<br /><strong>パネリスト</strong><br />白石章二・ヤマハ発動機 経営戦略部 経営改革推進アドバイザー<br />高橋由佳・一般社団法人イシノマキ・ファーム 本社 代表理事</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/18/avim.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>齋藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>企業にとってもちろん「稼ぐこと」は大前提だが、いま、さまざまな社会課題を解決し、より良い社会をつくっていくことに価値を見出すことがミッションとして求められている。セッションの冒頭、ファシリテーターの齋藤直毅氏は企業を取り巻くそうした背景を語り、その鍵を握るのが「イノベーションの観点から新規事業を創出することだ」とした上で、「今日はその成功の要諦は何かということを議論していきたい」と切り出した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/18/yamaha.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>白石氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>二輪車を起点にさまざまな小型モビリティを開発・販売するヤマハ発動機で2018年から5年間、新規事業の責任者を務めた白石章二氏が、成功事例として報告したのはアフリカでのモビリティサービス事業だ。現地の状況について白石氏は、「免許制度がない、教習所がない。オートバイがあれば配達事業やタクシーができるが、銀行口座も持っていないからお金を借りることもできない」と解説。そこで、若者に車両を貸し、稼いだ収入から車両の費用を払ってもらう事業を展開することで、毎年1万人の若者の雇用を創り出したという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/18/ishinomaki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、障がい者や就労困難者ら多様な人々を同一条件で雇用するイシノマキ・ファーム(石巻市)の高橋由佳氏は、障がいのある青年が「自分が社会の役に立つということは、納税者になることだ」と話したことがきっかけで、障がい者の給料の低さや立場の弱さを改めて思い知らされ、「社会的排除があってはならない。新しい形で価値創造できないかとソーシャルファーム(社会的企業)をつくった」と報告。「同一労働、同一賃金でみんな一緒に働く。難しいかもしれないが、多様性はイノベーションを起こすと私は信じる」と思いを込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、社会的な価値創造をビジネスにつなげる上では、「稼ぎ続ける仕組みをつくる」ことも非常に重要だ。齋藤氏が「そのためのロジックやポイントはどこにあるのか」と投げかけると、白石氏は途上国におけるファイナンスの重要性を指摘。「ファイナンスを必ずくっつける。例えば農業とファイナンス。なぜかといえば、金融サービスが行き届いてないからだ」とした上で、「我々が、アフリカの若者の本当の気持ちを知るのは難しい。どうやって客を集めるかなど、ローカルパートナーと一緒に知恵を出し合うことも大切だ」と述べた。</p>
<p>ここで高橋氏が挙げたポイントは、「共感」という言葉だ。イシノマキ・ファームではクラフトビールの醸造を行い、ホップを栽培しており、高橋氏は、そのホップ畑の美しさに言及しながら、「もちろんビールがおいしいのは大前提だが、この景色を見続けたいのでビールを買い続けるという人もいる。共感を持ってもらうことが価値の獲得につながっていく」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>浮かび上がったコレクティブインパクトの重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビール事業を通じては、大企業との連携も進めているが、「経済的規模もカルチャーも全く違う中で、共通価値を見つけ出すのはとても難しい」とも感じているという。しかしその一方で、「大企業の、どうやって価値創造をしていくかのヒントを現場で知りたいという思いは大きいはず。私たちは知見に基づいてそのためのデータを伝え、社会的排除をなくすためにみんなで対話していくこところから、共通価値を見つけ出せるのではないか」と述べ、さまざまなプレイヤーが一緒に社会課題解決に取り組む「コレクティブインパクト」の重要性に言及した。</p>
<p>一方、白石氏は、地域のNPOの理事や、行政のアドバイザー的な役職も担っており、そうした活動を通じて、「民間セクターと多元セクター(行政でも民間でもない中間集団)、行政、それぞれの立場を理解することが少しずつできるようになった」と自身を振り返った。その上で、「企業ができないこと、行政ができないこともたくさんあり、高橋さんのような多元セクターが活躍できる社会にしていかないと。多元セクターと行政の共創、多元セクターと民間セクターの共創が同時に起きながら全体で社会をつくっていくという絵が必要」と語った。</p>
<p>議論を通じて浮かび上がったのは、やはりコレクティブインパクトの重要性だ。齋藤氏は、「社会課題を解決するビジネスモデルは、1社や1団体ではできない。自社として稼ぐポイントは押さえつつ、たとえ言語や文化が違うパートナーであっても、手を組んで共創のエコシステムを設計する。そこに競争の優位性が生まれる」などと述べ、セッションを締め括った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

成功事例に学ぶ、社会課題を起点としたイノベーションの創出に大切な視点とは

Roberto Guerra

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g00_nasa_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:NASA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>民間投資の拡大によって、空前の成長を遂げている宇宙産業。一方でCO2排出や大気汚染など、環境への悪影響も無視できなくなっている。しかし、こうした悪影響を相殺し、それを超える利益を人類と地球にもたらす可能性のある技術が注目されている。その一つが、宇宙で太陽光発電をして地球に送る「宇宙太陽光発電」だ。こうした画期的な技術の実用化には、官民の協働が欠かせない。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>1957年10月4日、ソ連が世界初の人工衛星を宇宙空間に打ち上げた。以来、人間が作った装置を宇宙という広大な空間に打ち上げるという試みに、世界中が想像力をかきたてられてきた。1968年にアポロ11号、1972年にアポロ17号によって人類の月面歩行が実現すると、宇宙への挑戦はますます人々の心を奪っていった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>宇宙経済が「飛び立つ」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1982年に欧州の<a href="https://www.arianespace.com/">「アリアンスペース」</a>が、打ち上げサービスを提供する初の民間企業となり、1984年には米国のロナルド・レーガン大統領が「商業宇宙打上げ法」に署名した。この法律は、宇宙飛行の民営化を促進することをNASA(米国航空宇宙局)に義務づけ、米国における民間宇宙飛行の規制当局として「商業宇宙輸送オフィス」を認可するものだった。</p>
<p>その後、2008年9月、<a href="https://www.spacex.com/">スペースX</a>による「ファルコン1」ロケットの打ち上げとともに、民間宇宙産業はまさに「飛び立った」。以降、地球の軌道上やさらにその先への物体(人工衛星、探測機、着陸機、有人宇宙船、宇宙ステーションの構成要素)の打ち上げは劇的に増えている。<a href="https://ourworldindata.org/grapher/yearly-number-of-objects-launched-into-outer-space">「データで見る私たちの世界(Our World in Data)」</a>によれば、2010年に宇宙に打ち上げられた物体の数は120個だったが、2023年には2664個になったという。実に2120％の増加である。</p>
<p>この急増の主な要因となっているのが、宇宙飛行の民営化だ。2022年から2023年の間に、民間企業による打ち上げ活動は50％増加し、現在では「宇宙経済」と呼ばれるまでになっている。人工衛星の数は2030年までにさらに700％増えると見込まれている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大量のエネルギーを使い、大量の煙が発生する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし問題なのは、物体や人間を宇宙に打ち上げるたび、強い重力に抗うために途方もないエネルギーを使わなければならないことだ。発射の様子を見たことがある人なら、打ち上げに必要な推進力を生み出すために、ものすごい量の煙が発生することを知っているはずだ。全体から見れば、宇宙産業が排出するCO2は人間活動のわずかな部分にすぎない。しかし、産業が成長すれば、大気中に排出するガスの量も増えるだろう。</p>
<p><a href="https://www.space.com/space-tourism-rockets-emit-100-times-more-co2">「スペース.com」</a>によると、宇宙に打ち上げられるロケットの乗客1人当たりのCO2排出量は、民間航空機の100倍だという。今後、宇宙産業が航空産業と同じくらい一般的になった場合、環境への影響がどれほどのものになるのか想像してみてほしい。</p>
<p>宇宙船による環境汚染には、工場、自動車、航空機など、地上に近い排出源とは異なる点もある。ロケットは、地上から外気圏に至るまで有害なガスを放出し続けるということだ。そして汚染の度合いが高ければ高いほど、地球の大気中に残る期間も長くなる。</p>
<p>地球の環境に対する宇宙産業特有の影響は他にもある。宇宙に発射されたロケットは最終的に重力によって引き戻され、燃えながら地球に戻ってくる。これにより、さらに大気に汚染物質を放出するが、<a href="https://www.scientificamerican.com/article/how-much-air-pollution-is-produced-by-rockets/">その影響</a>は研究者たちも完全には把握できていない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題解決のために協働する</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>すでに人間の工業的な活動によって過剰な汚染物質にさらされている地球に、宇宙産業がますます負荷をかけていることは間違いない。しかし、だからといって宇宙産業を悪者扱いすべきだと言いたいわけではない。</p>
<p>ここ何十年か、宇宙開発は気候科学の研究に寄与してきた。また、現代の衛星通信を使えば、気候変動への対抗策や、世界の気温上昇に適応する方法のヒントが得られる可能性がある。とはいえ、産業の民営化によって、異常な規模の投資と空前の成長がすでに始まっており、宇宙産業に関連して空気中に放出される汚染物質の量は、もはや無視できないほど増加している。</p>
<p>2022年、英国のデータ通信企業インマルサットは、<a href="https://www.inmarsat.com/en/insights/corporate/2022/space-sustainability.html">「宇宙サステナビリティレポート」</a>を発表した。このレポートを通じて同社は、宇宙産業のリーダーたちや政府、規制当局に対し、協働して5つの原則に基づいた課題解決に取り組むよう呼びかけている。例えば、世界規模で事業者間の公平な競争環境を確保すること、強制力の高い新たな規制枠組みを構築すること、サステナビリティを国家安全保障問題と分離すること、目的を開示せずに人工衛星の位置情報を共有できるようにすることなどが提言されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>宇宙から再生可能エネルギーを調達する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このような環境への悪影響やその対策の一方で、宇宙分野にはエネルギーの観点から注目すべき技術がある。2023年1月、カリフォルニア工科大学の<a href="https://www.spacesolar.caltech.edu/">宇宙太陽光発電プロジェクト</a>が、地球周回軌道上への打ち上げを行った。プロジェクトのミッションは、宇宙に太陽光発電施設を設置して、太陽光エネルギーを地表に送るというものだ。</p>
<p>ミッションは成功し、宇宙空間にある物体を通じて太陽からエネルギーを得られるということが証明された。宇宙から得る太陽エネルギーは、夜間や雲、悪天候などに左右されることのない、ほぼ無限のエネルギー源だ。</p>
<p>宇宙に太陽光発電施設を建設するには、莫大な費用がかかるだろう。しかし、ストラスクライド大学(スコットランド)先進宇宙コンセプト研究所の研究員であるアンドリュー・ウィルソン氏は、スペース.comに次のように語った。「宇宙太陽光発電施設は一度建設すれば、地球上のどんな再生可能発電技術よりも早くその建設費用を回収できるだろう。また、地球上の太陽光発電パネルより8倍多く太陽光エネルギーを取り込める可能性がある」</p>
<p>NASAの技術・政策・戦略局(OTPS)が<a href="https://www.nasa.gov/organizations/otps/space-based-solar-power-report/#:~:text=Space-based%20solar%20power%20offers%20tantalizing%20possibilities%20for%20sustainable,supplement%20the%20terrestrial%20power%20transmission%20infrastructure%20required%20today.">最近発表した報告書</a>によれば、NASAは現在「間接的に宇宙太陽光発電に資する」技術を開発中だという。こうしたソリューションによって、宇宙産業が地球の大気圏の気候変動に与える影響は大幅にオフセットされるだろう。</p>
<p>成長を続ける宇宙産業において、サステナブルな技術革新の将来性は測り知れない。宇宙産業自体の悪影響を減らすだけでなく、今後長い年月にわたって地球と人類の健康に恩恵を与える可能性もある。それを実現するためには、時間と資金とエネルギーを投じる必要がある。地球と宇宙における人類の繁栄と、プラネタリーヘルスの名のもとに、今こそ公的機関と民間企業が団結するときだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

宇宙産業は人類を救うのか？――急激な民間参入による環境への影響と「宇宙太陽光発電」の可能性

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/key800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本コカ・コーラによるアクセシビリティを拡充した新自販機のイメージ画像</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本コカ・コーラは25日、サステナビリティの取り組みの一環として、障がい者や高齢者がより自動販売機を利用しやすいよう、公式アプリのアクセシビリティ機能を拡充した新バージョンを公開した。視覚障がい者の、そもそも自販機がどこにあるのか探せないといった声や、通常、約1.5メートルの高さにある上段のボタンは車いすからは押せないといった声に応え、スマートフォンの振動で近くにある自販機の場所を伝えたり、音声読み上げ機能を使って自販機内の商品を検索・選択し、手元の画面操作だけで購入できるようにしたものだ。同社によると、スマートフォンアプリとの連動で自販機を探し、飲料を購入するまでの流れをアシストする仕組みの導入は国内初で、全国48万台の対応自販機で利用できる。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本コカ・コーラと全国5社のボトリング会社などで構成する日本のコカ・コーラシステムは、飲料業界の中でいち早く、1991年には、製品の取り出し口を高い位置に配置したバリアフリー自販機を導入するなど、自販機のユニバーサルデザイン化を推進してきた。2016年に<a href="https://c.cocacola.co.jp/app/">公式アプリ「Coke on(コークオン)」</a>を導入してからは自販機本体の機能とスマートフォンの機能を組み合わせることで、キャッシュレス化とともに多様な利用者のアクセシビリティの改善を進め、2024年2月現在、アプリは5200万ダウンロードを超えているという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/sashikaenosashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「コカ・コーラ自販機の進化の歴史」(日本コカ・コーラのプレゼンテーション資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新バージョンのコークオンは、ホーム画面の、文字の大きな「クイックメニュー」から「自販機を探す」をクリックすると、近くの自販機を探して接続する機能が起動。自販機に近づくにつれてスマートフォンのバイブレーションが速くなり、振動で利用者に場所を伝える。自販機にたどり着くと、製品を画面で選択することができ、音声でも確認することができる（音声による検索機能は4月以降に追加）。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/JslqkvVLZ_o" title="【Coke ON】 自販機アクセシビリティ 「もっとみんなの自販機へ。」篇" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いかに視覚情報に頼ったサービスをつくっていたか――障がい者の声聞き、改良重ねる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のアップデートを前に、日本コカ・コーラは2022年、ユニバーサルデザインに関するコンサルティングを行うミライロ(大阪市)と共同で、視覚、上肢、下肢、体幹のいずれかの障がいのある人333人を対象にした「障がい者の飲料購入に関するユーザー調査」を実施。その結果、70%が日常的に自販機で飲料を購入し、32%がコークオンを利用、または利用したことがあると回答し、メリットとしては「キャッシュレス決済」(65%)、「スマホで飲料が選べる」(53%)などが挙げられた。一方、困る場面では「コカ・コーラ社の自販機を探す時」(46%)、「自販機とスマホを接続する時」(39%)が上位を占めたという。</p>
<p>この調査結果について25日、日本コカ・コーラ本社ビルで開かれた記者説明会の席上、同社のマーケティング本部 IMX事業本部 デジタルプラットフォーム部ディレクターの宇川有人氏は、「いかに我々が視覚情報に頼ったサービスをつくっていたのか。標準的な自販機には利用障壁があり、誰もが使えるものではないことに気付かされた」と述べ、そこから約1年半をかけてアプリの改良を行ってきたことを説明。今回のアップデートは「今後も継続して改善を行っていく中での現在地」であり、「さまざまな方にとっての使いやすさを改善していくことは社会インフラとしての自販機の使命だ」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>障がいのある人にとって新しい生活のインフラに――“デジタル手帳”と連携も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>説明会には、ミライロの代表取締役社長、垣内俊哉氏も出席し、今回のコークオンアプリの新バージョンについて、「間違いなく、障がいのある人にとって新しい生活のインフラになる」と話した。なぜなら、自身も車椅子ユーザーである垣内氏を含め、現状では飲み物を自販機よりもコンビニやスーパーで買っている人が多いからだ。</p>
<p>障がいのある人を巡っては今年4月から、障害者差別解消法が改正施行され、行政機関や事業者に対して、「不当な差別的取り扱い」を禁止し、申し出があった場合に、負担が重過ぎない範囲で「合理的配慮の提供」を行うことが義務化される。その前提として、垣内氏は、「不特定多数の利用を想定した「事前的改善措置」の必要性を挙げ、「自販機のアクセシビリティ向上は合理的配慮と事前的改善措置の両面を満たした新たなアクションであり、今後、多くの企業の手本になる」と評価した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/kankeisya.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>25日の新アプリ発表会に参加したミライロの垣内氏(左から2人目)と日本コカ・コーラの関係者ら</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一定以上の障がいのある人に交付される「障害者手帳」は、制度の根拠となる法律等によって異なり、垣内氏によると、現在日本では283種類ある。ミライロではこれを一つにすることで、手帳を提示する障がい者と、それを確認する事業者双方の負担を軽減させる “デジタル手帳”として、障害者手帳を所持する人を対象としたスマートフォンアプリの『ミライロID』を2019年に導入しており、現在、ユーザー数は30万人を超えるという。</p>
<p>新バージョンのコークオンアプリはこのミライロIDと連携していることも特徴で、4月8日から、コークオン内の登録ページでミライロIDの認証を行うと、ドリンク購入時にもらえるスタンプが常に倍になるなどの特典が受けられる。</p>
<p>ミライロと連携した障がい者への割引の狙いについて日本コカ・コーラの宇川氏は取材に対し、「さまざまな生活のシーンで相対的に制限を受けることの多い障がい者の社会活動を後押しする狙いがある」と説明。また同社のベンディングオペレーション部門でバイスプレジデントを務めるレハン・カーン氏は、現在、日本で88万台ある同社の自販機を「2030年までに100%コークオンアプリ対応にすることを目指す」考えを表明した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ダイバーシティー

『社会インフラ』として自販機の利用性能拡充　日本コカ・コーラが国内初、スマホアプリで場所探しから購入までを手助け

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/top800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1月6日、珠洲市内の避難所に設置されたWOTAのシャワーキットで、5日ぶりにシャワーを浴びて笑顔を見せる被災者</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新年を襲った能登半島地震では生活に欠かせない上下水道が多大な被害を受けた。地震発生からもう1ヵ月だが、8市町で4万戸を超えて断水が続く(1月29日現在)。石川県の馳浩知事は会見で「水道管はズタズタだ。水道管をつなぐ修復を急ぐが、エリアによっては自律型の水環境も必要」と話す。このような過酷な状況に自律型の水処理システムを提供しているのがスタートアップのWOTA(東京・中央)だ。使った水の排水をろ過して繰り返し使えるようにする技術により、断水時でもシャワーや手洗いを利用することができる水循環システムを避難所などに設置し、多くの被災者に喜ばれている。同社は1月6日から珠洲市でシステムの提供を始め、断水エリア全域への無償提供を急ぐ。自律型の水循環システムは、今回のような災害時だけでなく過疎化が進み下水道インフラの維持が困難な地域や、気候変動で干ばつに悩む地域などにも必要とされそうだ。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>災害時にも水を無駄にしない、WOTAの水循環システムの仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>能登の避難所に設置された「WOTA BOX+屋外シャワーキット」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東日本大震災の際もライフラインの中で最も復旧が遅れたのが上下水道だ。ガスが約60日、電気が約90日なのに対して上下水道は180日と最も時間がかかった。能登半島地震では完全な復旧には年単位がかかるのではと予想されている。</p>
<p>被災地では飲料水はペットボトルでの飲料の支給などにより足りているが、トイレ、入浴、炊事などに使う生活用水が圧倒的に不足する。飲み水は 1日1人あたり3リットルあれば十分であるのに対し、シャワーでは 1回で50 リットル程必要となるため、仮に100 人が避難する避難所の場合、シャワーだけでも1日で5トンの水が必要となるという。</p>
<p>WOTAのシステムは最先端のフィルター技術に、水質センサーと AI による解析を組み合わせ、効率的に一度使用した水を浄化し利用することで、100リットルの水で約100人がシャワーを浴びることができる。</p>
<p>同社が開発した「WOTA BOX」は活性炭とRO膜など6つのフィルターによって排水をろ過し、紫外線の照射や塩素系消毒剤を入れることで99.9%以上の細菌やウイルスを除菌し、公衆浴場の水質基準に準拠した水質に戻す。</p>
<p>さらに、内部に搭載された複数の独自センサーとAIを組み合わせて水質やシステムを常時診断し制御する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>一度使った水の98%以上を再利用できる「WOTA BOX」。AIが4種類のフィルターのうち最適なものを選択する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の支援では、個室での温かいシャワー浴ができる「WOTA BOX+屋外シャワーキット」と、使用した水の98%以上を、その場で水を循環させて使える水循環型手洗いスタンド「WOSH」を避難所に提供している。</p>
<p>1月6日から提供をはじめ、自治体、民間企業、個人、財団からの寄付で断水が続く能登半島断水エリア全域に「WOTA BOX＋屋外シャワーキット」100台と、水循環型手洗いスタンド「WOSH」200台を1月中に設置する見込みだ。既に能登の6市町において1ヵ所以上の配置を1月12日に完了した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>避難所では利用者自らがメンテナンスを行うことでスムーズに運用できた</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社では、避難所ごとに避難者自身がシステムを利用するための「自律運用」も合わせて構築しており、珠洲市のある避難所では中学生がボランティアで受付や機器のメンテナンスをした。</p>
<p>同社の越智浩樹 執行役員は「災害発生直後より、広範囲にわたる断水が長期化する可能性を見据え、国、石川県、各市町と連携し、避難所の方々に自ら運用いただく自律運用を前提にした配置計画、実行を進めてきた。これにより、支援活動の持続性を高め、展開速度を速めた」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自立運用のため、WOTA担当者が避難所にいる人たちに使用方法・メンテナンスなどをレクチャー</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、避難所では手を洗えないなど衛生環境の悪化により、コロナやノロウイルスの感染症の心配も広がっている。「WOSH」は20リットルの水で500回手洗い可能なため、導入が急がれる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota05.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>避難所に設置された自律型の手洗いシステム「WOSH」も避難している人に喜ばれている</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>水道なしで、きれいな水で手が洗える「WOSH」。コロナウイルスも除去でき、排水量は100分の1に節水</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サーキュラーな水循環システムが社会課題を解決</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WOTAが開発する小規模分散型水循環システムは、今回のような非常時だけでなく、人口減少や配管の老朽化などで水道事業の赤字に頭を悩ます自治体や、水インフラが整いづらい離島での利用も想定される。</p>
<p>同社は昨年、人口減少が加速し、老朽化した水道の更新投資が難しい愛媛県の複数の自治体や、原水不足で給水コストが高い東京都の利島村で、住宅向けのシステムを実際に一般住宅に設置しており、24年度もその取り組みの拡大を見込んでいる。</p>
<p>つまり、「自然の水源から水を汲み上げ、生活排水は浄化して川や海に流す」という、いわば“使い捨て”の水利用モデルを転換し、排水を再利用するサーキュラーな水システムにより再生可能な水循環を作り出してしているわけだ。</p>
<p>同社のシステムモデルは、気候変動で干ばつに悩む地域でも活用が想定され、海外からの問い合わせも多い。カリブ海の島国では今年から実証を開始し、渇水に悩むUAEなど中東地域などからも多数の問い合わせが寄せられているという。</p>
<p>日本は水に恵まれた国ではあるが、太陽光や風など再生可能な自然の力から電気を作り出すように、水も再生可能な資源として捉えることで、災害時から平常時まで新しい水環境が見えてくる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

能登半島地震の断水被災者に救いの手――断水時でもシャワーが使える！WOTAの分散型水循環システムが活躍

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