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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/itomachitop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>窓際にも木をふんだんに使い、高いデザイン性が目をひく「ITOMACHI HOTEL 0」。建築家の隈研吾氏による設計で、背後に石鎚山系の山なみが広がる立地を生かし、自然との融合を意識して建てられている(愛媛県西条市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>事務所や学校、スーパーといった建物用途別のエネルギー消費量において、国内で床面積あたりの電力使用量が飲食店に次いで２番目に高いのはホテルだという。そこで、ホテルとして初めて大幅な省エネ・創エネによる電力消費の実質ゼロを実現し、ZEB(Net Zero Energy Buildingの略称、ゼブ)認証を取得した“日本初のゼロエネルギーホテル”がこのほど愛媛県西条市に開業した。人口10万5000人弱の同市のにぎわいを取り戻すことを目的に、地元企業が再開発を手掛ける約6.6ヘクタールのエリアの一角に立つ、隈研吾氏設計による「ITOMACHI HOTEL 0(いとまちホテルゼロ)」だ。木をふんだんに使ったデザイン性の高い建物は、石鎚山系の山並みをバックに自然と融合した佇まいを見せる。エリア内はホテルをはじめ、マルシェやレストランなど、すべての施設の屋上に太陽光パネルが設置され、再エネを活用した「脱炭素×地域再生」の新しい取り組みとしても注目を集めている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「省エネ＋創エネ」で電力消費を実質ゼロに 最高ランクのZEB認証を取得</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/01_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>明るく開放的で、緑がいっぱいのエントランス</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1995年に同市で創業し、国内外で半導体関連機器を製造する「アドバンテック」(東京本社＝東京・千代田、愛媛本社＝西条)を事業主体に、「SORANO HOTEL」(東京・立川)や「白井屋ホテル」(群馬・前橋)など全国で従来のホテルの感覚にとらわれないホテルを企画するGOODTIME(東京・渋谷)が運営。ホテルの建物は鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造の混構造の地上2階建てで、環境省が定めた最高ランクのZEB認証を取得している。</p>
<p>ZEB認証とは、「年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに創エネでエネルギー収支『ゼロ』を目指した建築物」(<a href="https://www.env.go.jp/earth/zeb/link/pdf/zeb_pamphlet_web_2021.pdf">環境省作成ZEBパンフレット</a>より)をいう。「ITOMACHI HOTEL 0」では、高断熱や自然換気などの最先端技術をフルに活用することで、従来のホテルが必要とする電力の50%未満のエネルギーしか使わず、使用するエネルギーは、屋上の太陽光パネルによる発電で賄う。つまり、「省エネ」＋「創エネ」で、電力消費を実質ゼロにしているというわけだ。</p>
<p>マルシェとホテルの屋上の全面には設備容量440キロワットの太陽電池が設置されている。これは一般家庭の太陽光発電の約90軒分に当たる設備容量であり、さらに大容量の蓄電池との組み合わせによって、ホテルにとどまらず、施設で使うすべてのエネルギーを自らつくり出している。アドバンテックグループでは2021年に「再エネ100宣言RE Action」に参加し、2021年度からグループ全体で使用する電力をすべて再エネ100電力にすることを宣言している。すなわち再開発エリア全体でエネルギーの地産地消に取り組んでいる最中であり、ITOMACHI HOTEL 0はそのシンボル的存在と言える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素社会に寄与しながら人のにぎわいを生み出し、地域の活性化につなげよう</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそも、半導体関連機器メーカーであるアドバンテックが、畑違いとも思えるまちづくり事業に乗り出したのはなぜか。<br />これについて同社のサステナブル事業部愛媛事業所課長の星川正幹氏は、リーマンショックをきっかけに同社が半導体関連以外にも事業を広げ、早い段階から全国各地で太陽光発電設備の建設や運営に携わってきたことが脱炭素時代のニーズと合致し、「『再エネを軸とするまちづくり』の発想につながった」と経緯を話す。</p>
<p>具体的なエピソードが同社の公式HPに「<a href="https://itomachihotel-0.com/article/article-352/">わたしたちがITOMACHI HOTEL 0をつくる理由</a>」として記されている。それによると、ある時、同社の創業者である山名正英社長が西日本最高峰である石鎚山の頂きから瀬戸内海に面して広がる故郷、西条の町を見下ろし、そこにぽっかりと取り残された空き地があるのに目が止まったのがきっかけだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/kaihatsumae.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「いとまち」開発前の同エリア(<a href="https://itomachihotel-0.com/">ITOMACHI HOTEL 0 公式HP</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>工業地帯の西条だが、この約6.6ヘクタールの空き地は、愛媛有数の米どころでもある市内中心部に広がる、もと田んぼだった。全国同様、少子高齢化の進む同市の失われた活力を象徴するかのような空間に、社長の心は動かされ、ひとつの決意が芽生えた。脱炭素社会に寄与しながら人のにぎわいを生み出し、地域の活性化につなげよう――と。そうして2016年に始動したのがこの場所で新たなまちづくりに挑戦する「糸プロジェクト」だ。</p>
<p>その際、再エネ事業への知見やノウハウはあっても、「まちづくりに関しては、異なる分野で頭を抱えていた」(星川氏) 同社は、建築家として名高い隈研吾氏に協力を求めた。そこで隈氏は、「若者や挑戦する人にチャンスを与えられる街にしたい」という同社の思いに沿い、石鎚山系の山なみを背後に、「うちぬき」と呼ばれる地下水が市内のあちこちで湧き出るこの場所の、豊かな自然と融合した建物やまちづくりのプランを描いた。実際に構想を練る過程では同社と隈氏、そして東京大学の隈研究室のメンバーに地元住民も参画するワークショップを幾度も開き、「西条にこんな空間があれば嬉しい」という地元の意見が多く採り入れられている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/kaihatsugo.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「いとまち」開発後の同エリア(上に同じ)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/ike.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>エリア内には地元住民の声を大切につくられた空間が広がる。中でも水の豊かな西条の憩いである「池」は、涼を求める親子連れらの格好の遊び場に</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>この場所で新たに挑戦する人の未来へのチャンスを「紡ぐ」という意味合いから「いとまち」と名付けられた一帯は、大きく商業ゾーンと住宅ゾーンとに分けられる。中ほどを流れる御舟川(おふながわ)には新しく橋をかけ、両方の緑地をつなぐ形に。地元食材や愛媛の工芸品などを取り揃えるセレクトショップ「いとまちマルシェ」と、イタリアンレストランは商業施設の第一弾として2020年にオープンし、コロナ禍を経ていま、一帯は大きく人の波が動き出したところだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いとまち全体を貫くテーマは、エネルギー・テクノロジー・グリーンインフラ・食・建築と、脱炭素社会に向けたサステナビリティの要素が揃う。もちろんマルシェやレストランも「ZEB Ready」の認証を取得済みで、街区全体でマイクログリッド(小規模電力網)を確立し、災害発生時には3日間で800人分の非常用電源と水と食を提供できる防災拠点としての機能も併せもつという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/syatyou_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ITOMACHI HOTEL 0」のこれからについて語り合うアドバンテックの星川氏(右)と、GOODTIMEの明山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>住宅ゾーンには若い世代を中心に移り住む動きもあり、人口の増加が期待される。ホテルの開業は、そんなまちの勢いを加速させるに十分だが、緑の広がるエリアのあちこちでは今も槌音が響いており、この先、温浴施設や和食レストランなどがオープンする予定だ。ただし、「何年かかるかは分からない。コンセプトは、“成長し続けるまち”であり、できるところからやっていこうと考えています」と星川氏は笑顔をみせた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どうすればゼロエネルギーであることの価値を伝えられるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、全国各地で時代の先端をいくユニークなホテルを企画するGOODTIMEの明山淳也社長は、「日本初のゼロエネルギーホテルという意義深い取り組みに共感」し、「ITOMACHI HOTEL 0」の運営にかかわることを決めたと説明。同社が参画したのはちょうど棟上げが始まったころで、そこから、「どうすればゼロエネルギーホテルであることの価値を宿泊者により伝え、魅力あるホテルにすることができるか」という観点で、インテリアや空間のデザインを提案し、食やアメニティといった一つひとつに西条ならではの風土を感じるホテルづくりに努め、開業の日を迎えた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/hunsui_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エントランスを入ってすぐのところにある、西条のシンボル、「うちぬき」が湧き出る広場(ITOMACHI HOTEL 0 提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/heya_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各部屋は「伊予青石」の繊細な色合いをキーカラーとしたインテリアで統一されている(ITOMACHI HOTEL 0 提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/mizu.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>「うちぬき」をイメージし、透明感に溢れる水栓</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ホテル内のインテリアは、約2億年前に海底に堆積した岩が日本列島のできる地殻変動の際に隆起し地表に現れたとされる「伊予青石」の青みがかった薄い緑の色合いをキーカラーとし、庭には先述の「うちぬき」の湧き出る広場を配置するなど、洗練された愛媛らしさ、西条らしさを体感できる。キャッチコピーにある「0からめぐる愛媛のたのしみ。」が詰まっている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ゼロエネルギーの流れをグラフィックスで「見える化」も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、ホテルの最大のコンセプトである「ゼロエネルギー」については、フロント前に、「ゼロエネルギーの仕組みがひと目で分かる」とするインフォグラフィックス＝下図＝を提示。関心のある宿泊者はチェックアウト時にこれを確認することで、自身が宿泊した日の同ホテルのエネルギーの流れを把握でき、必要に応じて、スタッフに説明もしてもらえる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/ene01_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図1=7月3日の1日でホテルで使われたエネルギー量(ITOMACHI HOTEL 0 提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/ene02_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図2=7月3日の1日に太陽光パネルでつくられたエネルギー量(ITOMACHI HOTEL 0 提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/ene03_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図3=7月3日の1日にホテルで使われた実質エネルギー量(ITOMACHI HOTEL 0 提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば7月4日付のデータを例に見ると、前日の7月3日に同ホテルで使われたエネルギーは2.2ギガジュールであり=図1=、太陽光パネルでつくられたエネルギーは3.5ギガジュールである=図2=ことから、実質エネルギー消費量はゼロである=図3=ことが確かめられる(同日に同規模のホテルで1日に必要なエネルギーは19.2ギガジュール)。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/gaiku_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図4=「いとまち」街区全体の6月のエネルギー実績(ITOMACHI HOTEL 0 提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらにインフォグラフィックスでは、「いとまち」街区全体の月ごとのエネルギー実績=図4=も表示しており、6月には創エネルギー削減量が1万4080キロワット時、省エネルギー削減量が3万5852.96キロワット時で、ZEB達成率は92.93%だったこと――などが分かる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっとも目に見えないエネルギー消費量をどう可視化し、宿泊者に理解を広げていくかは課題であり、まだまだ効果的な方法を模索中だという。一方でエネルギーのほかにも、床材には木質由来の再生可能なバイオマスを、またカウンターなどの天板にはジーンズの端切れを活用した素材を用いるなど、随所に「循環を意識した工夫」を施しているのもホテルの大きな特徴で、明山氏は「思想としては常に循環することを念頭に置いている。自然のチカラとテクノロジーを掛け合わせ、環境に負荷をかけることなく人の楽しみを創り出す、そんなホテルとして成長し続けたい」と始まったばかりのホテルのこれからを思い描く。</p>
<p>今後全国に“ゼロエネルギー”を冠したホテルは次々に誕生していくかもしれないが、日本初のゼロエネルギーホテルが東京ではなく、水と緑に恵まれた四国の地に生まれたことの意味は大きいだろう。「脱炭素×地域再生」のプロジェクトの行方を注視したい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

環境 environment

次世代ホテルのコンセプトを示す“日本初ゼロエネルギーホテル” 愛媛・西条市に開業 「脱炭素×地域再生」目指す

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/26/00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省は、家庭などの電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロに、また運輸や熱利用等を含めたそのほかの温室効果ガス排出削減に取り組む自治体を、「脱炭素先行地域」として選定している。2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、地域発の取り組みが別の地域に波及し、次々と脱炭素を実現していく「脱炭素ドミノ」のモデルとなるもので、最大50億円を交付する。今年2月に公募が始まった第3回選定では、16件を認定。このうちの7件は、「重点選定モデル」として選定した。地域特性に応じた地方創生やまちづくりにも資する多様な脱炭素化モデルを創出し、事例を共有するため、脱炭素の推進では、地方自治体の役割がますます重要になっている。(松島香織)</p>
<p>脱炭素先行地域は2022年から年2回募集しており、これまで全国32道府県83市町村の62件が選定された。第3回選定では、提案の実現可能性を高めるため、民間事業者等との共同提案を必須とする新たな審査基準を追加。6月7日の認証授与式に登壇した脱炭素先行地域評価委員会の竹ケ原啓介座長は、「民間事業者を入れることで取り組み実現のストーリー性が増し、事業エリアの需要家を巻き込む好循環につながる」と説明した。</p>
<p>また、特に優れた提案として「重点選定モデル」の枠を設け、関係省庁と連携し施策間の相乗効果が期待できる取り組みを「施策間連携モデル」として5件、さらに地域による投資で収益をあげ地域の中で所得として回していく「民間裨益(ひえき)型自営線マイクログリッド」を導入することにより、地域経済の成長につながることが期待できる「地域版 GXモデル」として2件を認定した。自営線マイクログリッドの導入に関しては、今年度創設された特定地域脱炭素移行加速化交付金を合わせて活用することが可能であり、脱炭素技術の導入を強力に後押しする。本稿ではこれら2件の取り組みを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素の取り組みから子実用トウモロコシで収益をあげる――岩手県紫波町</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岩手県紫波町(しわちょう)は、農業振興と脱炭素を掛け合わせた「みくまるっと脱炭素化モデル事業」を提案し、これが「施策間連携モデル」に認定された。同町では100％出資し、東日本電信電話岩手支店など9団体の共同提案者と共に、特定目的会社「紫波太陽エネルギー」を年内に設立。公共施設にPPA(Power Purchase Agreement：電力販売契約)で太陽光発電を導入し、さらに、町内最大の観光施設であるラ・フランス温泉館に木質バイオマス熱電併給設備を設置し、周辺遊休地に導入する太陽光発電・大規模蓄電池を連携させた自営線マイクログリッドを構築する。設備の整備や保守・運用は、町内企業が実施し地域内での経済活性化を図る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/26/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バイオガス発電設備イメージ(紫波町提供)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/26/02_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>熊谷町長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、同町の特産であるリンゴやブドウなどのうち廃棄に回されるものや、地域で出た生ごみを利用したメタン発酵バイオガス発電を2025年度中に導入。バイオマス発電で発生した消化液を、「水田活用の直接支払交付金」(農林水産省)を活用して町が作付け転換を推奨している、子実用トウモロコシ(飼料などとして活用されるトウモロコシ)等の肥料にする計画だ。</p>
<p>紫波町の熊谷泉町長は「紫波町は農業中心のまちだが、水田は労力がかかり担い手がいない。手間がかからず農地を荒らさない子実用トウモロコシに早くから注目・研究し、収益をあげるシナリオを作ってきた」と話す。</p>
<p>落ちたリンゴやブドウは熊などが果樹園にやって来る誘因になっていたが、バイオガス発電の原料にすることで鳥獣被害を抑制することにつながり、地域内の資源循環や農業の活性化が期待される。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>取り組み成功のカギは、周囲の理解と体制作り――高知県須崎市・日高村</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高知県須崎市と日高村は、「特産農産物施設園芸の脱炭素化・付加価値向上と地域連携型の再エネ(再生可能エネルギー)拡大・レジリエンス強化の実現」を提案し、民間裨益型自営線マイクログリッドの構築をもとに地域経済の成長を促す「地域版GXモデル」に認定された。</p>
<p>取り組みでは、須崎市と日高村が出資する地域新電力会社「高知ニューエナジー」が、PPAによる太陽光発電・蓄電池の導入を主導し、再エネ電力の地産地消を促進する。また、ほぼ全域が太平洋に面しており、地形的に津波の影響を受けやすい須崎市は、高台の地域で再エネ電力を使った、自然災害に強い住宅エリアを計画している。</p>
<p>農業分野では、水耕栽培をしている日高村のトマトの農業ハウスで、太陽光発電・蓄電池を活用した温水蓄熱によって夜間の熱供給を行う。また日高村のトマトと同様、須崎市の特産であるミョウガも水耕栽培であり、地下水熱利用空調設備を導入。重油加温器の燃料使用量を大幅に削減し、エネルギーコストの抑制と脱炭素化を実現する。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/26/03.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>(左から)戸梶村長、楠瀬市長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>須崎市の楠瀬耕作市長は、「須崎市は雨が多く、地下水を活用できないかと考えていた。地下水熱利用空調設備はすでに実証実験済みで実用化している」と話す。「ミョウガ農家は後継者が多い。食べていける状況ではあるが、それをしっかり持続可能なものにしていかなくてはいけない」と力を込めた。</p>
<p>「経費をいかに下げていくのかが、持続可能な農業に結び付く」と、日高村の戸梶眞幸村長は続ける。「日高村のトマトはとても美味しいのに、付加価値がとても乏しい。環境にやさしく体にもやさしいという付加価値を付けることで、ブランド力が上がっていく。大変だが、地元企業の力を借りながら何としても成功させなくては」と語った。</p>
<p>両氏とも、取り組み成功のカギとなるのは、周囲の理解と体制作りだと考えているという。楠瀬市長は「事業として、農家に共通認識を持ってもらうことが大事」だとし、戸梶村長も「マイクログリッド構築には技術力がいる。しかも安く構築し、効果が出ないと周囲の理解は得られない。きちんと状況を説明して、協力体制を作るのが大きな課題。成功例となれば他の地域にも波及する」と意欲的だ。</p>
<p>次回、第4回脱炭素先行地域選定は8月頃に公募を開始し、以降は2025年度まで年2回実施する。</p>
<p><strong>環境省　脱炭素地域づくり支援サイト</strong><br /><a href="https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/">https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

2050年カーボンニュートラルに向け、民間事業者と共創する地方自治体の役割が拡大

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/20/tomato800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CO2を含む環境制御システムでトマト栽培を行う、「たねまき常総」のトマト農園(茨城県常総市)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動対策でやっかいもののCO2を積極的に使うことで、農作物の収量を増やす農法が広がっている。CO2の濃度が上昇すると植物の光合成速度が速くなり、植物の生育が進むという特性を活かした農法で、農業先進国のオランダでは、以前から活発に行われている。カゴメは「カゴメ富士見工場」(長野県)で発生したCO2の一部を隣接するトマト菜園に送ることで生産量の増加をはかっている。茨城県常総市に官民連携で開発された「アグリサイエンスバレー常総」の日本最大級のミニトマト農園でもCO2を栽培に有効活用するなど、各地で広がりを見せる。エネルギーを多量に使う施設園芸では、CO2の排出削減と活用の両面でのイノベーションが求められている。(環境ライター   箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オランダが先行するCO2や温度をコントロールするスマート農業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>植物は二酸化炭素を取り込み、太陽の光と体内の水分を原料にして、酸素と糖などの有機物をつくる。いわゆる光合成である。私たちが食べている野菜や果物も、この光合成によって作られている。</p>
<p>現在、地球上のCO2濃度はここ200万年で最も高くなっているので、光合成も以前より進んでいる可能性があるが、この状況をコントロールできるのが、温室栽培などの施設園芸農業だ。</p>
<p>キャノングローバル戦略研究所によると、温室内のCO2濃度を340 ppmから2倍にすると、農作物の成長量が平均20%ほど上昇することが確かめられている。つまり、施設園芸農業での脱炭素は、CO2を有効活用することでその効果を最大限にできるというわけだ。</p>
<p>この農法は農業先進国のオランダなどでは以前から積極的に取り入れられている。オランダは土地が狭く、日照時間も少なく、土壌も岩塩が混じるなど農業を行うには悪条件が重なるが、農産物の輸出額は米国に次ぐ世界第2位と成果をあげている。</p>
<p>これは大学と企業が連携して農業技術を開発し、ICT技術を活用したスマート農業が普及していることが大きな要因となっている。</p>
<p>その中でも温度や湿度、光量、光合成に必要なCO2の量などをコンピューターで解析して、自動的に植物の光合成が最も効率よく進む環境にするスマート農業はすでに30年以上の歴史がある。</p>
<p>施設園芸農業の温室には、天然ガスを利用した大型発電設備を設置していることが多いが、発電した電気を施設内で利用し、発生した熱は温室を温めるために使い、発電の際に排出されたCO2もパイプで温室内に送りこむ。この仕組みは熱と電力の2つを活用する「コージェネレーション」に加えてCO2も利用しているため「トリジェネレーション」と呼ばれている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トリジェネレーションにより、1日5トンのトマトを収穫する「たねまき常総」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/20/tomato02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>栽培に必要な条件をセンサーが感知し、コンピューターで24時間環境を制御するシステムを導入</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このトリジェネレーションを大規模なトマト菜園に取り入れたのが、2023年5月にオープンした「アグリサイエンスバレー常総」に国内最大級のトマト農場を作った、たねまき常総(茨城県常総市)だ。</p>
<p>ここでは、液化天然ガスを燃やして発電し、熱でお湯をつくり、夜間の暖房として利用、排出されたCO2はトマト栽培の光合成に使う。</p>
<p>オランダから輸入したハウスと環境制御技術を使い、温室内には気温、温度、湿度、CO2濃度など栽培に必要な条件をセンサーで感知して、ICT技術により生育に最適な環境を作り出す。これらの技術により通年の安定栽培を行い、年間約1000トンの出荷を見込む。</p>
<p>たねまき常総の前田亮斗社長は「日によって変動はあるが、１日最大約5トンと、予定していた収量を得られている」と話す。前田社長によると、「生育状況に合わせ、CO2の濃度を約400～800ppmの間で管理をしている」という。</p>
<p>同社は大規模な農場の稼働に伴い、180人の雇用も創出した。官民協働で農業の6次産業化を狙うアグリサイエンスバレー常総の主力事業を担っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>工場から排出されるCO2をパイプラインでトマト菜園へ送る、カゴメ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/20/tomato03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カゴメ富士見工場からトマト菜園に送られるCO₂輸送パイプ</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、工場から排出されるCO2を隣接するトマト菜園で使うCO2施肥を2020年から行っているのがカゴメだ。</p>
<p>「野菜生活100」などの飲料製品の生産や原材料の加工を行う富士見工場(長野県富士見町)から排出されるCO2を、パイプラインで隣接するトマトハウスに引き込み活用している。</p>
<p>「工場と菜園が隣接していることで可能となったビジネスモデル」とカゴメ経営企画室広報グループの堀江建一主任は説明する。ここではCO2施肥によりトマトの年間出荷量は約1万4500トン(22年度実績)にのぼる。</p>
<p>同工場では、屋根に設置した太陽光発電による電力供給と、野菜を絞る際に出る残渣や野菜の茎や葉を使ったバイオガスによる熱供給などエネルギー面でも環境負荷を減らす対策を進めている。</p>
<p>カゴメの例に見られるように、オランダでは工場や精油所から排出されるCO2を、積極的に施設園芸に活用している。たとえば、ロイヤル・ダッチ・シェルの製油所では、2005年から精製工程から出るCO2と熱を園芸農家の施設にパイプラインで供給している。</p>
<p>農業でのCO2利用は、気候変動対策としても注目されており、最近では、石油精製工場やごみ焼却施設など、CO2排出源の近隣に温室が作られることが多い。</p>
<p>栽培作物の加温に多くのエネルギーを消費する施設園芸では、加温のための重油などの使用量を削減する取り組みが急務だ。燃料を燃やして熱利用するだけでなく、そこから排出されるCO2をうまく使うことで脱炭素が進み、作物の成長量を向上させることができる。</p>
<p>さらに、工場やごみ焼却場などCO2を排出する施設との連携や、将来的にはCO2を回収・貯蔵するCCSの活用も考えられる。</p>
<p>植物の生育に欠かせないCO2をどう活用していくか、農業分野ではCO2を利用することで減らす方法が少しづつ広がってきている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

農作物栽培でCO2を積極的に使う「CO2施肥」がじわり広がる、トマト菜園などで収量アップに貢献

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/13/no5_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@zacong?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Zac Ong</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/-n5fsWTY8uQ?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の電気自動車(EV)は今後数年間で急増し、今年初めの2700万台から2026年までに累計で1億台以上、2040年までに7億台以上になる――。世界の脱炭素戦略の分析を行うブルームバーグNEFはこのほど、EVを巡る長期見通しについて調査した<a href="https://about.bnef.com/electric-vehicle-outlook/">最新のレポート</a>を発表した。それによると、新たな政策が全く実施されないと仮定した場合でも全車両セグメントにわたるEVの累計販売額は2030年までに8兆8000億ドル(約1223兆円)、2050年までには57兆ドル(約7923兆円)に達すると予想されるが、「今世紀半ばまでに世界全体でゼロエミッションを実現するため、道路交通を軌道に乗せるには、各国政府や業界関係者らによる緊急の行動が不可欠だ」と提言している。 (廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レポートは、「EVの勢いが高まるにつれて、新たな経済機会が形成されつつある」と前置き。基本となる経済移行シナリオとして新たな政策が全く実施されないと仮定した場合の世界のEV台数は2022年の1050万台から2025年には2200万台(売上高の26%)、2030年には4200万台(同44%)、2040年には7500万台(同75%)へと増加し、「北欧や中国、ドイツ、韓国、フランス、英国など一部の国ではさらに急増する」と予測した。これにより、EVは世界の累計で2030年までに2億4400万台、2040年までには全車両の46%を占める7億3100万台にまで普及するという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>内燃機関自動車は2026年までにピーク時から39%減少か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、内燃機関自動車の販売台数については、全体の自動車販売台数がパンデミックによるサプライチェーンの寸断などを経て世界的に回復するなか、2026年までにピーク時から39%減少すると予測。これに伴い、道路交通セクターの石油需要は今がピークアウト寸前で、2027年には自動車用燃料需要がピークに達する。国別では米国と欧州がすでにピークを越え、中国も2024年にピークに達する見込みという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/13/main.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>車両種類別によるネットゼロに向けた進展(出典：ブルームバーグNEF、政府機関資料。自動車台数はすべての駆動技術タイプを対象とし、推定台数は各種資料およびブルームバーグNEFのデータに基づく。一部の数値は四捨五入済み。直近排出量および自動車台数に関するデータは2022年のもの)</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらにレポートは「今世紀半ばまでに世界全体でゼロエミッションを実現すること」を想定した「ネットゼロシナリオ」の分析も行い(上図)、「現在この野心的なシナリオに完全に沿っているのは道路交通では三輪車のみだが、バスと二輪車も極めて近くに位置づけている。商用バンや乗用車も勢いを増しているものの、ネットゼロの軌道に乗るにはさらなる政策支援が必要になる。大型トラックは軌道から大きく遅れており、政策立案者は優先して取り組まねばならない」などと指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>蓄電池のサプライチェーン全体で大規模な投資が不可欠</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的にはネットゼロシナリオを推進した場合のEVは世界で2030年までに2億9800万台、2040年までには11億台にまで増える見込みで、これを踏まえ「2030年末までに少なくとも1880億ドル(約26兆1320億円)をバッテリーセルと関連部品の工場に投資する必要がある」など蓄電池のサプライチェーン全体で大規模な投資が不可欠とする見方を示した。</p>
<p>また基本となる経済移行シナリオでは、EVの普及により世界の電力需要が2050年までに約14%増加するが、ネットゼロシナリオでは、EVの普及台数は増えるものの電力需給は12%にとどまるという結果も出た。その理由については、「EVからの電力需要の増加は、ネットゼロを達成するための幅広い電化推進の一部であるため」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政府は2035年までに内燃機関自動車の新車販売を段階的に終了する後押しを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブルームバーグNEFによる各国政府と産業界に対する具体的な提言は以下の通り。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・今世紀半ばのネットゼロ目標を掲げる各国政府はすべての車両セグメントにおいて、内燃機関自動車の新車販売を遅くとも2035年までに段階的に終了する目標を設定すべき。政府は設定した目標の実現を法律で後押しし、中間目標を立てるとともに具体的な政策手段で支援する必要がある。</p>
<p>・燃費基準やCO2排出量基準を一段と厳格にし、現行より長期にわたり有効とすることが求められる。バンやトラックなどの商用車に対するより厳しい基準が、すべての国々において緊急に必要である。</p>
<p>・各国政府は、EV用蓄電池のリサイクルに関する要件や基準を設定し、次世代バッテリー技術の研究を継続的に支援しなければならない。資金調達と許可プロセスの合理化により、原材料の新たな供給を促進することができる。</p>
<p>・ナトリウムイオン電池、固体電池、次世代負極などの進歩は実用化されつつある。政府はこれらの技術分野において国内開発を支援する方法を検討し、重要な原材料への依存を軽減する新たな電池技術の研究開発を引き続き支援する必要がある。</p>
<p>・公共充電施設網を拡充する必要がある。これにより消費者が必要に感じるEVの航続距離が短くなり、ひいては蓄電池原材料の供給圧力が緩和される。</p>
<p>・クリーン電力への投資は、道路交通の電化投資と連携して進めるべきだ。太陽光発電が増加するにつれ、より多くのEVの充電を昼間に移行すれば、排出量削減効果の最大化とコストの削減を実現できる。 </p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

世界の電気自動車 2040年には7億台に急増も「ネットゼロ達成には政府や産業界の緊急の行動が必須」――脱炭素戦略分析機関が予測と提言

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/01/00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2025年まであと2年。いよいよ大阪・関西万博開催の足音が聞こえてきた。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げた大阪・関西万博は、2030年のSDGs達成とその先の未来社会を見据えて次世代イベントのロールモデルとなることを目指している。サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内(以下、SB国際会議)の特別プログラムで、MICE・イベント関係者向けに開催された「Sustainable Event Professional Forum 2023」では、サステナビリティに向けてイベント業界は大阪・関西万博から何を学び、どのような取り組みをするべきなのかを討論した。(安彦守人)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>基調講演</strong><br />永見靖・公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 企画局 持続可能性 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/01/01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>永見氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大阪・関西万博では、国主導ではなく現場の知恵に期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大阪・関西万博のサステナビリティ施策の責任者で、２０２５年日本国際博覧会協会の永見靖氏が登壇し、「大阪・関西万博の概要と持続可能性に関する取組」と題して講演した。永見氏は、第1回の万博は1851年にパリで開催され、以降20世紀までの万博は、主に国威発揚と殖産興業が目的であったが、21世紀に入り、愛･地球博(2005年日本国際博覧会)からは「地球課題と人類社会の持続的な発展」がテーマになったと説明した。</p>
<p>来場者数に対しても考え方が変化しており、1970年に開催された日本万国博覧会(70年大阪万博)は6400万人もの来場者があったが、2025年の大阪・関西万博では大幅に少なくした2820万人を想定している。長時間の行列が名物ともなった70年大阪万博とは異なり、「適正入場者数による“待たない万博”を目指している」と永見氏は話した。</p>
<p>大阪・関西万博では、イベント運営における持続可能性をサポートするためのガイドライン「ISO20121」を採用し、サステナビリティに取り組むという。基本的に会場の電力はカーボンニュートラルにし、各パビリオンにも省エネ対策を依頼。万博終了後の会場は更地に戻すため、施設を形のあるレガシーとしては残せないが、「地域の事業者と連携して、マイボトル推進やサステナブルツアーの開催などを通じて無形レガシーを残したい」「施設解体後の建材は、売買できるプラットフォームを用意したい」などと永見氏は語った。</p>
<p>また、2020東京オリンピック・パラリンピックで起きた、違法伐採の木材使用や弁当の食品ロス、女性差別発言は、ケーススタディとして対策を練っているという。</p>
<p>最後に永見氏は、「ガイドラインに沿ってイベントを開催するのは国際的な流れであり、今回の万博を契機に民間でも活用していく道筋を作りたい」と表明。より実効的なCO2削減やリユースのための技術や工夫については、「国主導ではなく現場の知恵に期待している」と会場の参加者に協力を求めた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>SB2023東京・丸の内　サステナビリティ報告</strong><br />白川陽一・博展 サステブル・ブランド事業部長 兼 サステナビリティ推進部長<br /><sup>(所属・役職は開催当時)</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/01/02_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>白川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イベントのサステナビリティの実装にはパートナーシップが重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に登壇した博展の白川陽一は、今年のSB国際会議のサステナビリティへの取り組みについて報告した。SB国際会議では、東京観光財団の「TOKYO MICEサステナビリティガイドライン」に沿って、持続可能なイベントの形を模索してきた。</p>
<p>前回2022年には50のチェックポイントのうち48項目をクリア。白川は、「定性的な知見は貯まってきた」とする一方、「サステナビリティの実装のためには、定量的な取り組みと成果が大事」と気を引き締める。イベント開催時のCO2排出量を取り組みの指標としているが、昨年は93トンのCO2をカーボンオフセットした。今年はそれを上回る約138トン(2022年開催実績)をグリーン電力購入によりニュートラルにできる見込みだと話した。</p>
<p>またCO2排出量の削減自体にも取り組んでおり、今回特に力を入れたのが、開催時におけるCO2排出量の25%を占める「来場者の移動・宿泊」への対策だ。来場者に対してマイボトル持参や公共交通機関の利用、カーボンオフセット旅行プランの活用などを呼びかけた。会場設備にもリユースやマテリアルリサイクルしやすい資材を用い、身近なところでは、入場者やスタッフのパスケースのストラップに年号と地名を入れないことで、再利用ができるようにした。</p>
<p>SB国際会議のイベント開催に関わっているサプライヤーに対しては、持続可能性に配慮した調達への協力を依頼しており、アンケートも実施した。その狙いは、一方的に協力を押し付けるのではなく「持続可能な調達に興味を持って欲しい」からだ。「当社だけがやっても仕方ない。各社が同じようにごみやCO2の排出量を可視化し、そのデータを通じてステークホルダーとコミュニケーションすれば、サステナビリティ実装や協創の方法が見えてくる」と白川は力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>JACE サステナビリティ委員会　活動紹介</strong><br />越川延明・一般社団法人 日本イベント産業振興協会(JACE)サステナビリティ委員会 委員長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/01/03.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>越川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>業界のガイドラインを策定――JACE</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて登壇した日本イベント産業振興協会(JACE)の越川延明氏は、今年度から同法人に新設されたサステナビリティ委員会の活動を紹介した。まずは現状把握のために会員企業へアンケートを行い、その結果「サステナビリティに関するクライアントからの要望が増えている」「会員企業の取り組むべき課題として廃棄物への関心がもっとも高い」ことなどがわかったという。</p>
<p>JACEに期待することとしては、「指針・指標、基準・ガイドラインの設定」が挙げられ、会場でも挙手で聞いたところ、同じ結果となった。これを受けて越川氏は「2023年度以降の施策として、業界全体の目標値やプランの設定、そしてガイドラインの作成等を行う」と力強く語った。</p>
<p>続いて、スマートフォンのアンケートアプリを活用して、「次世代イベントへの参加者ディスカッション」と題し、参加者と登壇者が議論を開始。「2025の大阪・関西万博ではどんなことが実現できたらよいか？」という質問に対し、参加者の回答が、アプリを通じて続々と会場のスクリーンに映し出された。「おばあちゃんと幼稚園生が一緒に楽しく回れる万博」という回答に永見氏は、「夏の開催で暑いこともあり、待たない万博を心がけたい。そのためには、入り口の荷物検査で高速かつ効率の良いX線検査の技術の登場が期待される」とコメントした。</p>
<p>また現場スタッフの労働環境の改善についての声も多く、永見氏は「こうした部分もサステナビリティを考える上では重要であり検討されている」と述べ、「大阪・関西万博をきっかけに、若い人に環境への興味を持って欲しい。それが、『いのち輝く未来社会のデザイン』という開催テーマに通じることだ」と締め括った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/01/04-1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フォーラムで設けられたネットワーキングの場で、談笑する参加者</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/01/04-2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2023

サステナビリティに向けて、イベント業界は大阪・関西万博から何を学ぶのか――Sustainable Event Professional Forum 2023

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/05/682_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>鈴木礼子統轄部長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オムロン ヘルスケア(京都・向日市)の 松阪事業所(三重県松阪市)は、血圧計や体温計などの国内生産と顧客サービスの拠点であり、「All in Half(すべてを半分に)」をスローガンに、Scope 1～3*¹についてGHG排出量削減に取り組んでいる。オムロングループの制御機器事業と連携し、自社のデータサービス「i-BELT」を活用しエネルギー消費を可視化した設備の導入や、生産ラインの効率化、環境空間の制御などに着手。取り組みを始めて1年が経ち、ようやく「ありたい姿」が見えてきたという。</p>
<p>4月12日に開催したエネルギー消費効率向上施策のメディア向け発表会で、同社生産SCM統轄部の鈴木礼子統轄部長は、「まだ検証中のものもあるが、GHG排出量削減に取り組んでいる企業の参考になればと思う。一緒に、脱炭素社会の実現していきたい」と思いを語った。GHG排出量削減とその取り組みによる事業成長の両立について、同社のこれまでと今後の取り組みについて紹介する。</p>
<p><sup>*¹ Scope1 燃焼によって直接的に排出される温室効果ガスの量</sup><br /><sup>　Scope2 供給される電気の使用に伴って排出される温室効果ガスの量</sup><br /><sup>　Scope3 Scope1、Scope2以外に間接的に排出される温室効果ガスの量</sup></p>
<p>オムロンは、長期ビジョン「Shaping the Future 2030」で、取り組む社会的課題のひとつとして「カーボンニュートラルの実現」を挙げている。グループ全体で、2030年に向けてGHG排出量を65%削減(2016年度比)、さらに2050年には排出量ゼロを目指している。そうした中、オムロン ヘルスケアは、制御機器事業と共に国際イニアティブEP100*²に加盟して「エネルギー生産性の向上」を掲げ、エネルギー生産性倍増に向けた生産ラインの改善や、事業所内の電力利用の最適化を図ってきた。</p>
<p><sup>*²「事業活動のエネルギー効率(Energy Productivity)を倍増させる」ことを目標に掲げる企業が参加する、気候変動に関する国際イニシアチブ</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目指すのは生産性向上によるエネルギーの削減</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>松阪事業所での取り組みのキーワードは、「減らす」「創る」「吸収する」だ。「減らす」はエネルギーの消費量を減らすこと。「創る」は屋上に設置しているソーラーパネルなどでクリーンなエネルギーをつくり使用すること。そしてそれでも残るGHGは、県産材や森林認証材を事業所内で積極的に活用するなど、地域と共にCO2を吸収する森林の保存活動に取り組むことだ。</p>
<p>主軸となる「減らす」の取り組みは、ただ工場で使用するエネルギーを減らすという省エネの取り組みではない。同社が取り組むエネルギー生産性向上とは、「生産量を上げながら、エネルギー消費量を下げること」だと、生産SCM統轄部 松阪工場の曽根直樹工場長は説明する。「通常は、生産量が増加すると使用するエネルギーも増加するが、生産量が増えてもエネルギー消費は増やさない、むしろ減らしていくことを目指している」という。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>続きはこちら(外部サイト)</strong><br /><strong><a href="https://www.omron.com/jp/ja/edge-link/news/682.html">「All in Half」で徹底的した可視化と改善で挑戦、オムロンのカーボンニュートラルの取り組み</a></strong></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

「All in Half」で徹底した可視化と改善で挑戦、オムロンのカーボンニュートラルの取り組み

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@4lexmccarthy?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Alex McCarthy</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/7R_z9wH2AhU?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素に向けての企業の取り組みが、真剣みを増してきている。<br />
融資や社債引き受けなど金融機関のチェック、プライム市場への上場の条件から始まり、海外との取引ではサプライチェーンの締め付けや国境炭素税などの制度適用まで、あらゆるビジネスの場面で、企業の脱炭素への取り組みが問われるからである。最近では、製品に対する消費者の脱炭素度のチェックが聞こえ始め、入社を目指す学生の志望動機にも響いてきている。<br />
いまや、カーボンニュートラルはビジネスの常識となった感がある。</p>
<p>そんな中、日本企業の前向きな取り組みに掉(さお)さすような状況が次々と明らかになっている。主として国内での再生可能エネルギーへのアクセスの問題である。コスト高、量の不足という現状の課題もさることながら、不十分な再生エネ拡大施策が企業の目標達成への不安定要因になってきている。<br />
カーボンニュートラル化の必要に迫られた企業は、政府に頼らず自らの努力でこの難局を切り開くしかないように映る。これは、厳しい脱炭素実現に向けた競争で日本企業の大きなハンディではないのか。</p>
<p>今回のコラムでは、日本企業が直面する日本の再生エネの現状をピックアップし、その課題をまとめてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>手に入れにくく、価格が高い日本の再生エネ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までに、企業活動に使用する電力を100%再生エネで賄うことを目指す国際的な協議体、「RE100」が2023年の1月に発表したアニュアルレポートで、特に会員数が増えている国の再生エネ電力に関する現状を以下の表でまとめている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/zu01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>RE100参加拡大国の課題 (出典：RE100 annual report 2023）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>課題の最上位に掲げられているのは、再生エネ電力の「コスト高と供給制限」である。特に日本とシンガポール、次いで台湾において指摘されている。いずれも国土の面積が小さめで、再生エネ発電施設の適地が比較的少ないことが背景にありそうである。量が十分でなければ、当然のように価格が上がることになる。</p>
<p>もう一つ、国別の比較のグラフを見てもらおう。こちらは、現状での再生エネ電力の割合を比べている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>先進諸国で最低レベルの再生エネ電源比率とFIT制度の不便さ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/zu02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>欧州各国およびアメリカ・中国・日本の2022年の発電電力量に占める自然エネルギー等の割合の比較 (出典：ISEP）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グラフは各国の発電電力量に占める再生エネ比率について昨年2022年のまとめだが、日本は22.7%と米国とほぼ並んで最も低い。原発大国のフランスでさえ、風力発電にかなり力を入れていてトータルで日本を上回っている。再生エネ先進国として取り上げられることの多いドイツも欧州(EU27)の中では、ほぼ平均の値を示している。</p>
<p>日本は単純に再生エネ電源のシェアが低いというだけではない。独自のFIT制度(固定価格買取制度)に起因するややこしい課題がある。それは、「FIT電源には環境価値がない」ということである。これは、制度のスタートから繰り返し資源エネルギー庁が言及している原則である。<br />
これによって、小売電気事業者から供給される電気がFIT制度に基づく発電所からの場合、再生エネを使ったことにならない。脱炭素には寄与しないことになる。ところが、海外ではほとんどがそうなっておらず、例えばドイツでも家庭や事業所、工場でコンセントにつなぐだけでFIT(ドイツではEEG)分も再生エネとして通用する。日本では、わざわざFIT電源の環境価値分を切り離して「FIT非化石証書」として別売りをしているため、企業がFIT電源を脱炭素に当てるには、証書を購入する費用と手間が掛かる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「国内の脱炭素化は、海外進出先の何倍も大変」の声</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素を目指す企業の立場から考えてみよう。<br />
まず、多くの先進国は再生エネ電源の割合が高く、しかもほとんどが各国のFIT制度で生まれた電気も再生エネとして使える。日本が進出した海外工場での脱炭素は、残りの不足分のケアをすればよい。一方、先のグラフにある日本の再生エネ電源のうち半分以上がFIT電源のため、日本国内での脱炭素化には、実質的に企業の負担は増すことになる。</p>
<p>現状は厳しいかもしれないが、では、将来はどうなのだろうか。<br />
残念ながら、ここでも日本政府の再生エネ拡大の意気込みはいま一つである。<br />
下のグラフは、欧州(EU27)と日本の“クリーン電源比率”の現状と2030年の目標を比較している。ここでは、再生エネ発電(緑)と原発(紫)を“クリーン”として並列してある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/zu03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>EUと日本のクリーン電源の現状と2030年の目標 (出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年の再生エネ電源の目標(EU、日本それぞれの中央の棒グラフ)を見てみよう。<br />
EUは、ロシアのウクライナ侵略を機に昨年新しいエネルギー戦略「REPowerEU」を決め、再生エネの比率をさらに上げて7割程度とした。日本は、2年前に設定した最大38%を変更していない。ここで30ポイント以上の差がついている。ますます内外の脱炭素化の差がつくことになる。一方、原発の扱いであるが、EUではシェアを8ポイント縮小するのに対して、日本では3倍増させる方針で、なんとか原子力でカバーする構図になっている。<br />
また、米国も欧州と同様の政策に大きくシフトを始めた。<br />
バイデン政権による昨年のIRA(インフレ抑制法)の制定で再生エネに関しての数兆円以上の減税を決め、2035年に電力の脱炭素化を図ることにしている(原発が1割程度)。こちらもいつの間にか、日本を大きく追い抜いてしまう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>後れを取るカーボンプライシングと自助努力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素を促進させるための重要な政策にカーボンプライシングがある。<br />
CO2に価格を設定し、排出量取引や炭素賦課金などの制度で企業などのカーボンニュートラルを促すものである。企業にとって、一見、負担が増すネガティブなものに映る。確かに生産品などに加算されることになって製品原価が上がる可能性もある。<br />
しかし、冒頭に少しだけ触れた国境炭素税(すでにEUが導入決定)のように、例えば、国際的な取引でいずれ普通にチェックされるようになるのは必至である。つまり、カーボンプライシングに対応していない企業でも、取引の際に“税金”などの形でCO2分を負担することになる。後付けでの販売価格の上昇である。何より、脱炭素で作られないものは、そのものが売れなくなる。</p>
<p>企業の立場からすると、どうせ支払うなら生産設備の脱炭素化の投資などを行い、その分もカウントしておいて各国政府や海外企業などの需要家に説明する方がよいと考えて不思議はない。まともな企業はそう動き始めている。<br />
ところが、日本政府はカーボンプライシング導入の方針は決めたものの、2028年からとか、さらに猶予期間を設けるなど、正直言って“寝ぼけたこと”を言っているのである。<br />
そこで、有意な企業は、私的なカーボンプライシングを導入し始めている。これをインターナルカーボンプライシング(ICP)という。すでに日本でも100社単位の企業が導入し、拡大を続けている。とても政府のペースでは間に合わないと考えているからである。<br />
しかし、問題は残る。多くの国では政府が価格を設定し関与している。私的なカウントでは、どこまで海外で通用するか、証明を求められたときの手間や費用なども想定される。政府のお墨付きはやはり効くのである。</p>
<p>ここまで取り上げたように、日本の企業は脱炭素推進において、再生エネの価格や量、そして制度面において、大きなハンディがあると言わざるを得ない。一方、脱炭素は企業活動においても待ったなしである。政府への働きかけをしつつ、当面は自助努力を図る覚悟のもと対応していくことになりそうである。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

日本企業が背負わされる”脱炭素実現でのハンディ” ――避けられない企業の自助努力

プラスチック

気候変動、エネルギー、情報開示、ジェンダー平等――G7広島は世界にサステナビリティをどう発信したか

Geoff Nudelman

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/15/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : Champagne Telmont</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能なシャンパーニュ(シャンパン)造りに取り組む仏ブランド「テルモン」はこのほど、世界最軽量のシャンパーニュボトルの開発に成功した。新開発のボトルは、従来のものよりも35グラム軽い800グラムで、ガラスの溶解や製造工程でのCO2排出量を1本あたり約4％削減できるという。同社は2030年までにクライメートポジティブを目指すほか、2031年までに自社と生産パートナーのブドウ畑をすべて有機栽培に転換する方針を掲げるなど取り組みを進めている。米サステナブル・ブランドがテルモンのルドヴィック・ドゥ・プレシCEOに話を聞いた。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>テルモンと仏ガラス瓶製造会社ヴェラリアは4月、世界最軽量の800グラムのシャンパーニュボトルを使った最新の実証実験が成功したことを発表した。同社はガラス製ボトルの製造や貯蔵、輸送の工程で排出されるCO2が確実に削減できることを喜んでいる。</p>
<p>35グラムという数字だけを見ると、大した数字ではないと思うかもしれない。しかし、この数字には膨大な量のガラスを使用する産業を前進させ、変化させる大きな可能性が秘められているのだ。</p>
<p>ドゥ・プレシCEOは、「835グラムという重さに挑戦することを決め、本日、最初の結果が出ました。とても前向きな結果でした」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/15/2_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ルドヴィック・ドゥ・プレシCEO  Image credit : Champagne Telmont</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>テルモンとヴェラリアは最初に行ったという3000本の実証実験の明確な手法について詳細は明かしてないものの、2社は新たに開発したボトルが、自動車タイヤにかかる圧力の2倍以上の圧力がかかるとされるシャンパーニュボトルの国際的な耐圧基準を満たしているか、さらに貯蔵や輸送の過程で圧力がかかっても亀裂が入らないかなど、耐久性を検証したという。</p>
<p>ヴェラリアの担当者は米サステナブル・ブランドの取材に対し「ライフサイクルにおけるボトルの耐久性や使用(圧力、ボトルの重ね置き、澱(おり)抜きなど)を保証するために、シャンパーニュやボトルの製造工程に関連するあらゆる必須要素を考慮に入れて、ボトルを製造しました」と説明する。</p>
<p>テルモンは試験の一環として、3000本のシャンパーニュボトルを貨物船でシンガポールに輸送した。どのボトルも損傷することなく着港したという。ドゥ・プレシCEOは「成功のカギは、損傷を与える確率が高まる人間の手を介さず、全ての製造工程を自動化できたことです」と説明する。</p>
<p>軽量ボトルを使用し、オーガニック認証を取得したシャンパーニュ「レゼルヴ・ド・ラ・テール」は初回の生産量が3万本。3年間熟成させるため、市場に投入されるのは2026年の予定だ。ドゥ・プレシCEOは「軽量ボトルを使ったシャンパーニュを3万本製造するという大胆な挑戦をするということは、それだけの自信があるということです」と胸を張る。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ガラス瓶の膨大なCO2排出量</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ガラス瓶の製造は非常にエネルギー集約的だ。また、多くの製造者は独自にデザインしたシャンパーニュボトルを展開しており、形が異なることで排出量はさらに増加する。一方、ワインボトルのデザインについては、シャンパーニュボトルと同様のニーズがあるわけではなく、標準的なワインボトルはガラスの使用量がシャンパーニュボトルに比べて少ない。</p>
<p>テルモンの場合、ガラスの溶解や製造時に排出されるCO2の量が同社の総排出量の約24%を占めている。今回の新たなボトルを使用することで、1本あたりのCO2排出量を約4%削減できるようになる。</p>
<p>また、同社ではリサイクルガラスを87%使った、利用しやすい形の「クラシック」ボトルにこだわっている。2社は現在、リサイクルガラスの使用量を90%まで引き上げようと取り組みを進めているという。「新たな軽量ボトルを使いたいというシャンパーニュメゾンがあれば、共有する準備は整っています」とドゥ・プレシCEOは話す。</p>
<p>しかし、大手のシャンパーニュメゾンは年間3000万本以上のシャンパーニュを製造しており、今回の試みの3万本とは桁違いだ。また、数世紀にわたる伝統や、厳格な基準が重んじられる業界を繁栄させていく難しさもある。メゾンを説得し、従来の方法を転換させていくことは、一夜にしてなせるものではない。テルモンの取り組みには時間と証明が必要だろう。</p>
<p>希望もある。テルモンが1912年に創業した仏シャンパーニュ地方は、気候変動への取り組みをいち早く始めた地域の一つで、最初に取り組みが行われたのは2003年だ。同地方のブドウの生産者やシャンパーニュメゾンで構成される「シャンパーニュ委員会」がこれまで実施してきた重要な成果のなかには、シャンパーニュの製造に使用した水をすべて処理して再利用する取り組みや、副産物を新たな方法で再利用するなどの取り組みがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>テルモンが目指す次の段階</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テルモンは1月、自社の<a href="https://cdn.shopify.com/s/files/1/0604/4404/9574/files/EN_TELMONT_OUR_GUIDE_TO_SUSTAINABILITY_IN_CHAMPAGNE_JANUARY_2023.pdf?v=1673962353">サステナビリティガイド</a>を発表した。その手引書は、同社が取り組んでいるものや取り組んできた多くの事業を紹介するだけでなく、シャンパーニュ業界が直面する広範な気候変動に関する課題に目を向けようとするものだ。</p>
<p>ガイドは、2030年までのクライメートポジティブ、2050年までのネットポジティブの実現を宣言することに終始せず、スコープ1・2・3の同社の排出源を明確に特定している。もちろん、ガラス製ボトルの製造は、原料のブドウの生産と並んでスコープ3の最大の排出源だ。ドゥ・プレシCEOによると、テルモンは従来の無色透明のボトルから、リサイクルガラスを85％使った再利用可能な緑色のボトルへの変更を進めている。この変更により2030年までにスコープ3の排出量を19.3%削減できる見込みだ。</p>
<p>さらに、同社はシャンパーニュ地方でボトルの返却プログラムに試験的に取り組んでいるという。消費者に使用済みの空のボトルを返却してもらい、洗浄して、スパークリングワインやシードルのボトルとして再利用するというものだ。</p>
<p>テルモンは自社と生産パートナーの農地をすべて有機栽培に転換することを目標に掲げる。自社が所有する畑は2025年までに、生産パートナーの畑は2031年までに、オーガニック認証を取得できるように支援していく方針だ。昨年には、同社のこうした理念に賛同した、俳優で環境活動家のレオナルド・ディカプリオ氏が出資をしたことも話題となった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

仏テルモン、世界最軽量のシャンパーニュボトル開発　CO2排出量を削減へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/16/garmany800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>4月15日に「脱原発」が実現したドイツ(Photo by <a href="https://unsplash.com/@arnoldmid?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Arnold Middelkoop</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/3cYaZlsNg6k?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a>)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後の日本のエネルギー政策を決める重要な法案である「GX(グリーントランスフォーメーション)推進法」が国会で5月12日に成立した。脱炭素社会の実現に向けた考え方や具体的方策を示したものだが、「再生可能エネルギーの主力電源化」を標ぼうしながらも、原子力や火力発電を重視し、それを国の責務で行うことを明確に示したものとなった。150兆円という巨額の資金が動く脱炭素への道筋だが、その処方箋を間違えると日本が世界の潮流から取り残され、脱炭素そのものの実現にも黄信号が灯りかねない。GX関連法案は本当にグリーンなエネルギーへの移行を加速させるのか、有識者に聞いた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>原発を国の責務で推進</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>GX関連法案は、脱炭素を進めるための「GX推進法」と電源に関する5つの法案を束ねた「GX脱炭素電源法」の2つがある。複雑でわかりにくいが、どちらの法案も今年2月に閣議決定された<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_1.pdf">GX基本方針</a>を実現するための枠組みを定めたものだ。</p>
<p>このGX基本方針には、省エネや再エネの導入拡大と合わせて、原発の再稼働や、次世代革新炉の開発、水素やアンモニアの需要拡大支援などが示されている。</p>
<p>「GX推進法」は、10年間で20兆円のGX経済移行債の発行や、CO2の排出に課金する「カーボンプライシング」をはじめ、150兆円を超える官民のGX投資を促進することなど、基本方針を実現するための経済的な方策について示している。</p>
<p>一方、「GX脱炭素電源法」は原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案5つを束ねたものだ。国の責務で原発を活用し、現行の原発の運転期間を原則40年にするという規定を廃し、60年を超えた原発も経済産業省の認可で稼働できることを盛り込んでいる。</p>
<p>これにより、日本は東日本大震災後から示してきた「可能な限り原発依存度を低減する」という原則を改め、既存の原子力発電所の延命をはかり、原子炉の新増設を推進する原発回帰の方向性が明確化したことになる。</p>
<p>重要な法案であるにもかかわらず、決定までのプロセスの透明性がないこと、関係省庁や環境団体、企業などとの協議もなく経産省主導で進んだ事実に関しても、環境NGOなどから問題提起されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>原発への過剰投資が生む脱炭素の遅れ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の関連法案で示されたように原子力発電を、国を挙げて支援するのは果たして日本にとって持続可能なエネルギー政策なのだろうか。</p>
<p>原発の新増設については「次世代革新炉」の開発をいくつかのメニューをあげて示しているが、ほとんどが実験的な実証炉であり、唯一商用炉とする「革新軽水炉」も2040年代の運転を予定している。昨年のG7サミットでは2035年の電源の脱炭素化が合意されたが、それにはこれらは全く間に合わない。</p>
<p>原発にかかる電力コストについても非常に高価なものとなっている。これについて、NPO法人 原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、「動かない原発につぎ込んできた維持費用が大きくかさんでいる」と解説する。</p>
<p>松久保氏によると、「ここ10年で原発維持費や政策経費を加味すると、少なく見積もっても23.5兆円に達し、原発による発電単価は59.5 円/kWhにはね上がっている」。太陽光や風力といった再エネの発電単価が数分の一と大きく下がっているのとは対照的だ。</p>
<p>原発の維持費も、再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発は発電原価に含まれて実際には負担しているものの消費者には見えないという。</p>
<p>今後は新たな原発の開発費にも国の資金が投下される。GX投資のうち、 少なくとも1兆円は高温ガス炉・高速炉原発の開発や建設に支出される予定だ。</p>
<p>松久保氏は「費用対効果が考えられていない。原発への過剰投資は、他の電源への投資を抑制し、結果として日本のエネルギートランジションを遅らせる」と警鐘を鳴らす。</p>
<p>もちろん、世界の2割の地震発生を占める日本の自然災害の多さや、核廃棄物の処分方法などの問題は顕在化したままだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>排出量削減のインセンティブとしては不十分な炭素価格</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回成立した「GX推進法」では初めて「カーボンプライシング」を2028年から導入することを明らかにした。しかし、「導入時期が遅く、炭素価格は他の先進国の10分の1以下で排出量削減のインセンティブとしては不十分」と松久保氏は指摘する。</p>
<p>さらに脱炭素電源のもう一つのオプションとして政府が力を入れているのがゼロエミッション火力と呼ばれる水素、アンモニア、CCS(二酸化炭素回収・貯留技術)の利用だが、これらもすぐに実用化できる技術ではなく、できたとしても非常に高価なものになると予想される。</p>
<p>水素・アンモニア発電は、国のエネルギー基本計画でも2030年の総発電量の1%しか見込まれていない。水素・アンモニアの石炭火力への混焼発電は、石炭火力の延命策として、欧州からも批判を受けているほどだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国際基準から乖離しつつある日本のエネルギー政策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長は「日本のエネルギー輸入額は昨年、35兆円と過去最高となった。今後円安が進み貿易収支が経常赤字になると、高価なグリーン水素やアンモニアなどを購入する余裕はなくなるのではないか」と危惧する。</p>
<p>日本の自然エネルギーのポテンシャルは環境省の試算でも、電力供給量の2倍はあるとされる。「再エネは一番安い上に、純国産エネルギーで、早く使えて気候危機にもエネルギー安全保障にも寄与する。再エネを最大限活用することが世界のコンセンサスになっている」(飯田氏)。</p>
<p>実際に、ドイツはすべての原発を停止し、今年は5割を再エネで発電する。デンマークでも昨年は電源の80%、来年は100%を再エネで賄う可能性がはっきり見えてきた。</p>
<p>どちらの国も再エネの導入は1990年代には日本より低く、3～4%を担うのみだった。そこから再エネに移行するエネルギー政策を強化してきた結果が大きな差を生んでいる。</p>
<p>しかし、日本は今なお約2割を再エネで発電するのみだ。「日本が目指す2030年に再エネ36～38%、原子力20～22%の電源構成も今のままだと実現性に乏しい。結果、足りない分を化石燃料で補うことになる」(同)。</p>
<p>日本は、グリーンエネルギーへの移行を本当に実現できるのか。飯田氏は「論理とファクトとデータに基づく政策形成をしないと、日本は世界から何周も遅れていく」と危機感を露わにした。</p>
<p>国のGX基本方針の冒頭には、『GX に向けた脱炭素投資の成否が、企業・国家の競争力を左右する時代に突入している』とするメッセージが示されている。これはまさに正論だ。しかし、その処方箋を一歩間違うと、企業や国の競争力を半減させることにもつながる恐れを含んでいる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「GX推進法」が成立、原発回帰を明文化したエネルギー政策は本当に脱炭素を加速させるのか

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#カーボンニュートラル/脱炭素

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