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<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オートリーは商品にCO2排出量を記載する。白黒の広告(写真右)は、乳業メーカーが同じくCO2排出量を公開できるように広告スペースを寄付すると伝えている。 Image credit: </sup><a href="https://www.oatly.com/en-gb/things-we-do/initiatives/dairydeal"><sup>Oatly</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食料システムから排出される温室効果ガスは総排出量の3分の1に上る。英国では気候変動対策の重要な鍵を握るこの分野で、ライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガス(カーボンフットプリント)の量を表示するカーボンラベル導入の動きが進む。スウェーデン発の大手オーツミルクブランド「オートリー(Oatly)」と世界的ホテルチェーン「ヒルトン」の取り組みを紹介する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オートリー、英国の食品業界にカーボンラベルの表示を呼びかける</h2>
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<div class="elem_various img_right">
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>クライメートフットプリントが記載されているオートリーのパッケージ。Image credit: Oatly</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>オートリーはこのほど、英国の全飲食品メーカーにクライメートラベル(カーボンフットプリントを示すラベル)を導入するよう呼びかける<a href="https://www.oatly.com/en-gb/things-we-do/initiatives/dairydeal">キャンペーン</a>を始めた。同社はCO2排出量を公開しており、乳製品産業に同様の取り組みを促す。オートリーは、効果的なクライメートラベル制度を作るべく他社と連携し、英国政府がラベルを義務化するように圧力をかけたい考えだ。</p>
<p>オートリーは透明性の高いデータ・ドリブン・マーケティングによって、食品がもたらす気候変動への影響を啓発する業界のリーダーだ。同社はクライメートラベルの表示を促す<a href="https://a.storyblok.com/f/107921/x/187b4e2b48/oatly_uk_23_climate_challenge_greypaper_a4_www_final.pdf?cv=1697554882755">報告書“グレー・ペーパー”</a>を発表した。グレーと名付けられているのは、クライメートラベルの問題は「ある食品は良くて、他は良くない」というように、白か黒かをつけることが最善策ではないことを強調する報告書だからだ。報告書は、気候ラベルの義務付けを求め、消費者の行動変容が排出量を減らす重要な役割を担うことを強く主張している。</p>
<p>英国・アイルランドのオートリーでジェネラルマネージャーを務めるブライアン・キャロル氏は、「私たちが消費する食品や飲料は、英国の総CO2排出量の3分の1を占めています。英国政府の気候変動委員会(CCC)などの科学者らは、排出量を早急に減らさなければならず、消費者の行動変容が不可欠なことを明らかにしています。気候変動の緊急性を考えると、購入する商品の気候変動への影響を、値札を見つけるのと同じくらい簡単に目に入るようにすべきだと考えています」と言う。</p>
<p>食品が気候変動にもたらす影響について透明性を求めるこうした動きは、英国政府がクライメートラベル政策の可能性を探ることを目指し、企業や研究者らと連携する<a href="https://www.gov.uk/government/groups/food-data-transparency-partnership">「食品データ透明性パートナーシップ(Food Data Transparency Partnership)」</a>設立の動きと一致する。</p>
<p>サステナビリティ戦略の専門家で<a href="https://bookshop.org/p/books/you-can-t-make-money-from-a-dead-planet-the-sustainable-method-for-driving-profits-mark-shayler/19476246?ean=9781398612020">『死んだ地球でビジネスはできない』</a>の著者マーク・シェイラー氏はヤフーニュースで、「人々がより環境に配慮した決定を行う手助けをし、企業がその影響を測定して削減するのに役立つ情報が待ち望まれています」と話す。さらに同氏は、CO2は環境への影響を測定する完璧な方法ではないとしながらも「現状では最良の方法」だと語り、正確な情報を得ることの重要性を説いている。</p>
<p>「輸入されたトマトは、国内でハウス栽培されたトマトよりもCO2の排出量が少ないことがよくあります。生産方法を見てみても、牧草を食べて育てられた牛は、大豆飼料を食べて育てられた牛や森林伐採された地域で育てられた牛よりもCO2排出量が少ないです。“情報は力なり”です。情報があることで食品のサプライチェーンにより焦点が当たり、うまくいけば、CO2の排出量がより少ない食品の生産につながるでしょう」</p>
</div>
</div>
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<h2>英ヒルトン、メニューにカーボンラベルを掲載</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ヒルトンはコチュジャン・カリフラワー・ウイングなどCO2排出量のより少ないメニューを提供している。　Image credit: Hilton</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同じく英国でホテルを運営するヒルトンは、約30軒のホテルのメニュー表にカーボンラベルを採用し、CO2排出量の少ない料理の提供を始めている。</p>
<p>メニューはスウェーデンのスタートアップ<a href="https://www.klimato.co/">「クリマト(Klimato)」</a>と共同開発した。クリマトは食品の気候変動への影響を削減することを目指し、レストランや食品サービス業者が料理ごとのCO2排出量を計算・公表するサポートを行う。ヒルトンでは、メニューに記載された料理のCO2排出量をシンプルで分かりやすいラベルで伝えている。それぞれのメニューは、CO2排出量の大小を緑のグラデーションで示し、1食あたりのカーボンフットプリントをイラストを使って解説する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Image credit: Hilton Brussels Grand Place</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWF(世界自然保護基金)が2018年に発表した報告書によると、英国の平均的な昼食や夕食のCO2排出量はおおよそ1.6 kg。パリ協定の目標を達成するには、この数値を0.5kgに抑えなければならない。</p>
<p>ヒルトンは食品関連の排出量を継続的に抑制するためにクリマトと連携し、自社のメニューのライフサイクルでのCO2排出量を測定し、顧客に情報を伝える。この仕組みは、混乱を招くような事実や数値をもって顧客と向き合うのではなく、前向きな会話が進むように作られている。中立的な言語を使うことで、顧客はメニューのCO2排出量を簡単に比較できる。同じカーボンラベルが2021年に英グラスゴーで開かれたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)でも使われている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クリマトのカーボランラベルは円形で、CO2排出量が多いほど円の中が緑色に塗りつぶされ、少ないほど緑色の面積は少なくなる。30軒のホテルで提供される料理のおよそ半分が、CO2の排出量が低い料理と認定されている。</p>
<p>ヒルトンによると、同社は英国内でカーボンラベルを大規模に導入した、最初のホテルチェーンだという。ロンドンやニューカッスル、リーズ、リバプールなどの都市で運営する約30軒のホテルで、顧客がより多くの情報をもとに料理を選択できるようにしている。</p>
<p>同社の調査によると、カーボンラベルの存在が顧客の行動を変容させているという。また、CO2排出量が少量から中程度の料理が人気を集めているようだ。同社は、秋のメニューでCO2排出量が少〜中程度のメニューの割合を85%以上に引き上げる方針だ。</p>
<p>ヒルトンEMEA(欧州・中東・アフリカ)で飲食戦略・開発部門を率いるエマ・バンクス氏は、「カーボンラベルは、顧客がより多くの情報に基づき選択ができるよう後押しするための手軽な方法です。CO2排出量が非常に少ない料理を選んだり、CO2排出量が多い料理を選ぶ回数を減らしたりと、顧客が取り組みを理解してくれていることを嬉しく思います」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/5.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Hilton</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>牛肉ではなく植物由来の肉の代替品を使ったハンバーガーを選ぶことは、自動車で63kmの距離を走るのと同じ量のCO2削減になる。例えば、CO2排出量の少ない3品のコース料理の内容は、前菜にコチュジャン・カリフラワー・ウイング、その後にバターナッツかぼちゃのリゾット、もしくは魚を使ったフィンガー・サンドイッチが続く。デザートには塩キャラメルアフォガードだ。このコースのCO2排出量は1.2kgだ。</p>
<p>クリマトの共同創業者であるクリストファー・コニー氏は、「ヒルトンが踏み出した重要な一歩は、先進的事例を示したというだけでなく、食品とサステナビリティに関する重要な課題への認識を高めることにもなります」と話す。</p>
<p>ヒルトンは、英国以外でも取り組みを進めている。ベルギーにある「ヒルトン ブリュッセル グラン プラス」は、クリマトのカーボンラベルをベルギーで初めて導入した。アラカルトのメニューに記載されているという。</p>
<p>同ホテルの総支配人であるエレン・デボック氏は、「日々のニュースは、世界中の気候変動の影響に気づかせてくれます。今こそ行動を起こすときです。私たち全員が変化を起こす一員になる必要があります。当ホテルでは、メインレストランでおいしい料理を提供するとともに、カーボンラベルによって情報を伝えた上で料理を選べるようお手伝いしています。気付きや行動はそこから始まるのです」と述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

環境 environment

英国で広がる食品のカーボンラベル　オートリーやヒルトンが推進

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/15/lolan800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>農家の市民風車からスタートしたデンマーク・ロラン島の風力発電</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>電力に占める自然エネルギーの割合が80%を超えるデンマーク。100%もすでに実現可能な視野に入っている同国の中でも、豊富な風力を活かしてエネルギー自給率が8倍のロラン島は、「Power to X」などデンマーク政府の新たなエネルギー戦略の先進基地となっている。1970年代のオイルショック時代には日本より自給率が低かったデンマークだが、この50年でこれほど差がついたのは何故なのか。そこには政府と地域の役割分担、ビジョンの浸透、教育の違いなど、国の政策だけに留まらない要因が見えてきた。この地に20年以上住む文化翻訳家のニールセン北村朋子さんに現地で話を聞いた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>風車約400基、エネルギー自給率800～1000%のロラン島</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/15/map_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ロラン島とドイツのフェールマン島との間では、バルト海の水深最大40メートルに、世界最長の鉄道と道路の併設トンネルとされる、「フェーマルン・ベルトトンネル」の建設工事が進む(出典：Pinterest)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>コペンハーゲンから南西に電車で約2時間半、ちょうど沖縄ほどの大きさのロラン島には5万7000人ほどが住む。かつては多くの雇用を生み出していた造船業が衰退して、失業率20%、原発予定地にもなっていたこの島が、今やエネルギー自給率800～1000%の再生可能エネルギーの先進基地として注目されている。</p>
<p>筆者は11年前にデンマーク政府のプレスツアーでロラン島を訪問し、その際もすでにエネルギー自給率は500%程度だったが、ここ10年でさらに倍近くに増えたことになる。</p>
<p>平坦な土地が続き、安定した風況に恵まれているロラン島には洋上、陸上合わせて約400基近い風車があり、そこからから生み出される再エネ由来の電力は、島で使う他は首都コペンハーゲンをはじめ国内外の周辺地域に供給され、ノルドプール (Nord Pool)と呼ばれる国際電力市場でも取引されている。</p>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネルギー産業が活況を呈すると共に、交通網の整備も進んでいる。南西に位置するドイツのフェーマルン島との海底トンネルも工事が進み、2029年にトンネルが完成すれば電車でわずか7分、車でも10分で海峡を横断できるようになる。トンネル建設に関わる移住者も増えて、デンマークで初めての公立のインターナショナルスクールも作られた。　<br />　　　　　　　　<br />「スーパーに行っても、いろいろな国の人の言葉が聞かれるようになった」とロラン島在住の北村ニールセン朋子さんは地域に多様性が増していると話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域に経済が循環し、新たな技術を呼び込む仕組みとは</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>今では再エネの先進基地とされるロラン島だが、1970年代のオイルショックの際には原子力発電所が2箇所計画されていた。しかし、原発の建設に対する議論は市民を巻き込んで行われ、10年かけて検討し、1985年にデンマーク政府は原発建設の計画をすべて撤廃することを決定した。</p>
<p>元々ロラン島は、市民や市民が参加する協同組合が所有する風車が約半数を占め、“市民風車”が多いのが特徴だ。開発当初、国の政策として風力発電に対する出資の20%以上は、発電機の設置場所から4.5km以内の住民に優先するという法律が定められていたため、地域に利益が循環し、投機目的で風力発電を設置するという問題を避けることにつながった。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/15/niilsen.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>文化翻訳家、ジャーナリスト、コーディネーターとして、環境、教育、食、民主主義と政治など日本とデンマークをつなぐさまざまなプロジェクトに参画するニールセン北村朋子さん</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また、ここではエネルギーや環境分野での実証実験の場を、自治体が民間企業や大学に提供するという取り組み「ロランCTF(Lolland Community Testing Facilities)」が早くから機能している。そのため、新たな再エネの技術を実用化する実証実験の場が作られ、実際に導入される速度が早い。</p>
<p>現在では首都圏の供給会社や企業などが所有する大型の風車も増え、ロラン島近海に大型の洋上風力パークも設置された。これらは後述する電力を余すことなく使う新たな取り組みにもつながっている。</p>
<p>北村さんは「ロシアによるウクライナ侵攻で市民がエネルギーの安全保障により意識を向けるようになった。だから地域の資源をできるだけ使って、エネルギーを確保することに関心があり、理解もある」と話す。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>Power-to-Xで2045年までの脱炭素化を射程に</h2>
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</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/18/ptx.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>PtXは、電力供給と地域熱供給のための熱を提供し、形を変えて船舶や航空燃料にもなる(出典：デンマークエネルギー庁)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマークは2030年までに年間電力消費量に対して自然エネルギー100%を目標としており、それを経て2045年までの気候ニュートラル(脱化石燃料)の達成を目指している。</p>
<p>デンマークでは風力と太陽光発電などのVRE(変動性自然エネルギー)の割合が高く、時間によっては電力需要を超えるレベルになっているため、余剰の電力をどう無駄なく使うかが課題のひとつになっている。島で使う電力の800～1000%を発電するロラン島ではなおさらだ。そのため、水素やその他のエネルギーの形にして貯めて使う「Power-to-X(PtX)」戦略がスタートしている。</p>
<p>これはデンマーク政府により2020年6月にエネルギー・産業等に関する気候合意でも示され、国全体で進めている戦略だ。最後のピースとデンマーク政府が表現する脱炭素が遅れている船舶や航空、産業分野での脱炭素化をこれにより進めようとしている。</p>
<p>Power-to-Xとは電気を気体や液体の燃料や化学物質に変換することで、たとえば水素を陸上輸送や産業用の燃料として直接使用するほか、水素と二酸化炭素を組み合わせてメタンから天然ガスをつくったり、その配合を変えてメタノールやアンモニア、航空燃料にもなるe-ケロシンを製造するなどさまざまなエネルギーの形で利用できるようにする技術だ。</p>
<p>デンマークエネルギー庁のレポート「<a href="https://japan.um.dk/ja/news/power-to-x">デンマークのPower-to-X戦略</a>」には、すでに約70社のデンマーク企業がPower-to-Xに取り組んでいることが示されている。</p>
<p>重要なのは、国内で作られたグリーンな水素からすべてが作られる点だ。北村さんによると「ロラン島でもPower-to-Xの企業がすでに2社ほど誘致され、2027年から稼働される予定」であり、「これまでロラン島にはガスはひかれていなかったが、生ごみや水素から作られる天然ガスのパイプラインの建設がすでに始まっている」とさまざまなプロジェクトが進行する。</p>
<p>このPower-to-Xにはもちろん熱の利用も含まれる。これまでもVREの供給量が多いときには、コージェネレーションの発電供給を減らすなどして調整し、熱と電気のセクターカップリングを行ってきた。今後は水素を燃焼させて熱エネルギーとして貯めて地域熱供給などにも使われるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ビジョンの明確化、専門性のある組織づくり、教育の違いが生む日本との差</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/15/kindergarden.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自主性を育てる教育は、どう1日を過ごし、何をして過ごすかを子供たちが決める「森の幼稚園」から始まる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ロラン島で進められるような先進的なエネルギー戦略はどのように進められるのだろうか。北村さんによれば「まずEUの方針があって、それによって国の政策が決まる。そして各地域の自治体はそれに対してどういう貢献ができるかを計画していく」。</p>
<p>「その際に重要なのが各自治体にいるエネルギー関係のプランナー、気候コーディネーター。彼らは専門知識を持ち、地域の資源について精通している」</p>
<p>「日本はまずビジョンが明確でないことが多いし、そういった専門知識をもったコーディネーターが自治体にいないのが問題だ」と北村さんは指摘する。</p>
<p>ロラン島にPower-to-X戦略のために新たに作られるエネルギー施設についても、「何のために作られるのか、どう機能するのか、地域への影響は」など市民が納得するまで説明される。「まず初めにビジョンの共有がある」と北村さんは説明する。</p>
<p>加えて、北村さんはデンマーク社会の基本を形作っている教育にも言及する。「デンマークの学校では今起きている社会課題を子供たちが自分たちで選び、学ぶ」。</p>
<p>「たとえば英語学習でも気候変動による自然災害の報道をBBCとCNNを読み比べてどう表現が違うのか、またデンマークではどう報道されているのか、客観的に気候変動が世界でどうとらえられているか学び、理解する」。その際、教師は教えるのではなく指南役に徹するという。</p>
<p>また、政党に入る高校生もいるという。環境や福祉など社会の課題は、自分事としてとらえられ、解決するための方法を学んでいく。</p>
<p>日本人で初めて2021年にデンマークで市議会議員に立候補した経験のある北村さんは「未来のためには、今子供や若者が問題に気づくことが大事で、そのためにも彼らの意見を聞いて一緒に考えていくことが大事」と話す。</p>
<p>70年代には日本よりエネルギー自給率が低かったデンマークがなぜ現実的に脱炭素を実現しつつあるのか、それに対して日本が再エネ貧国にとどまっているのはなぜなのか、それは単に国の政策だけでなく、ビジョンの浸透や組織の専門性、教育のあり方にも根本的な要因がありそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

「Power to X」がスタート、デンマーク再エネ先進基地ロラン島に見る脱炭素への道筋

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

経済 economy

事業とサステナビリティの関係は“トレードオン” ――グリーン事業の強化・拡大、全事業のグリーン化でトップランナー目指す 丸紅

Sustainable Brands Staff

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/06/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：jonathan borba</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファッション業界における気候変動対策を推進する国連の気候行動憲章はこのほど、2本のレポートを新たに一般公開した。ファッション関連企業が素材の調達を見直し、CO2排出を削減するための手がかりとなる情報を提供する。2021年に発表された綿とポリエステルについてのレポートに続き、今回は人工セルロース繊維と動物繊維に関する情報がまとめられた。業界の気候変動要因の根幹に迫ろうとするもので、脱炭素化への道筋を示すことが期待される。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>今回のレポートは、2018年に「国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)」によって発足された<a href="https://unfccc.int/climate-action/sectoral-engagement-for-climate-action/fashion-charter">「ファッション業界気候行動憲章」</a>の依頼で作成された。業界が原材料の採取・製造・加工で排出する温室効果ガスを削減する道筋を示すためだ。原材料の採取・製造・加工は、ファッション業界のバリューチェーンの中でも特にCO2を多く排出する工程だと言える。今回のレポートは、100を超える憲章の署名企業・団体が2050年までにネットゼロを達成するという約束を果たすのに役立つだろう。</p>
<p>2本のレポートをまとめたのは、第三者認証企業のSCS Global Services(本社：米国カリフォルニア)。環境とサステナビリティに関する認証、監査、ライフサイクルアセスメント(LCA)の世界的大手だ。</p>
<p>今回のレポートは、同憲章が2021年に公表したレポート<a href="https://unfccc.int/documents/273670">「綿およびポリエステル繊維の低炭素調達を探る」</a>の延長線上にある。生地メーカーやアパレルメーカーに対し、素材調達におけるカーボンフットプリントを削減するための道筋を示すものだ。前回同様、あらゆるところで使われる2つの素材分類が調査対象となった。1つ目は人工セルロース繊維(レーヨンやビスコースなど。通称MMCF)、2つ目は動物由来の繊維(ここでは、羊毛、その他の毛、アルパカ繊維、絹繊維)だ。</p>
<p>これらのレポートの作成を主導したのは、同憲章の原材料ワーキンググループのリーダーを務める米国のNGO、<a href="https://textileexchange.org/">テキスタイルエクスチェンジ</a>だ。また、憲章の署名企業・団体から多くの情報提供を受けている。情報提供元の企業・団体は、キャノピー(Canopy)、ファブリコロジー(Fabrikology)、レンチング(Lenzing)、ニューエンザイム(NewEnzymes)、プライマーク(Primark)、リフォーメーション(Reformation)、サテリ(Sateri)、シュナイダーグループ(The Schneider Group)、VFコーポレーション(VF Corporation)など。</p>
<p>「今回のレポートは、ファッション・アパレル業界におけるインパクトのデータを理解し、現状を改善したいと考えるすべての企業や団体にとって重要な情報源です」。</p>
<p>こう話すのは、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)でセクター・エンゲージメント責任者を務めるリンディタ・ザフェリ・サリフ氏だ。「この重要なレポートの作成にあたり、ファッション業界気候行動憲章の署名企業・団体から情報提供とご支援を頂いたことに感謝いたします」</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">レポート「人工セルロース繊維(MMCF)の低炭素調達を探る」</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>MMCFは、綿の次に多く使われているセルロース系繊維だ。衣料品から車のシートカバー、ウェットティッシュまで、さまざまなものに使われる。責任ある形でMMCFを製造することは生態系の再生につながり、重要なCO2の吸収源を育て、コミュニティを強靭で豊かなものにする。循環型ファッションの実現に大きく貢献し得る素材だ。</p>
<p><a href="https://unfccc.int/sites/default/files/resource/Final_230630%20BLS23044%20UCC%20report%20MMCF%20fiber%20v04.pdf">MMCFに関するレポート</a>は、14件のLCA調査を基に考察したものだ。「MMCFの製造に伴う温室効果ガス排出量は、原料の種類と産地に大きく影響される」と結論づけている。またレポート内では、現時点で特にCO2排出量が少ないMMCFの素材がまとめられている。温室効果ガス排出量が少ない素材は、順に、「リヨセル」「ビスコース」「モダール」（ただし、いずれもCO2排出量の少ない木材パルプまたは適切に生産された再生パルプを原料とするもの）だ。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">レポート「羊毛、その他の毛、アルパカ繊維、絹繊維の低炭素調達を探る」</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://unfccc.int/sites/default/files/resource/230620%20BLS2304%20UCC%20FC%20report%20animal%20fibres%20v03.pdf">動物繊維に関するレポート</a>では、各繊維の調達について、気候へのインパクトが特に大きい要因が示された。羊毛やその他の毛については、家畜の腸内発酵で発生するメタンだという。絹の生産では、蚕に食べさせる葉の生産だ。再生ウールに関しては、原料調達元、輸送要件、粉砕・繊維生産に必要なエネルギーと資材などの要因によって、影響のレベルに大きな違いが出た。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の動物繊維に関するレポートで、皮革については検討されていない。だが、ファッション業界はすでに皮革によるインパクトを軽減するために取り組んでいる。特に皮革生産が世界中で引き起こしている急激な森林破壊については、具体的な取り組みが進んでおり、今年6月には、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1216100_1532.html">テキスタイルエクスチェンジとレザーワーキンググループによってイニシアティブが設立された</a>。16社の世界的ブランドや高級ブランドが連携し、ファッション業界と小売企業に対して、2030年までにすべての牛革のサプライチェーンから森林破壊をなくすことを求めたのだ。</p>
<p>「今回、ファッション業界気候行動憲章とテキスタイルエクスチェンジによって、重要な成果がもたらされました。ファッション業界のサプライチェーンを脱炭素化するという目標達成に必要な、透明性のある明確な情報です」。</p>
<p>SCSの環境クレーム部門のテクニカル・ディレクターで、プロジェクトを主導したキース・キルパック氏はこう語る。「レポートでは、現在の繊維調達の主な問題点を取り上げたうえで、生地のLCAを続けることを推奨しています。そして、現状データの不足があり、今後も継続して調査に取り組むべき内容も明らかになりました」</p>
<p>今回の2本のレポートで、ファッション業界の脱炭素化に向けた重要な情報が示された。MMCFについては原料の種類と産地の選定、動物繊維については各素材の主な環境インパクトへのアプローチが特に有効だ。各企業が自社のインパクトを減らす取り組みを行うとともに、引き続き業界が連携してサプライチェーン全体のインパクトを明らかにしていくことも求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ファッションに使われる素材の脱炭素化に向けて――国連の気候行動憲章が新たなレポートを公開

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/26/top800_n.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>焼津市で実施された「コミュニティーMaaSプロジェクト」で使われたグリーンスローモビリティ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本各地でのEV(電気自動車)の導入や関係する取り組みのニュースが非常に増えている。特に、地方でのバスや小型車、軽トラックと乗用車以外のプロジェクトが目立つ。もちろん、EVとセットともいえる自動運転を目指す動きも定着してきた。<br />
世界で圧倒的なシェアを占めるガソリン車だけでなく、運転手まで消えようとしているのは、まさに『交通革命』である。<br />
革命を推し進めるのは脱炭素だけではない。地域が抱える深刻な課題解決のためにも必須な選択であるこの動きを今回は取り上げる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域から沸き起こる交通革命</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上の写真は、静岡県焼津市での「コミュニティーMaaSプロジェクト」で使用された超小型EVで、「グリーンスローモビリティ」と命名されるように最高時速19キロの低速車である。<br />
国土交通省によれば、「MaaS(Mobility as a Service)」とは、地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して、複数の公共交通などを最適に組み合わせ、検索・予約・決済等を一括で行うサービスである。移動の利便性向上だけでなく、地域の課題解決にも資する重要なツールとされている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この取り組みは、地元静岡の合同会社うさぎ企画が主催し、1月から2月にかけての31日間行われた。3台の電動自転車も加わり、1日乗り放題500円の電子チケットで市内の23カ所の停留所を利用するシステムであった。停留所は、コワーキングスペースや観光の名所、駅から離れた水産加工品の直売店などに設定され、延べライド数(人数×利用回数)520回で、市内の施設への来訪数は600回を超えた。</p>
<p>このほか、長野県野沢温泉村では、EV製造会社と共同で、三輪タイプのカーシェアリングの実証を始めている。EVシェアリングの実施だけでなく、将来的には村で保有する小水力発電(まくね川小水力発電所：97kW)の電力利用などで持続可能な観光をPRしたい考えである。また、群馬県渋川市では、1人乗りの電動車を使った市街地での実証試験が10月から予定されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域が悩む、買い物難民の増加と運転手不足</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>すでにEVバスの路線での実装を終え、自動運転を行っている自治体もある。<br />
茨城県境町で、3年前の2020年11月から運行を開始した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/26/kita02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">茨城県境町で走る自動運転の路線バス (出典：境町WEBサイト)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バスは、道の駅を基点とし町の中心部を通る2路線で、計10キロメートル弱のルートを１日18便走っている。町には鉄道の駅がなく公共交通に乏しいため、「町民が安心して行き来し、住み続けられる町にする」との橋本町長の考えから始まった。<br />
現状のEVバス(3台：フランス製)は運転を部分的に自動化した「レベル2」であるが、名実ともに自動運転となるレベル4(一定の条件の下で運転者なしの無人運転が可能)に対応する、新たなEVバス(エストニア製)のコミュニティバスとしての導入が決まっている。</p>
<p>これらの取り組みの背景にあるのは、地方に共通する「交通手段の不足」である。<br />
境町も含め、公共交通が無かったり、縮小廃止されたりするケースや、老齢化で自動車の運転ができなくなる結果としての買い物難民の増加である。<br />
これに追い打ちをかけているのが、いわゆる「2024年問題」である。<br />
来年の4月1日以降、「自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題の総称」で、同じ業務を行うのにこれまで以上の数のドライバーが必要になる。結果として、トラックやバス、タクシー運転手が不足することになり、日本バス協会の試算では、人口減なども加味すると2030年におよそ3万6000人のバス運転手が足りなくなるという。<br />
前述した境町の橋本町長が、「運転手の人手不足を考えると、自動運転化は必然だ。」とテレビのインタビューで語っていたのが印象的であった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素に逆行するだけでなく、交通革命も阻害するガソリン補助</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EV化の本筋は、まず脱炭素対応である。<br />
最終的に使われるエネルギーの形は、日本では、およそ電気2割、交通3割、熱5割と考えてよい。世界では、エネルギー利用の電化を拡大し、それを再生エネ電力で埋めて脱酸素化を図るというのが共通認識となっている。<br />
交通では、ガソリン車からBEV(バッテリーEV)へのシフトがそれにあたる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/26/kita03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の新車販売に占めるEVの割合の実績(IEA)とRMI(ロッキーマウンテン研究所)の今後の導入予測</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EVの導入は2020年を超えて急速に進み、現状では新車の15%程度、RMIの予測では、数年後の2030年には早ければ60%程度、場合によっては新車の9割近くがEVになるとしている。</p>
<p>日本ではやっと新車の割合が2%程度で、充電器の普及も含めEV化は格段に遅れている。何より肝心のトヨタが重い腰をやっと上げたばかりである。その一方、このコラムで取り上げたように、地域課題の解決の面から地方ではEV普及の先進的な取り組みが着実に拡大している。<br />
そこで、不可思議と断定せざるを得ないのが、政府が継続するガソリン補助である。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/26/kita04.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>X(旧Twitter)に登場したガソリン補助のPR (出典：資源エネルギー庁）<br />
</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ガソリンの補助金は昨年1月下旬に始まり、すでに1年8カ月が経過している。今年6月以降、段階的に縮小し9月には終了するはずだった。しかし、円安などの影響で国民の負担が重いとして、4度目の延長となり年末まで続けることになった。<br />
これに対して、マスコミ各社は社説などで反対を表明している。論拠は、バラマキと脱炭素に反するという2点で共通している。確かに、自民党の部会では、「国民に見えやすい形にすることが重要」と、175円が“見えやすく”強調された。解散の絡みもあって、さらなる延長の声まで出ている。補助は低所得者や公共交通などに限定すべきであり、そもそも車を持たない人への不公平感が半端ない。海外を見ても、イギリス以外の国ではとっくに補助を止めている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ガソリン補助は何より、脱炭素に反する。つまり交通革命を阻害する。驚くことに、毎年減り続けていたガソリンの販売が昨年増加に転じた。<br />
補助総額は年末には5兆円に達する勢いである。莫大なお金がCO2増加に使われる。一方、全国の小中高校の教室の断熱工事をすべて行ったとして、必要な額は7500億円と聞く。再生エネ拡大の肝となる系統線の増強に必要な額は6兆円から7兆円と言われている。各地での交通革命を推進するのに必要なお金はいくらあっても助かる。</p>
<p>政策の優先順位は誰が見ても明らかである。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

避けて通れない交通革命――脱炭素と地域課題解決の“二兎を追う正しい道”

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/25/main800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アシックスが温室効果ガス(GHG)の排出量を世界最少に抑えて開発したスニーカー「GEL-LYTE III CM 1.95」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アシックスはこのほど、温室効果ガス(GHG)の排出量を世界最少に抑えたスニーカーの発売に併せて、開発の経緯を明らかにした。従来のスニーカーに比べ全体のパーツ数を大幅に減らし、複数のバイオベースポリマーを配合した新素材を採用するなどの方法で昨年9月に開発のめどを立てていた製品で、今回の発表によると、サプライヤーと対話を重ねて製造段階での電力を100％太陽光発電で調達するなど、透明性の高いパートナーシップが製品実現の大きな鍵となったという。(沖本啓一)</p>
<p>製品名は、「GEL-LYTE III CM 1.95」。表生地をリサイクルポリエステルで構成し、ミッドソールにはサトウキビなどを原料とした複数のバイオポリマーを配合した新素材の「カーボン・ネガティブ・フォーム」を採用するなど、GHG排出量の削減と品質を両立するための工夫を重ねた。その結果、バリューチェーン全体におけるGHG排出量を同社の標準的なスニーカーと比べ、CO2換算で約4分の1に抑えることに成功＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1210898_1501.html">関連記事</a>＝。同製品で培った技術やノウハウは今後、他のラインアップでも活用する。</p>
<p>同社によると、フットウェア業界では毎年、約200億足のシューズが製造されていると言われ、GHG排出量全体の約1.4％を占めている。シューズは構造が複雑で構成するパーツ数が多く、使用する材料の種類が多岐に渡り製造工程が複雑で、その他のアパレルに比べGHG排出量の削減が難しいという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/25/solar.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>屋上に太陽光発電を設置したアシックスのサプライヤーの工場(ベトナム)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで、同社では今回の製品開発に当たり、製造段階では材料のサプライヤーや製造工場とも対話を重ねた。ロスの少なくなる工程の検討やCO2排出量の計算に必要な電力など、これまでに取得していなかったデータを委託先工場に求める必要があったが「透明性の高いパートナーシップ」でこれを実現したという。</p>
<p>再エネ調達でも新たな試みがなされた。同社では従来からグリーン調達方針を設け、サプライヤーに再エネ調達を促しているが、その一環としてサプライヤー側が工場に太陽光発電を設置。 これにより、GEL-LYTE III CM 1.95の製造に関しては、証書ではなく「実際の調達」によって再エネ100％を達成している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>従業員とステークホルダーの意識改革を実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほど開かれた製品説明会で、サステナビリティ統括部長の吉川美奈子氏は、今回の製品開発の成功の一因として同社の組織体制を挙げた。同社ではサステナビリティを中長期の基本戦略と位置付け、サステナビリティ委員会を設けて社長を委員長とし取締役会まで議論が継続されるガバナンス体制がある。</p>
<p>それに加え、「実は一番難しい戦略を現場が当事者意識をもって、アイデアをボトムアップしてきた。その可能性と情熱にかけて権限を与え経営資源を投下したことが成功の要因となったと思っている」という。</p>
<p>「サステナビリティを進めるのは簡単ではないが、失敗したとしても学びが大きい。失敗を恐れてやらないことのリスクの方が大きいと考えている。私たちが信じるサステナビリティと、品質を諦めないというアシックスの姿勢が融合され、トップダウンとボトムアップの強い思いがイノベーションにつながった」(吉川氏)</p>
<p>SDGsの専門家として企業のコンサルティングなどを行う慶応義塾大学大学院特任教授の横田浩一氏は「従業員や取引先の一人ひとりが自分事として環境への課題意識を持っていないと、なかなかうまくいかない。売り上げやタスクを優先してしまうケースも多いが、サステナビリティと商品開発という両立が難しいテーマに挑戦することによって従業員、ステークホルダーの意識改革を実は成し遂げられたのではないかと感じている」と同社を評価。</p>
<p>さらに「高精度でCO2排出量の計算ができるネットワークや知見を得た上で、商品を開発できる技術力、生産力、そしてサプライヤーとの透明性の高い関係性、従業員の意識の変革、目線が上がった従業員が増えるということも企業の無形資産となる」として取り組みが企業価値の向上につながることを強調した。</p>
<p>吉川氏は「多くの人との協業によってできたイノベーティブな製品を実際に履いてもらえることは大きな喜び。お客様には購買力があり、世の中を変える力がある。皆さんがCO2排出量を気にしたり、それを開示している商品を購入することで新しい未来がつくられる。一緒にサステナブルな未来をつくっていきましょう」と呼びかけた。</p>
<p>GEL-LYTE III CM 1.95の価格は税込1万9800円で、国内ではアシックス原宿フラッグシップ、アシックス大阪心斎橋とオンラインショップで販売中。同社によると、グローバルでまずは5000足の販売を目指すという。</p>
<p>同社は本製品をはじめとする製品のカーボンフットプリントの表示、グリーン調達方針を通じたサプライチェーンとの連携など、バリューチェーン全体での同社の気候変動に対する取り組みが評価され、「Sustainable Japan Award 2023」(主催:ジャパンタイムズ、 後援:経済産業省、環境省、金融庁) のESG部門において、最高賞である最優秀賞を受賞している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

アシックス、CO2排出量世界最少のスニーカー開発はサプライヤーとの対話が要に

エプソン販売株式会社（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/top800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大田区役所本庁舎２階に設置されたペーパーラボの前で。左から鈴木さん、森住さん、安部さん</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大田区は、環境への取り組みの一環としてペーパーラボを導入。毎年約2トンのコピー用紙を再生している。区が推進するエコオフィスの一環として始めたこのプロジェクトに、ペーパーラボの導入から7年が経ち、少しずつ変化が表れている。最初はリサイクルや省エネの重要性を区民へ訴えていたが、最近では脱炭素を強調するようになってきたのだ。その理由は何か。また、2050年までに温室効果ガスをゼロにするという大きな目標に向けて、ペーパーラボの活動はどのような役割を果たしているのか。担当部署の3人に聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Interviewee　</strong><br /><strong>大田区　<br />環境清掃部　環境計画課　計画推進・温暖化対策担当</strong><br />森住貢一 (もりずみ・こういち)係長<br />安部智士 (あべ・さとし)さん<br />鈴木倭 (すずき・やまと)さん</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>紙の量だけが問題ではない。リサイクルの心をどう根付かせるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>ペーパーラボを導入された背景ですが、元々紙の削減が大田区の課題だったのでしょうか。</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：はい、区ではエコオフィスを推進しており、その中でコピー用紙の削減を目標として掲げてきました。DX化は進めてはいますが、区役所の特性上、紙を完全にゼロにすることは難しいのです。そこで、区の率先行動の一環として、2017年からペーパーラボを導入しました。</p>
<p>──<strong>区役所が紙を使用しなければならない特別な事情とは何でしょうか。</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：大田区には70万人を超える区民がおりますが、全員がデジタルツールを持っているわけではありません。そのため、チラシや広報紙のような紙媒体を利用して情報提供を行うのは必須なのです。</p>
<p>──<strong>ペーパーラボを導入したことで、具体的にどれくらいの削減効果がありましたか？</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：毎年約2トンのコピー用紙をこの機械で製造しています。全体の割合から見ると少ないかもしれませんが、購入する紙の量が少しでも減ることは有効だと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/zu01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：「<a href="https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/kankyou/torikumi/ekooffice5.files/R3.pdf">大田区役所エコオフィス推進プラン(第5次)令和３年度実績報告書</a>」より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>グラフによると、コピー用紙の購入量は微増傾向にあるようですが。</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：はい。これは区全体での紙の購入量なのですが、現状では、基準年としている平成25年度の372トンより減らすことがまだできていません。令和元年度には397トンにまで増えてしまったのが、コロナの影響もあって令和2年度に379トンにまで少し減り、それが令和3年度はまた前の数字に戻ってしまいました。現在、定期的に全職員に配信しているニュースを通して、用紙削減に向け、注意喚起しているところですが、令和5年度の327トンという目標値にはまだ遠い感じです。</p>
<p>​​​​──<strong>全体で約380トンの中で、再生紙が2トンとは、比率としては本当に少ないですが、数字では測ることのできない効果を感じていらっしゃるのでしょうか？</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：その通りです。再生紙の量よりも、この取り組みが持つ意義やリサイクルの心を区民や職員に伝えることが重要だと考えています。</p>
<p>──<strong>リサイクルの心という言葉が印象的です。どのように伝えたいと考えていますか。</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：リサイクルの重要性は昔から知られていますが、ペーパーラボを使うことでそのプロセスが実際に見えることは非常に有効です。例えば、製紙工場は近くにはなく、その工程はブラックボックス化されています。しかし、この場所では、紙が再生される様子が目の前で確認できるので、地域でのリサイクルの重要性を強く感じることができると思います。</p>
<p>──<strong>なるほど。だからこのように本庁舎2階にあるのですね。</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：はい。元々小さな会議室だったこの部屋を、ガラス壁に変更して、外から見えるようにすることで、率先行動を区民の方に示し、皆さんの行動にも影響を与えたいと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ペーパーラボの様子は誰でも自由に見ることができる</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>逆算に基づく古紙回収計画。区民へのアプローチも戦略的に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>古紙を集めるプロセスについて教えていただきたいと思います。具体的に、どこからどのように古紙を集めているのでしょうか。</strong></p>
<p><strong>安部</strong>：基本的に収集は週に1回、区の事務補助スタッフが行っています。ただし、破れている紙や折れている紙は、ラボでの再利用が難しいため、そのようなものは手作業で選別しています。現在は、全ての部署から集めているわけではなく、本庁舎の約7割からの収集となります。個人情報を多く扱っている部署、例えば住民票を出している部署などは、収集の対象外としています。</p>
<p>──<strong>選別にはどの程度手間がかかっているのでしょうか？</strong></p>
<p><strong>安部</strong>：部署や時期によって徹底されない場合があり、その際には収集作業に苦労することもあります。そういった回収が難しい紙が多い部署には、連絡をして気づいてもらうように働きかけています。</p>
<p>──<strong>古紙回収の取り組みについて意識していることはありますか。</strong></p>
<p><strong>安部</strong>：今までの古紙の回収は、業者がそのまま処理してくれるという認識が多かったです。しかし、ペットボトルのように、紙もきちんと分別する必要があるという認識はまだ浸透していません。この機会に、ペットボトルと同じような取り組みを古紙にも広めたいと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各部署に設置されている古紙回収ボックス</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>庁内への啓発にも励んでいる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>収集される古紙の量についてはどうでしょうか？</strong></p>
<p><strong>安部</strong>：年度末や年度始めには古紙の量が増える傾向にあります。逆に、今のような時期(夏季)は少なくなります。</p>
<p>──<strong>紙が集まりすぎて処理が追いつかないということはありますか？また、どのようにして再生紙として利用しているのでしょうか？</strong></p>
<p><strong>安部</strong>：私たちは年度初めに、各部署に再生紙の使用量を調査しており、そのデータをもとに収集した紙を再生紙に変え、それを各部署に供給しています。ですので、活用しきれずに余るということはありません。</p>
<p>──<strong>区が発行する紙資料にはさまざまある中で、再生紙を使うか使わないかの判断基準はどのようになっていますか？</strong></p>
<p><strong>鈴木</strong>：基本的には、チラシや区民向けの広報物に再生紙を使用しています。それ以外にも、なるべく対外的な資料に重点を置いて、その用途に使っていただくようにお願いしています。</p>
<p>──<strong>この取り組みを区民に知ってもらいたいということですよね。</strong></p>
<p><strong>鈴木</strong>：はい、紙の再生量には限界があります。対外的な資料を中心に使っています。</p>
<p><strong>安部</strong>：色のついた再生紙も作れるので、それによる宣伝効果も期待できます。実際色のついた紙を求める部署からの要望が多く、それに応える形で毎年継続しています。その使用量も徐々に増えていますので、効果は確かにあると感じています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/056_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ペーパーラボで作られた色紙(左)と、ペーパーラボ本体に内蔵されている色付きの結合剤</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>色のついた紙とは？</strong></p>
<p><strong>安部</strong>：ペーパーラボでさまざまな色を作成することができるのです。</p>
<p>──<strong>具体的には何色ぐらいにできるのでしょうか。</strong></p>
<p><strong>鈴木</strong>：ペーパーラボの中には結合剤が入っており、その結合剤には色を付けることができるものもあります。単純計算で125色のバリエーションがあるそうです。ただし現在は、青色や基本のプレーンなど、5色程度を使用しています。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/07_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>区民にもアピール</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>色だけでなく、再生紙には独特の風合いがありますよね。この再生紙を受け取った方も、それを認知していると感じますか？</strong></p>
<p><strong>鈴木</strong>：はい、それに加えて、我々が配布する広報物には「この紙は区役所内で再生された紙です」という文言を入れています。そのため、それを見た人たちから再生紙に関する問い合わせを過去にいくつかいただきました。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>省エネから脱炭素へ。鍵はエネルギーの地産地消という考え方</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>導入して7年目ですが、何か大きな変化はありましたか？</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：最初の導入目標は環境負荷の低減や環境学習、リサイクルなどが中心でした。しかし、今はこの機械の見せ方を変えているところです。</p>
<p>──<strong>見せ方を変えるとはどういうことですか？</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：最初は「脱炭素につながる」という表現を使用していませんでしたが、現在はそれを強調しています。7年前は脱炭素というよりは、リサイクルや省エネが世の中の主なテーマでした。その後、省エネから脱酸素へと焦点が移行したことで、区もそれに合わせて再生可能エネルギー100%の電気を導入するなどCO2削減に取り組んでいます。このペーパーラボの見せ方も、それに合わせて変えてきているということです。</p>
<p>──<strong>確かに最近はカーボン・オフセットに関する数値が注目されていますね。その削減効果はどれくらいですか？</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：エプソンさんから提供された数値によると、CO2の削減効果は3.8トンです。これは大田区が作成した紙の量から換算したもので、ペーパーラボの製造や部品の輸送などの外部要因は含まれていません。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/epsonsashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：【エプソン調べ】(2023年8月末現在)<br />（※1）2017年8月～2023年8月末時点の大田区役所内に設置されているPaperLabで再生した新たな紙枚数<br />（※2）同一重量当たりのコピー用紙とPaperLab再生時の環境負荷値の差。<br />前提：それぞれの用紙1tの用紙にて算出、PaperLabによる紙の坪量は90g/m²。<br />・PaperLabの環境負荷低減算出：東京都市大学 環境学部 伊坪研究室算出(2018)<br />・既存の用紙水使用量算出：P.R.VAN OEL＆A.Y.HOEKSTRA(2018)<br />・既存の用紙CO2排出算出：日本製紙連合会2011年公表値に廃棄物燃料分および流通段階分を加算（伊坪研究室算出:2016）<br />・既存の用紙森林資源保全算出：古紙ハンドブック2017、環境省温室効果ガス算定事例(2012)<br />（※3）1万9871m³を500㎖ペットボトルに換算した本数(エプソン換算)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>この数値は、区の再生紙の量から換算したものですか？<br /> </strong><br /><strong>森住</strong>：はい、昨年度のオフセット証書では1.21トンの削減効果がありました。PaperLabで再生した紙の累計値で約82〜83本の森林資源(木材)が保護された計算です。この取り組みは、率先行動の「見える化」として、単なる数字以上の意味があると感じています。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/08.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ペーパーラボ本体に貼られているカーボン・オフセット証明書</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>物流に関連したCO2のコストも気になる点ですが、それに対しての取り組みはいかがですか。</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：そこは、エネルギーの地産地消という考え方で説明できると思います。エネルギーの地産地消という言葉は、太陽光発電のようなエネルギーを作り出す局面では結構普及していますが、物を作って運ぶといったマテリアルの局面ではまだ一般的ではありません。例えば、ペットボトルのリサイクル一つとっても、まずペットボトルをリサイクル工場に運ぶところから始まります。その際、移動によってCO2が発生します。しかし、ペーパーラボがあるおかげで、紙をここに持ってきてもらえれば、目の前で再生紙ができてしまう。無駄な移動をせずに、庁舎内で完結するわけです。まさにエネルギーや資源の地産地消であり、それを区民、特に学校の社会科見学などを通じて多くの子どもたちに伝えたいと考えています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/09.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>資源の地産地消を率先して見せることに意義がある</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>最後に、大田区としての環境活動の今後の展望を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：大田区としてはいくつかの大きな目標を掲げています。2050年までに温室効果ガスや食品ロスを実質ゼロにすること、プラスチックごみをゼロにすることなどです。これらの目標に向けて、どのように区民に取り組んでいただけるのか、どのようにリサイクルや再生利用を進めるか、それが課題となります。ペーパーラボで使う紙は庁舎内からの使用済みコピー用紙であり、さらに使用する電力は再エネ100%ですから、相乗効果で温室効果ガス削減に大きく貢献することとなります。それを目の前で見せることができるペーパーラボが、区民の行動変容のきっかけとなれば良いと思っています。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。　
『すべては「お客様の笑顔」のために。』　製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。

エプソン販売株式会社

スポンサー記事

大田区のエコ戦略：ペーパーラボを中心とした脱炭素の取り組み

<p></p>
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<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/22/GP0STT1DA.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2021年2月、ベルギーのブリュッセルで、グレタ・トゥーンベリさんが若者数千人を率いて行った、世界の指導者らに温暖化対策を求めるデモ行進の様子(グリーンピース提供、Eric De Mildt撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラル実現のターゲットは2050年である。絶対的な事実として20数年後にやってくるが、世代間で見ると、その感じ方はあくまでも“相対的”である。<br />
筆者の年齢だと、正直言ってその年に生きている自信はほぼない。逆に若い世代にとってみると、まさに人生の真っただ中となる。すでに吹き荒れる異常気象の嵐への対処と合わせて、今後の“生きる環境”がどうなるか、私などの壮年世代と若い世代の捉え方が異なるのは当たり前である。<br />
違いを踏まえたうえで、温暖化の責任の所在を確認すること、そして、これからどんな行動を取るべきなのか、今回のコラムでは考えてみる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Z世代が勝利した、気候被害への違憲訴訟</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ところはアメリカ西部のモンタナ州、裁判の原告団は5歳から22歳までの16人で、いわゆるZ世代に属する若者たちである。アメリカ各地で同様の訴訟が進行しているが、今回が初めての結果であった。<br />
8月14日に現地で出された判決では、「州が化石燃料のプロジェクトを承認する際に気候変動を考慮しなかったのは、現在および将来の世代のために環境を維持し改善する責任が州と個人にあるとする、州憲法に反している」と断じた。</p>
<p>モンタナ州は、油井とガス井がそれぞれ4000カ所と5000カ所、さらに4つの製油所、6つの炭鉱があって、アメリカ屈指の化石燃料の集積地である。判決を出したシーリー判事は、州の排出量が気候に影響を与える重大な要因と認定した。<br />
この判決は、人が原因の気候変動による壊滅的な影響から地球を救おうとするこの世代の取り組みの転換点を示すと、高い評価を受けた。<br />
脱炭素が進まない危機感に動かされた、Z世代の象徴的なニュースである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“不公平な”被害者としての若者、「異なる将来の世界」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>下の図は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)がまとめた、今後の気候変動の状況と「世代の位置関係」を示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/24/picsashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>若いほど大きい気候被害 (出典：IPCC ※「世代」は筆者加筆)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本コラムの冒頭に示したように、時間軸は絶対的に見えて、実は、年齢によって受ける影響は違ってくる。IPCCの本図の作成意図もそこにある。<br />
わかりやすくするため、IPCCの図に筆者がXからZまでの世代を加えたが、あくまでも年齢的な目安だと思ってほしい。<br />
IPCCが示す今後の温暖化ガスの排出量の拡大予測は5段階(上図の上から下)に分かれている。しかし、どのシナリオでも2050年に向かっての気温の上昇は避けられず、合わせて気候変動は激しくなる。下位2つの排出量シナリオが「低い」、「たいへん低い」の場合だけ、2050年あたりから上昇が食い止められるとされる。<br />
いわゆるX世代の1950年生まれは、現在ほぼ70歳である。20年後の90歳まで生きたとしても、気候の激変のリスクは若い世代に比べてかなり低い。問題は1990年代中盤以降に生まれたZ世代である。図の2020年生まれは、温暖化進行の真ん中で育ち、気候危機の影響を人生のすべてで受ける。場合によっては悪化の一途で、X世代の現在の年齢まで生物が安全に生きていける環境が残っているかどうかもわからない。<br />
世代によって、将来は異なるのである。<br />
さらに、現在の状況を創り出した原因は、ほぼXとY世代にあって、Z世代にはないと言って間違いない。<br />
これを知って、若い世代が、“被害者意識”や“不公平感”を持つことに反論できるであろうか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>広がり続ける、脱炭素を求める若い世代の行動</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>切迫した危機感は、実際の行動へとつながっている。<br />
2018年、たった一人の反乱として始まったスウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんの抗議行動はそのシンボルとして有名である。<br />
続いて世界各地で起きたデモの主役も学生を中心とした若い世代であった。<br />
2019年9月の国連気候行動サミット前には、世界統一気候ストライキが行われ、世界160カ国で合計400万人が参加した。同年9月20日のドイツのデモには環境課題では過去最大の140万人がデモをしたとされている。中心は若者であったこともよく知られている。</p>
<p>もちろん、その後の若い世代の活動は衰えていない。COPなどの国際会議が開かれるたびに、デモが起き、グレタさんなど若い世代が、激しい言葉で政治家や各国の首脳をののしる姿が報道されている。<br />
前掲の国連の気候行動サミットでは、国連で各国のリーダーを前に、グレタさんはこう言い切った。「あなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないのか！」。</p>
<p>現実に、政治や経済を動かし温暖化ガスを排出し続けてきたのは、明らかにX世代やY世代である。しかし、結果を被害として受けるのは、これからの世代であり、責任だけを押し付けられることになる。<br />
2023年の気候危機を目の当たりにし、グレタさんの当時の怒りは、今もZ世代の声として悲痛に響く。「(対策は)あり得ない技術を使ってと言うばかりで、私たちや私たちの子供の世代に任せっきり。私たちは、結果とともに生きなければいけないのです」。</p>
<p>米国の同様の訴訟は、ハワイ、ユタ、バージニア州でも続き、オレゴン州では連邦での訴訟となって来年6月に公判が開かれる予定である。<br />
比較的地味かもしれないが、日本でも声が上がり始めている。「脱炭素、Z世代」とネットで検索すると、企業も巻き込んだ多くの活動にヒットする。</p>
<p>つい先日の8月初旬、岩手県盛岡市役所が主催し、筆者が講師をつとめた、環境学習講座「脱炭素社会はなぜ必要か」には、高校生の姿も散見された。<br />
また、最近の就職活動では、大学生が会社選択のキーワードに「脱炭素への企業の取り組み」を当てはめるのが珍しくないという。</p>
<p>繰り返すが、温暖化の原因を作り、そしてそれを放置している(少なくとも、そのように若者から見える)のは、我々、いわゆる現役世代である。つまり、責任はX世代、Y世代にある。特に、政治家や企業はその筆頭であろう。<br />
脱炭素の義務がこちらの世代にあるのも必然となる。<br />
何度も言うが、脱炭素社会は必須であり、待ったなしである。日本と世界の未来を担うZ世代に持続可能な地球を残す義務を重くとらえ、必ず、果たさなければならない。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

Z世代に影響が深刻な脱炭素 ～「異なる将来の世界」と大人たち現役世代の責任と義務

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/06/shizuoka800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>東急不動産は再エネ事業を早い時期からスタートし、「RE100」認定を目指す（リエネ静岡神山太陽光発電所）</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーポレートPPA(電力購入契約)や自社の再生可能エネルギー発電所由来の電力を使うことにより、自社で使う電力の100％再エネ化を達成する企業が増えてきている。第一生命保険は、2022年度に事業活動で消費した電力を100％再エネ化したと7月21日に発表した。同社は2021年からオフサイトコーポレートPPAを導入すると共に、非化石証書の調達や省エネを進めることで、目標より1年早く達成した。東急不動産は自社が開発する再エネ発電所由来により、今年から事業所および保有施設の使用電力をすべて100％再エネ化した。どちらの企業も新しい発電設備による「追加性」を重視している。これは、追加性のある再エネが「RE100」認定の基準にも適合し、脱炭素にも寄与するためだ。国内でも「RE100」の要件をクリアした認定企業が生まれてきそうだ。 (環境ライター 箕輪弥生) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第一生命はPPAや省エネで100％再エネ電力を実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/06/sub1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>第一生命は協力会社を介してオフサイトコーポレートPPAを導入し、「RE100」認定を目指す(クリーンエナジーコネクト)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が排出するCO2の大半が電力由来であることが多いため、電力の再エネ化が企業の脱炭素に最も効率的に寄与するケースが多い。そのため事業経営を再生可能エネルギーで行うための取り組みが加速している。</p>
<p>第一生命は、7月21日、2022年度に事業活動で消費した電力(2億3150万5000kWh)を100%再エネ化し、CO2排出量を年間約10万トン削減したと発表した。同社は、新規に建設する再エネの発電施設、いわゆる追加性のある電力の調達を重視し、2021年からオフサイトコーポレートPPAを導入した。</p>
<p>具体的には、クリーンエナジーコネクト(東京都品川区)が2MWの低圧太陽光発電所(全国22カ所)を設置し、小売電気事業者のオリックス(東京都港区)を介して、第一生命保険が保有する大規模オフィスビル3棟に、22年から約20年間にわたる電力供給を行う。(図参照)</p>
<p>同社はこのほかにも、電気需給契約の見直しや、非化石証書等の環境価値の活用、所有物件における LED 導入や省エネ効果の高い機器への切り替えなど、設備の改善による省エネにも同時に取り組み、再エネ100%での事業経営という目標を1年前倒しで達成した。</p>
<p>同社は、現状の非化石証書での再エネ調達についても、今後はPPAなどの追加性のある再エネへ切り替えを進める方針だ。</p>
<p>第一生命が活用したコーポレートPPAは再エネの電力を長期契約で購入することにより、継続的にCO2の排出量を削減し、化石燃料の価格変動の影響を受けずに電力の調達コストを安定させるため、国内外で企業が積極的に導入している。</p>
<p>同社は、2019年から企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟しているが、「RE100」に加盟する世界の企業の電力調達方法では、2021 年の時点で調達量の 35％をコーポレート PPA が占めている。</p>
<p>また「RE100」の加盟企業が、実際に「RE100」の認定を受けるにはさまざまな技術要件があり、昨年10月に脱炭素に効果的な再エネの電力を拡大するために再エネの種類や調達方法、条件などが改定された。</p>
<p>再エネの調達方法では、1.自家発電、2.コーポレートPPAなどの直接調達、3.小売事業者からの購入などによる電力供給契約、4.トラッキング付非化石証書などのエネルギー属性証書などがある。</p>
<p>そのうち、3の電力供給契約や4のエネルギー属性証書については、調達条件として運転開始から15年以内が条件として追加された。これは新たに開発された追加性のある再エネが、脱炭素に寄与するという認識に基づいたものである。</p>
<p>1の自家発電や、2の直接調達に関しては開始年数の制限はないことから、今後は自家発電やコーポレートPPAの導入がさらに加速すると予想される。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自社の再エネ発電事業により「RE100」認定目指す－－東急不動産</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/06/otaru.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>東急不動産が所有するリエネ銭函風力発電所（北海道小樽市）</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東急不動産は今年初めに事業に使用する電力を100％再エネに切り替えた。オフィスビルや商業施設など同社の事業にかかわる対象の全244施設で使う電力使用量は2022年で約3億 kWh だった。これによりCO2の排出量を年間約15.6万トン削減する。</p>
<p>同社は2014年から「ReENE(リエネ)」の事業ブランド名で展開する再エネ事業を積極的に進め、22年末時点で太陽光 71カ所、風力 10カ所、バイオマス 5カ所の発電所を開発し、発電所の設備容量は合計で 1.3GWを超える。同社はこの自社発電所由来の電力を活用し再エネ100％を実現している。</p>
<p>「RE100」に加盟する同社は、自社の再エネ発電所の「トラッキング付非化石証書」を活用し、事業所で使用する電力と組み合わせる方法を採用している。これは、発電所の属性情報を紐づけし、再生可能エネルギーが由来する発電所の追跡が可能となる証書で、「RE100」の認定を受けるためにも利用が可能だ。</p>
<p>「RE100」に加盟する日本企業は現在81社(2023年7月末)あるが、「RE100」の認定を受けている企業はまだ少ない。2020年に城南信用金庫が「RE100」に認定され、これに東急不動産、第一生命が続くものと想定される。尚、「RE100」に認定されるためには、前述の技術要件を満たし、1年間その基準を満たし続ける必要がある。</p>
<p>東急不動産は、保有する施設が再エネ100％になったことで「環境貢献できるオフィスの価値が認められ、外資系企業をはじめ、物件の競争力向上に効果を発揮している」(同社広報)と営業上のメリットについても言及する。</p>
<p>同社は自社で開発した再エネ設備を自社で使うだけでなく、他社にも供給する事業を始めている。今年4月からはソーラーシェアリングなどで発電した約4MWの再エネ電力を短期PPAサービスにより、高島屋に提供を始めた。</p>
<p>同社は、2025年度までに再エネ事業への総投資額を約3000億円まで拡大して、顧客拡大と脱炭素を両立する事業として成長させる意向だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第一生命、東急不動産が“追加性”のあるPPAや新たな自社再エネ発電で「RE100」認定目指す

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/23/top800_1.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>全施設の使用電力における“CO2排出量実質ゼロ”を実現した石屋製菓の「白い恋人パーク」(札幌市西区、石屋製菓プレスリリースより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の気温が“史上最高”を更新した。「待ったなしの脱炭素社会」が、より早くより切実に必要とされる。<br />
当然の帰結として、企業に対して脱炭素を迫る動きは加速し、責任も重大となる。一方で、先んじた対応によって、注目を浴びる企業も少なくない。特に、製品の脱炭素化をうたって再生可能エネルギーの利用拡大を進め、結果として企業の価値を上げる取り組みが増えてきている。中でも、最近はお菓子や野菜など、日用の食品のカーボンニュートラル化が目立つ。<br />
今回のコラムでは、『人』を意識した脱炭素のトレンドと、それをチャンスに変える企業戦略について話してみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必然だった、北海道銘菓の脱炭素化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/23/sub2.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>石屋製菓の北広島工場(北広島市、石屋製菓プレスリリースより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>7月中旬、北海道土産のお菓子として最も人気の高い「白い恋人」を製造する石屋製菓が、全施設の使用電力の“CO2排出量実質ゼロ”を実現したと発表した。<br />
札幌市内の本社事務所や近隣を含めた工場、白い恋人パークなどの関連施設も含まれる。北海道企業局が所有する水力発電所由来の非化石証書を使うことで、環境価値の地産地消を行っているとも宣している。また、供給電力は地元の電力小売代理店「エゾデン」が介している。</p>
<p>石屋製菓は、突然、脱炭素に転じたわけではない、今から十数年前に起こした、賞味期限の不正表示などの不祥事から再建する過程で、SDGsをはじめ各種の取り組みを長く続けてきている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/23/022.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>白い恋人でのバイオマストレー利用や森林保護の活動(石屋製菓提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、安心・安全や環境など「6つの約束」と主力商品の白い恋人などとを結び付けるキャンペーンを行い、上の写真のようにバイオマストレーの利用や森林保護も進めている。これらがベースとなって、施設の脱炭素化の発表につながったのである。<br />
取り組みの目的は、企業の信頼回復と醸成、製品のお菓子を含む企業価値の上昇である。バイオマストレーの利用も森林保護も、共に、企業を評価する「人」と、製品を手に取ってくれる消費者＝「人」の目を重要な対象として強く意識している。<br />
後述するように、脱炭素はもっぱら金融機関やサプライチェーンからの要請や圧力で始まったが、すでに新しいフェーズに入っている。<br />
それは、「人」によるプレッシャーである。石屋製菓が選択した脱炭素の取り組みは、人による脱炭素への圧力を先取りした消費者への配慮と言い換えることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新しい段階を迎えた、企業を取り囲む脱炭素の圧力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>下図は、資源エネルギー庁がまとめた「企業を囲む脱炭素の圧力の図」である。<br />
赤い実践枠で囲まれた「圧力」は、金融機関とサプライチェーンで、これらの2つのプレッシャーが先行した。金融機関は、自らの融資や社債の購入先である企業が持続可能であるためには脱炭素に対応することが必須であると読み解いて、企業に圧力をかけている。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が強く求める企業の温暖化ガスの排出に関する情報開示はその典型である。<br />
また、自社の努力だけでは、スコープ3のカーボンニュートラル化が不可能なサプライチェーンの多くが川下や川上の企業の脱炭素化に動き始めている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/23/unnamed.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>企業に迫る脱炭素の圧力 (出典：資源エネルギー庁)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、最近、顕著になってきているのが、消費者と労働者からの圧力である(上図、赤い点線枠)。<br />
前者は、製品の購入・利用者や食品の消費者という「人」であり、企業にとってはお客さんからの直接的な要求となる。また、後者は、リクルートの観点の就職希望者であり、こちらも企業の存続には欠かせない重要な「人」である。<br />
実際には、最終的な消費者の購買基準として、脱炭素で作られているかどうかを厳しく問うような状況にはまだない。選択のための情報の開示が十分なされていないことも背景にある。しかし、白い恋人のように、生産者側が先取りする形で脱炭素の取り組みを進めるケースは少なくない。つまり、他社との差別化を図る意図もそこには感じられるのである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/25/koujyosashikae.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オンサイトPPAによる太陽光発電の導入を決めたみすずコーポレーション長野県大町工場 (みすずコーポレーション提供)</sup></div>
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<p>PPA(Power Purchase Agreement：電力販売契約)による太陽光発電を自社工場に導入するみすずコーポレーションは、凍り豆腐や油揚げの加工品などを作る食品メーカーである。脱炭素の取り組みとして、排水処理の過程で生成されるバイオガスによる発電も行っている。<br />
このほか、イオンによる取り扱いイチゴの脱炭素による栽培、モスバーガーの低炭素レタスの使用、また、J-クレジットを使ったクボタによるコメの脱炭素化の動きも面白い。今流行りの大豆ミートの普及も、考えてみると肉の代替によって大幅なCO2の削減になるところがポイントである。<br />
もちろん、食品に限らない。衣料品や腕時計などの実用品も同様にカーボンニュートラルで作る動きがあり、今後さらに拡大することは間違いない。</p>
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<h2>脱炭素のメリットは「早い者勝ち」</h2>
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<p>経産省と環境省がまとめた、「企業が脱炭素に取り組むことで生まれるメリット」には、脱炭素の取り組みによる企業の競争力の強化や取引先、売り上げの拡大などが挙げられている。また、知名度や認知度の向上から社員のモチベーションや人材獲得力の強化にもつながるとされている。<br />
脱炭素は苦しい選択ばかりではなく、経営者にとって先取りの投資であり、会社を持続可能にするための賢いツールでもある。</p>
<p>脱炭素の圧力は、人によるフェーズが加わって、より見えやすいメリットが生まれる可能性が出てきた。<br />
ただし、その利益を享受するためには、率先した取り組みが必須となる。多くの企業がやり始めればニュース的には陳腐化する。補助金が出るのも最初のうちである。いわば早い者勝ちであるといっても過言ではなく、地球も早い対応を求めている。</p>
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企業を包囲する脱炭素の圧力――“先取り企業”が得るメリットと欠かせない『人』の視点

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#カーボンニュートラル/脱炭素

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