話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

SB国際会議2025

リジェネレーション

サーキュラーエコノミー

人権

生物多様性

気候変動/気候危機

地方創生

サプライチェーン

イノベーション

ブランド戦略

パーパス

人的資本経営

マーケティング

再生可能エネルギー

資源循環

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/top800_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>培養中の微細藻類。微細藻類の培養数によって色の濃さが変わり、ボトルの右からおよそ3日で左端の色になる。写真右端は乾燥藻(©️資生堂)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現に向け、世界各地で、多くの国や企業による連携・共創が進んでいる。そうした一つが、日本発のバイオベンチャー、ちとせグループが国内の大手企業など80機関(2024年3月1日時点)と共に、航空燃料や医薬品、食料などありとあらゆる分野で、藻類を基盤とする新産業の構築を目指す、<a href="https://matsuri.chitose-bio.com/">MATSURIプロジェクト</a>だ。光合成によって多様な有機物を生成する微細藻類は、化石資源に依存しない新たな資源として大きな可能性を秘めているとされる。この挑戦に“美”の分野から参画する資生堂の取り組みを通して、化粧品業界は2030年、2050年、そしてその先の未来を見据えてどんなイノベーションを起こそうとしているのかを探った。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スピーディー、かつダイナミックに参画決める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ちとせグループの母体であるちとせ研究所(川崎市)は、2000年代から、微生物や藻類など“小さな生き物の可能性”に目を向け、それらを引き出す技術群を創出してきた。その技術を活用し、大量生産を可能にしたプラントが、2023年4月にマレーシア・ボルネオ島のサラワク州で本格稼働した世界最大規模の微細藻類の生産設備だ。MATSURIプロジェクトもここを現在の生産拠点としている(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1217501_2775.html">詳細は昨年10月に既報</a>)。</p>
<p>資生堂は、2022年4月に、ちとせグループのMATSURIプロジェクトにおけるパートナーとしてプロジェクトに参画した。<a href="https://corp.shiseido.com/jp/company/talk/20231221.html">ホームページの記事</a>によると、きっかけは、同社ブランド価値開発研究所に所属する研究員が学会でMATSURIプロジェクトのことを知り、すぐにちとせに話を聞きに行ったこと。そこで藤田朋宏CEOの「藻類で世界を変える」という強い意志と熱意に心が動かされたことだった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年4月、NEDOの委託事業として運営するマレーシアの藻類培養設備C4を視察する資生堂の岡部義昭氏=前列中央=と原料開発チームの研究員ら(©️資生堂)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現場の“直感”は会社を動かす。研究員は思いをすぐに上司である原料開発室長に伝え、それを聞いた室長は「日本の技術力を集めて藻類の産業化を目指すという壮大な趣旨と、業界の枠を超えた協業スタイル」に意義を見出し、「化粧品のリーディングカンパニーとして参画すべきだ」とすぐさま判断した。そして、「私たちが考えるよりもっと大きなスケールでサステナビリティの取り組みができる」と会社に提案。研究員がMATSURIを知ってから、会社が参画を決めるまで、1カ月とかからなかったという。</p>
<p>マレーシアの藻類生産設備の本格稼働に合わせ、2023年4月には、当時、常務でチーフイノベーションオフィサー チーフブランドイノベーションオフィサーを務めていた、現・副社長 チーフマーケティング&amp;イノベーションオフィサー チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDOの岡部義昭氏と研究員らが現地を視察。帰国後は、投資も含めた産業構築パートナーとしての参画を決め、7月にはちとせグループとの間で研究開発を中心とした“戦略協業契約”を締結し、同グループに10億円を出資している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一つの選択肢として、藻類で化粧品原料を循環型に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>資生堂がかくもスピーディーかつダイナミックに、MATSURIプロジェクトに参画し、ちとせグループとの共創、協業を進めるいちばんの理由はどこにあるのか――。</p>
<p>ブランド価値開発研究所 R&amp;Dサステナビリティ&amp;コミュニケーション部 部長の大山志保里氏(※取材当時、現・ブランド価値開発研究所 グローバルブランド価値開発センター長)の、資生堂が力を入れるR&amp;D戦略の3本柱の1つが“Sustainability INNOVATION”であり、「化粧品の原料も循環型にしていきたいという思いを持ちながら進めていた」ところに、ちとせと出会ったことで、「一つの選択肢として、藻類でそれを実現する可能性が大きく膨らんだ」と話す。</p>
<p>藻類は、太陽の光と水さえあれば、どこでも培養できる。荒地や砂漠のように農業利用が難しい場所でも、また農業や畜産に比べてはるかに少ない水で、生産を行うことが可能だ。ちとせは、その大量培養技術の確立に向け、チャレンジを続けてきた実績がある。そして何より、「石油産業に代わる“光合成を基点とした産業”の構築を目指す」という明確なビジョンが、資生堂が思い描く未来と合致したと言える。</p>
<p>加えて、マレーシアの設備は隣接する火力発電所の排気ガスを引き込み、その中に含まれるCO2を藻類培養時の栄養素として利用するシステムであることも決め手となった。日本では法的に難しいこともあって、藻というクリーンな資源を創出しながら、温室効果ガスの削減にも貢献できる事業は他になく、「原料調達という、バリューチェーン全体でのCO2削減にしっかりと取り組めることの意味は大きい」(大山氏)からだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025年にプロトタイプ完成、2030年までに商用化目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ちとせグループが2023年にマレーシア・サラワク州で本格稼働させた世界最大規模の藻類生産設備、CHITOSE Carbon Capture Central。5haの広大な土地に、独自のフラットパネル型の培養設備を数万単位で並べる方式で建設コストを削減している。写真奥に見えるのが、隣接する火力発電所(©️ちとせグループ)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CO2を直接原料とするこの事業は、2023年度、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーンイノベーション基金事業に採択され(2030年までの総事業費約555億円)、研究・開発は一歩一歩、着実に進んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、資生堂の原料開発チームは、MATSURIプロジェクトで培養された微細藻類から、化粧品の原料となる油脂の抽出に取り組んでいる段階だ。チームによると、藻類には種類によってEPAやDHAといった必須脂肪酸や、抗酸化成分のアスタキサンチンなどの肌に良い成分があることが分かっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/04300_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>微細藻類は用途によって個体、液体に加工される。ボトル左の茶色は藻類から抽出されたオイル。それを精製したのが右の透明ボトルで、これが化粧品用の原料となる(©️資生堂)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>既に、藻類由来の有効成分は化粧品にも添加されているが、資生堂では、最終的に、油性成分、水性成分、界面活性剤といった化粧品の汎用原料の全てを藻類由来の原料に置き変えることを模索。藻類由来の化粧品原料には安全性や品質の標準がないため、化粧品業界としてガイドラインをつくることも視野に入れているという。</p>
<p>大山氏によると、2025年までにはプロトタイプを完成させ、インターナショナルフェアなどの場で実際の生活者に手に取ってもらうところまでもっていき、2030年までの商用化を目指す。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>MATSURIプロジェクトにかける資生堂、ちとせグループの思いは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>資生堂・大山氏とちとせグループ・藤田CEOが対話</h3>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>資生堂とちとせグループが共に描く、石油由来に代わる、光合成由来の次世代の化粧品とはどのようなものなのか――。最後に、大山氏と、藤田CEOに対談形式で、MATSURIプロジェクトにかける思いを語ってもらった。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/IMG_0835.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>資生堂の大山氏と、ちとせグループの藤田氏(横浜市の資生堂グローバルイノベーションセンター)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>大山　</strong>今の時点で、藻類を原料とするどのような化粧品をイメージしているかというと、見た目も使い心地もお客さまが求める化粧品の基本的な機能を持ちつつも、どこかにユニークさがあるというような商品です。藻類を原料としていることが、お客さまにとって直接的な価値になるというよりは、今は当たり前に石油を使っている原料に、藻類というオプションが加わる形ですね。今とは逆に、藻類からできているということが、当たり前の世の中になることを目指しています。</p>
<p><strong>藤田　</strong>化粧品って、元々石油から作っているというイメージがあまりないんじゃないでしょうか。その原料が知らぬ間に藻類に置き換わっているというのがいちばんいいと思いますね。そのためには、やはりいかに低コストで量産できるかが課題であり、そこが我々の頑張りどころですが、とにかく生産面積を増やそうとすると、資本をたくさん集めないといけない。すると今度は、そんなにたくさん作って、誰が使うんだとなる(笑)。ですから、御社をはじめ、使うと言っていただけるパートナーがいて、我々も生産ができる。そこのバランスが難しいです。</p>
<p><strong>大山　</strong>そういう意味でも将来的にはオープンソース化をして業界で幅広く使っていただくことを考えています。私どもR&amp;Dのトップである岡部もマレーシアに行き、世界一の規模の藻類プラントを実際に見て、その技術力を高く評価し、信頼できるパートナーとして、金額的に大きな投資もさせていただきました。研究員はものすごい情熱でこのプロジェクトに向かっています。</p>
<p><strong>藤田　</strong>そう言っていただくと、とても嬉しいです。私どもの目指す、「光合成を基点とした産業」の構築は世界中でも前例のないことであり、何が正解かどうか分からないなかで、一つひとつ積み上げて、ここまできました。ここ数年はコロナも戦争もあり、思うように事業が進まない期間もあって、昨年4月の開所式では感極まって号泣してしまったのですが、御社が実際に我々の技術を見て評価してくださり、思いに共鳴して、パートナーとして共に歩んでくださることに感謝しかありません。</p>
<p><strong>大山　</strong>資生堂の社名は、中国の古典「易経」の一節、「至哉坤元 万物資生（大地の徳はなんと素晴らしいものであろうか、すべてのものはここから生まれる）」に由来します。環境負荷を軽減し、使い捨てではなくサーキュラーエコノミーを実現できる技術やビジネスモデルの構築を目指すことは、当社の使命だと考えております。ちとせグループが、その社名にも込めた“1000年”後の世界に向けて、藻類をはじめとする「小さな生き物」の可能性を引き出し、その一つひとつを事業として社会に埋め込んでいくという壮大なビジョンとも親和性を感じているところです。</p>
<p><strong>藤田　</strong>地球温暖化の理由はいろいろあるとは思いますが、この100年、化石資源を掘り返しては一気に燃やしているのですからCO2も出るし、温度も高くなるでしょう。そうではなくて、太陽光を受け止めて生き物を増やし、それで人類が生きていける世界にしたい。我々が少々、CO2を固定化しながら藻類を増やしたところで1.5度目標の達成に間に合うのかも分からないですが、何もやらないよりははるかにいい。100年後、300年後の人たちに、100年前、300年前の人たちは何をやってたんだと言われないようにしないといけない。10年後がなければ1000年後もないと思っているので、一つひとつの事業を確実に、経済合理性がある形で社会に埋め込み、積み重ねていきたいです。</p>
<p><strong>大山　</strong>資生堂にとって、MATSURIプロジェクトに参画することは、ある意味、賭けと言えるかもしれません。どういうことかと言いますと、1社だけではなく、大きなスケールで、本気で取り組んでこそ意味をなす案件だからです。業界を超え、他社さんとも手を取り合って、オールジャパンでやっていくことに意義があると考えます。資生堂は化粧品業界のリーダーであり続けたいと思っていますが、そのためには、世の中にくさびを打って常にゲームチェンジャーであり続けなくてはいけません。MATSURIプロジェクトを通じて、その良い機会をいただいたと思っております。</p>
<p><strong>藤田　</strong>ありがとうございます。そうなんです。誰に何と言われようが、誰かが旗を振って進めていかないと、世界は変わらないと思います。ゲームチェンジャーの同志として、みんなで頑張っていきましょう。​​​​​​</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

環境 environment

エコシステム

藻類を活用し、化粧品業界が起こそうとしているイノベーションとは―― 資生堂とちとせグループの共創に見る

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/25/top800.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@niclasde">Niclas Dehmel</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E9%A2%A8%E8%BB%8A%E3%81%AE%E8%BF%91%E3%81%8F%E3%81%AB%E7%AB%8B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%83%E3%83%88-kQhKMjZghms?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここに来て、脱炭素の進行が滞る場面が世界で見え隠れし始めている。<br />
2024年は脱炭素実施の年とされるが、一方で、個別の取り組みでの足踏みの実態が数字に表れているのである。<br />
予測をはるかに超える勢いで導入されてきたEV(電気自動車)の伸びが不調だという。また、再生可能エネルギー拡大の期待の星、洋上風力発電で欧米での事業撤退の報が届く。日本では、環境省肝いりで大ヒット施策とされる脱炭素先行地域で、選定先の取り組みの遅れが問題となってきた。<br />
これらの現象は、温暖化防止策の後退を示しているのであろうか。それとも、ある意味での調整局面なのだろうか。<br />
今回のコラムでは、“揺れ”の原因と今後の展望について、まとめてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>EVを抜き返すハイブリッド車の躍進</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年の各種統計がそろってきた。<br />
下のグラフは、EU27カ国の新車の登録台数の推移を示している。全体では、2023年は登録台数1000万台を回復した好調さで、EV(灰色)も前年比37%増と大幅に増やしている。新車登録でのシェアはおよそ15%であった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/25/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>EU 27カ国の新車市場の推移(出典：欧州自動車工業会、BUSINESS INSIDER)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、HV(ハイブリッド車、水色)も3割近くの伸びを見せ、シェアで市場の26%と存在感は大きいまま。また、棒グラフの一番下のガソリン車(青)も久しぶりに台数を増やし、最大シェアを維持している。特に昨年の10月～12月期では、EVが大きく減退していて、EVの不調が見えた。<br />
米国市場でも同様な現象が起きている。<br />
EVはもちろん増えているが、昨年の伸び率は2022年比でプラス7%。ハイブリッド車がプラス8%を達成したので、ここに来て勢いはハイブリッド車に軍配が上がった。<br />
理由はいろいろあるが、ポイントは現状でハイブリッド車の価格の方が安いこと、そして、EVの充電設備の数が不足していることだという。また、後述するが、政治の要素が加わっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業撤退のニュースが相次ぐ洋上風力発電、排出量取引価格も下落</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、昨年後半から、欧米で洋上風力発電プロジェクトが中止される憂き目にあっている。風力発電事業の雄、デンマークのオーステッド社が米国の2カ所の洋上風力発電事業からの撤退を昨年末発表した。英国では、スウェーデンのバッテンフォール社が事業を中止している。<br />
原因は主としてコスト高である。世界的なエネルギー費の高騰や急激なインフレで落札時の価格ではペイしない事態が相次いでいる。また、入札自体が不調となるケースも発生した。<br />
洋上風力発電は、大規模かつ高い設備利用率など効率もよく、建物や住宅への影響も基本的にないため、再生エネ拡大の切り札の一つとなっている。このため、発注側も入札条件を柔軟にしたり、コスト変動を補填(ほてん)したりと事業者のリスクをカバーする工夫を始めている。</p>
<p>そして、脱炭素を前進させるための制度上の切り札といわれている温暖化ガスの排出量の取引価格が欧州で下落している。取引価格が高いほど、脱炭素対策の費用が嵩(かさ)んでも取り組むモチベーションが増すことになるため、価格水準は重要である。<br />
以下のグラフは、2023年4月時点での世界各国、地域での二酸化炭素1トン当たりの取引価格である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/26/sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年4月時点の世界各国の排出量取引価格など(縦軸はトン当たりの米ドル価格、出典：世界銀行)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>図の中ほどにある2つ線で囲まれたピンクの円が、英国(青)、EU(緑)で、縦軸の価格は、図の作成された1年ほど前には、英国で1万5000円程度、EU全体で1万3500円前後であった。<br />
ところが、今年1月末には、英国で5000円台と3分の1となり、EUでは9000円程度まで下落している。<br />
これは、欧州の景気が後退してきていること、英国の脱炭素政策がやや後退してきている背景があり、企業などの脱炭素への取り組みがやや緩んできた表れともいえる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素推進の基本は変わらず、“揺れ”は過渡期の出来事か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの“脱炭素の揺れ”について、評価や今後の見通しを記事などで見ると、必ず、EVの拡大は変わらず、洋上風力は重要というコメントが付記されている。中長期的には、脱炭素に向け果たす役割は不変と考えてよい。また、揺れの主な原因は、景気の落ち込みやEVの充電設備の不足など不十分な設備などの短期的な要因が多い。</p>
<p>特に、最近のEVの売れ行き落ち込みは、補助金の縮小が大きい。米国や欧州では、中国製のEVの急激な市場進出にさらされていて、中国がらみの補助金を削る結果、EV全体の購入が減る結果を招いている。また、米大統領選挙を前に、自動車産業の労働組合の票を獲得したいトランプ、バイデン両氏がEVへの急ハンドルを控えるという思惑も働いている。<br />
急激な脱炭素化に制度などが追い付いていない現実もあるが、必要性が変わらない限り、いずれ解消へ向き、政治の妥協も永遠には続かないであろう。</p>
<p>日本でも、EVの普及が新車でわずか2%台のシェアである。その最大の理由の一つは、充電設備の数が足らないことで、この5年間でほとんど増えていない。ここに来て、経産省でも普及策に本腰を入れ始めている。<br />
また、冒頭で書いたように、環境省が推し進める脱炭素先行地域に選定された地域で、計画の実施が停滞している。特に元の予算を握る財務省がこれにかなり怒っているという。現状では、計画の立て方が甘いこと、地元や実施者間での合意の不足などが主な原因である。しかし、脱炭素先行地域は、2030年までに提案したエリアでの完全な電力脱炭素を達成しなければならない。これは、2050年に向けての世界でのカーボンニュートラルと同様に100%実現が必要な点が難しい。これまで多々あった省庁の補助金とはレベルが違う。電力の脱炭素化2030年が近づくと、さらなる厳しさに直面するかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政府が引き起こす“揺れ”の罪</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまで説明した脱炭素の揺れは、時間の経過や施策などで解消される可能性が十分ある。<br />
しかし、日本で起きる、“ある揺れ”にはさらに厄介な要素がある。<br />
先日、筆者が主たる講演者のセミナーで、あるメーカーの参加者からこんな声が聞かれた。製品の脱炭素化をいろいろ検討し、アンモニア利用も考えていたが、セミナーでの説明で可能性が低いと分かった、というものである。その製品を作るのに、一定の温度と電気を必要としている。脱炭素化したアンモニアは重要だが、それはアンモニアでなければ作れないもの、動かせないものなど、代替が難しいものに適用されることになる。一般の電力や熱利用は、グリーンアンモニアの製造を考えればコストが合うことはない、と筆者は説明していた。<br />
その参加者は、政府がアンモニア利用を強調しているのをたびたび見聞きし、検討すべきと考えていたと話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/25/03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>企業のカーボンニュートラルへの道筋 (出典：資源エネルギー庁)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上の図が、政府による「企業向けのアンモニア推薦」の例である。<br />
移行期や最終的なカーボンニュートラルまで、電力でも熱でもあちらこちらにアンモニアがちりばめられている。いかにも、脱炭素に向けての万能薬のように映る。よく見ると、基本の省エネや再生エネ電力は外してはいないが、例えば、熱の切り札、ヒートポンプの文字はない。<br />
アンモニアの説明を繰り返しておくが、脱炭素化されたいわゆるグリーンアンモニアの有望な使い道としては、長距離の海運や化学製品など代替の難しいものがきちんと存在している。一方、上図にあるアンモニア混焼発電は、G7各国からも厳しく非難されたもので、推し進めるJERAに対してグリーンウォッシュの告発までなされている。<br />
真面目に脱炭素に取り組む企業が増えている中、適切な方法を提示し、サポートすべき政府や省庁が、ミスリードしてはならない。もちろん、まともな補助や支援も少なくない。しかし、あえて言っておくが、日本では政府の引き起こす“脱炭素の揺れ”に気を付ける必要がある。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

“揺れる”脱炭素、企業として知っておくべきその原因と適切な対応策とは

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">芳野 正</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>三井化学 代表取締役専務執行役員 CTO(最高技術責任者)</p>
</div>
      </div>
                              <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewer</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">松島香織</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>サステナブル・ブランド ジャパン</p>
</div>
      </div>
            </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/22/g1_DSC01571.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>産業部門で見ると鉄鋼に次いで二酸化炭素(CO2)排出量が多い化学産業。脱炭素化の時流に先駆け、三井化学は2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、自らを変革していく決意を表明した。さらにその取り組みを加速するため、今年4月からCTO室を正式に設置。社内事業の技術開発に関わる案件に横串を刺し、開発を活性化する。そのトップに立つのが、芳野 正・代表取締役専務執行役員 CTO(最高技術責任者)だ。</p>
<p>企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、同社は15～20年先の「目指すべき企業グループ像」を再定義し、2021年6月に新長期経営計画「VISION 2030」を策定。「VISION 2030」では、パーパスとして「社会課題の解決」を再認識し、化学の力で社会課題を解決していく姿勢を明確にした。こうした同社の方針に沿って、化学工学の技術者として新しい製造プロセスの開発などに携わってきた芳野氏は、「三井化学の中でいちばん、伸ばさないといけないのは技術経営。化学技術の革新こそがサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル実現に不可欠」だと話す。</p>
<p>これまで、成長分野の見極めや事業の方向性などは戦略的にできていたが、技術面から全社を俯かんして決定し、事業を動かす部署はなかった。芳野氏は「技術経営という立場でコントロールする部署が必要ではないかとずっと考えていた」という。そこで、1年ほど前からそういった役割を担う「CTO室」を準備して、4月に正式に組織化されることが決まった。</p>
<p>同社は製品分野ごとに組織分けされている。そのため、A本部とB本部がお互いの研究開発を共有することがほぼなかったが、CTO室が間に入ることで、これまで別々に開発していた共通技術を融合させ、もう一段上の事業につなげることができるようになる。芳野氏は「それこそが、三井化学のやるべき技術経営」だと強調する。</p>
<p>同時に「サステナビリティ」は経営の中心にあると考えており、「あらゆる製品のリサイクルや社会のバイオマス化、さらにその先にあるサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルにつながるソリューションの創出といったように、私たちが成すべきことは非常に広い範囲を含んでいる。化学素材のメーカーだからこそ、サステナビリティを中心に経営していかないと、会社自体が成り立たたず、社会にも受け入れられない」と話す。</p>
<p>CO2を排出するということは、つまり炭素が酸化反応した、化学反応が起きたということだ。CO2と水素を反応させてメタノールを作るということも、化学反応のひとつである。「化学産業が貢献していかないとCO2は減らない。ある意味、我々の活躍の場が増える可能性もあるし、我々がいないと達成できない目標ともいえる」と、グリーンマテリアルに結びつけていくような化学産業であるべきだという芳野氏の思いは強い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチックの価値を上げる「リジェネラティブ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックが抱える課題は大きく2つある。ひとつはCO2排出の問題、もうひとつはプラスチックごみの問題だ。この2つの問題にバイオマス化とリサイクルの両輪で取り組むことで、「バイオ・サーキュラー」な世界観、つまり、より再生的な社会－リジェネラティブ－を実現させることを目指している。</p>
<p>プラスチックのリサイクルでは、主に物理的処理を経て再び製品の原料として再利用する「マテリアルリサイクル(メカニカルリサイクル)」と、化学的・熱的に処理・分解し化学原料や分解油などに転換して再利用する「ケミカルリサイクル」の二種類の手法がある。前者の場合、比較的容易に行えるが、リサイクルをするたびに再生原料の品質劣化が進むため、主に元の製品よりも低い品質の製品に再利用され、荷役台のパレットや路盤材、プランターなどに成形されることが多い。つまり、品質が劣化するため、価値が低くなってしまう。リサイクルしているので資源は循環しているが、製品そのものの価値がどんどん下がっていく状況では、「サーキュラーエコノミーとしてのレベルは下がっている」のだと芳野氏は懸念を示した。</p>
<p>ここで重要になるのが「リジェネラティブ」という考えだ。芳野氏は「集めたものでまたさらに別の価値を与え、もっと高く売れたり利用価値が広がること。最低でも水平リサイクルができなければならない」と説明する。</p>
<p>ペットボトルのキャップから、キャップにリサイクルすることは比較的難しくないと考えられがちだが、芳野氏によると、非常に難しいという。まず色で考えると、白だけでなく、緑、赤など、ブランドを表すさまざまな色が使われている。それらを集めて再びキャップにしても、グレーや黒などの色になってしまい、また同じ商品としてリサイクルできない。国や業界に対してもキャップを白に統一する制度を検討するよう働きかけるなど社会システムの提案も必要になる。</p>
<p>一方で進めているのが、リサイクルしても性能の落ちない製品にする添加剤の開発だ。「落ちてしまった性能を補い、添加すれば性能が元に戻るような、それこそリジェネラティブになる、価値のある化学品」だと芳野氏。さらに、化学的・熱的に処理・分解する「ケミカルリサイクル」では従来の石油由来原料と同品質の製品を製造することができるため、この手法によるリサイクルの取り組みも本格化させようとしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/22/g3_DSC01588.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、芳野氏はバイオマスナフサ<sup>※</sup>から作られたバイオマスプラスチック製の黒い食器を見せてくれた。バイオマスプラスチックと間伐材の削りかすを混錬し、微妙に自然な模様が残るよう、建築家の隈研吾氏がデザインした。同社が取り組む社会のバイオマス化を目指した「BePLAYER®」の一事例でもある。帝国ホテルやホテルオークラなどのレストランで使用されているが、赤いトマトや黄色いカボチャが非常に映えて好評だという。「隈研吾氏のデザインでブランド力を高め、バイオマス素材や食べ物の価値、あるいはレストランの価値も高めていくようなものになった」と芳野氏のお気に入りだ。</p>
<p><sup>※再生可能なバイオマス(植物など生物由来の有機性資源)から生成された炭化水素混合物のことで、バイオディーゼルやSAF(バイオジェット燃料)をつくるときの副産物として得られる。そこから得られるバイオマスプラスチックの物性は石油ナフサ由来のプラスチックと同等。</sup></p>
<p>だが、こうしたリジェネラティブな製品はコストがかかる。例えば、炭素は燃えた後にCO2となるが、リサイクルする場合にCO2からO2を剥がしてC(炭素)だけにしようとすると、必然的に新たなエネルギーが必要になる。「コストは上がるが、リサイクルができ、リサイクルしたことによって価値が上がり、その価値に見合うのだということを、社会に認めてもらえなければならない」と芳野氏は強調する。</p>
<p>こうしたコストを含んだカーボンニュートラルの考え方を理解してもらう方法として、学校教育がある。同社は先ほどの食器と同様、隈氏デザインのバイオマスプラスチックの筆箱を工場のある千葉県市原市の中学校に寄付。生徒たちが1年間使った後回収し、リサイクルしてベンチなどにするプロジェクトを進行中だ。「若い人たちにプラスチックはリサイクルできることを体感してもらうことには大きな意義がある。体感して得た経験は、必ずより良いリジェネラティブな未来につながっている」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会貢献度を測る「Blue Value®」と「Rose Value®」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社では、カーボンニュートラル達成のため、CO2の発生量をスコープ1、2で定量的に捉えている。素材はさまざまな用途に展開されるためすべてのスコープ3を定量化することは困難だが、PCF(Product Carbon Footprintプロダクトカーボンフットプリント)を顧客と共有することでサプライチェーンのc-LCA(carbon Life Cycle Analysis：カーボンライフサイクル分析)の算出に取り組んでいる。一方で、CO2排出量以外で定量的に社会への貢献を見える化することは難しいが、把握できなければ企業として方向性も打ち出せない。</p>
<p>そこで、社会貢献度を測る自社内の尺度として「Blue Value®」と「Rose Value®」を設定。「Blue Value®」は環境に貢献するもの、「Rose Value®」は生活の質の向上に貢献するものだ。第三者による審議委員会で製品を審査し、該当するかを決定しているという。年次単位でその製品を取りまとめ、「VISION 2030」に非財務KPIや目標として設定している。「全製品の売上比率の40%を2030年までにBlue Value®やRose Value®製品にするというのが目標。あと6年後だが、達成できると思っている」と芳野氏は自信をのぞかせた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化学メーカーの動きが世の中の大きな流れに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/22/g2_DSC01570.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今後、化学メーカーの動きが世の中の大きな流れになる」と芳野氏は考えている。同社は2023年2月に、京葉臨海コンビナートに拠点がある住友化学、丸善石油化学と企業連合を結成。共同でカーボンニュートラルの実現を促進する覚書を締結した。また、千葉県が主導する「京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会」に参画するなど、産学官、自治体を含めた連携に積極的だ。</p>
<p>そうした他社や地域との連携のほか、芳野氏が特に重要視しているのは、社内研究者の育成だ。2021年10月に同社は、九州大学内に三井化学カーボンニュートラル研究センターを設置し、共同運営を開始。もし、研究センターでの研究が成功して実用できるようになれば、「ノーベル賞が取れるくらいの研究」だと芳野氏は自負している。</p>
<p>一方で、研究開発担当役員としての悩みは尽きない。芳野氏は研究所に行くたびに若い研究者を集めて、「アドレナリンが出るような研究をしよう」と鼓舞しているという。「ある意味の大企業病。研究者がサラリーマン化している。世の中のためにこの研究をするべきだ！と議論するのが研究者なのだ」と熱く語る。</p>
<p>「研究者がパーパスや目的意識、やりがいなどと結びつけて研究できるのかどうか」。そのためには組織として、モチベーションを上げるようなガバナンスも必要だ。現在、さまざまな試みをしている最中だという。また、研究者の育成のほか、芳野氏が考えているのは、スタートアップ企業との連携だ。資金提供だけでなく、場合によっては技術を一緒に開発したり、営業担当者を付けたり、新たなプロジェクトを計画しているという。</p>
<p>CTOとして、サステナビリティの推進で大切にしていることを尋ねると、芳野氏から「必要十分条件<sup>※</sup>」という言葉が返ってきた。「生産技術の面から言えば安全管理が非常に大事になるが、安全を疎かにして企業が存続することはできない。環境保全、従業員の労働・人権問題、そしてサステナビリティもその中の非常に大きな必要十分条件のひとつ。なかったら、企業は存続できなくなる」。</p>
<p><sup>※ある事柄が成立するための必要にして十分な条件。 命題「AならばB」と命題「BならばA」が同時に成り立つとき、BはA(またはAはB)の必要十分条件という。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文・写真　松島香織（サステナブル・ブランド ジャパン）</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2024/02/yoshino-e1742708766247.png" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">芳野　正(よしの・ただし)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>三井化学株式会社<br />
代表取締役専務執行役員 CTO(最高技術責任者)</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1987年三井東圧化学入社。2003年三井化学基礎化学品本部企画管理部、09年PT. PETNESIA RESINDO(インドネシア)社長、12年三井化学工業薬品事業部長、16年執行役員基盤素材事業本部副本部長、18年常務執行役員基盤素材事業本部長、21年取締役専務執行役員基盤素材事業本部長、22年より現職</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

経済 economy

テクノロジー

化学技術から実現するカーボンニュートラル、研究者育成が課題――三井化学

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/arakawa800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>三ノ輪橋～早稲田間の12.2キロを走る東京さくらトラム。今年4月から100%東京産水力発電の電気で運行される(写真と図はいずれも東京都交通局提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京に残る唯一の都電として地域に親しまれる東京さくらトラム(都電荒川線)が今年4月から、全線で多摩川の流水を利用した再生可能エネルギー100%の電気で運行される。東京都交通局は1957年から水力発電による電気事業を手掛けており、現在保有する多摩川上流の3水力発電所で発電する年間約3万5000世帯分の使用量に相当する電気を、付随する非FIT非化石の環境価値を含めて2024年度から2年間、東京ガスに売却することがこのほど決定。これに伴い、東京ガスがさくらトラムに電気を供給する形で、都内における地産地消のクリーンエネルギー拡大につなげる。(廣末智子)</p>
<p>東京都交通局は、水力発電を「発電する際に二酸化炭素を排出することがなく、水の循環サイクルによって再生可能な、自然の恵みを最大限活かした環境にやさしいクリーンエネルギー」と説明。2021年度からは公募型プロポーザルによって“環境価値を積極的に活用する事業者”に売却し、都営バスの全営業所で“自らが再エネからつくった電気”として率先活用している。</p>
<p>2024年度は新たに東京さくらトラムも供給先として拡大することを条件に、2024、2025年度の2年間にわたる電気の売却先を募集し、小売電気事業者6社の中から、東京ガスへの売却を決めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/image.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>発電所から最終需要家までの流れ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/tamagawa_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>多摩川第一発電所</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京ガスによると、購入するのは、多摩川第一と白丸、多摩川第三の3発電所で発電された電気、合計約2.2億kwh。これらの電気を東京さくらトラムと都営バス営業所へ供給するとともに、年間約1億kwhの電気を都内の顧客向けに供給し、都内における再エネの普及拡大に貢献する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京ガスは2030年に向けた経営ビジョン「Compass2030」の中で、「価値共創のエコシステム構築」と「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げて地方自治体やさまざまなパートナー企業との協業を進めており、東京都交通局との契約もその一環。2020年度からは「トラッキング付FIT非化石証書」を用いた実質再エネ100%の電気の供給を行っており、多摩水系の3水力発電所由来の電気の活用を通じて、「より一層、再エネの認知度向上と有効活用を推進する」考えだ。</p>
<p>2017年から東京さくらトラムを愛称とする都電荒川線は、東京に残る唯一の都電であり、三ノ輪橋～早稲田間の12.2キロを路面電車が走る光景は、四季折々に沿線の住民の目を楽しませる。このさくらトラムが都内の電車としていち早く再エネ100%で運行されることについて、東京都交通局車両電気部の発電担当者は、「都の再エネ活用の率先行動の一環だ。都民に馴染み深い東京さくらトラムを100%東京産の水力発電由来の電気で運行することで、都の再エネに対する取り組み状況を広く都民の皆さまに知ってもらいたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

都電の東京さくらトラムが4月から100%再エネ運行へ　東京ガスが多摩川の水力発電の電気を供給

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/31/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://unsplash.com/@evangelineshaw?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Evangeline Shaw</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大企業のCEOらが率いる世界経済フォーラムのコミュニティはこのほど、報告書<a href="https://www.weforum.org/publications/bold-measures-to-close-the-climate-action-gap/">『気候変動対策のギャップを埋めるための大胆な対策：政府と企業によるシステム変革を求める』</a>を発行した。企業や政府に対し、漸進的な気候変動対策からシステム的な対策へと移行するよう呼びかける。報告書では、1.5度目標を達成するために必要な温室効果ガスの排出削減量と各政府が掲げる排出削減目標の排出ギャップ(差)を埋めるために、政府と企業がとるべき10の対策が示されている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>世界経済フォーラムのコミュニティ<a href="https://initiatives.weforum.org/alliance-of-ceo-climate-leaders/home">“CEOによる気候リーダー同盟(Alliance for CEO Climate Leaders)”</a>とボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が共同で発行した報告書は、COP28に先立って公表された報告書<a href="https://www.weforum.org/publications/the-state-of-climate-action-major-course-correction-needed-from-1-5-to-7-annual-emissions/">『気候変動対策の現状(The State of Climate Action)』</a>を補完する内容だ。</p>
<p>報告書の分析によれば、個々の気候変動対策は増えているが、それらを合わせても必要なシステム変革のレベルには達していないという。世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるために必要な排出削減量と各国の目標・政策には600ギガトンを上回るギャップがあり、政府はより強力な対策をとることが求められている。</p>
<p>一方、世界最大手の1000社に関するCDP(カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト)のデータに目を向けると、世界のCO2排出量の10%以上はその1000社のサプライチェーンから出ている可能性がある。それはつまり、世界の最大手企業は大規模なシステムインパクトをもたらすことができるということだ。</p>
<p>世界経済フォーラムで気候アンビション・イニシアティブの責任者を務めるピム・ヴァルドレ氏は、「国連の国際的調査や今回のレポートの冒頭部分は、気候変動対策に大きなギャップが存在することを示している。我々はそのギャップを縮めるべく直ちに実行に移行し、大きなインパクトをもたらす緊急行動に力を注ぐ必要がある。その実行には、システム全体の変革を実現する適正な政策やテクノロジー、金融対策を推進する官民の行動が求められる」と語る。</p>
<p>昨年開かれたCOP28では、2030年までに再生可能エネルギーを3倍、エネルギー効率を2倍にすることに世界が合意し、一定の進捗が見られた。しかし、報告書は公約を実現するにはさらなる取り組みが必要だと結論づけている。</p>
<p>“CEOによる気候リーダー同盟”は、各分野や地域のトップ企業120社以上のCEOが参画するコミュニティだ。参画企業の総売上高は4兆ドルを上回り、従業員数は1200万人を超える。同盟は、世界経済フォーラムの年次総会であるダボス会議に参加した決定権を持つ人々に向けて、漸進的な取り組みから移行してシステムを変革し、飛躍的なインパクトをもたらす取り組みを行うよう呼びかけた。</p>
<p>BCGのグローバル会長であり、同盟のチーフアドバイザーを務めるリッチ・レッサー氏は、「COP28では進展が見られ、多くの企業は気候変動対策にすでに着手しているが、個々の総和では不十分だ。企業は高コストや高金利、顧客の支払い意欲の低さ、許認可や規制の欠如といった壁に直面している。今回の報告書はそうした課題に対する答えでもあり、内部からシステム変革を行う実践的な対応例が紹介されている。すべての政府・企業のリーダーが即座に連携して取りかかれば、人類に必要な規模のインパクトをもたらすのに大いに役立つだろう」と述べる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業と政府が取り組むべき10の対策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【企業の対策】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は社内での取り組みを超えてシステム全体に影響をもたらすインパクトを推進できるし、そうするべきだ。報告書はより大きなインパクトをもたらす5つの行動を紹介している。</p>
<p>1) サプライヤーの脱炭素化を加速させる。<br />CDPの資料によると、世界の排出量の10%以上を世界の最大手企業1000社が排出しているとみられる。<br />2) 顧客がより持続可能な選択肢をとれるようにする。<br />多くの製品は、それぞれの排出量の5割を削減しても最終価格への影響は1%未満。<br />3) 特にサプライチェーンで課題のある部分において、同業者と連携して変化を加速させる。<br />実際、10社もしくは10社以下が多くの主要マーケットの40%以上を支配している。<br />4) 産業の垣根を超えたパートナーシップ、特に規模の大きい購買グループに参加する。<br />大企業1000社の資本支出や購買の10%以下を動員し、気候変動対策資金の不足を補う。<br />5) より大胆な政策を提唱・支援する。<br />InfluenceMapによると、今日95%のグローバル企業の政策提言はパリ協定と整合しないものか、曖昧な印象を受けるものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【政府の対策】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府には公正かつ社会的に受け入れられる方法で緩和策を実行する大きな責任がある。報告書は、政府が600ギガトン以上の排出量ギャップを埋めるために行うべき5つの優先事項を挙げている。</p>
<p>1) ネットゼロ目標を2050年もしくはそれ以前に前倒しするほか、短期目標を増やし、高所得国から低所得国への財政・技術的支援を増やす。<br />2) 炭素の価格付けを行う。<br />3) 資金供給とインセンティブを倍増させ、公共調達を持続可能なものにする。<br />4) 許認可のリードタイム、サプライチェーンの障壁、スキルギャップ、社会への不信感といった障害を取り除く。<br />5) 進捗が遅すぎる場合でも、より抜本的な対策を考える。例えば、ハードテクノロジーの禁止、もしくは大規模な気候変動適応策と炭素除去への投資など。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

世界経済フォーラムのCEO気候リーダー同盟、排出ギャップを埋める10の対策を公表

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/top800.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2018年以降、世界中にあるアップルのオフィス、データセンター、直営店はすべて再生可能電力で賄われている(出典：<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2023/09/apple-unveils-its-first-carbon-neutral-products/">Appleニュースリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年明けの新聞などのマスメディアでは、脱炭素に関する記事が昨年までに比べてそれほど目立たなかった。もちろん、地震報道などの重大ニュースが続いたことも大きいが、一方で、脱炭素の必要性は訴え尽くされ始め、政府や自治体、企業などが実際に行動を起こす「実行の段階」に入ったことも影響している。<br />
企業側から見ると、脱炭素の実施が迫られ、早急の対応が問われている。そんな状況の中、目立ってきているのが、「ブランドの脱炭素戦略」である。メーカーであれば主力製品、サービス業であれば企業全体の知名度アップや格上げを狙っての動きである。<br />
いくつかの具体例から、その意図と効果などについて考える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>衝撃のアップルウォッチの脱炭素化、徹底した内容と狙いとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以前から、本社や工場などに対し再生可能エネルギーによる電力の調達を推進し、サプライチェーンにも強い要請で脱炭素化を図ってきたアップルであったが、ついに主力商品の一部で完全なカーボンニュートラル化を宣言するに至った。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/01.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>初のカーボンニュートラル製品となったApple Watch Series 9(出典：<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2023/09/apple-unveils-its-first-carbon-neutral-products/">Appleニュースリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アップルによると、昨秋発売されたApple Watch Series 9の脱炭素モデルの内容はかなり徹底している。世界のサプライチェーンのすべてで太陽光や風力発電などの再生エネ電力などを使って製造に係るCO2を削減し、さらに素材の30%は再生素材か再生可能素材を使用、輸送時の排出についても半分は航空機を使わないことを基準としている。<br />
これによって、CO2排出を8割近く減らすことに成功したとする。具体的には、製品当たりのベースの排出量37kg弱を8kg程度にまで下げ、残った排出量は、「質の高いカーボンクレジットを使う」、念の入れ方である。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最も驚かせられたのは、Apple Watchを使うユーザーに対するケアである。<br />
時計は充電して動くのだが、その電気をすべてアップル側が予測算定して、排出量分をオフセット(相殺)するというのである。また、再生エネ電力の多い、クリーンな時間帯に充電ができるように「グリッド予報」という機能を時計に追加している。<br />
これは、太陽光発電などが需要を大きく上回り、例えば、出力抑制が起きる時間帯を知らせる機能で、購入者がこれによって充電する時間を選択することで、温暖化防止に貢献できるというのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>他社との差別化を図る、早期かつ現実的なブランド対策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アップルは、特に昨年初めまで各国のサプライヤーに強い脱炭素化実施を要求していたが、背景のひとつには、このApple Watch Series 9の脱炭素化宣言があったのであろう。<br />
リリースの中でも示しているように、アップルは「2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成する」ことを着実に進めている。しかし、自らが“大胆な戦略”というように、サプライチェーン全体(つまり、完全な全製品の脱炭素化)は、アップルのような巨大企業にとっても難題である。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/02.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>アップルの脱炭素ロゴ(出典：<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2023/09/apple-unveils-its-first-carbon-neutral-products/">Appleニュースリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>取り組みが進んでいるのは事実だが、まずは、可能なところ、わかりやすいところから途中の成果を打ち出すという帰結が、主力商品、アップルがいう“世界で一番売れている時計” の一部製品にカーボンニュートラル化を取り入れた発表だったといえる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前述のように、その中身も半端ではない。例えば、Apple Watch Series 9の製造などでカバーしきれていない残りの排出量をオフセットする「質の高いカーボンクレジット」である。これは「実際に行われており、追加的なもので、測定と定量化が可能、二重カウントを防止するシステムを備えており、永続性が確保されているプロジェクト由来のものと定義しています。」(リリース原文)と、まさしく脱炭素の見本のようである。</p>
<p>企業戦略では、全体の脱炭素化に時間がかかる場合にどう広報するかも考えなければならない。主力商品からカーボンニュートラルを実現することで、取り組み姿勢を発表すると同時に、製品などのPRや差別化に貢献できるという“一石二鳥”の効果が期待できる。脱炭素に取り組まないことのマイナスは当然だが、時間的な遅れで悩む企業も少なくない。世界のトップ企業のひとつ、アップルでなくとも、検討できる方法であると考える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製品、ブランド名などに広がる脱炭素化の波</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Apple Watchにやや似た、製品の需要家とのコラボのケースが、中国のEVメーカーであり、2023年のEVセールス世界一に躍り出たBYD社でも昨年発表されている。<br />
EVを走らせる場合、距離に応じて温暖化ガスの排出枠である「カーボンクレジット」が発生し、通常はメーカー側がそれを売却などで利用している。BYDは、それを顧客に渡して、充電費用の割引などで使えるようにするという。車の販促の一つであるが、脱炭素がらみの工夫となっている。念のためだが、この方式は急激にEV市場が拡大するタイだけでのサービスのようだ。</p>
<p>国内でも、主力製品などの脱炭素化を進める動きが盛んである。<br />
身近な例を一つ。<br />
昨年のこのコラムでも取り上げた、北海道の有名なお菓子の『白い恋人』(石屋製菓)である。既報の通り、すでに工場の使用電力の脱炭素化(非化石証書利用)は終えているが、1月中旬には、個別パッケージを再生樹脂パッケージに順次切り替えることを発表している。CO2排出量を年間約46トン削減できる見込みとしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>『白い恋人』の個包装を再生樹脂パッケージに(出典：<a href="https://www.ishiya.co.jp/news/mtfiles/67f6234c265d8422aa175b634691c125.pdf">石屋製菓、TOPPANのプレスリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近、テレビCMで、脱炭素の推進や温暖化防止への貢献などを訴えるものが急増しているのに、気づかれていると思う。脱炭素実施が必須であれば、その目標や過程も知らせることが、企業にとってプラスであるとの考え方が背景にある。<br />
一方で、あえてコメントしておくが、曖昧(あいまい)な表現や客観的なデータに基づいているか疑問なものも散見される。欧州で厳格化が進む「グリーンウォッシュ(ごまかしやうわべだけの環境配慮)」と取られることの無いよう、忘れずに対応しなければならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域で進む、ユニークな脱炭素ブランド戦略</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大企業や有名な商品だけでない、地域での取り組みを最後に紹介しておきたい。<br />
佐賀県の地元の中小の企業が集まり、共同でカーボンニュートラルの活動を3年前から進めている。「SAGA COLLECTIVE(サガコレクティブ)」と名付けられ、家具、有田焼、和紙、お茶、そうめん、海苔、酒など、地場や伝統産業の異業種11社による全国的にも珍しい協同組合である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/04.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>佐賀で異業種が集まり脱炭素に取り組む「SAGA COLLECTIVE（サガコレクティブ）」　(出典：<a href="https://prtimes.jp/story/detail/BL4lDNIJlOB">同協同組合のプレスリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人・社会・地球にやさしい「エシカル(倫理的な)」が合言葉、もともとは、コロナ禍での海外への販路開拓などが目的だった。一方で、佐賀でも気候変動による災害が頻発しており、脱炭素の取り組みが地元での企業活動の持続に必須だと考えるようになった。小さな会社単独では難しい課題だが、11社の連携による活動に意義がある思い、行動に移したという。<br />
実際に、Scope1、2、3の計算や削減の努力を行って、2022年度にはおよそ前年比マイナス15%を実現した。</p>
<p>冒頭に記したように、2024年は日本でも脱炭素の実施の年となる。<br />
繰り返すが、気温の上昇が加速する中、政府、自治体、企業、個人のあらゆる方面からのカーボンニュートラル化が求められている。企業では、実行をより具体的に、またそれをポジティブな結果に結び付けるために、ブランド戦略を含め目に見える工夫が必要になるのである。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

本格的な実施フェーズに入ったカーボンニュートラル、アップルなど主力ブランドの脱炭素化は“一石二鳥”の企業戦略

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/27/g01_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>杉本商店のシイタケパウダーを持って笑顔を向ける福祉施設の皆さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境配慮型製品やサービスの普及・拡大に取り組む団体を評価する「グリーン購入大賞」の2023年度の受賞企業がこのほど決定した。サプライチェーンとの積極的なコミュニケーションや地域での新たな資源循環に取り組んだ、日本生活協同組合連合会、セイコーエプソン、杉本商店(宮崎県高千穂町)が大賞を受賞。また今年度は、行政・民間団体部門、大企業部門、中小企業部門のほか、持続可能な食料システムの維持・発展に寄与する「農林水産特別部門」を設立。フェアトレードやアニマルウェルフェアなど、さまざまな取り組みが評価され、イオントップバリュやモスフードサービスなど10団体が受賞した。(松島香織)</p>
<p>グリーン購入ネットワーク(GPN)の主催で、今年で24回目。持続可能な調達(消費と生産)を通じて、温室効果ガス削減等の環境保全や社会課題の解決につながる優秀事例を毎年この時期に表彰しており、受賞者には自身の取り組みの発信や普及が期待されている。12日に開かれた表彰式で、審査委員長を務めたGPN会長の梅田靖氏は、挨拶で「受賞事例の成果のみならず、成果に至るプロセスや関係者との連携などエッセンスをつかみとっていただき、自らの取り組みに生かしてほしい」と会場に呼びかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>基本方針に基づく原材料調達からエシカルな消費者行動へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>大賞・環境大臣賞　日本生活協同組合連合会(行政・民間団体部門)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本生活協同組合連合会は、2018 年の「コープSDGs 行動宣言」に基づき、2021 年にコープ商品「責任ある調達基本方針」を策定。本方針では、環境や人権等に配慮して生産された農林畜水産物等の取り扱いの拡大や、生産者・NGO との協力関係の構築など6 項目を掲げた。また同年から、社会・環境に配慮した原材料を使ったコープ商品を「コープサステナブル」とシリーズ化して販売し、商品は200 品を超え、消費者である生協組合員への認知向上と、エシカルな買い物行動の促進につなげた。同連合会 常務理事 運営組織担当の二村睦子氏は、「全国の生協組合員は3000万人、事業規模は3兆円を超えており、私たちの社会的役割と責任は極めて大きいと考えている。改めてその役割を自覚し、責任を果たすためにも、全国の生協組合員、そして会場の皆さまなど多くの方と力を合わせ、持続可能な社会と環境の実現に取り組んでいきたい」と抱負を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CSR 調達でサプライヤーと共に発展を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>大賞・経済産業大臣賞　セイコーエプソン(大企業部門)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セイコーエプソンは、サステナビリティの重要テーマとして「責任あるサプライチェーンの実現」を位置づけ、グループを横断したCSR 調達検討委員会を設置している。また、サプライヤーにCSR 行動規範を含めたガイドラインの説明会など行い、さらに外部信用調査機関の情報に基づく間接評価や、サプライヤーが自己チェックする直接評価などで構成された「サプライヤー評価プログラム」の活用を推進。評価結果を踏まえて、継続的な改善を支援している。「サプライヤー評価プログラムは、評価が目的でなく、改善まで支援し見守ることが重要。変化する社会要請を的確にキャッチし、自社だけでなく、サプライチェーン全体に展開していきたい」と同社 常務執行役員 生産企画本部長の渡辺潤一氏は力強く話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域とともに「ここでしか作れない」シイタケを世界へ発信</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>大賞・農林水産大臣賞　杉本商店(農林水産特別部門)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/27/g0302.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高千穂の原木シイタケ栽培の様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1954 年創業の干しシイタケ卸問屋である杉本商店は、地域の生産者から直接シイタケを仕入れているが、国内の干しシイタケ市場が縮小する中で、2017 年から海外市場への進出に挑戦。原木栽培シイタケが「どんな場所で」「どんな人たちによって」作られているかなど情報発信に力を入れた。その結果、2017 年に24 万円だった輸出売上高は、2021 年には4577 万円にまで増え、輸出先は欧米を中心に23 カ国に広がった。また、障害者支援施設との連携でシイタケパウダーや軸を取ったシイタケを製品化するなど、地域活性化につなげている。</p>
<p>杉本商店代表取締役社長の杉本和英氏は、「私たちが当たり前だと思っていた高千穂の原木栽培シイタケの生産方法や栽培風景が、サステナブルな営みとして海外で評価された。この土地の循環型農業や、生産者や福祉施設の方々が商品を作り上げていくストーリーは、どこにも真似ができないこと」だという。さらに「日本にはまだ知られてないダイヤの原石のような産品がたくさんあるはず。弊社の取り組みが、あと一歩足を踏み出すようなきっかけやヒントになり、そういった会社が国内に増えることで、しなやかで強い日本になると考えている」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/27/g03_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記以外の受賞結果は次の通り。</p>
<p>【大賞】<br />・国立大学法人 三重大学(行政・民間団体部門)<br />・株式会社秋川牧園(農林水産特別部門)<br />・イオントップバリュ株式会社(農林水産特別部門)<br />・山梨県(農林水産特別部門)<br />【優秀賞】<br />・スーパーバッグ株式会社(大企業部門)<br />・大東建託株式会社(大企業部門)<br />・株式会社エルコム(中小企業部門)<br />・サスティナブル・ストーリー株式会社(中小企業部門)<br />・株式会社折兼(農林水産特別部門)<br />・株式会社モスフードサービス(農林水産特別部門)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「持続可能な調達」に取り組む生協とセイコーエプソン、杉本商店が第24回グリーン購入大賞を受賞

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/19/kantei800_2.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>COP28では、議長国による公式プログラムとして初めて、「世界気候行動サミット」も開催され、各国の首脳らが出席した(出典：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/01cop28.html">首相官邸HP</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれていたCOP28(第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議)は、毎回お決まりとなった会期延長の末、13日に閉幕した。マスメディアやシンクタンクの評価は、地域での反応の差も含め微妙に違うが、初めてすべての化石燃料の削減に言及したおよそ10年間での脱却加速と、2030年に向けての再生可能エネルギー3倍増など一定の成果は見られた。<br />
今年、史上最高気温を記録することが確実となり、災害などの影響が急拡大する地球の現状を考えれば、重要なのは各国がどう“合意”を実行するかである。もちろん、G7議長国の日本の責任も重い。</p>
<p>日本は、130ヵ国以上が賛同した再生エネ3倍増に参加したものの、環境大臣がすぐに、「必ずしも3倍にできる容量があるとは考えていない」と逃げを打ち、できない理由に言及を始めている。<br />
一方で、民間企業などは温暖化防止の立場だけでなく、脱炭素の遅れによる競争力の減退を恐れ、カーボンプライシングの早期導入などを訴えている。<br />
来年以降の日本政府のカーボンニュートラルの取り組みは、海外からの厳しい評価だけでなく国内での実現策での具体的なせめぎ合いなどを前提に、複雑なかじ取りが迫られる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本のカーボンニュートラル実現にとって、「再生エネ3倍」の持つ重要な意味</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生エネの3倍増は、事前のIEAの「ネットゼロロードマップ」(2023年9月改定)などでも示されていて、ある意味で既定路線であった。11月下旬に発表されたブルームバーグNEFのリポート「Tripling Global Renewables by 2030」では、COP28に向けての再生エネ3倍増の必要性を確認した上で、地域別の具体的な対応、可能性などを分析している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/19/ZU01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本の再生エネ発電能力の現状と2030年の予測、ネットゼロシナリオ(出典：BNEF)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブルームバーグNEFのリポートには、日本の項目が設けられ、2022年の現状(左)と2030年のBNEF予測(中央)、BNEFのネットゼロシナリオ(右)が並べられている。上のグラフの赤い点線枠内の黒い横線は、2022年を3倍にした発電能力の水準であり、それは日本のネットゼロのためのBNEFのシナリオを上回っている。つまり、3倍目標の実現は、日本の最終的な脱炭素達成の道筋に十分乗っていることになる。</p>
<p>しかし、現状の日本のエネルギー政策の評価では、「BNEFのネットゼロシナリオと一致せず、予測される国内の再生エネの構築も目標には遠く及ばない」と断じている。そして、対策として系統の強化と開発事業者に対する明確で長期的な許可やスケジュールの提示、また地熱を例にした豊富な再生エネ資源の利用技術の支援などの必要性に言及している。</p>
<p>日本は、せっかくの再生エネの可能性を活かしていないことになる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再生エネ拡大に対する日本政府の消極姿勢と欧米各国とのズレ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本は、今後、どのように脱炭素を進めるつもりなのか。<br />
GX基本計画などで示され、前述したBNEFのリポートでも引用されているが、原子力発電の再稼働、化石燃料による発電の石炭や天然ガスをアンモニアや水素に置き換えることが基本となっている。洋上風力発電も重要視されているが、2030年にはほとんどが間に合わない。</p>
<p>COP28の会期中から始まっている日本政府の再生エネ後ろ向き発言は、こういった現状の方針が背景にある。<br />
冒頭で示したように、伊藤環境大臣は12月3日、「3倍増の容量が日本に必ずしもあると考えていない」とテレビ番組で語った。日本政府が“できない理由”を強調するのは、洋上風力発電の導入議論が始まった今世紀初頭と同じである。ここにきて、洋上風力こそ脱炭素化の切り札、ともてはやすようになったが、関係者は当時の動きが日本の洋上風力開発を10年遅らせたと嘆く。</p>
<p>COP恒例となった国際NGOによる「化石賞＝温暖化対策に後ろ向きの国への賞」を日本が連続受賞したことに対する西村前経済産業大臣のコメントも象徴的である。国会での、野党の指摘に対して、「日本の新しい技術を理解していない人たちが言っていること」としたうえで、石炭とアンモニアの混焼発電を例として紹介している。</p>
<p>ところが、そのアンモニア混焼発電は『グリーンウォッシュ』との非難を浴び、サミット参加国から石炭火力発電の延命との厳しい指摘を受けている。認識のズレは簡単には埋まりそうにない。</p>
<p>今後の大きな課題のひとつに、来年改定されるエネルギー基本計画の策定がある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/19/ZU02_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>第6次エネルギー基本計画での2030年度の電源構成(出典：資源エネルギー庁)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現状の基本計画の電源構成は、2030年度に再生エネ36～38%、原子力20～22%となっている。これを来年の第7次エネルギー基本計画でどう変えるのか、日本政府にとっては頭の痛いところである。11月末に資源エネルギー庁が発表した2022年度の実績(速報値)では、再生エネが21.7%(前年比＋1.4)、原子力が5.6%(－1.3)であった。再生エネは増えてはいるがこのままのペースだと現在の目標36～38%にとても届かない。発電容量の3倍増は換算すると、さらに上の50%を越えることになる。政府が3倍増に消極的な理由はそこにある。</p>
<p>一方、今回のCOP28で政府が“成果”と見ているのが、合意文書での原発の例示と日本を含む22ヵ国の「原発容量の3倍増」宣言である。ところが、原発の2022年度実績の割合は縮小して2019年度へと戻っていて、現状の目標20～22%とさえ大きく乖離(かいり)している。<br />
原発の再稼働は進めたいとしても、“アンモニアや水素の混焼発電の道がある”と断言しないと、国内でも無策とのそしりを受けることになる。</p>
<p>ただし、アンモニアや水素といっても、現在は化石燃料由来のものがほとんどである。CO2の削減につなげるためには、ともにグリーンである必要があり、つまり再生エネ電源による水の電気分解でグリーン水素を作り、その水素を使ったグリーンアンモニアの生成が前提となる。しかし、これでは通常の発電でコスト競争力が生まれる可能性はない。もちろん、量が確保される保証もない。</p>
<p>混焼はつなぎだと主張したとしても、前述のように根強い欧米諸国とのズレは埋まるはずもなく、この方策は“悪手”にしか見えない。そもそも、玉虫色の決着とされるが、COP28で合意されたおよそ10年間での化石燃料から脱却加速との整合性が問われる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素推進を強く求める日本企業の危機感</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP28の期間中、日本の民間企業を中心とした気候変動イニシアティブ(JCI)メンバー186団体が日本政府に対してある提言を行った。<br />
日本の脱炭素目標である2030年までの温室効果ガス排出量半減(2013年比46%減)を可能にする重要なツール、カーボンプライシング導入を2025年をめどに前倒しすること、2030年の炭素価格130ドル/t-CO2などを要求している。提言への参加民間企業は140社でソニーや花王、サントリーなど東証プライム61社も含まれる。<br />
カーボンプライシングは排出される炭素1トンに値段をつけ、企業などがその削減のための投資を進めやすくする制度である。日本の国としての導入は2028年度以降で、少なくない日本企業は国際的な仕組みから取り残される危機感を強くしている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/19/ZU03_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「気候変動イニシアティブ(JCI)メンバーによるカーボンプライシング提言」の3つの観点(出典：気候変動イニシアティブ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>提言は、はっきりと「温室効果ガス排出削減目標と国際競争力強化の同時達成」のためと書いている。脱炭素できない企業は国際競争力を失い、企業生命にかかわると捉えられているのである。日本経済新聞の最新の調査では、今年度の企業の設備投資が過去最高の31兆円となり、中でも脱炭素に直結する環境投資は5割に迫るとされ、こちらも最高を記録している。民間は自ら脱炭素を進めようとしており、当然脱炭素につながるカーボンフリーのエネルギーを強く求めている。</p>
<p>このように、カーボンニュートラルの道筋をはっきりと示せない政府の姿勢は、外からの批判に限らず、国内の民間企業の切実な考え方とのズレも引き起こしているといってよい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>求められる、“先送り”“言い訳”ではない対応</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP28での合意文書は、確かに、妥協の末にあいまいとされる部分を多く残した。「再生エネ3倍増は世界全体でのことで、個別の国にあてはめられるものではない(日本政府の発言)、「脱却は、段階的廃止より弱い」など、それぞれの国が都合の良い解釈ができる可能性がある。</p>
<p>一部報道に、政府の交渉担当者の談として「日本のやっていることが、そのまま合意文書に入った」と満足気なものがあった。しかし、企業が求めているのは、再生可能エネルギーを筆頭とする確実な脱炭素ツールの質と量である。国際的な経済のやり取りに、“言い逃れ”で対処できる余地はない。もちろん、そこに温暖化の進行を防げる何の力もない。</p>
<p>COP28後に政府が向き合うべきは、現実的な温暖化ガス削減の取り組みそのものであり、第6次エネルギー基本計画でも掲げた再生エネ主力電源化の原点に戻り、本気で3倍増にまい進することしかないのである。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

COP28後に何が起きるのか？ 内外での『大きなズレ』を抱える日本の厳しい脱炭素対応

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/jawatop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>植物や通風、地中熱など自然の力を使って熱環境を整えるホテル・ジャカルタ(2023年10月、オランダ・アムステルダム、写真はすべて筆者撮影)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ホテルは、宿泊客がいかに快適に過ごせるかを追求するサービス業だ。しかし、オランダ、アムステルダムにある「ホテル・ジャカルタ(Hotel Jakarta)」には各部屋や共有部分にもエアコンがない。しかも、エネルギーを自給自足するエネルギーニュートラルを実現している。実際に泊まってみると、部屋内は寒くも暑くもなく快適そのもの。一歩ホテルの中に入ると、5 階建ての建物にジャングルのような庭園が広がり、まるで熱帯植物園にいるようだ。実はこの庭園も室内温度を安定させる大きな役割を持っている。内装は木や竹をふんだんに使い、自然の力を最大限に使ってエネルギーを使わずに快適なホテルライフを提供する同ホテルに宿泊して、サステナブルな仕組みを取材した。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>室温の冷却作用をもつ庭園ジャングル</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/01high600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>熱環境を緩和させる役割をもつグリーンは各部屋に通じる通路にも続く</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>かつてオランダ大航海時代にインドネシア拠点の「東インド会社」に向けて船が出港したことから、ジャワ島と呼ばれる場所にホテル・ジャカルタはある。ホテルの名前は、オランダとインドネシアをつなぐ場所だったことから名づけられた。ジャワ島といってもホテルから市内中心部までは自転車やトラムで十数分の距離である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/02600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>最上階のバーからは豪華客船が停泊する港が見え、ここが今も昔も港湾都市であることがわかる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建物に入ると中央にはヤシの木やバナナなど熱帯植物が29種生い茂るトロピカルな庭園に圧倒される。亜熱帯の植物は水を多く必要とするが、地下には雨水を16万リットル貯められる貯水槽があり、これにより潅水をしている。</p>
<p>ホテルのマネージャー、ティモ・メインツ氏は、「ジャングルは単に鑑賞用だけでなく、ホテル内の室温を下げる機能も持っている」と説明する。ガラス状の天井は太陽光パネルを兼ねていて、電力と光をホテル内に届ける。これはまた、植物の光合成を応援し、植物の蒸散作用による気化熱が室温を下げる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/03600.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サステナビリティとトロピカルなジャカルタの雰囲気を楽しんでほしいと言うティモ・メインツ氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レストランや室内プールからもアトリウムの緑が眺められ、オランダにいながらにしてどこかインドネシアのリゾートにでもいるようだ。</p>
<p>ガラス状の天井は、気温によって自動的に開閉する。室温が上がりすぎた時は暖まった空気を逃がして通風を取り入れるために自動的に開き、気温が低い時は閉じられる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/04800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>天井のガラスは温度や天候によって自動で開閉され(左)、その上にはソーラーパネルがある(右)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>電力は、主に建物の屋根と日当たりの良い壁面に設置された1700平方メートルのソーラーパネルが作り出している。電力が余る時は系統に売り、足りないときはネットワークに貯めておいた電力を使う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エアコンを使う替わりに地中熱、排熱などで熱環境を整える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/05300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>部屋にある室温を設定するコントローラーとQRコード</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ジャングルの脇を通ってホテルの部屋に入ると、室内にはエアコンが見つからない。その代わりに、室内の温度を適温に保つ工夫について説明するQRコードが木製のパネルについているだけだ。<br />筆者が滞在したのは10月の頭で、寒暖の差が激しく、気温は20℃を超える時もあれば夜は12℃ぐらいまで下がった。</p>
<p>エアコンがなくても室温を適温に保っている技術のひとつは、ATES(Aquifer Thermal Energy Storage)と呼ばれる帯水層蓄熱システムの利用だ。夏は地下水の温度が地上の気温より低いので、地下100メートルから取水した冷たい水で床を冷やす。その際に、温度が上がった地下水は帯水層に戻し、熱を蓄えておく。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>逆に冬場は夏に蓄えた熱を利用して床暖房をする。その後、温度が下がった地下水は帯水層に戻し、冷気を蓄えておく。このように夏と冬で地下水の熱を交互に利用することで、エネルギーの有効利用をはかる仕組みだ。</p>
<p>さらに廃熱の熱回収換気システムもこれに加えて使っている。室内の空気を換気する時に熱を回収する。電気をなるべく使わないためには熱の有効利用が非常に重要であり、それがエアコンを使わなくても快適に過ごせるひとつの秘訣になっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>断熱を強化し、エネルギーニュートラルを実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/06300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>窓の外のバルコニーにもガラス戸があり、この空気層が断熱効果を生む</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ホテル・ジャカルタがエアコンなしでいられるのは熱の利活用や通風の工夫だけでなく、断熱の強化にもある。ホテルの部屋から外を見るとまずバルコニーがあって、その先にもガラス戸がある。北海道や東北などに、玄関が二重になっている「玄関フード」がついている家が多いが、仕組みはそれに近い。</p>
<p>メインツ氏は「バルコニーの空気層が断熱のためのバリアになっていて、これが部屋の中の温度を一定に保つのに非常に有効に働いている」と強調する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>滞在してみると、部屋にはエアコンから送られる風もなく、室温が適温に保たれ非常に快適だった。ホテルは2019年に建てられたが、メインツ氏によるとこれまで実質的にエネルギーニュートラルで経営しているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環する再生素材を多用し、サーキュラーホテルへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/07600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フロントも天然木や竹などの再生素材をふんだんに使っている</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アムステルダムは2050年までに完全な循環経済を達成するという野心的な目標を掲げたサーキュラーシティだ。このため、建築物に関しても再生可能な素材をできるだけ使った循環型の建築を推奨している。</p>
<p>ホテル・ジャカルタも、構造と仕上げの約9割は、木材や竹などの再生可能な資源で構成されている。6000立方メートルの木材はすべてがFSC または PEFC 品質マークのついた認証材を使う。木や竹を使った建築はCO2の排出量が少ないだけでなく、新しい木や竹を植えることでCO2を蓄えることにもなる。特に竹は成長が早いので再生しやすい。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/08high300.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>従業員のユニフォームをリサイクルして作られた椅子の座面</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>コンクリートも一部使っているが、リユースコンクリートを多用している。使用済み素材のうち、寿命が短いものやリサイクル可能なものは、ほぼすべて分解して再利用する予定だ。</p>
<p>従業員が着ているユニホームも再生可能だ。ユニホームの生地そのものもリサイクル素材から作られ、使用されなくなった後は、椅子の素材などにリユースされている。さらに、自転車大国でもあるオランダではホテルの貸自転車もリファービッシュされたものだ。</p>
<p>「コンクリート、木材、ユニホーム、自転車などすべての資源は新たな使い道で使われるようにサーキュラーな取り組みをしている」とメインツ氏は説明する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/09600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リファービッシュされた自転車が並ぶホテルファサード</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年間2000万人を超える観光客が訪れるアムステルダムでは、市の方向性をとらえ、20ほどの意思あるホテルが「サーキュラー・ホテルズ・リーダーズ・グループ」を形成し持続可能でサーキュラーなホテル運営について検討しているが、ホテル・ジャカルタはその中心的な存在となっている。</p>
<p>このような取り組みを通じて、ホテル・ジャカルタはいくつかの建築の賞をとっている他、建築の持続可能性を評価する認証制度「BREEAM-NL」で92点(100点満点)と高得点を得ている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/10600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>室内プールは近隣の住民も利用できるなど、地域との関係を重視している</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ホテルはエネルギーをほぼ使わずにも快適に過ごせるが、このところ欧州の気候も大きく変化している。気候変動が今後さらに厳しくなることをとらえてどう考えるかを尋ねるとメインツ氏は「更なる自然の力を使った冷却システムの追加など、変化に対応していかないといけないだろう」と答えた。</p>
<p>現状では、ホテルがインストールしたさまざまな技術や仕組みはうまく機能し、ほぼエネルギーニュートラルで稼働しているが、快適さを維持していくためには、気候変動に合わせた更なる進化が求められていくのかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

オランダのエネルギーニュートラルでサーキュラーなホテルに泊まってみた

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/24/datsutanso800.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>第4回の脱炭素先行地域に選定された千葉県匝瑳市の「匝瑳メガソーラシェアリング」(市民エネルギーちば提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の地域で進める脱炭素推進の切り札として、2030年に向け各地で100以上の先進モデル展開を目指す、脱炭素先行地域の第4回の選定結果が11月の初旬に発表された。<br />
選定数はこれまでで最も少ない12件で、応募に対する倍率は4倍強と過去最高の激戦となった。この結果、先行地域は74件となり、主管の環境省が求めるモデルも積み重なって、早くも制度に“手じまい感”が漂い始めた。<br />
脱炭素先行地域への期待は自治体間で依然として強いが、“最終ステージ”となる、第5回目以降のハードルがさらに上がるのは確実である。今回の選定結果の分析を通じて、今後の応募に向けての具体的な対応策などをまとめる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第4回の選定結果と“衝撃”の次回選定の延期</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/24/zu1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>脱炭素先行地域の選定状況(第1回～第4回)　出典：環境省</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上図において赤字で示された自治体が、今回選定された12提案の県市町である。自治体の規模でいうと、仙台市、大阪市、つくば市、長崎市などの県庁所在地や中核市レベルが目立つ。またこの結果、これまで選定のなかった15の空白都道府県のうち、4つが解消された（富山県⇒高岡市、茨城県⇒つくば市、岐阜県⇒高山市、長崎県⇒長崎市）<sup>※訂正編集：2023年12月14日</sup></p>
<p>さらに、選定時期などが今後大きく変更される方向で、一部の関係者を驚かせることになった。もともと、次の第5回選定は来年2月に予告されていたが、選定後に示された評価委員会の提言では、募集回数を年1回にするよう求めていて、新年度の2024年度4月以降にずれることが確実となった。残りの選定回数自体が縮小されるとの情報もある。</p>
<p>2022年からスタートし、近年の環境省の最も成功した事例とも言われた脱炭素先行地域であるが、第1ステージ(第1回、第2回)から、重点選定モデルが加わった第2ステージを経て、いよいよ第5回以降の最終ステージに入ることとなった。<br />
これから選定を目指す「応募意欲の高い自治体(選定委員会の表現)」にとっては、残りの狭い枠を目指す厳しい競争が待っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>評価委員会の総評に表れた“異変”と消えた応募への積極的な喚起</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>選定の鍵を示し、応募の“バイブル”ともなってきたのが、評価委員会の総評である。ところが、第4回の総評にはちょっとした異変が見られた。まず、論評のボリュームが減ったのである。総評の枚数は、第1回：3ページ、第2回：6ページ、第3回：12ページと倍々ゲームで増えていた。ところが、第4回は8ページに減少した。細かいことといわれればその通りだが、実は中身にも現れている。</p>
<p>「評価に関する7つの観点は、前回と変わらない」と前置きされ、７つのうち、実際に総評でコメントしたのは、「先進性・モデル性」、「地域経済循環への貢献」、「事業性」の3つのみであった。さらに、提案内容の具体的な例を取り上げて言及しているのは、先進性・モデル性に限られている。</p>
<p>総評全体として見ると、これまでのどんどん応募してほしいといった積極的な喚起がほぼ消えている。これまで選定から外れた提案について、前向きな言及がなされていたが、今回は再チェレンジ推奨の言葉はない。総評から引用すると、逆に、「今回不選定となった計画提案に対しても」、「先行地域に限らず、各地方公共団体の地域課題解決(中略)に資する取組をあわせて検討」するようアドバイスまで入っている。先行地域がすべてではない、ということなのであろう。</p>
<p>全体としてあっさりしており、本コラムの冒頭に“手じまい感”と書いた根拠がここにある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第5回目以降の提案ポイントは、やはり、地域主導の「先進性・モデル性」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでは、最終ステージに入った5回目以降の提案はどのような観点でまとめればいいのだろうか、<br />
他のメディアなどによる選定結果分析では、重点選定モデルが飛躍的に増えたと扱われ、重要視するかもしれない。実際に、5つのモデル(施策間連携モデル7件、地域間連携モデル１件、地域版GX モデル3件、生物多様性の保全モデル・資源循環モデル2件、民生部門電力以外1件)以外の選定はわずか2件であるが、逆に、重点選定モデルでの応募は差別化にならなくなってしまった。<br />
地域新電力など地域のエネルギー会社や地域金融機関との連携も重要とされるが、こちらもほぼいずれの提案にも含まれている。つまり、入っていて当たり前なのである。</p>
<p>最も重要な提案のポイントは、総評の「今後に期待すること」にはっきり示されている。<br />
1から6まであるが、特に重要なのは、最初の3つである。以下に示す。</p>
<p>1 空白県からの積極的な応募<br />
2 これまでにない先進性・モデル性がある提案<br />
3 都道府県、地域金融機関、地域エネルギー会社・中核企業等との連携の一段工夫</p>
<p>環境省では、先行地域は地域のモデルであると規定しており、空白県を無くす努力を最優先で進めている。これがかなり重要視されていて、空白県からの提案は次回以降も有利になる。一方、すでに先行地域を出している道府県からの新しい応募は、はっきり言ってハンデがある。しかし、これは今からはどうしようもない。<br />
残る2点をまとめれば、「地域のステークホルダーと連携した先進性・モデル性のある提案」となる。それも、「これまでにないもので、一段の工夫があること」と強い制約がついている。<br />
総評の「提案に対する評価」にも同様の言及がある。</p>
<p>先進性・モデル性の「重要なポイントは、その取組が地域の課題を解決し、地方創生を同時実現するものであるかどうかである」としたうえで、選定された12件は、「地域課題解決のストーリーがしっかりと構成され、何らかの軸となる地域特性の活用があるもの」とされている。<br />
それぞれの地域で違う課題を、地域のさまざまな関係者が工夫しながら連携して、解決のストーリーを組み立て、地域の特性をうまく利用して実行する、という流れである。これが自動的に先進性・モデル性を持つことにもなる。前述した「重点選定モデル」の適用や「地元の合意形成」が重要なことは確かだが、それらも、地元色の強い「先進性・モデル性」があってのことである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素先行地域は、地域のものである</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の選定地域の提案で高い評価を受けた具体例を見ると、あることに気づく。<br />
いくつかピックアップしてみよう。</p>
<p>[宮城県仙台市]　複数が入居する雑居ビルを、使いながらZEB 改修するモデルで、事業者と地元事業者が「脱炭素リノベーション支援チーム」を立ち上げながら進める事例<br />
[茨城県つくば市]　廃食用油やグリーン水素の導入等による熱の脱炭素化<br />
[千葉県匝瑳市]　畑作営農型ソーラーシェアリング（SS）のノウハウを活かした水田営農型SSの取組<br />
[長野県上田市]　赤字ローカル線に対し地域の再エネを供給し電気料金削減による経営改善を目指すモデル<br />
[福岡県うきは市]　脱炭素としての新たな付加価値を上乗せする「サステナフルーツ(仮称)」の創出を目指す取組</p>
<p>取り組みが、比較的小さく細かいのである。ただし、たいへん具体的で、すでに手を付け始めているものも見られる。<br />
評価の中に何度か出てくるが、先行地域の実現目標年である2030年への事業実施期間がどんどん短くなっているため、より実現性が高く、合意形成どころか、すでに着手しているものを優先しようとしているからであろう。</p>
<p>一方で、評価委員会が重ねて問題点として示す提案例がある。</p>
<p>〇共同提案者が域外の大手事業者ばかりで地元企業が参画していない提案が散見<br />
〇コンサル事業者等からの提案をそのまま計画提案としたような提案も引き続き散見</p>
<p>すべての論評は、ひとつの結論へと導かれる。<br />
繰り返しになるが、第5回以降の提案の肝は、「地域で違う課題」を「地域の関係者」が「地域の特性を生かし」解決するものである。<br />
よりきめ細かく、地元の課題解決を具体的に実現できるプランは、地域の中でしか生まれない。また、先行地域とは別にすでに動き始めているものさえあるであろう。地元を知らない外からは、提案に必要な重要なポイントが見えにくいのは当然である。</p>
<p>第5回以降の選定は、確かにハードルが上がる。そして、真の地元から沸き起こった提案だけが残ることになる。脱炭素先行地域の本来の趣旨に戻ることでもある。<br />
『先行地域は、地域のものであること』を忘れてはならない。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

地域からのカーボンニュートラルの切り札、「脱炭素先行地域」が最終ステージへ

KEYWORDS

#カーボンニュートラル/脱炭素

KEYWORDS キーワードから探す