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<p></p>
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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/02/top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左からビュルギ氏、村岡氏、大我氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラルな未来を築くために、企業がいかにリーダーシップを発揮していくかが問われている。温室効果ガスの排出量を可視化し、削減していく道筋には、再エネの活用や、エネルギーの効率化、サプライチェーンの見直しなど、さまざまなアプローチがあるなかで、成功のポイントはどこにあるのか――。気候変動対策のソリューションを提供するスタートアップ、booost technologiesの大我猛氏をファシリテーターに、この分野で世界をけん引するスイス発のグローバル企業、サウスポールのパトリック・ビュルギ氏と、エネルギートランジション事業を手掛ける日揮ホールディングスの村岡智英氏が議論を交わした。（井上美羽）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />大我 猛・booost technologies 取締役 COO(最高執行責任者)<br /><strong>パネリスト</strong><br />パトリック・ビュルギ・South Pole Japan 代表取締役<br />村岡智英・日揮ホールディングス サステナビリティ協創ユニット 低・脱炭素事業化グループ 理事/チーフエンジニア</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サウスポールは、世界40カ所以上の拠点を通じて気候変動対策プロジェクトを推進し、世界全体でのネットゼロ達成を目指している。2022年には、日本企業の脱炭素化目標達成を支援するためにサウスポール ジャパンを設立した。その先頭に立つビュルギ氏は、世界と同様、日本でも企業の気候変動対策への取り組みが増えつつある一方で、国際的な基準に合致したネットゼロ目標を設定している企業は少ないことを指摘。重要なのは科学に基づいた、より信頼性の高い脱炭素化であり、そのための5つのステップとして「排出量とリスクの測定、目標の設定とロードマップの作成、排出の削減、カーボンクレジットの購入などバリューチェーン外での気候変動対策への投資、社内外への成果の発信」を挙げた。</p>
<p>日揮ホールディングスは、以前は石油や天然ガスのプラント建設がメイン事業だったが、昨今はクライアント企業への低炭素化の提案やそのバリューチェーンづくりに注力しており、資源循環、バイオエネルギー、CO2マネジメントに重点を置く。例えば、混合プラスチックのリサイクル技術で分別作業を軽減したり、CO2排出を減らすため、アンモニアから水素製造技術開発など多岐にわたる取り組みを展開している。村岡氏は「CO2はある程度の排出計測の技術があるが、メタンの排出定量化は未成熟の分野であるからこそ開拓の余白がある。オイルガスからのCO2だけでなくメタンの排出も早急に対処しなければならない」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本企業のネットゼロに向けた今後の方向性について、ビュルギ氏は「初期投資は膨大かもしれないが、再生可能エネルギーは今後もコストは下がっていくからこそ、長期的な視点を持って企業側がそれを見越して投資をしていくことが重要だ。日本は1970年代のエネルギー危機にさかのぼると、資源効率、エネルギー効率において非常に優れていた。再エネでも、日本にとって最適なエネルギー構成のあり方があるはずだ」と、日本が他国とは違う独自のアプローチを取っていくことへの期待を口にした。</p>
<p>一方で、村岡氏によれば、CCS(CO2回収・貯留技術)や水素・アンモニアを利用した発電技術はすでに進展しているが、最大の課題は実用化に向けて発生するコストであるという。「再生可能エネルギーは日本は地理的に不利であるから、海外からの輸入に頼らざるを得ないが、その場合調達コストは避けられない。だからこそ国産のグリーン水素をいかに安く開発できるかが肝になってくる」。加えて、日本では「2030年に向けて政府の計画通りにカーボンニュートラル絡みのプロジェクトが増えた場合、建設要員も含めて圧倒的にリソースが足りない」という問題もある。</p>
<p>セッションの中で、ビュルギ氏と村岡氏の両氏が指摘したのは、国際的な流れと比較した、日本の脱炭素化に向けた規制の遅れだ。日本でも2026年にはGX推進法に基づく「カーボンプライシング」が義務化されるが、重要なのはそうした政策で、インセンティブやペナルティが決まらないと企業の取り組みも始まらない側面がある。とはいえ、村岡氏は「小さいことからでもやっていく。LNG(液化天然ガス)プラントの効率を良くして低炭素化に貢献することも重要な一歩だ」と短期と中期の両輪で取り組んでいくことの重要性を強調。「国の補助金を使って一号案件をつくって終わりでは、サステナビリティに貢献しない。大事なのは官民が連携し、それをどう拡大加速していくかだ」と述べた。</p>
<p>最後にファシリテーターの大我氏は、「脱炭素化はやらなきゃいけないことで、企業はいかにこれをビジネス機会と捉えて取り組んでいけるかが鍵だ」と総括。ビュルギ氏は、「2050年までにネットゼロを達成することは、過去何世紀にもわたった農業革命や産業革命をはるかに短い時間枠で行うようなもの。社会のすべてが一丸となって取り組む必要がある」と改めて強調し、セッションを終えた。</p>
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<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

環境 environment

カーボンニュートラル達成への道 問われる日本企業のリーダーシップ

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 三井化学</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/00_R6_9353.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温室効果ガス(GHG)排出による気候変動やプラスチックによるごみ問題などを背景に、脱炭素・脱プラスチックが叫ばれている。だがプラスチックは、消費者にとって使いやすく日常生活にあって当たり前の物となっており、またあらゆる産業に関わり需要があるため、完全に無くすことは不可能だ。そこで三井化学は、「脱プラ」ではなく「改プラ」へ発想を転換し、同社のパーパス(存在意義)である「社会課題の解決」を果たすため、プラスチックの原料転換と資源循環の実現を目指す、「BePLAYER®︎」と「RePLAYER®︎」に取り組んでいる。</p>
<p>三井化学は、2020年11月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言。2021年6月に策定した新長期経営計画「VISION 2030」では、化学の力で社会課題を解決していく姿勢を明確にし、「未来が変わる。化学が変える。」のスローガンを掲げた。こうした同社の方向性を実現する取り組みとして、2022年に立ち上げたのが「BePLAYER®︎」と「RePLAYER®︎」の2つのブランドだ。</p>
<p>同社 グリーンケミカル事業推進室 ビジネス・ディベロップメントグループの松永有理氏は、以前所属していたESG推進室で業務を推進していた時から、バイオマスやリサイクル技術に関しては製品単体ではなく横断的なブランディングやマーケティングをしていく必要性を強く感じていたという。</p>
<p>「一つの製品やプロダクトだけでなく、あらゆる素材をバイオマス化あるいはリサイクル素材に変えていくというアプローチなので、製品・部署を横断するイングリーディエントブランド(成分ブランド)を作る必要性があった。対外的にも、統一感のあるコミュニケーションが重要と考えた」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「BePLAYER®︎」でカーボンニュートラル、「Re PLAYER」でサーキュラーエコノミーを実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「BePLAYER®︎」は、地球温暖化問題の解決のために社会のバイオマス化を進める取り組みだ。プラスチック素材の原料を化石資源からバイオマスへと原料転換を図る。具体的には、プラスチックはそのほとんどが石油由来の「ナフサ」と呼ばれる炭化水素を原料としているが、これを使用済みの食用油などから作られる「バイオマスナフサ」というバイオマス由来の炭化水素に変えることでGHG排出量削減に貢献することができる。同社は日本で初めて、バイオマスナフサを使用したバイオマスプラスチックの製造を開始。だが、通常のプラスチックよりも値段が高くなるため、プラスチック素材の主流になるには、社会全体の理解が必要だという課題が残る。</p>
<p>「RePLAYER®︎」は、廃プラスチック等の廃棄物を資源として活用することでサーキュラーエコノミーの実現を目指している。それには、製品を使用した後のリユースやリサイクルを想定した製品設計をすることや、素材を循環させるシステムを形成することが重要だ。現在、いくつかの企業とリサイクルを軸にしたプロジェクトが進んでいるという。</p>
<p>この2つのブランド名には共通して「PLAYER(行動する人)」が入っている。そこには、社会の変化を起こすのは「人」であり、あらゆる立場の人々それぞれが「PLAYER」となって、一緒に変化を楽しみながらみんなで未来を作っていこう、という思いが込められている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ナフサクラッカー」から「バイオ＆サーキュラークラッカー」へ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実は、松永氏が所属するグリーンケミカル事業推進室はもともと、2022年4月に発足したベーシック&amp;グリーンマテリアルズ事業本部に属していた。同本部は、石油由来原料からさまざまな化学品やプラスチックを製造・販売する根幹部門である。そしてさらに2023年に、グリーンケミカル事業推進室は、独立した本社部レベルの組織に改編された。同推進室は、これまで進めてきたバイオマス化やカーボンニュートラルに貢献する技術開発や、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルを本格的に事業化する専門部署となった。こうしたことでも、同社のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取り組みの本気度が分かる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2></h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/02_R6_9427.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>松永氏は、「環境問題は基本的に外部不経済。自然資本が損失を受けていることを自分たちに内部化するとコストアップになるので、なかなか難しい。だが、今の地球の状態のまま次の世代に渡すのではなく、日々の生活の意識を少し変えるだけで知らないうちに地球環境が良くなっていくような、そういう状態になるのが理想」と考え、取り組んでいるという。</p>
<p>そこでキーワードとなるのが「リジェネラティブ」だ。「今のままでは、沈みかけた船をそのまま次世代に渡すことになる。そうではなく、沈みかけた船をきちんと修理して海上に押し上げるような、そういうアプローチが必要。だからサステナブルではなく、リジェネラティブという言葉を使っている」と説明する。</p>
<p>また、生活者へのデプスインタビュー<sup>※</sup>を行った際、「脱プラと言われるようになって、プラ製品以外でも買い物すること自体に対して罪悪感がある」という意見が出てきたという。「買い物は楽しいコトなのに、それではもったいない」と松永氏。「いかにその罪悪感を取り除き、生活者のリジェネラティブなライフスタイルの実現に貢献するか。社会の基盤を担っている素材メーカーだからこそできることであり、これこそが、我々の目指していること」だと力を込める。</p>
<p><sup>※対象者とインタビュアーによる1対1の面談式で実施する定性調査</sup></p>
<p>だが社会システムの構築には、まず生活者一人一人の理解や、思いを同じくするステークホルダーの存在が必要であり、1社で成し遂げるのは難しい。「当社の技術をお客さまが形にして初めて価値が生まれる。お客さまと一緒に、その価値をどう世の中に伝えていくかを議論していくことで、取り組みは広がる」と松永氏は期待を込めて話した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文・構成　松島香織(サステナブル・ブランド ジャパン)　撮影　原 啓之</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>三井化学は、3月22日に「もういちど想像してみよう。リジェネラティブな未来を。」をテーマにフォーラムを開催しました。今回、橋本社長と対談された斎藤幸平氏も基調講演に登壇。そのほか、さまざまなステークホルダーが参加し、リジェネラティブな未来について語り合いました。下記URLからアーカイブ視聴のための新規ご登録も可能です(無料)。<br />
<a href="https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2024/?utm_source=newsletter&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=sbj_taidan">https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2024/?utm_source=newsletter&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=sbj_taidan</a></p>
</div>
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</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

スポンサー記事

経済 economy

三井化学が「改プラ」の発想で取り組む、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/30/pato800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パトリック・ビュルギ・South Pole Japan 代表取締役</strong> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ネットゼロ達成に向けて各企業の取り組みが不可欠となる中、鍵となるのは、科学に基づいた信用性の高い目標を設定し、気候変動対策としてどのような投資を行い、どういった成果につなげているか、それらのすべてを真摯(しんし)に発信する姿勢だ。各国の気候変動対策プロジェクトや企業との連携を通し、世界の温室効果ガス削減をけん引するスイス発の企業、サウスポールの創業者の一人で、現在は日本での事業拡大に取り組むパトリック・ビュルギ氏が、実践的なアプローチを指南した。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2006年創業のサウスポールは世界の40カ所以上に拠点を構え、1200人以上のサステナビリティ・アドバイザーや科学者、エンジニアからなる多様な専門性を持ったチームで構成する。ビュルギ氏によると、「気候変動対策に特化した企業としてはおそらく世界最大規模」だ。</p>
<p>世界の気候変動対策についてビュルギ氏は、各国の政府が「約束したことをすべて、さらにそれ以上をやってくれる」楽観的なシナリオでさえ、2100年の世界の平均気温は産業革命前から1.8度上昇するとの予測を紹介。パリ協定の目標である1.5度以内に抑えるには、政府の政策だけでは不十分で、「民間企業によるさまざまなアクションが必要だ」と強調した。</p>
<p>そして企業が自発的な対策を取ることのメリットをビュルギ氏は、「早い段階から準備することで、規制に準拠するためのコストを節減できる」「環境意識の高い顧客にアピールできる」――など主に経済的側面から例示。その上で、サウスポールが毎年公表しているグローバル1400社への調査について報告した。それによると、83%の企業がネットゼロ目標をすでに設けており、その理由として46%が「顧客からの需要」、22%が「投資家からの圧力」と回答。一方で同社がデータベースを所有する7万7000社の実態を見ると、ネットゼロの目標を設定している企業はわずか8%に過ぎず、「大企業しか目標を設定していない」現実もあるという。</p>
<p>では日本企業はどうか。100社を対象とした調査から、ビュルギ氏は「より多くの企業が目標を設定し始めており、(グローバルと)似たようなトレンドが見られる」と分析。特徴としては、ネットゼロ達成のソリューションの上位を、再エネの利用や省エネなどの従来型が占める点に触れ、「比較的安いコストで実現できる、非常に理にかなったアプローチだ」と評価した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/30/step.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、ビュルギ氏は「2030年という短いスパン、そして2050年に何がしたいかということだけではなく、本当に信頼できる脱炭素化こそが必要だ」と力説し、気候変動対策に不可欠な5つのステップを提示。まずはサプライチェーンにおける排出量とそれに伴うリスクを「測定」し、それに基づいた短期、長期のロードマップなどの「目標を設定」、実際に排出量を「削減」する。この3つまで進むと、次は高品質なカーボンクレジットの購入などの「投資」を行い、最後はその成果を正直に「発信」する――と、順を追って説明した。</p>
<p>重要なのは取り組みの透明性に加えて、国際標準や枠組みを活用することで、ビュルギ氏は、「日本企業の言うネットゼロは、国際的なネットゼロの定義とは合っていない」とも指摘。グリーンウォッシュの批判を避けるためにも「世界のベストプラクティスを使っていかなければならない」と述べ、具体的には、昨年11月に発行された国際規格「ISO14068」の活用を勧めた。</p>
<p>長年の実績と知見を踏まえ、セッション参加者に実践的なアプローチを披露したビュルギ氏。最後は「気候変動は人類が直面している最大の課題だ。(気候変動対策は)今は負担としか見えていないかもしれないが、ソリューションの機会になるのだと考えてほしい。私たちの生活、人生がかかっている」と訴え、講演を締めくくった。(眞崎裕史)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ネットゼロ達成へ求められる企業の責任――科学に基づいた信頼性の高い目標を設定し、真摯に発信を

脱炭素社会への移行で果たす、三井化学の役割とは――橋本修 三井化学 代表取締役社長執行役員 × 斎藤幸平 東京大学大学院 准教授　対談

東レ株式会社（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.circular.toray?utm_source=sbj&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=top&amp;utm_term=recycle" target="_blank" rel="noopener"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/00_top2_1.png" alt="" /></a></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>東レ株式会社(以下「東レ」)は、株式会社本田技術研究所(以下「ホンダ」)と、使用済みの自動車から回収するガラス繊維配合ナイロン6樹脂の部品を亜臨界水で解重合し、原料モノマー(カプロラクタム)に再生する、ケミカルリサイクル技術に関する共同開発契約を締結し、技術実証を開始しました。本件は環境省令和5年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)(補助)に採択されています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/01_500.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から、三本氏(東レ)、平脇氏(ホンダ)、富永氏(東レ)、野見山氏(東レ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>互いの得意領域を活かし、ケミカルリサイクル技術の実証実験を進める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──</strong><strong>ホンダが回収・分別・前処理を担当しているそうですが、具体的には何を回収し、どのように分別や前処理を行っているのですか？</strong></p>
<p><strong>平脇聡志氏(</strong><strong>ホンダ </strong><strong>先進技術研究所 </strong><strong>材料・プロセス領域 </strong><strong>チーフエンジニア／以下、平脇)</strong><strong>：</strong><br />使用済みの自動車から回収可能な、大物のプラスチック樹脂部品をターゲットにしています。その中で今回は「インテークマニホールド」という、ナイロン6でできている部品を原資として集め、リサイクルしていきます。前処理としては、粉砕して小さくした後に、金属やゴムといった異物を除去します。さらに、より細かい1センチ角未満のサイズに粉砕することによりロジスティクスコストも抑制できます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/02_hirawaki500.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>平脇氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──</strong><strong>東レが担っている技術開発についてお聞かせください。</strong></p>
<p><strong>富永剛氏(東レ </strong><strong>研究本部 </strong><strong>化成品研究所ケミカル研究室長／以下、富永)</strong><strong>：</strong><br />ナイロン6部品のケミカルリサイクルに亜臨界水という水を使うのですが、亜臨界水による樹脂の分解自体は古くから知られてはいるものの、まだ社会実装していない技術です。亜臨界水とは、一定レベルの高温・高圧状態の水のことで、水だけで分解する強い力を持っています。この特性を利用して、ポリマー(重合体)であるナイロン樹脂をモノマー(単一の最小単位)の状態に分解する、解重合技術に取り組んでいます。</p>
<p>今の自動車に使われている部品は、ナイロン6樹脂に強化剤としてガラス繊維を大量に入れるなど、いろいろな添加剤が入っています。「ナイロン6を解重合するのと同時にガラス繊維等をいかに分離していくか」ということが、我々の担う技術開発であり、今回のホンダさんとの取り組みポイントです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/03_tominaga500.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>富永氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──</strong><strong>この実証実験における両社の役割は？</strong></p>
<p><strong>富永：</strong>回収・分別のフェーズでは、ナイロン6部品がどういった状態なのかをホンダさんに聞きながら我々も一緒にやりますし、ガラス繊維を分離するところもお互いに知恵を出し合いながら進めています。モノマーからポリマーを重合するところは弊社の既存のインフラを活用し、それを自動車部品として、どこにどのように使っていくかというところはホンダさんに委ねます。</p>
<p>とはいえ、リサイクルのプロセスは循環しているので、ここはホンダさん、ここは東レ、と線引きできるものでもありません。その環のなかでホンダさんと一緒に開発を行っています。</p>
<p><strong>平脇：</strong>ホンダ側も同じ認識です。これまでの取引のように役割分担を分けるのではなく、お互いが、共に歩んでいく完全に対等なパートナーなのです。</p>
<p><strong>富永：</strong>自動車メーカーとしてホンダさんが強いところと、化学・高分子メーカーとして東レが強いところがそれぞれあるので、それぞれの得意領域を活かしながら実証実験を進めています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>【ケミカルリサイクルの技術実証スキーム】</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/04_500.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境負荷が低く、他製品にも応用が期待できるリサイクル技術</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──</strong><strong>今回の共同開発では「亜臨界水でリサイクルする」ことが重要なのですね。</strong></p>
<p><strong>平脇：</strong>今回なぜ亜臨界水でやるのかですが、まず、水を使うためにクリーンだということ。そして、他と比べて5分の1と、非常にハイスピードで処理できることがその理由です。水を使用する方法は、ナイロンのみならず、他のモノマーから合成された樹脂にも応用可能な技術なのです。これを皮切りに、他の樹脂にも展開できるだろうと見込んでいます。</p>
<p><strong>富永：</strong>亜臨界水は高温・高圧の水です。その状態にするにはエネルギーを使うので、「却って環境に負荷をかけないか？」との点も考慮する必要がありました。けれども、実際にラボで試してみると、極めて短時間で処理ができ、環境負荷低減と両立できる可能性を見出しています。</p>
<p>また、東レはナイロン6の原料となるモノマー自体も製造しており、不純物をなくす技術があります。それを活用すれば、使用済みで汚れているリサイクル原資をきれいなモノマーにすることもできます。どういった原料にどのような不純物が入っているかについて、ホンダさんと一緒にやることで我々も詳しく分かりますし、より効率的な精製の方法を追求することができるのです。</p>
<p>ナイロン6は、自動車以外にも衣料や産業用途等、多様に使われていますが、複合化することで素材が高機能化し、より便利に、より快適になる一方で、リサイクルする際には、複合化しているがゆえに難しさが増すのです。今回の対象原資である「インテークマニホールド」をうまくリサイクルできれば、他の産業用や衣類用も含めて、リサイクルできる用途がひろがっていくのではないかと考えています。</p>
<p><strong>──</strong><strong>現時点での課題は？</strong></p>
<p><strong>富永：</strong>ホンダさんのところで、金属以外にどのような異物があるのかを見せてもらっており、サンプルももらっています。そうした異物を含んだ状態のものを実際に亜臨界水で処理して、既存のケミカルリサイクルと同じようにきれいにモノマーにできるのかを、ひとつずつ見ている状況です。異物をどこまで選別・分別しなくてはいけないか。そうした基本方針を、お互いの知見を出し合いながら議論を始めています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.circular.toray/contents/article5_2.html#utm_source=sbj&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=article5_2&amp;utm_term=recycle">【本記事の後編はこちら】</a>　(東レ株式会社の外部サイトへ移動)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.circular.toray/?utm_source=sbj&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=top&amp;utm_term=recycle" target="_blank" rel="noopener"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/11/05_new.png" alt="" /></a></div>
<div class="elem_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
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</div>
</div>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>


<p></p>

東レとホンダが新たに挑む、ガラス繊維配合「ナイロン6」のリサイクル

サステナブル・ブランド ジャパン

水素

そろそろ知っておかなくちゃ！ 水素のこと。「水素」が電気も車もコーヒーも？　私たちの暮らしの“当たり前”に

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/top800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>パタゴニアの日本酒を醸す寺田本家では無農薬無肥料で酒米を栽培する(提供：寺田本家)</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アウトドア企業のパタゴニアが、異業種である食品事業に力を入れている。2016年から始めた食品事業では、輸入品だけでなく日本酒、味噌(みそ)といった日本の伝統的な発酵食品の販売も始めた。その原材料である米や大豆の栽培はリジェネラティブ・オーガニック農法を目指し、作物を栽培しながら土壌や生物多様性を回復させることを狙う。「地球を救うためにビジネスを営む」を企業理念とするパタゴニアにとって、気候や生物多様性の危機を回避するためにはエネルギーと共に問題の主因ともなっている農業を変革することが重要だと考えたからだ。農業が脱炭素やネイチャーポジティブのためにどこまで解決策になりうるのか。チャレンジとも言える食品事業の意義と取り組みについて、日本での同事業の立ち上げから関わるパタゴニア プロビジョンズの近藤勝宏ディレクターに話を聞いた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食が環境問題の解決策になる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/02miso.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>新たにラインナップに加わったオーガニック味噌(Taro Terasawa(C)2024Patagonia, Inc.)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「新しいジャケットは5年か10年に1度しか買わない人も、1日3度の食事をする。我々が本気で地球を守りたいのなら、それを始めるのは食べ物だ」</p>
<p>新たに<a href="https://www.patagoniaprovisions.jp/">パタゴニア プロビジョンズ</a>から発売されるオーガニック味噌のパッケージには、同社の創業者であるイヴォン・シュナード氏の言葉が記されている。</p>
<p>なぜ、パタゴニアが食品事業を進めているのか、その答えがここには明確に表されている。<br />化学肥料や農薬を利用する大規模な慣行農業は土壌を傷め、世界における二酸化炭素の25%を排出している。しかし、適正に管理されたオーガニック農法に移行すれば、より多くの炭素を土壌に固定し、生物多様性を回復させることができると同社は考える。</p>
<p>同社の近藤勝宏ディレクターは、「今は食自体が気候変動などの大きな原因となってしまっているが、その作り方、選び方を変えていくことで問題ではなく、解決策になる」と強調する。</p>
<p>「パタゴニアはこれまでも環境負荷の高いファッション業界の中で、透明性をもった責任ある方法でウエアづくりをして、ビジネスが成り立つことを示してきた。そこで学んだことを食品ビジネスでも実践していきたい」(近藤氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パタゴニアが推進する「リジェネラティブ・オーガニック農法」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/03kome.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「リジェネラティブ・オーガニック認証」をめざす仁井田本家の水田は里山の象徴(提供：仁井田本家)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、生態系や自然を回復し、気候変動を回避するための農業とはどのようなものなのだろうか。</p>
<p>同社はそれを、有機栽培を実践した上で、さらに土壌の健康を高めることを強化した農法「リジェネラティブ・オーガニック」(以下RO農法)に求める。</p>
<p>畑作の場合では、作物の種類を周期的に変えることで、特定の栄養素の欠乏を避け、病気や害虫の増殖を防ぐ「輪作」や、土壌の水分保持や土壌有機物の蓄積を増やすために有効な「不耕起」、主作物を栽培する時期の合間にクローバー、ヒマワリなどの緑肥作物を育てる「カバークロップ」などの管理方法を推奨する。</p>
<p>同社は有機農業の研究教育を進めてきたNGOや環境を重視する企業と共に、2017年にRO認証制度を策定した。それは「土壌の健康」、「動物福祉」、「社会的公平性」の3本柱で構成され、それぞれに<a href="https://issuu.com/patagoniajp/docs/framework_regenerativeorganiccertified">具体的な管理方法を定義</a>している。今回のコメや大豆の栽培ではこのうちの一つ「土壌の健康」の管理方法を指針にした。</p>
<p>近藤ディレクターは、「ROの管理は土壌や生態系の多様性や健全性を復活・再生することにつながるため、ネイチャーポジティブにも大きく寄与するのではないか」と期待する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本人の自然観にネイチャーポジティブのヒントが</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/04sake.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>寺田本家(左)と仁井田本家(右)が醸造するプロビジョンズオリジナル自然酒(Taro Terasawa(C)2024Patagonia, Inc.)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2021年から販売を始めた日本酒は、パタゴニアの企業理念に共感する2つの蔵元「寺田本家」(千葉県香取郡神崎町)と「仁井田本家」(福島県郡山市)に醸造を委託した。</p>
<p>どちらの酒蔵も、農薬や肥料を使わないで栽培した酒米を使い、蔵付きの酵母で酒造りをする。仁井田本家では酒米を栽培する水田のRO認証も目指している。</p>
<p>日本はコメを主食としているため、農地面積の半分以上を水田が占めている。地形や自然環境を巧みに利用し、自然の働きを生かしながら管理されている日本の水田は、土壌や生物多様性の豊かさなどにも寄与してきた。</p>
<p>近藤氏は「日本人がもっている自然観や農業との向き合い方に、ネイチャーポジティブに関する多くのヒントが隠されている」と指摘する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ソーラーシェアリング × RO農法」の畑から生まれた味噌が伝えるイノベーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/05sola.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>匝瑳市のソーラーシェアリングの下でRO農法で育つ有機大豆((C)2024Patagonia, Inc.)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、新たに販売される味噌は、ソーラーシェアリングの畑から生まれた。パタゴニアが持つ千葉県匝瑳(そうさ)市の2カ所のソーラーシェアリングの下で栽培された有機大豆を原材料として使っている。</p>
<p>大豆は、同地で有機農業に取り組む若手農家グループ「Three little birds(スリー・リトル・バーズ)合同会社」と連携し、不耕起栽培や輪作を行うRO農法で栽培する。</p>
<p>同時に輪作で作られた大麦は同地でソーラーシェアリングを推進する「市民エネルギーちば」によりビールに加工される。さらに、畑の上のソーラーパネルで発電された電気は、パタゴニアの直営店やオフィスなどで使われている。</p>
<p>近藤氏によると、RO農法での3年目の大豆の収量は、慣行栽培を含む全国の平均反収と比較しても、同等かそれ以上の実績を得ることができたという。</p>
<p>ここはもともと耕作放棄地が広がり、土地履歴や土壌の質の荒れた決して恵まれていたとは言えない土地だったが、土壌の健康を高めるRO農法の実践を進める中で、雑草管理の工夫も功を奏して2023年は大豆の反収が平均以上で収穫でき、畑の上で発電した電気も利用されている。これは食が気候変動や生物多様性の問題の解決策として機能したひとつの事例と言えるのではないだろうか。</p>
<p>味噌はパタゴニア直営店ほか自然食品店などで3月14日から販売している。近藤氏は消費者に対し「毎日の食の選択が自分自身の健康にも、地球の未来にもつながることを考えて選択をしてほしい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207698_1501.html">リジェネラティブな暮らしと地域づくりの鍵は土壌と微生物の豊かさ</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205200_1534.html">大地とコミュニティを再生し、エネルギーと作物を生み出す次世代「ソーラーシェアリング」とは</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1215398_1501.html">なぜパタゴニアが「日本酒」を扱うのか――酒蔵と持続可能な物づくりを語る</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

パタゴニアが味噌や日本酒を売るのはなぜか、農業が脱炭素・ネイチャーポジティブの切り札になる？

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/g00.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day1　プレナリー</strong><br /><strong>山本滋・川崎重工業 執行役員 水素戦略本部 副本部長</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2010年から川崎重工業(以下、川崎重工)は次世代エネルギーとして「水素」に着目し、水素の製造・運搬・利活用を模索してきた。水素は利用時にCO2を出さない究極のクリーンエネルギーだと言われている。そのような水素を「脱炭素化への切り札になる」と同社の山本滋氏は語り、水素社会を確立するためには、川崎重工が挑む「水素の安定供給」に加え、多くの人が「水素を活用すること」が必要だと訴えた。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2017年に日本は、世界で初めて水素に対する国家戦略「水素基本戦略」を発表し、世界の水素活用をリードしてきた。しかし実はそれよりも早く、川崎重工は水素を「化石燃料に代わるエネルギーとして活用できないか」と取り組み始めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/g01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>開発中の液化水素運搬用、超大型タンカー(当日資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションの冒頭で、山本氏はスクリーンに超大型タンカーを映し出し「2030年頃の実用を目指して、川崎重工が設計・建造を進めている300メートル級の『水素を運ぶ船』だ」と紹介した。一度に運搬できるのは約1万トンもの液化水素。これを軸に「海外で大量に製造した水素を日本に運び、利用する」という国際サプライチェーン構想を同社は掲げている。そしてこれをもって日本の水素社会づくりに貢献するという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ川崎重工は水素社会の実現に取り組むのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年では「次世代エネルギー・水素」という言葉を耳にすることも多くなった。しかし実際にはどれだけの人が水素を正しく理解しているだろうか。山本氏は水素の大きな特徴を、「地球上で最も軽く、豊富に存在し、無色・無臭・無毒な気体であること」だと説明する。また、「利用時に水しか出さず、CO2を出さない」「どこにでもある水や石油、天然ガスなどの化石燃料から安定的につくることができ枯渇の心配がない」「貯蔵し運ぶことができる」という性質を持つこと、だからこそ、「安全かつ安定的供給が可能なエネルギーとして、脱炭素化に期待が寄せられている」と山本氏は話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/g02_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(当日資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本は、山本氏が説明したような水素の特徴を踏まえ、次世代エネルギーとして水素の国内活用を掲げてきた。2023年には水素基本戦略を改訂し、水素導入目標を2040年までに年間1200万トン(現在の6倍相当)に設定。官民合わせて今後15年間で15兆円の大型投資を行う計画だ。</p>
<p>「今回の改訂で、2050年には年間2000万トンの水素導入が目標になった。これを叶えるには国内製造だけでなく国外からの輸入水素が必要になる。そこで役立つのが当社の水素運搬技術。ここには100度のお湯が1カ月経っても1度しか下がらない真空断熱技術をフル活用している」と山本氏は言う。</p>
<p>水素はマイナス253度まで極低温化すると体積が800分の1になる。真空断熱技術を導入したタンカーは、効率のよい水素運搬には必要不可欠だ。すでに同社はパイロットプロジェクト<sup>※</sup>として、世界で唯一の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」(大型タンカーの約130分の1サイズ)を建造し、2022年2月に、オーストラリアで製造した水素を日本に運ぶことに成功。世界から注目を集めている。</p>
<p><sup>※ 川崎重工を含むHySTRA(技術組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構)がNEDO助成事業として実施。 (<a href="https://www.nedo.go.jp/">NEDO</a>：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)</sup></p>
<p>「今後は船をはじめ陸上運搬するタンクを大型化し、大量の水素を運べるようにしていきたい。それをもって日本の水素活用を支え、水素社会の実現を牽引していきたい」と山本氏は意気込んだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水素活用の鍵を握るのは、水素の使い手である私たち</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水素の活用は水素発電を中心に、すでに販売されている水素で走る車(水素モビリティ)、そして飛行機などの大型モビリティ、バイクなどの小型モビリティへの展開が期待される。同社では率先して水素発電を利用するだけでなく、水素発電用のガスタービンを開発販売するなど、より多くの企業がスムーズに水素発電へと切り替えられる道を切り開いてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/g03.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(当日資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちは『つくる・はこぶ・ためる・つかう』水素のサプライチェーンを作り、日本の水素社会実現に力を尽くしてきた。まもなく大量の水素が日本で供給される日が来るが、それだけでは水素社会は確立されない。誰もが当たり前のように水素を使うからこそ水素社会は成り立つ。水素の使い手は皆さん一人一人です。企業の脱炭素経営に水素という選択肢があることを、ぜひ覚えておいてほしい」と山本氏は会場に力強く呼びかけた。</p>
<p>地球温暖化を防ぐために、新たなエネルギーの選択は、地球の未来を決める大きな一手となる。だからこそ一企業、一個人が真剣に向き合わなくてはならないのだと、改めて感じる一幕だった。(笠井美春)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

水素活用は脱炭素の「切り札」、川崎重工業が水素社会づくりに貢献

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/12/volvo800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>不動奈緒美・ボルボ・カー・ジャパン 代表取締役社長</strong> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スウェーデン南西部・イェーテボリに本社を置くボルボは1927年に2人の若者が創業した。以来、連綿と続く設計思想の根幹にあるのは「安全」だ。人の安全だけではなく地球の安全、つまり地球のサステナビリティにもボルボは目を向けている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、スクリーンには、「クルマは人によって運転され、使用される。したがって、ボルボの設計の基本は常に安全でなければならない。」とする、ボルボ創業者が残した言葉が映し出された。不動奈緒美氏は「その言葉の通り、ボルボは常に人を中心に考え、安全性を重視してきた」と話し始め、その例として、今ではどの車にも使用されている3点式シートベルトを挙げた。3点式シートベルトはボルボが1959年に初めて開発したもので、その安全性を普及させるために、特許を無償公開することを決めたのだという。</p>
<p>「安全」だけではなくボルボは「環境」にも早くから取り組んできた。それを象徴する資料として、不動氏は1990年5月17日付日本経済新聞の全面広告を示した。新聞1ページを使ってボルボが大書したのは、「私たちの製品は、公害と、騒音と、廃棄物を生みだしています」とするコピーだ。つまり、ボルボは「もう何十年も前から私たちがやっていることが環境破壊につながっている事実を認識し、環境問題への責任を果たしていかなければいけないと思い続けていた」。</p>
<p>そのように強調した上で、不動氏は「もし本当に私達が人々に安全を提供したいのであれば、人々が住むこの地球にも安全を提供しなければいけない。地球全体のCO2排出量の9%が自動車だと推定されているからこそ、私達はこの気候変動に対して解決策を提示し実現しなければならない」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2040年までにクライメート・ニュートラルな企業になる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的には、「2040年までにクライメート・ニュートラルな企業になる」「2030年までに100%電気自動車ブランドになる」と2021年の時点で宣言している。電気自動車についてはまずは2020年代半ばに50%にすることを目標にしているが、実績値は2021年が4%、22年が11%、23年が16%であり、さらにピッチを上げる必要がある。その鍵となるのが、スウェーデンの新興バッテリーメーカー、ノースボルト社と共同で建設するバッテリー工場だ。</p>
<p>不動氏は「実は電気自動車に使うバッテリーの製造過程における電力消費が問題になっている」と説明し、新工場では電力のすべてを再生可能エネルギーで賄い、年約50万台分のボルボ車用バッテリーを生産する計画を明らかにした。操業開始は来年、2025年だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/volvoshiro.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>SB国際会議2024東京・丸の内の会期中、東京国際フォーラムの会場に展示された最新EVモデル、EX30。ボルボ全車の中で最小のカーボンフットプリントを実現している</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのような流れの中で生まれたボルボの新型電気自動車、EX30について、不動氏はリサイクルアルミニウム25%、リサイクルスチール17%、リサイクルプラスチック17%といった数字を示しながら、「これまでのボルボ全車の中で最もカーボンフットプリントが小さく、最もリサイクル素材の利用率が高いモデルだ」と解説した。スクリーンに映し出されたEX30は、ボルボのイメージを残しながらも洗練された近未来的フォルムで、説明文には「サステナビリティを開発の初期段階から追求したボルボ初のモデル」とある。</p>
<p>ボルボの2023年の販売台数は世界で70万台で、売上は約5兆6000億円だった。不動氏は、「自動車メーカーとして70万台はあまり大きな数字ではないが、ボルボにとっては史上最高の販売台数だった。小さな会社だが、コツコツと実績を積み上げている」と笑顔で語り、最後、「私たちボルボは、安全を、人々だけではなく、この地球にも届けることを宣言している」と胸を張ってセッションを終えた。(依光隆明)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人々に安全を提供したいのであれば、地球にも安全を提供しなくてはならない――サステナビリティへのボルボの責任

茂木澄花

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/danish800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>モーテン・ピーダーセン</strong><strong>　Danish Crown Group Sustainability Vice President</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州の伝統的な食文化に欠かせない牛肉や豚肉などを扱う食肉加工業。しかし、畜産にまつわる温室効果ガス排出量は突出しており、業界には強力できめ細やかな気候変動対策が求められている。そうしたなか、世界の食卓に肉を届け続けるためにデンマーク最大手の食肉加工企業ダニッシュ・クラウンはどんな取り組みを行っているのか――。同社のサステナビリティ責任者が語った。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビデオで登壇したのは、同社グループでサステナビリティ バイスプレジデントを務めるモーテン・ピーダーセン氏。講演の冒頭、デンマークで130年以上の歴史を持ち、世界に拠点を持つ同社を「品質、食の安全、効率性、高い動物福祉基準をもとに、伝統を築き上げた」と紹介した。近年はサステナビリティに焦点を当て、「2030年までに世界で最も持続可能な食肉加工企業になることを目指している」と続けた。</p>
<p>そして話題は炭素排出量に移り、ピーダーセン氏は同社のスコープ1、2、3を合わせた年間排出量が約1万2200トンであることを説明。これは中米パナマの年間排出量約1万2500トンとほぼ同じで、日本の排出量の約0.5%に当たるという。</p>
<p>ピーダーセン氏は「ダニッシュ・クラウンは自社の生産拠点だけでなく、川上と川下も含めてすべての炭素排出に責任を負っている」と強調した。川上と川下とは、農場、物流業者、生産拠点の塗装や資材、包装、機械、原材料などを含むスコープ3だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/07/931000.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ダニッシュ・クラウンの排出量の93％は農場レベルから発生しており、バリューチェーンの末端である農場の透明性は極めて重要だ</sup><sup>(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<p>2018年に設定したSBT(科学的根拠に基づく温室効果ガスの削減目標)では、スコープ1、2は42%、スコープ3では生産量に基づいて20%の削減を目指している。現状、特に排出量が多いのはスコープ3の農場で、なんと全体の排出量の93%を占める。すなわち目標達成には農家との連携が欠かせず、どう農家を支援するかが鍵を握るというわけだ。</p>
<p>これについて、ピーダーセン氏は、同社が気候変動トラックと呼ばれるプログラムを立ち上げ、環境・社会・ガバナンスの各課題について、農家を支援していると報告。なかでも炭素排出量に関しては各農場のデータを見ながら共に削減計画を立て、その進捗状況を追跡しながら進めていると語った。</p>
<p>こうした計画を達成するためのロードマップはデンマークの在来豚用、牛用、スウェーデンの豚用、放し飼いの豚用など約15種類作成されているという。また、大学などと連携してロードマップに組み込める新技術を模索していることも紹介された。一例として、牛や豚の糞尿を貯留したタンクから発生するメタンガスを濃縮して燃やし、その熱で発電するメタン燃焼プロジェクトなどがある。</p>
<p>CO2排出量などのデータは自社で把握するだけでなく、積極的に開示している。例えば、ソーセージなどの加工製品ごとの正確なカーボンフットプリントを算出するモデルを開発し、消費者向けに表示する。その目的は「消費者自らが気候変動を緩和するために何ができるのかといった観点から商品を選べるようにするため」であり、このモデルは今後日本にも導入する予定だという。</p>
<p>ピーダーセン氏は、デンマークでは2025年に企業向け炭素税が導入され、ダニッシュ・クラウンには約1億デンマーククローネ(約22億円)が課される見込みだと明かした。さらにデンマークでは農家向け炭素税も議論されており、排出削減の指標に基づいた融資を行う銀行も増えている。また小売業者からもデータや削減計画の提出を求められているという。つまり炭素排出削減を巡る要請は高まる一方で、気候変動対策に取り組むことは、必要な資金を調達し、製品を販売し続けるために今や不可欠だということだ。</p>
<p>「何か質問があればぜひご連絡ください」と終わりに自身の連絡先を示したピーダーセン氏。さまざまなステークホルダーの声を聞き、連携しようとする企業姿勢が垣間見られた。(茂木澄花)</p>
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デンマークの食肉メーカーによる取り組み――鍵を握るスコープ3の農家支援

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