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資源循環

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/02/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画が年度内にも策定される。日本が世界と歩調を合わせ、再エネを主軸としたエネルギーシステムへの転換を行うラストチャンスとも言われ、気候変動への対応はもちろん、日本の経済や社会をも左右する非常に重要な計画だ。しかし、その大きな焦点である脱炭素電源について、経済産業省がこれまでに7回開催した有識者による会議の議論では、原発回帰、化石燃料の継続利用といった流れが濃厚になっている。これに対し、気候変動イニシアティブ、WWF、自然エネルギー財団など多くの企業団体や環境NGOは原発・化石燃料からの脱却、自然エネルギーの拡大を求める声を上げ、その裏付けとなるデータも示す。本計画の策定に向け、丁寧な議論は尽くされているのか――。現時点でのプロセスを検証した。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経産省分科会では原発や化石燃料の継続利用が主流に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済産業省では、第7次計画策定に向けて、5月から経済産業省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」(以下：分科会)による議論が始まり、8月30日までに7回開催された。</p>
<p>議論の焦点のひとつが、脱炭素電源に対する需要が高まる中で、それをどのように安定的に供給するかという点だ。斎藤健経済産業大臣が1回目の会議で発言したように、「脱炭素電源が国力を大きく左右する」からだ。</p>
<p>国際的には、パリ協定1.5度目標の遵守に向けて、COP28で、2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍、エネルギー効率の改善率を2倍にする目標が採択された。昨年のG7では石炭火力の段階的な全廃、2035年の電力システムの脱炭素化が合意された。日本もこれらの目標に賛同している。<br />しかし、分科会では、国際的な合意事項からは乖離(かいり)するとも思われる話し合いが続いている。</p>
<p>本記事ではまず、7月8日と23日に行われた分科会について、以下にその内容を詳報する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・7月8日の分科会では脱炭素電源について議論された。経産省は、AIやそれに伴うデータセンターの拡⼤などにより、脱炭素電源に対する需要の拡⼤が想定され、⼤規模な電源投資が必要だと分析し、そのための脱炭素電源をどう考えるかを委員らに問うた。</p>
<p>これに対してこの日意見を述べた14人の委員のうち、11人は再生可能エネルギーと共に原子力発電が重要だと述べ、3人が再エネを中心としたエネルギー政策を推奨した。11人のうち、4人は、「原子力の再稼働・新増設が必須」と積極的に原発を活用することを主張した。</p>
<p>一方で、再エネを中心としたエネルギー政策を主張する委員2人は、経産省が示した原発のコストや電力需要の予測についての精査を求め、原発の新増設・建て替えにおいて、多くの課題があることを指摘した。</p>
<p><sup>＝<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/058/058_008.pdf">7月8日分科会議事録</a>＝</sup></p>
<p>・7月23日の分科会では、脱炭素電源と共に大きな課題として、日本のエネルギー源の8割を占めている化石燃料について取り上げられた。会の中でも指摘されたが、日本の化石燃料の輸入金額は、2022年に34兆円にまで上昇している。</p>
<p>日本は火力の段階的な全廃について国際的に合意しているが、発言した14人の委員のうち11人が、火力発電など化石燃料による発電の必要性を訴え、3人が早期の全廃を主張した。</p>
<p>火力発電の必要性を唱える委員の中では、「老朽化した非効率な火力発電の削減は進め、トランジション期間においては、火力発電の残存を前提に脱炭素化を進める」「水素・アンモニア、CCSの取り組みを行い、火力電源の脱炭素化を進めるべき」など、対策を施した火力発電を活用しようという意見が多く見られた。</p>
<p>一方で早期の廃止を訴えたある委員は、国際的なルールでは、CO2排出を9割減らす対策を取った火力発電しか認められていないが、現状、日本で行われている対策はそれに達していないと指摘した。</p>
<p><sup>＝<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/059/059_007.pdf">7月23日分科会議事録</a>＝</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記の議論を踏まえ、経産省は「再エネか原発かといった択一的な議論ではなく、再エネと原発がともに必要」(7月8日)や「化石燃料の安定供給確保は、エネルギー安全保障の観点から重要」「⽕⼒からのCO2排出削減を進める具体的な道筋を⽰す必要」(7月23日)といった意見を共通認識としてまとめた。</p>
<p>これまでの分科会では、電力需要の拡大予想を背景に、原発や化石燃料の継続利用といった主旨の流れが濃厚になっていることが明らかだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境NGOらは「石炭火力・原発を廃止しても電力供給に問題がない」と分析</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>分科会では委員らの意見が原発、化石燃料の継続的利用へ傾く中、市民団体、エネルギー研究組織、国際環境NGOなどからは、これと異なる意見書が数多く出されている。</p>
<p>経産省が電力需要は拡大すると推測するのに対し、国際NGOのWWFは、人口減や省エネ技術の推進やエネルギー効率の拡大などによって、エネルギー需要は2050年には2021年比で約57%減少すると予測している。</p>
<p>さらに、現状の石炭火力を2030年までに廃止しても、電力供給に問題がないことを、1時間ごとの太陽光と風力の発電量のシミュレーションから導き出している。（<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20240531climate01.pdf">WWF「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ2024年版」</a>）</p>
<p>WWFジャパン 気候・エネルギーグループの吉川景喬氏は「2050年までに再エネ100%の社会を実現する道筋はある」と話す。</p>
<p>「ソーラーシェアリングなど農業系の太陽光や陸上・洋上風力などを含む国内の再エネのポテンシャルを最大限に活かせば、2030年までに再エネ3倍も可能」であり、「石炭火力は2030年、ガス火力は2050年までに廃止できる」と分析する。</p>
<p>さらに「この実現を左右するのは政府の高い目標と、カーボンプライシングなどの有効な政策だ」と吉川氏は政策の重要性に言及した。</p>
<p>自然エネルギー財団も、2035年に自然エネルギー80%で、原子力発電と石炭火力なしでも、電力の安定供給が可能であることをシミュレーションにより示した。太陽光発電、風力発電、蓄電池を大量に導入し、送電網整備の増強を前倒しすることによって実現できるとする。</p>
<p>同財団の石田雅也研究局長は、電力需要に関しても、<a href="https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20240712_2.php">「個人のインターネット利用率が急増し、データセンターと半導体の需要が大幅に増加した2000年から2005年にかけても、増加率は5％に過ぎなかった」と分析</a>し、経産省が主張する電力需要の拡大説に疑問を呈す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業からも切実な声「生き残るためには化石燃料からの脱却が必要」</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/02/03800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業側からも切実な声があがる。気候変動イニシアティブ(JCI)に加盟するソニー、花王、パナソニック、イオンといった日本を代表する企業を含む216団体は、今年7月、<a href="https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc-release/">2035年までの石炭火力の廃止と、それを実現するためのエネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入の最大化を求める声明</a>を出した。</p>
<p>JCIの加藤茂夫共同代表は「再エネ導入とエネルギー効率化を加速し、化石燃料から脱却することは、日本の産業界が国際競争力を発揮しながらバリューチェーンで生き残るために不可欠な道筋だ」と強調する。</p>
<p>加えて、「サプライチェーン全体でネットゼロが求められるうねりは、あらゆる業界で強まる。もはや大手企業だけではなく、中小企業にとっても乗り越えなければならない課題となっている。そのためには、全国で負荷なく再エネを選べ、調達できる制度や環境整備が必須だ」と企業側の要望を代弁した。</p>
<p>国際エネルギー機関(IEA)によると、昨年の世界の再エネの発電設備容量は、前年から50%増加し、来年には再エネが石炭を抜いて世界最大の発電源となる見込みだ。</p>
<p>世界は再エネを中心としたエネルギー転換に向けて加速しており、欧州では、電気だけでなく燃料や熱の脱炭素化や、再エネによる余剰電力の活用、安定性を確保するための柔軟性の導入といった、脱炭素電源を安定して無駄なく使い切るという次のフェーズに入っている。</p>
<p>本来であれば、日本も再エネ3倍、化石燃料の全廃、およびパリ協定という国際的な合意に向けて、バックキャスティング思考で、目標に向けたトランジション(移行期)をどうしていくか、今何をしなければいけないかを議論し、具体的な道筋を考えるのが分科会の役割のはずだ。</p>
<p>第7次エネルギー基本計画は、日本が世界と歩調を合わせ、再エネを主軸としたエネルギーシステムへの転換を行うラストチャンスとも言える。間違った道筋を描いてしまうと、ガラパゴス化して日本の産業界が取り残され、人々が高いエネルギー費用にあえぎ続けることになりかねない。</p>
<p>まずは、検討プロセスにおいて、提示されている多くの意見に真摯(しんし)に耳を傾け、検討することが必要ではないだろうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

環境 environment

日本のエネルギー政策は第7次計画で転換できるのか――原発回帰、化石燃料継続の流れをNGOら懸念

北村和也

<p></p>
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<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/kanbatsu800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@wolfalexs?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Oleksandr Sushko</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/the-sun-is-shining-over-a-vast-expanse-of-land-dDy07Wmz0_U?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>連日の暑さに命の危険さえ感じる一方、熱波は私たちの「食」にも牙を向け始めている。8月下旬時点でスーパーなどからコメが一斉に消えたり、高値となった原因のひとつに、昨年夏の超高温がある。以前のコラムで<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1222051_1534.html">日本の漁業の異変</a>を書いたが、世界ではコーヒー・カカオ豆から、ワイン、オリーブオイルと、気候変動で収穫量が落ちたことによる高騰が起きている。<br />
影響は食にとどまらない。銅や石油などの鉱物資源や、なんと脱炭素のために欠かせない再生可能エネルギーの電源にも及ぶ。温暖化がもたらす“複雑怪奇で危険”な連鎖についてお話しする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>影響を受けやすい農作物、主食に迫る危機</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温暖化によるコメへの影響は、現状では品質の低下が最も大きい。家庭で白く濁った精米を見た人は多いであろう。実際には一等米が減少した程度で、“不足騒ぎ”の主要因は、政府による減反政策やインバウンドの需要増の影響と考えられている。<br />
しかし、このまま温暖化が進めば、コメの収穫量は減少する可能性が高い。<br />
以下のグラフは、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)による、コメに対する温暖化の影響を予測したものである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/01_2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>気温上昇によるコメの収穫量の変化予測(1981~2000年の平均比、パーセント)、出典：農業・食品産業技術総合研究機構</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気温が4度上昇した場合に、コメの収穫量が1981年から2000年の平均に比べてどう変わるかをプラスマイナスのパーセントで示している。関東地方から西の地域では、平均で5～15%も減ると予測されている。一方、北日本では暖かくなることで逆に増加の傾向が見られる。<br />
容易に想像がつく通り、農業は天候や気温に左右され、温暖化の影響を受けやすい。<br />
共同通信が2年前に、地球温暖化などの気候変動により、品質低下や収穫量減といった影響が出ている農作物について行った調査では、43の都道府県でコメが挙げられた。このほか、ブドウ(31)、ナシ(28）、ミカン(20)と果物が比較的多く、野菜では、トマト(20)、豆類(17)、ネギ(14)となっている。<br />
<sup>＊( )内は、影響のあった都道府県の数</sup></p>
<p>世界に目を向けると、すでに甚大な影響が見られている。海外での動きは、日本にいると価格の変化で感じることが多い。急に高値となったオリーブオイルやじわじわ値上がりし始めているコーヒーやチョコレートは、押しなべて気温上昇による収穫量の減少が背景にある。<br />
一部に、作物が育つ場所、魚が獲れる場所が移動するだけ、との意見も聞かれる。しかし、育て方や販売ルートの確保、保存や運搬方法の確立など、新たな場所での“適応”には莫大な手間とコストがかかることを忘れてはならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>異常気象による豪雨と渇水が及ぼす、連鎖的な負の影響とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>比較的分かりやすい農作物以外にも、温暖化の影響は確実に出始めている。<br />
意外なのが、鉱山など鉱業に対するものである。異常気象による豪雨が採掘などの活動に大きな影響を与えているという。例えば、鉄鉱石の生産で世界一位、二位のオーストラリアとブラジルで、記録的な大雨のため操業中止などが相次ぎ、生産が大幅に低下したという。</p>
<p>一方、逆に、温暖化がもたらす干ばつや渇水などの水不足の影響も報告されている。<br />
実は、鉱業での金属生産には大量の水が必要となる。オーストラリアでは全国の水の消費量の2%程度が工業生産に使われている。ところが、世界各地で発生する干ばつは、鉱業での生産に必要な地下水やダムの水不足をもたらしている。銅生産世界一のチリの近年の悩みは干ばつである。</p>
<p>負の連鎖は、温暖化の防ぎ手にまで及んでいる。<br />
下のグラフは、世界の水力発電の発電量の変化(2022年⇒2023年)をまとめたものである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の水力発電量の変化(2022-2023)、出典：IEA, CO2 Emissions in 2023</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、昨年2023年の世界の水力発電の総発電量は、前年に比べておよそ200TWh減少した。右のグラフに見るように、欧州では60TWh分増えているが、これは2022年にひどい干ばつに見舞われたものをやや取り戻したに過ぎない。そして、世界の減少分のおよそ3分の2を占めたのが、中国である(左グラフ)。<br />
中国では、南部で大洪水、中部で干ばつという、温暖化ならではの極端な気候に襲われ、水力発電が歴史的な大不振となった。最大の問題は、水力発電のカバーを石炭火力発電に頼ったことで、2023年の中国、そして世界のCO2排出量の増加を招くこととなった。</p>
<p>ついに、温暖化は重要な再生エネ電源にも負の影響を与え始めている。ちなみに、世界の2023年のCO2排出量増加の最大の原因は、水力発電の不振、2番目は、コロナ後の航空機の復活であった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>命を守る闘いに備えるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温暖化は、太平洋など島しょ国の海岸線での海面上昇による『住』の脅威を与えている。私たちの生命(いのち)をつなぐ『食』にも。そして、農業など一次産業にとどまらず、鉱工業の生産など『経済』への影響がさらに広がることは確実である。私たちは危機の中にいる。</p>
<p>一方で、ウクライナやガザの戦争(戦争は世界最悪の温室効果ガス増加の要因)や、レベルの低い政治がもたらす混乱と混とんが日本を含めて続いている。求められるのは、まず正しい危機の認識であろう。子どもたちなど、後を引き継ぐ人たちに地球を正しく残していくのは、危機を招いた大人たちの責務である。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

世界の食からエネルギーまで、温暖化が引き起こす危険な負の連鎖

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/28/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@wouterdepraetere">Wouter De Praetere</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%98%BC%E9%96%93%E3%81%AE%E9%81%93%E8%B7%AF%E3%82%92%E8%B5%B0%E3%82%8B%E7%99%BD%E3%81%84%E3%83%90%E3%83%B3-qEdL-YYmQMI?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素に向けて再生可能エネルギーの導入が進む欧米で、電力のネガティブプライスが急拡大しているという。ネガティブプライスとは、訳せば「マイナス価格」、つまり、電気を使うとお金がもらえるという一見夢のような話である。<br />
最近、日本のマスメディアにも登場する回数が増えてきたネガティブプライス、一部では再生エネの生んだ“ひずみ”と書かれるが、一方で市場の正常な機能と評する声もある。<br />
今回のコラムでは、マイナス価格とその実態を考察する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧米での実際と、1kWh使うと70円もらえたドイツの例</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネガティブプライス＝マイナス価格とは、電力の供給が需要を大幅に上回ったときに起きる。買い手がなかなか現れず、発電側がお金を払ってでも電気を小売りや需要家に引き取ってもらうことの結果である。それならば、発電を止めればよいと思うかもしれないが、例えば、太陽光や風力などの再生エネ発電は基本的にコントロールが効かない。また、比較的、操作可能に見える火力発電でも止めたり、動かしたりする処理に数時間以上かかり、原発ではさらに大変な作業である。手間とコストを考えると、“マイナスでも引き取ってもらう方がまし”となる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/28/jahr_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツで1年間に起きた「マイナス価格」の総時間数の推移(出典：Fraunhofer ISE)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的な例を見てみよう。<br />
上のグラフは、ドイツで発生した年間のマイナス価格のトータル時間数の推移である。早くから再生エネ発電の導入が進んだドイツでは、マイナス価格がたびたび現出している。当初は、風力発電が原因となることが多かった。2020年あたりにいったんピークとなったのは、コロナ禍で需要が急に落ち込んだことも一因である。それが、再び拡大に転じ、2023年は過去最高の300時間超えとなった。これは、エネルギー費高騰への対応、特に太陽光発電の急拡大が背景にある。ちなみに、2023年のドイツの太陽光発電の導入容量は、年間13GWで日本の4倍近くとなった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/28/konv.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年7月2日、ドイツでマイナス価格500ユーロ/MWhを記録(出典：Agora Energiewende)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マイナス価格でチェックしなければならないのは、発生する時間数と価格である。昨年の7月2日14時には、過去最高のマイナス価格を記録した。500ユーロ/MWh、kWhに換算すると50ユーロセントで、当時のレートで計算するとおよそ70円になる。つまり、『電気を1kWh使うと70円もらえる』という、消費者にとってみると驚くようなありがたい話である。この日は、朝8時から夜の7時までなんと11時間もマイナス価格が続いた(上のグラフでは、横軸の時間が日本時間に変換されている）。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧米全体に拡大するネガティブプライス、発生の仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マイナス価格の発生は、ドイツに限らず欧州全体に広がり拡大している。<br />
以下のグラフは、欧州電力市場で起きたマイナス価格の合計時間を示している。2023年は前年に比して急増したが、今年は半年足らずで昨年の発生時間に達している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/06/bnef.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>欧州電力市場のネガティブプライスの年初からの合計時間（2022-2024、出典：BNEF、EEX）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これは、ドイツと同様に太陽光発電の導入拡大が主たる原因と言ってよい。昼間の需要を超えるほどに太陽光発電(+風力発電など)が導入された結果、こういった現象を起こしている。一般住宅を含め今後も太陽光発電の導入が続くのは確実で、3年後の2027年には1000時間に達すると、世界的なシンクタンク、ブルームバークNEFは予測している。</p>
<p>太陽光発電の導入が顕著になってきている米国でも傾向は同じだ。特に、再生エネの導入の最先端であるカリフォルニア州は、すでに18GWの太陽光発電が設置されていて、天気の良い昼間でのマイナス価格はごく普通に見られる。今年前半のマイナス価格時間は1000時間を超えていて、全体の4分の1の時間がマイナス価格であった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/28/enga.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カリフォルニア州の7月24日の電源構成(出典：Engaging Data)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記のグラフは、カリフォルニア州の7月24日の電源構成を示している。縦軸が発電容量(GW)、横軸が24時間である。朝6時から夜の8時近くまで太陽光発電(黄色)が電気を生み出していて、発電能力は20GWに迫っている。太陽光発電を横切る黒い点線が需要なので、昼間は長い間に渡って供給が需要をオーバーしていることが分かる。ここでマイナス価格が発生している。ただし、この7月24日は決して特異な日ではなく、他の日もほぼ同様の構成である。</p>
<p>もう少し詳しくカリフォルニア州の電源構成を見てみよう。<br />
グラフをよく見ると縦軸のゼロより下があって、朝7時から夕方にかけて、青紫の領域が下に膨らんでいる。これは、蓄電池による充電を示している。需要を超えて余った電力を蓄電池に貯めていることが分かる。その電気がどうなるかというと、同じ青紫の領域が、17時以降から深夜近くまで縦軸の40GWあたりに大きく広がっている。こちらは、蓄電池からの放電である。</p>
<p>カリフォルニア州では、州政府の積極施策として蓄電池の導入が急速に行われていて、容量は10GWを超えている。その蓄電池が昼に余った電力を夜に融通する役割を果たしているのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の最低価格0.01円はむしろ例外、マイナス価格の効用とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポイントは、カリフォルニア州では余剰電力を蓄電池に貯める時は、その電気がマイナス価格ということである。つまり、充電するだけでお金がもらえるのである。蓄電池導入のモチベーションが飛躍的に高まる。<br />
日本では、蓄電池の普及がほとんど進んでいないため、供給が需要を上回ると「出力抑制」が実施される。九州地方が最も頻繁で、2023年度は、太陽光と風力発電の発電量のうち7%弱の抑制が想定されている。日本も蓄電池をどんどん導入すればよいと思うのが自然であるが、実は条件が違う。</p>
<p>日本には、マイナス価格が存在しない。いくら需要が足りなくても、市場価格は1kWh最低価格0.01円を下回れないことになっている。マイナス価格は、消費者にとってみると魅力的に映るが、発電事業者にとってみると、ある意味“悪夢”であろう。せっかく発電した電気を、お金を払って引き取ってもらうのであるから。</p>
<p>こうした立場を考慮してか、日本では、「ひずみ」と称して困り事とする報道も目立つ。しかし、本当にそうであろうか。<br />
まず、マイナス価格は、ある商品を市場に委ねた結果として生まれるものであり、自由経済の自然の結果である。その時、電気を使えばお金がもらえるので、本来、需要が薄いマイナス価格の時間に電気を使おうという動機が生まれる。例えば、蓄電池の導入検討である。他にも工場の稼働時間を昼に移動させたり、昼間の生産を増やしたり、という方法もあり得る。こうして、マイナス価格は自然に解消へと向かうことになる。多くの先進諸国でマイナス価格が採用されている理由もここにある。</p>
<p>こう考えると、日本の最低価格0.01円は人為的につくられたもので、こちらの方が不自然である。マイナス価格が解禁されると、原発など柔軟な運転ができない発電や化石燃料による発電施設は、市場の力で退出させられる可能性が増してくる。もちろん、再生エネ発電も同様の条件となる。</p>
<p>しかし、いつまでも政府の規制やコントロールばかりに頼るのではなく、“市場に委ね、シグナルに耳を傾け”、蓄電池の普及、送電線の拡充などの施策と併せて、脱炭素の実現を進めることが必要であると考える。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

欧米で頻発する電力のマイナス価格とは何か？ 再生エネとの深い関係を考察

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/24/minamialupsu800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2026年2月に竣工予定の、コーセーの新生産拠点となる「南アルプス工場」の完成イメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>化粧品も再エネと水素からつくる時代に――。コーセーは、2026年に稼働予定の山梨県南アルプス市の新たな生産拠点を、同県の「水」と地産地消のエネルギーを最大限に活用したモデル工場として整備する。同社と、生産子会社のコーセーインダストリーズ、山梨県の3者が連携して取り組む合意を締結し、今月着工した。国内で初めて、建設段階から県営の水力発電によるCO2フリーの電力を活用し、工場が稼働後は、化粧品の製造などに必要な熱を生み出すエネルギーを同県産の“グリーン水素”へと転換していく。(廣末智子)</p>
<p>同社の国内生産工場3拠点目となり、主にスキンケア製品を生産する「南アルプス工場」。同社によると、化粧品製造において「水」は重要なファクターであることから、豊富な水資源に恵まれた山梨に新工場を建設することを2019年に決定していた。</p>
<p>工場の電力には、日照時間の長い同県の特徴を生かした太陽光による自家発電に合わせ、建設段階から県営の水力発電所でつくられたCO2フリー電気を用いる。さらに稼働を始めた工場の熱エネルギーの燃料には、山梨県産のグリーン水素を利用する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/24/yamanashi_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「やまなしモデルP2Gシステム」と呼ばれるグリーン水素を製造・貯蔵・輸送・利用するシステムの社会実装に取り組む米倉山電力貯蔵技術研究サイトの全景(<a href="https://www.pref.yamanashi.jp/newene-sys/">山梨県のHP</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーン水素とは、風力や水力、太陽光などの再生可能エネルギーで水を電気分解し生成された水素を指し、利用時と製造過程の両方で温室効果ガスの排出がないことを特長とする。山梨県は近年、国の水素戦略と歩調を合わせてこのグリーン水素の製造に注力。民間企業と共同で、甲府市にある米倉山電力貯蔵技術研究サイトを拠点に、「やまなしモデルP2G(ピー・ツー・ジー、Power to Gasの略)システム」と呼ばれる、グリーン水素を製造する技術を開発するとともに、できあがった水素を貯蔵・輸送し、システム自体を国内外に広げる社会実装に取り組んでいるところだ。</p>
<p>コーセーの南アルプス工場では、このシステムによってつくられた山梨県産グリーン水素を、専用のトレーラーで調達し、従来の化石燃料からグリーン水素へと段階的に切り替えていく。国内の化粧品製造工場における、水を最大限に活用したエネルギーの地産地消のモデルとして、環境配慮の文脈から、業界をリードしていく考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新工場はISO22716に準拠、第1期の投資額は250〜300億円</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建設中の工場は、化粧品の製造管理・品質管理に関する国際規格であるISO22716に準拠した生産体制とし、将来の需要の質的・量的変化にも柔軟に対応できるよう、スキンケア製品中心の多品種生産工場として2026年上期から稼働する。同社によると、これを第1期の建設とし、さらなる事業拡大を見据えて第2期以降の建設への対応可能な仕様とする。第1期の投資額は250〜300億円という。</p>
<p>やまなしモデルP2Gシステムは、これまで脱炭素化が困難だった産業分野を中心に新たな水素利用のモデルとしても期待が高く、同社としても、今後は同工場内へのシステムの導入を視野に入れる。例えば工場内で循環処理された水と太陽光から自家発電した電力を利用して水素を発生させるなど、資源を循環させながら、環境に配慮したエネルギーへの転換を積極的に推進する方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ものづくりの現場における世界標準のサステナビリティ工場に――山梨県期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーセーは、「美しい知恵　人へ、地球へ。」を企業メッセージに、グループを挙げて脱炭素を加速。2030年までにScope1・2のCO2排出量を2018年比で55%削減、Scope3では30%削減、2040年までにScope1・2でカーボンニュートラルを、2050年までにScope3を含めた全体でネットゼロの達成を目指す。南アルプス工場のエネルギーの地産地消化は、Scope1・2の目標に大きく貢献する見込みで、同社の広報担当者は、「山梨県の誇る“水”を活用し、人と地球の双方に向き合い、地域との共存共栄を図りながら、ともに社会課題の解決をしていきたい」と強調。南アルプス工場について、「美しい自然環境のもと、国内外で拡大する化粧品需要に応える拠点として、高品質で競争力のある製品を確実かつタイムリーに供給していく」と展望を描く。</p>
<p>一方、県営の水力発電によるCO2フリー電力や、県産のグリーン水素の活用を通じた、同社との連携について、山梨県企業局新エネルギーシステム推進課の宮崎和也課長は、「建設工事段階からの水力100%電力による取り組みは国内初であり、工場の熱需要のカーボンニュートラル化に水素を利用するのは化粧品業界で初の試みとなる。山梨県としては非常に心強いパートナーを得た。世界的な脱炭素化の流れの中、ものづくりの現場における世界標準のサステナビリティ工場としてモデル化し、水素エネルギーの普及啓発や将来的な人材育成の場としても連携を深めていきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

化粧品も再エネと水素からつくる時代に――コーセーが新拠点に山梨県産“グリーン水素”を活用、エネルギーの地産地消モデル構築へ

Maxine Perella

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/23/g1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: OCEAN OUTDOOR</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スコットランドの首都エディンバラ市は5月、所有地などでの化石燃料製品やCO2排出量の多い製品の広告を禁じた。さらに、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は6月初旬、化石燃料に関する広告を世界的に禁じるよう呼びかけた。これは環境破壊をもたらすグリーンウォッシュな宣伝文句を封じるという社会の潮目の変化を象徴する最新の動向だ。多くの都市や政府は現在、メディアの影響力・介入という観点から、気候危機における各自の役割と、何も行動を起こさなければ誤情報の拡散に加担するリスクを抱える、メディア業界の役割を検証しているところだ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://cleancreatives.org/">クリーン・クリエイティブズ</a><a href="https://cleancreatives.org/">(Clean Creatives</a><a href="https://cleancreatives.org/">)</a>は広告・PRのプロフェッショナルやその顧客が参加する反化石燃料キャンペーンを行う団体で、気候の安定した未来を築くべく運動を推進している。これまでにクリエイター2200人と代理店1057社が化石燃料事業に関わる企業との新規事業を断るという誓約書に署名している。クリーン・クリエイティブズのダンカン・マイゼル事務局長は米サステナブル・ブランドの取材に対し、「グテーレス事務総長の呼びかけは未来にとって正しい道筋であり、環境を汚染する人たちは、将来的に広告を出す力がより制限されることを想定すべきです」と話す。</p>
<p>「私たちは今、政府予算が増大し、事業を混乱させ、一般大衆にも損害を与える気候非常事態に直面しています。問題を解決するには、責任の所在をはっきりと理解し、市民生活のあらゆる領域においてそれらの要因から遠ざかる計画的な戦略が求められています」</p>
<p>マイゼル氏はさらに続ける。</p>
<p>「化石燃料企業が広告を出すのは、広告が世論や大衆の行動に影響をもたらすことを知っているからです。それらの企業が目指すのは、主力製品であり唯一の将来計画である石炭や石油、ガスの消費を促進することです。もし広告が自社の目標を前進させると考えていなければ、企業はマーケティングに投資することはないでしょう。残念ながら、そのような策略は気候変動による災害を避けるのに求められている気候変動対策とは相いれません。この種の押し戻しはこれからも続くでしょう」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エディンバラ市など欧州の一部で対策進む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/23/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: saifullah hafeel</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スコットランド・エディンバラ市は5月、化石燃料製品やCO2排出量の多い製品の広告を禁じた英国で最新の都市となった。対象製品には航空会社、空港、クルーズ船、SUV・ガソリン車・ディーゼル車などの自家用車が含まれる。この禁止令はエディンバラ市内で市議会が所有する場所のみに適応されるものだが、バス停、広告用掲示板などの公共スペース、さらに協賛イベント、市とのパートナーシップも含まれ、世界トップレベルの先進的な取り組みだと考えられる。</p>
<p>広告の社会への影響について関心を高めるために活動する英<a href="https://adfreecities.org.uk/">アドフリー・シティーズ(Adfree Cities)</a>のキャンペーン担当ジェームズ・ウォード氏は、新しい政策は同市の指導者らが気候変動への大規模な対策を求める住民の声に耳を傾けている表れだと話す。</p>
<p>ウォード氏は米サステナブル・ブランドの取材に、「多くの屋外広告がバス停に掲げられており、また若者は公共交通機関を利用する傾向が高いです。ですから、この政策が炭素排出量の多い製品の広告を日常的に目にする状況を取り除き、若者に影響を与えることを期待しています」と話す。</p>
<p>エディンバラ市議会は新たな禁止令の論拠を明確に示しており、<a href="https://democracy.edinburgh.gov.uk/documents/s70730/9.1%20Policy%20on%20Advertising%20and%20Sponsorship%20-%20Proposed%20Amendments.pdf">政策文書</a>にはこの決定が2030年までにネットゼロを達成するという目標に整合したものであり、こうした目標を達成するには「成功に対する社会認識の転換が必要であり、広告業界は低炭素な取り組みを促進する上で重要な役割を担っている」と記載されている。</p>
<p>エディンバラ市の取り締まりは、リヴァプール市やノリッジ市など英国のほかの地域で行われている炭素排出量の多い製品の広告・スポンサーに制限をかけたり、禁じたりする動きに追随するものだ。さらに英サマセット州では最近、州の高速道路でのガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車、航空会社、空港、航空便といった化石燃料関連の広告の停止を求める新政策を導入した。</p>
<p>一方、欧州ではオランダのアムステルダム市が2021年、地下鉄の駅や都心での化石燃料・航空会社の広告を禁止した。国家として禁止令を出す政府はわずかだが、フランスは2022年に石油製品や石炭燃焼によるエネルギー、水素含有炭素などの化石燃料関連のエネルギー製品の広告を禁止する気候法を可決した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「アメとムチ」、どちらが有効か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした禁止令が消費者の認識・行動という点から、どの程度効果的かは現時点では分かっていない。しかし一例として、ウォード氏はロンドン交通局によるジャンクフード広告の禁止令を挙げる。禁止令を導入した2019年から調査を実施した2022年までに、同禁止令によって約9万5000件の肥満を防ぎ、2億ポンド(約406億円)以上の国民保健サービスが節約できた。</p>
<p>「こうした政策が生む健康面での効果は、広告の減少による短期的な損失をはるかに上回る」とウォード氏は言う。</p>
<p>「屋外広告は孤立した空間に存在するのではありません。それは議会が改善しようと望む公衆衛生や環境といったあらゆる領域と結びついているのです。可能な限り、炭素排出量の多い暮らしに代わる、より良い暮らしを支援するために取り組む議会が、増えれば増えるほど良いのです」</p>
<p>戦略コンサルティング企業<a href="https://www.thisisape.co.uk/">Ape(エイプ)</a>や<a href="https://www.goodbriefs.co.uk/">Good</a> <a href="https://www.goodbriefs.co.uk/">Briefs(グッド・ブリーフス)</a>の創設者マーク・シェイラー氏は、自社をグリーンウォッシュやグリーンウィッシング(サステナビリティ目標を掲げながらも、達成に必要なリソースや戦略がない)、グリーンハッシング(サステナビリティ情報の公開を控えること)への解毒剤となる、新しいクリエイティブエージェンシーだと称する。米サステナブル・ブランドの取材に対して、こうした種類の禁止令は、化石燃料関連の製品の常態化を防ぐのに役立つと話す。しかし、彼は行動変容を生むことに関しては最終的に「アメの方がムチよりも強力」と考えている。「こうした製品のない、より良い世界や都市、暮らしを見せましょう。より良くなることを想像させることが私が最初にとる方法です」</p>
<p>こうした考えに対し、<a href="https://cleancreatives.org/">「クリーン・クリエイティブズ誓約」</a>に署名するPR・マーケティング会社<a href="https://www.allisonworldwide.com/">アリソン(Allison)</a>のエグゼクティブ・バイス・プレジデントであるホイットニー・デイリー氏は同調する。彼女は化石燃料関連の広告にかけるのと同じエネルギーや投資を、直ちに実行可能な代替案に向け直すべきだと考えている。</p>
<p>「化石燃料企業を批判するよりも、おそらくより重要なのは“裏面”、つまり化石燃料からの転換を通じて達成できる、より環境に配慮し、健全で公正な未来について話す必要があるということです。私たちはこうしたメッセージを強化する必要があり、世界の指導者やビジネス業界のリーダー、有名人、アスリートにもメッセージを強化してもらう必要があるのです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

経営 management

エディンバラ市、所有地での化石燃料産業の広告を禁止へ　禁止令は世界に広がるか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/uniform800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ザ・ノース・フェイス」が、パリ五輪のスポーツクライミング日本代表に提供したユニフォーム。藍色と富士山をモチーフとし、素材の一部には、ポリエステル繊維の低炭素化に向けたゴールドウインなど5カ国7社によるサプライチェーンによって製造された、CO2由来の原料を採用している(写真と図はいずれもゴールドウイン提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スポーツウェアなどを展開するゴールドウインはこのほど、ポリエステル繊維の低炭素化を実現するグローバルなサプライチェーンを、同社を含め、5カ国のメーカーや商社からなる7社で構築した、と発表した。100%非化石由来のポリエステル繊維の製造において、サプライチェーンの川上から川下に位置する企業が協業し、CCU(Carbon Capture and Utilization、二酸化炭素回収・有効利用)技術を活用して製造したCO2由来の原料を用いるのは世界初という。(廣末智子)</p>
<p><a href="https://about.goldwin.co.jp/">ゴールドウイン</a>と<a href="https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/">三菱商事</a>のほか、樹脂および化学業界の<a href="https://www.neste.com/en-sg/">NESTE</a>(シンガポール)、<a href="http://eng.skgeocentric.com/">SK geo centric</a>(韓国)、<a href="https://www.indoramaventures.com/en/home">INDORAMA VENTURES</a>(タイ)、<a href="https://www.indiaglycols.com/">INDIA GLYCOLS LIMITED</a>(インド)、<a href="https://www.chiyodacorp.com/jp/">千代田化工建設</a>の7社。</p>
<p>ゴールドウインによると、CO2由来の原料は、パラキシレンで、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO2利用技術開発」事業に採択され、国立大学法人富山大学と千代田化工建設、三菱商事などが共同研究開発を進めている。今回の7社によるプロジェクトには、千代田化工建設のパイロットプラントで製造されたパラキシレンが供給された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/zu.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>原料が製品へと加工され、流通していく工程において、バイオ原料等の特定の特性を持った原料がそうでない原料と混合される場合には、特性を持った原料の投入量に応じて製品の一部にその特性を割り当てる「マスバランス方式」を適用し、既存の設備を活用することも、新たに構築したサプライチェーンの特徴の一つになっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製品化第1弾はスポーツクライミング日本代表のユニフォーム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/unnamed.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ザ・ノース・フェイス」の提供による、スポーツクライミング日本代表の試合用ユニフォーム</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このサプライチェーンで製造された、廃食油等に由来するバイオ原料(リニューアブル原料)や、サトウキビ廃糖蜜由来のバイオ原料に加え、CCU技術を活用したCO2由来のポリエステル繊維を一部に採用した製品の第一弾が、今夏刷新された、スポーツクライミング日本代表の試合用ユニフォームだ。ゴールドウインが日本で展開するブランド、ザ・ノース・フェイス(THW NORTH FACE )が、公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会のオフィシャルサプライヤーとしてウェアサポートを行っていることから実現したもので、パリ・オリンピックでも着用される。</p>
<p>ユニフォームは、ゴールドウインの研究開発拠点である富山本店の開発本部・商品研究部で型紙の作成を行い、藍染めから得られる藍色を基調に、富士山をモチーフにデザインした。同社は今後もこのサプライチェーンによって製造された非化石由来のポリエステル繊維を用いたスポーツウェアなどを、傘下のブランドで製品化していく計画だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環型社会の実現に向けて　環境配慮型素材のビジョンを共有</h2>
</div>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/Px-EnmDWt_A" title="Goldwin new supply chain for more sustainable polyester" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、ポリエステル繊維の低炭素化を実現するサプライチェーンが発足し、それに参画したことの意義について、7社の担当者らは動画でそれぞれにコメントを発信。その中で、三菱商事の地球環境エネルギーグループ 次世代エネルギー本部の岡本麻代氏は、「衣服の繊維は、従来の石油由来の原料から、環境配慮型の原料に切り替える必要があるが、環境配慮型の原料の調達は、流通量やプレイヤーもまだまだ限られているのが現状で、既存の商流だけではアクセスできない可能性がある。コストも従来品に比べて高く、消費者の手の届くような形で市場に供給するのはチャレンジだ」とした上で、「今回、それが実現できたのは、5カ国7企業が、環境配慮型の素材に向けた同じ思いを持つことができたからだと考える」とビジョンの共有の重要性を強調する。</p>
<p>ゴールドウインのザ・ノース・フェイス事業本部長 兼 グローバルブランド事業本部長で、取締役専務執行役員の森 光氏は、「一番最初の素材から、我々が提供する製品まで、サプライチェーンの川上から川下までがコンソーシアムのようにつながって仕事をしていくことの意義は非常に大きい。プロジェクトは始まったばかりだが、当社の長期ビジョン『PLAY EARTH 2030』の環境重要課題の一つである、循環型社会の実現に向けて、7社で何かが一緒にできたらいい」と期待を込めて語っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

ポリエステル繊維の低炭素化へ――ゴールドウインなど5カ国7社がサプライチェーン構築

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/01/00_CR5_0957.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨今、イベント運営でもCO2排出量の削減やフードロス削減に注目が集まっている。「SB国際会議2024東京・丸の内」の特別プログラムとして今年2月に開催された、「Sustainable Event Professional Forum 2024」には、MICEやイベント業界関係者らが参加。大阪・関西万博でのサステナビリティへの取り組みや、イベント各社が取り組む運営事例などが紹介され、イベントにおけるCO2排出量の測定方法や、取り組むメリットなどについて意見交換が行われた。また、サステナビリティマネジメント規格「ISO20121」の改定についての共有もあり、参加者は人権やダイバーシティ、児童労働など、主に社会面で内容が変わることに理解を深めた。(廣石健悟)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>開会挨拶と「SB’24東京・丸の内」のサステナビリティ報告</strong><br />白川陽一・博展 サステナブル・ブランド事業部 部長 兼 サステナビリティ推進部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラムの主催者である博展の白川陽一氏は、「本フォーラムは今回で5回目になり、(サステナビリティへ)具体的な実装・行動の段階に入ってきている。発表事例を皆さんのこれからの活動に生かしてほしい」と挨拶した。同社は、2021年からSB国際会議イベント全体のCO2排出量の算定やカーボンオフセットの取り組みを開始。取り組み内容は<a href="https://sb-tokyo.com/2024/about/for-sustainable/">ホームページ</a>で公表している。</p>
<p>SB国際会議のCO2排出量は、2021年の92.88トンから、2023年は225.15トンへと増加。白川氏はその理由を、「アフターコロナにおける来場者の増加や会場の規模が大きくなったこと」「出展者や来場者に交通手段や荷物の持ち込みなどをアンケートして算出し、測る範囲を広げたこと」などを挙げた。その上で、「まず、排出しているCO2排出量を正しく計測し、増えない努力を続けていくこと。また減らすソリューションをどう作っていくのか考えることが重要。1社ではできない部分もあるので、新たなイノベーションを起こす共創を生み出していきたい」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「GREEN WAVE</strong><strong>」</strong><strong>の発信とサステナブルな出展形態を追求</strong><br />太田康生・オカムラ マーケティング本部 プロモーション部 部長<br /><strong>ファシリテーター</strong><br />村松加奈江・博展 サステナビリティ推進部 サステナブル経営推進室 室長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/01/01_0652oka_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>太田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オカムラの太田康生氏は、自社のサステナビリティに関する取り組みを紹介した。同社は2050年にCO2排出量の実質ゼロを目指す「GREEN WAVE Road to 2050」を発表。GREEN(環境配慮)のWAVE(波)を自ら起こし、その波に乗るという「GREEN WAVE」の考えの下に、カーボンニュートラルに取り組む。具体的には、リサイクル性を考慮した製品を開発・製造しているほか、J-クレジットを利用しているという。</p>
<p>ファシリテーターを務める博展の村松加奈江氏が、「価格転嫁について顧客の反応は？　価格が上がるとなかなか選んでもらえないのでは」と質問すると、太田氏は「(カーボンニュートラルに関して)意識の高い企業が増えており、当社を選定していただいている。(カーボンニュートラルは)企業姿勢としてお客さま自身が納得していただき取り組んでいる」と答えた。</p>
<p>また同社は、2023年に開催された、オフィスおよびファシリティの国際専門展示会「オルガテック東京」に出展した際に、CO2排出量の測定を実施。CO2排出量は53トンで、そのうち44トンが生産活動(展示する製品の生産)によるものだったと太田氏は説明した。こうした同社の取り組みは、CDPの気候変動に関する調査でも、2023年度は最高評価である「Aリスト」として選定、評価されているという。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>マーケティング活動におけるGHG排出量の可視化と削減の取り組み</strong><br />荒木丈志・電通 パブリック・アカウント・センター シニア・プロデューサー<br />越川延明・セレスポ 執行役員 人事総務部長 兼 広報室長、一般社団法人日本イベント産業振興協会(JACE) サステナビリティ委員会 委員長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/01/02_0727kosi.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>越川氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/01/03_0792den.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>荒木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>電通の荒木丈志氏は、「マーケティング活動におけるGHG排出量の可視化と削減の取り組み」と題して活動を発表。映像制作のCO2排出量計算ツールである、カーボンカリキュレーター「Carbon Calculator for Movie Production(CCMP)」を紹介した。</p>
<p>映像制作を含むマーケティング活動のCO2排出量は、スコープ3(サプライチェーン排出量)に含まれる。しかし、従来はコスト型連動の計算方法(産業連関表)が用いられ、その正確性に疑問があったという。「これでは排出量削減とコスト削減が同義となってしまい、過度なコスト削減がメディアのクオリティを下げる恐れがあった」と荒木氏はいう。</p>
<p>そこで映像制作に特化したCCMPを開発して、案件ごとの排出量算出を可能にした。制作費1000万円の北海道ロケ案件の場合、CO2の排出量は、産業関連表で21.42トンとなるがCCMPを用いると8.70トンになるという。スタジオで仮想背景を利用するバーチャル撮影に変更した場合は、3.74トンだ。このようなカーボンカリキュレーターの開発は、国内初。従来の海外製のものと遜色ないレベルであり、実際に海外の第三者機関の認証も得ている。</p>
<p>一方、セレスポの越川延明氏からは、ISO20121の改定についての案内があった。同規格はイベントにおけるサステナビリティマネジメント規格であり、2012年に開催されたロンドンオリンピックをきっかけに策定されたものだ。現在は国際オリンピック委員会(IOC)が取得するなど、あらゆるイベント関係の企業・団体が取得している。策定当時と現在では社会環境が大きく異なることを踏まえて、人権やダイバーシティ、児童労働など、主に社会面の内容が改定されることが共有された。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>サステナブル・イベントがもたらすビジネスメリットとは？</strong><br />犬塚圭介・セレスポ 事業支援部 イベントサステナビリティ推進チーム 課長<br />大見絢音・セレスポ さいたま支店 営業課<br />野上慎介・ユタカ／ユタカワンファブリカシステムズ プロジェクトマネジャー<br />鈴木亮介・博展 サーキュラーデザインルーム ルームリーダー<br /><strong>ファシリテーター</strong><br />白川陽一・博展 サステナブル・ブランド事業部 部長 兼 サステナビリティ推進部 部長<br /><sup>※所属・役職は開催当時</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/01/05_1014za.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)野上氏、鈴木氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/01/04_0896_za.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)白川氏、犬塚氏、大見氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめに、セレスポが「『シンチャオ！さいたま』ベトナムフェス2023」でサステナビリティに配慮した運営を紹介。主催者の「SDGsに貢献できるイベントに」との思いに応えるべく、大型美術造形を再利用したり、資源ステーションと名付けたごみ回収場所を設置したという。同社の大見絢音氏は「イベントにおける一施工会社ではなく、サステナビリティの観点から提案したり資材調達をサポートできた」と自社の取り組みを話した。</p>
<p>続いて、組み立て式のアルミフレームにファブリック(布)を被せて照明で演出を加える「Onefabrica」を紹介したのはユタカだ。Onefabricaは、使う度に廃棄する従来の木工造作に比べて、売り上げはまだ少ないという。しかし、労働力不足や長時間労働、運搬物や廃棄物の削減などを解決できるものだと強調した。同社の野上慎介氏は、「Onefabricaは複数年にわたって使用できる。実際にそういった契約も結んでおり、顧客との継続的なリレーションシップを獲得できている」と強調した。</p>
<p>博展は、日本製紙クレシアやトヨタ自動車のブースなどの実績を説明した。それぞれ、木質資源や自動車部品の端材を用いてサステナビリティを表現。そうしたサステナビリティを意識した設営事例により、サステナビリティ案件の相談や直接指名が増加し、高い受注率につながっているという。「サステナブルマテリアルを調達すると、コストが上がるのは事実。しかし、分解性を高めた設計にすることで施工の工数が少なくなったり、解体して体積を小さくすることで運搬コストが下がったりする」と鈴木亮介氏は説明し、取り組みのメリットを挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>大阪・関西万博の持続可能性についての取り組み</strong><br />永見 靖・公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 持続可能性部 企画局 持続可能性部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/01/06_1093naga.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に登壇した永見 靖氏は、2025年4月から大阪市の夢洲(ゆめしま)で開催される大阪・関西万博における持続可能性に関する取り組みを紹介した。現在力を入れて取り組んでいるのが、万博に関わるすべての人の人権に関することだという。有識者を交えて人権デューデリジェンス(人権DD)に力を入れている。来場者が対象となるのはもちろん、協会職員やボランティアだけでなく、会場建設に携わる外国人を含む労働者、また、地元住民やメディアなど幅広い人が対象となる。</p>
<p>永見氏は、「より多くの人の意見を聞くこと。対象者別に通報窓口(グリーバンスメカニズム)を設けることを進めている」と話した。さらに「PDCAのうちできていなかったのはP、つまりリスクの特定だ。万博に関わる多くの人が、どのような人権侵害を受ける恐れがあるのか、きちんと調べる必要がある」と続けた。また、環境問題は数値化できるが人権問題は定性的であること、以前では問題にならなかったことが現在では問題になることもあるなど、人権問題の難しさを語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

持続可能なイベントがもたらすビジネスメリットとは？ ――Sustainable Event Professional Forum 2024

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/27/syanhai800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@woomantsing?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Jimmy Woo</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E9%AB%98%E5%B1%A4%E3%83%93%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A4%9A%E3%81%84%E8%A1%97%E4%B8%A6%E3%81%BF-_nyEIyFFAXA?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年2023年、世界の再生可能エネルギー発電施設の新規導入容量が過去最高の510GW(IEA資料)となるなど、脱炭素に向けての取り組みがさらに活発化している。追加分のうち、中でも太陽光発電施設が4分の3を占め急増している。<br />
導入の状況を国別で見ると、顕著な特徴が浮かび上がる。圧倒的な中国の存在感である。再生エネ発電施設の中国の導入容量は230GWで世界の半分に迫る。発電そのものだけでなく、この他、PVパネル、蓄電池や水素、EVなど脱炭素に関する技術や製品で中国のシェアは圧倒的になった。<br />
今回のコラムでは、中国の実力とその背景を解説する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中国とそれ以外で分かれる、再生エネ新規導入の統計</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以下のグラフは、ロンドンのシンクタンクEmberによる、世界の再生エネ発電施設の2023年までの導入容量の推移を示している。ここでは、世界を3分割し、「中国」「G7」「その他の世界」でまとめている。<br />
真ん中のG7の合計や、右のその他の世界でも、再生エネの着実な拡大が分かるが、左の中国のデータ、特に2020年代に入ってからの増加の勢いはすさまじい。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/27/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>中国、G7、それ以外の地域での年ごとの再生エネ施設の新規導入容量(出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特に太陽光発電では、2023年に他の地域を圧倒し、200GW以上が新規で入った。米国で30GW超、EU全体で50GW超なので、差は歴然としている。日本の導入量はこのところ毎年5GW程度でしかなく、比較する気さえ起きない。IEA(国際エネルギー機関)の統計などでも、中国だけを別項目として立てるものが少なくない。まさに別格である。<br />
IRENA(国際再生可能エネルギー機関)の予測では、2025年以降、中国の再生エネ全体の新規導入量は毎年250GW程度で推移するとしており、今後は勢いを維持したまま世界のトップを走ることが確実視されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>あらゆる脱炭素分野で世界を凌駕(りょうが)する中国</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう少し統計を見てみよう。<br />
次のグラフは、脱炭素社会で最重要とされる製品の製造施設がどの国にあるかを、製造能力の数字から示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/27/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クリーンエネルギーの決定的な技術での製造能力の国別シェア(出典：Bloomberg NEF)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上から、太陽光発電関連3つ「ソーラーパネル」「太陽電池」「多結晶シリコン」、蓄電池関連の3つ、そして、風力発電のナセル、水素製造のための水の電気分解装置となっている。いずれも脱炭素達成のために欠かせないものである。<br />
それぞれの製品の製造能力シェアが国別にどうなっているかは、色別に示されている。細かく言及する必要もなく、どの製品でも黄緑、つまり中国が圧倒している。太陽光発電と蓄電池関連ではほぼ9割、残りの風力発電、水素関連でもそれぞれ3分の2、4分の3のシェアを占める。</p>
<p>グラフを見ると、他の国の色わけも存在する。グレーの欧州は、風力発電のナセルなどで一定の割合を有している。また、黒は米国で、水素製造の電気分解装置で1割ほどのシェアが見える。日本は青色で分けられているものの、蓄電池関連でほんのわずか登場するに過ぎない。<br />
グラフを作成したBloomberg NEFは、「中国が緑のサプライチェーンを支配」とコメントを付している。</p>
<p>先に少し述べたが、この他、EV、各種の特許など多くの分野でも中国が圧勝していて、脱炭素に向けての技術では、他国との差がさらに開いてきてさえいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ中国はこれほど脱炭素技術に強いのか、研究論文から見る指標</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>背景にあるのが、中国の明確な施策である。強固な支配体制を基礎に、莫大な費用を投じて長年、研究と開発を進めてきた成果がここに結実している。<br />
初期の研究段階からの注力が大きな鍵と考えられ、最近のデータがそれを傍証している。<br />
先日の6月中旬に、世界の科学的な成果を追跡するデータベースである『Nature Index』が、「2024年の研究リーダー」という<a href="https://www.nature.com/nature-index/news/nature-index-research-leaders-chinese-institutions-dominate">まとめ記事をWebサイトに発表</a>した。そのタイトルと前文がすべてを語っている――「中国の教育研究機関が上位を独占　今年の上位10校のうち7校が中国を拠点とする大学であり、スタンフォード大学は初めて脱落した」。<br />
中国の7つの教育研究機関は、すべて昨年のポイントを上回って成長を続けており、逆にベスト10に残った欧米の3つは成長率を下げている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ランキングは以下の通り。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>１．中国科学院<br />
２．ハーバード大学(米国)<br />
３．マックス・プランク協会(ドイツ)<br />
４．中国科学院大学<br />
５．中国科学技術大学<br />
６．北京大学<br />
７．フランス国立科学研究センター(フランス)<br />
８．南京大学<br />
９．浙江大学<br />
10．精華大学</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ランキングは2023年に発表された7万5000あまりの研究論文を基に作られている。もちろん、脱炭素以外の技術のものも多数含まれているが、ランキングはすべての技術に通じるベースの力を示していると考えることができる。<br />
ちなみに、筆者が中国関連の情報で最も信頼し、尊敬する中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は次のように解説している。<br />
躍進のスタートは、習近平政権が2014年に策定した新常態(ニューノーマル)という政策、すなわちGDPで「量より質を重んじる」政策にある、という。要約すると、将来の飛躍のために研究開発に全力を注ぎ、過程ではGDPが下がることもあるが、研究開発でため込んだエネルギーが大きなジャンプ力となって中国の真の成長をもたらす、というのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>真逆に動いた日本と、必然で招いた現在の厳しい状況</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、日本はどうか。まず、今回のランキングでの日本の状況を知っておこう。<br />
最高位は東京大学で19位、ベスト100に入っているのは、47位の京都大学、69位の大阪大学の3校でしかない。しかも、東大も京大も成長率を下げている。<br />
中国がこの10年、大きく伸びてきたのに対し、日本では何が起きていたのだろうか。<br />
ちょうど安倍政権が長期間にわたり政策を決めていた時期に当たる。いわゆる大学の“改革”も行われたが、短期的な成果ばかりが求められ、基礎研究に投じるお金がどんどん削られていった過程でもあった。<br />
筆者も現在、ある国立大学法人の客員教授を務めるが、現場から聞こえて来るのは、厳しい財政と研究費の不足の悲しい声ばかりである。中国が進めてきたものと全くの反対を行った日本の結果は惨憺(さんたん)たるものである。</p>
<p>中国が享受する産業としての成果は、決して「ずる」や国家主導の安売りによるものが中心ではなく、日本が怠ってきた「地道な実践」によるものであることは認めなければならない。<br />
ここにきて、再生エネ拡大が中国の利益にしかならないとか、一部の団体の単純な事務的ミスを中国に利する反国家行為だとか唱える言説も聞こえてくる。しかし、これらはまったくレベルが低く、哀れな議論としか言いようがない。<br />
しかし、重要なことは、ここまで落ち込んだ日本の技術レベルをどう持ち直すかを真剣に検討し、実行することである。そのためには、中国が歩んだ、厳しく、すぐには成果が見えない道のりを、日本もたどる覚悟が必要であろう。どこにでも手本を求める柔軟な姿勢がなければ、日本の復活は永遠にない。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

世界の脱炭素技術を席巻する中国、その本当の実力と背景を探る

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/top800sashikae.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>音楽やアート、食など、さまざまなカテゴリーを切り口にしたイベントが、今この時も、世界各地で開かれている。魅力あるイベントほどたくさんの人が訪れ、開催地は賑わう。しかし、規模が大きくなるほど、運営にかかるCO2排出量やごみの多さなど、環境負荷の大きさが問題となる場合が多い。</p>
<p>そんなイベントにつきものの悩みを取り去り、そればかりか「家で寝て過ごすよりサステナブル(何もせずに家で寝て過ごすよりも、このイベントに出掛けた方が環境負荷が少ないという意味)」を合言葉とする一大イベントが、サーキュラーエコノミーの先進国、オランダのアムステルダムで2013年から開かれている。</p>
<p>同国の内外から2日間で延べ約5万人が集まるエレクトロニック音楽フェス「DGTL(デジタル)」。今年4月の開催に合わせて現地を訪ね、“ごみゼロ・環境負荷ゼロの循環型イベント”の舞台裏を見た博展のサステナビリティ担当者の学びを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2030年までにCO2排出量55%削減目指すアムステルダム<br />会場へは再エネ100%のフェリーや水上バスで</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アムステルダム中央駅前のフェリー発着場。ここからフェリーや水上バスに乗り、15分ほどで会場エントランスに着く</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アムステル川の川沿い、「アムステルダム中央駅前」のフェリー乗り場が、フェス会場への入り口だ。ここまでのアクセスは基本、徒歩か自転車、公共交通機関に限る。日本をはじめ、海外から飛行機などで現地入りした人に向けては、家を出て会場に着くまでのアクセス情報を入力するだけでCO2排出量を測定するカリキュレーターの使用が促され、追加料金を払うことによって持続可能な航空燃料やマングローブ林の再生プロジェクトへの参加も可能な仕組みが導入されている。全てはCO2削減のためだ。</p>
<p>ここから会場に向かうフェリーや水上バスも全て100%再生可能エネルギーで運行している。フェリーに乗るとすぐ、対岸に見えてくるのが、フェスの会場である旧造船所をリノベーションして作られた施設だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/012.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>乗船するとすぐに見えてくる会場。旧造船所をリノベーションして作られた施設は、スタートアップ企業などが入居するワークスペースや宿泊施設になっており、DGTL以外にも、アートやテクノロジーに関する展示会などに活用されている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会場に入る前に、フェスがここアムステルダムで始まった背景に触れる。2030年に向けた成長戦略の核として、EUは2015年に食品廃棄物を削減し、製品の再生可能性やエネルギー効率を高める「サーキュラーエコノミーパッケージ」を採択、オランダでは2050年までに循環型経済を実現する目標を掲げる。さらにアムステルダム市では、2030年までにCO2排出量55%削減、再生エネルギーのカバー率を80%にするという独自の高い目標に取り組む。</p>
<p>そうした流れに乗り、DGTLは2013年に始まった。2017年には世界中のフェスティバルやカンファレンスを対象にしたアワードで優秀グリーンイベント賞を、2019年には国際グリーンフェスティバル賞とグリーン輸送賞を受賞するなど、世界的に高い評価を獲得。しかし当然ながら、最初からサステナビリティが完璧に実装されていたわけではなく、主催団体は毎年、「資源と廃棄物の流れの測定と可視化」を徹底して行うことで、環境負荷がどこで起きているのかを確かめながら取り組みポイントを見定めてきた。その上で行政やパートナー企業など、さまざまなステークホルダーとの連携を深めながら、内容をアップデートしてきた経緯がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世の中に「ごみ」は存在しない <br />全ての「不要物」は「資源」としてリソースハブに集約</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>来場者は、「大好きなDJのライブを楽しみに、その空間に没入するために来ている」といった純粋な音楽ファンたちで、コロナ禍を経て国内外から延べ5万人が訪れる、欧州でも有数の音楽イベントに成長した。<br />そんなDGTLの 2024年の会場はどんな様子だったのか。いよいよ中に入ろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エントランスを抜けると、NDSMの巨大な倉庫があり、周辺にステージテントやさまざまなコンテンツが配置されている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エントランスを抜けると、真正面に巨大な倉庫がある。会場全体は18ヘクタールと東京ドーム3.8個分の広さで、この倉庫をメインに、テントも含めて6つほどのステージが配置されている。テントは良質な音楽環境をベースに、木や竹などを素材に用いた全てリユース可能な構造で、イベントが終われば解体され、また別の場所で活用される仕組みになっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/03sashikae.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会場内にごみ箱はなく、リサイクルステーションが各所に設置されている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そしてサステナビリティのキーワードで会場を見た時、まず目に留まるのは、会場内に点在するリサイクルステーションだ。</p>
<p>DGTLの根幹にあるのは「世の中に『ごみ』は存在しない」という考え方で、基本、会場にごみ箱はない。「要らなくなったもの」が発生した人は、全てこのリサイクルステーションまで持っていき、常駐するスタッフが、野菜や果物など食べ物の残りや、ペットボトルと缶、グラスなど12種類に分別する。持ち込んだ人ではなく、スタッフに分別を任せるのは、それぞれに異物が混じらないよう、それがいちばん信頼できる方法だからだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リソースハブのテント。全ての資源は一度この場所に集約される</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/05.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リソースハブのテント内では、ボランティアスタッフが楽しそうに分別作業を行っていた</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>分別した「不要物」を、スタッフはまとめてリヤカーに載せ、ある場所に運ぶ。それが「リソースハブ」だ。全てはここに「資源」として集約される。外観は小さなテントだが、ステージのすぐそばにあり、「ここは何をする所だろう」と来場者の興味を引く。テントの中では多くのスタッフが細かく分別を行うが、仕事をしているというよりは、音楽に乗ってノリノリで作業をしている雰囲気が伝わってくる。「やらされている感が一切ない」のが印象的だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界初の循環型フェスティバルから<br />世界規模の再生型イベントへ 挑戦重ねアップデート</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここまで見てきたように、DGTLは、ごみゼロ・環境負荷ゼロの循環型イベントとして年々より良い方法を探ってきた。2013年からの継続的な開発の結果、フェスの新陳代謝を実現するための「<a href="https://dgtl.nl/sustainability/">DGTLフレームワーク</a>」を開発。資源、エネルギー、モビリティ、衛生、食品の5つの柱に焦点を当てて毎年のフェスを設計している。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/cup.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ドリンクの返却用カップとデポジットコイン</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>資源の面では、フードコートで提供するドリンクの返却用カップも、回収して洗浄し、また使うためにより耐久性のあるカップを採用。来場者に向けては最初に購入する時に、ドリンク代にカップ代を上乗せし、2杯目からはそのカップを返すことでその分安く購入できる「リサイクルコイン制度」を導入している。スタッフに分別を任せることも含めた仕組みづくりが奏功し、リユースやマテリアルリサイクル率を上げてきた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食品に関しては、当初はフードメニューで牛肉も提供していたが、環境負荷を考慮し、今では全てビーガン食に変更された。</p>
<p>エネルギーは基本、施設内に設置された太陽光パネルで発電しているが、2024年は新たにウォーターメロン社による水素発電機を取り入れた。これが3基あれば全体の電力を賄えるが、実証段階であることから1基とし、この1基でフードコートの電力が全てカバーされていた。前年のフェスでは、別の場所で再エネを充電した蓄電池を会場に持ってくる方式が取られたが、持ってくるのに環境負荷がかかることから、現地で発電する方法に切り替えたという。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>鍵は、いかにスタートアップや行政と有機的につながり<br />人々の行動変容を呼び起こす体験価値を提供するか</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このように、毎年新しい挑戦を行い、世界初の循環型フェスティバルから、世界規模の再生型イベントへの変革を掲げ、マテリアルループを閉じた循環を模索し続けるDGTL。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/youtube.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.youtube.com/watch?v=YKtifKyNG1k">DGTLの「ROAD TO CIRCULARITY」を描いたドキュメンタリー動画</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年も会場内ではさまざまな実証実験が行われており、ユニークなところでは、排泄物(小便)をろ過して飲料水に変え、その水でお茶を作ったり、その養分を抽出して植物の成長につなげる取り組みも見られた。小便を飲料水として飲めるレベルにまでろ過することは技術としては確立しているものの、法的に規制がかかっていることから、技術開発を行うスタートアップ企業にとっては、フェスの場でお披露目することで、来場者に広く知ってもらい、PRを通じて資金調達につなげる狙いもあるようだ。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>排泄物をろ過しながら、養分を木の成長につなげる「Pee to Tree」と名付けられたシステム</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほか、会場ではさまざまなスタートアップによるイノベーションをテーマにしたセミナーなども開かれ、行政の支援体制も充実している。そもそもDGTL自体がアムステルダム市などから3つの助成金を受けて成り立っており、リソースハブなどのスタッフは全て活動に共感して参加しているボランティアだ。ボランティアには資源循環などについて学ぶ学生も多い。サステナビリティの実装のための費用をイベントの収益から捻出するのは難しく、行政やスタートアップ、学生らさまざまなステークホルダーとしっかりと連携し、彼らと有機的につながっていくことがイベントの屋台骨を支えている。</p>
<p>そして今回、現地を見ていちばんに感じたのは、サステナビリティだけで人を集めることはできないということだ。当然ではあるものの、サステナビリティの前に、純粋な音楽イベントとして良質な音楽体験を提供できているからこそ、DGTLには5万人もが集う。そうした良質な音楽体験とサステナビリティをセットで伝えることによって、行動変容は起こし得る。良質な体験という前提がないままに、サステナビリティへの協力や学びを呼び掛ければ、それは押し付けになってしまう危険性もある。そうではなく、いかに人々の行動変容を呼び起こしていくような、体験価値を生み出していくか――。日本でもイベントのサステナビリティを追求していく上で大事な鍵がそこにあると感じた。</p>
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<div class="inner">
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<h2>6月26日、現地視察報告セミナーを実施</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>今回の博展による現地視察を報告するセミナー、「オランダの音楽フェスDGTLから見える未来像」が、6月26日(水)11:00〜12:00、YouTubeにて配信されます。<br />副題は、「日本でも持続可能なイベントを実現するために、サステナビリティ先進国 オランダから学ぶこととは？」。<br />参加無料で、登録はこちら＞<a href="https://pages.hakuten.co.jp/24-6-26_seminar-tokyonode.html?source=ma">https://pages.hakuten.co.jp/24-6-26_seminar-tokyonode.html?source=ma</a></p>
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<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

ごみゼロ・環境負荷ゼロの循環型イベント実現の鍵を探る――オランダの音楽フェス「DGTL」のリアルな舞台裏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/800topsashikae.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>米国人の野菜の消費量は日本より多い。NY市内のスーパー「Whole Foods」には、多品種の野菜が並ぶ(写真はいずれも2024年6月、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ハンバーガーにステーキといったこれまでの米国の食のイメージは、ニューヨーク市(以下NY)では大きく変わりつつある。エリック・アダムス市長のリーダーシップのもと、NYは食品に関連する温室効果ガス(GHG)を 2030 年までに25%削減するために、プラントベース(植物由来)の食事を導入する政策「Plant-Powered Carbon Challenge」を推進している。この政策に参加するのは学校や病院などの公共施設に加え、フードサービス業者やケータリング業者、企業まで食環境を持つすべての組織が対象だ。すでに市内病院では2023年に85万食の植物性メニューを患者に提供し、公立学校は学校給食を毎週金曜日はヴィーガン食とする「Plant-Powered Fridays」を導入している。NYにとって建物35%、輸送21%に次いで大きなGHG排出源である食品からの排出削減をどのように進めているか、現地NYの食に関するマーケットの状況を含めレポートする。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
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<h2>公立学校も週2回はプラントベースの給食を導入</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スーパーマーケットではプラントベースの総菜類も多い(Whole Foods)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>世界全体の3分の1を占める食の分野からの温室効果ガス排出は、多くの都市にとっても喫緊の課題だ。特にNYのようにレストランの数だけでも2万3000軒を超える街では、食品からのCO2排出は全体の20%を占めるため、カーボンニュートラルに向けて避けることができないテーマだ。</p>
<p>2023年から始まったNY市が推進する「Plant-Powered Carbon Challenge」では、「家庭での食品消費における温室効果ガス排出の主な原因は赤肉と乳製品である」とし、「ニューヨーカーは、野菜、果物、全粒穀物、豆類、ナッツ類などの低炭素のプラントベースの製品をもっと食べることで、市の排出量を大幅に削減することができる」と提言している。</p>
<p>プログラムでは、2030年までに食品由来のCO2排出量を25%削減することを目標とし、植物由来の調達や、食品由来のCO2排出量を測定し、その進捗状況を毎年、市長の食糧政策オフィスに報告することを求めている。</p>
<p>プログラムに先駆けて、2019年からNY市の公立学校の給食では毎週月曜日に肉食をしない「ミートレスマンデー」が始まり、これに加えて、2022年2月からは、卵や乳製品も提供しないヴィーガン(完全菜食主義)給食が始まった。市立の幼稚園から高校まで約1700校すべてで実施され、100万人近くの生徒に提供されている。</p>
<p>ヴィーガン食に替えたことで自らも糖尿病を克服した経験もあるアダムス市長は「学校給食におけるプラントベースの選択肢は、健康的な食事と生活をサポートし、生徒の生活の質を向上させることを意味します」とヴィーガン給食開始時の会見で話している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>NY市長による食と持続可能性における2024年4月のスピーチ(<a href="https://sdgtransformationcenter.org/news/press-release-sustainable-development-report-2024">NYC Mayor&#8217;s Office　ホームページ</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>給食メニューでは、タコス、ピザ、チーズなどを肉や乳製品を使わず大豆ミートなどの代替食品を用いて調理し、サラダなどが豊富に提供されている。</p>
<p>一方、大学のカフェテリアでもプラントベースのメニューが拡大しそうだ。2023年に最初にプログラムに公式参加したコロンビア大学では、プラントベースのメニューを従来からあるヴィーガンコーナーだけでなく、メインのコーナーでも週2〜3回提供する予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>豊富な植物性食品の選択肢が揃うスーパー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/03_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>植物性のバーガー肉(Whole Foods)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/04_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>代替品のベーコンやナゲット(Whole Foods)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/05_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>米国を代表する植物肉の企業「ビヨンドミート」の植物性ソーセージ(Whole Foods)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/06_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バターなど乳製品にも代替品が(Whole Foods)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NYのスーパーマーケットでも、プラントベースの商品や総菜は豊富に揃う。代替肉のソーセージやパテはもちろん、チーズやバターなども植物性のものがラインナップされている。レストランやテイクアウトショップでもベジタリアン向け、ヴィーガン向けのメニューは選択可能なところがほとんどだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/07.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>豆腐はすでにNY市民の日常食になりつつある(Trader Joe’s )</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の伝統的な食品である豆腐やみそもプラントベースの重要なたんぱく源として浸透している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グリーンマーケットやコミュニティガーデンも活発</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>都市農業についても、NYの持続可能性への取り組みにとって極めて重要だとして市は支援している。近隣の農作物を地元で消費することは輸送によるCO2を削減し、生物多様性をサポートするからだ。</p>
<p>グリーンマーケットやファームスタンドを運営する非営利組織のGrowNYCは、マンハッタンのユニオン スクエアやブルックリンのグランド アーミー プラザなど、各地でグリーンマーケットを毎週開催している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/08.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>近隣のオーガニック農家が集まるユニオンスクエアのグリーンマーケットの様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/09.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>新鮮な野菜やイチゴが色鮮やかだ</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、市内には住民らが野菜などを栽培するコミュニティガーデンが500以上もあり、緑を介在したコミュニティ活動が活発だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/11.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>黒人居住者の多いハーレムのビルの合間にあるコミュニティガーデン</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/23/solarcompost.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>生ごみ専用のスマートコンポスト。専用アプリでロックを解除していつでもごみを捨てられる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>食からのCO2排出削減は、生ごみの処理まで考えられている。NYは、生ごみなどの有機ごみを分別回収するプログラムを段階的に導入し、2024年10月までに全市で展開する。</p>
<p>市内には茶色い生ごみ専用のごみ箱やスマートコンポストと呼ばれるソーラー付きのごみ箱が設置され、堆肥化施設や下水処理施設に送られ、肥料やバイオガスとして発電や天然ガスとして使われる。</p>
<p>NYが大きく舵を切ったプラントベース政策は、食品に関わるマーケットを変えつつある。生産から生ごみ処理に至るまで食に関わる温室効果ガスを削減し、人々の健康に寄与する政策として、米国の他の州にも影響を与えていきそうだ。</p>
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<p></div>
<p></p>

ニューヨーク市の食革命、「プラントベース」政策で温室効果ガスを削減

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#カーボンニュートラル/脱炭素

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