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資源循環

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/shutterstock800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キリンビールは7日、ビールの製造工程の一部にグリーン水素由来の蒸気を活用する実証事業を、主力の「一番搾り」などを製造する北海道千歳工場で2026年6月から始めると発表した。麦汁の煮沸などの工程で大量の蒸気を使用するビール製造において、燃料を化石燃料由来からグリーン水素へと転換することで、2050年に向けた「バリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする」というグループの長期目標の達成に向けた取り組みを加速させる。同社によると、国内の大手ビールでは初の取り組みで、実証の過程で同月から水素由来のビールが市場に届けられる方向だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スコープ1、2の排出量を2030年以降も減らし続けるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/roadmap.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>キリンビールのスコープ1、2のGHG排出量削減ロードマップ　©Kirin Holdings Company, Limited</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キリングループは2020年に開示した環境ビジョンの中で、2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする長期目標を、また2030年までに2019年比でスコープ1と2の排出量を50%削減、スコープ3の排出量を30%削減する中期目標を掲げる。さらに同社は、1.5度目標に整合した削減目標を設定している企業として、国際イニシアティブであるSBT(Science-based Target、科学的根拠に基づく目標)の認定を受けていることからも毎年、一定以上の削減率を継続することが求められている。</p>
<p>そうした中、キリンビールによると、同社がスコープ1、2において2030年以降も排出量を減らし続けていくためには、早期に、ビールの生産工程において化石燃料からのエネルギー転換に踏み切る必要性があり、そのひとつの手段としてグリーン水素の技術的な見極めを実証することとなったという。</p>
<p>ビール工場から発生するGHGの多くは、製品の製造や設備の洗浄・殺菌で必要となる「熱」をつくるため、中でも麦汁煮沸などの仕込み工程で使用する蒸気をつくるために、都市ガスを燃やすことに起因する。同社によると、こうした熱需要そのものをゼロにしていくことは技術的に難しいが、使用する燃料を“GHGフリーな燃料”とすることで、工場全体の脱炭素化を推進する考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>北海道千歳工場に設備導入、熱需要の最大23%を水素に代替へ</h2>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/titose.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2026年6月からグリーン水素活用の実証事業がスタートするキリンビールの北海道千歳工場</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/skim.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ビール製造の工程でグリーン水素を活用する実証事業のスキーム　©Kirin Holdings Company, Limited</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実証事業は、キリンビール北海道千歳工場内に水素製造設備と水素を燃やして蒸気をつくる水素ボイラーを設置して行う。2025年4月に設備工事に着工し、2026年6月から稼働する予定だ。スキームとしては、三菱商事と高砂熱学の出資による合同会社(MTグリーンエネルギー)が、太陽光発電や系統電力から購入する再生可能エネルギー電力によって水素を製造し、その水素を三浦工業製のボイラーで燃やすことによって作り出した蒸気を、ビールの製造工程に活用する。キリンによると、このスキームを活用することで、同工場における熱需要の最大約23%を水素に代替し、年間464トンのGHG排出量を削減できる見込みという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現時点では水素が社会実装に最も近い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>7日に開かれた記者発表で、同社技術部主務の関川絵美子氏は、ビールの生産工程で使用する蒸気を生み出す “GHGフリーな燃料”に、水素を選んだことについて、アンモニアやメタネーションガスといった新技術とも比較しながら、「現時点では、水素が技術的な成熟度も高く、社会実装に最も近いと考えた」と説明。その上で、「水素については、海外から輸入するケースと、国内で製造するケースが想定されるが、特に港から遠い内陸部においては地産地消型での利用が進むのではないか」とする見通しを示し、今回の北海道千歳工場での実証を通じて、ビール製造における地産地消型の水素活用の知見を得ていく考えを強調した。</p>
<p>実証事業の期間は10年と、長期にわたる検証を予定。この間、水素製造設備と、ボイラーによる蒸気製造設備の運転パターンをさまざまに変化させることで、ビールの加熱工程における熱需要と、水素の製造・活用によるバランスを見極めるなど、水素の特性を踏まえたビールづくりの経験を積む。同社によると、現時点で、グリーン水素にかかるコストは、既存の都市ガスに比べて高いが、「将来的には、供給と需要の両方が増えていくことでコストが低減されてくることを期待している」(関川氏)という。</p>
<p>ビールの製造工程における地産地消型の水素活用の最前線となる北海道千歳工場では、「一番搾り」など同社の定番ブランド6種類と、季節ブランド2種類のビールを製造している。関川氏によると、現時点で特に水素にちなんだ商品の企画などは予定されてないが、2026年6月に事業がスタートすれば、同工場から出荷される製品の一部は、消費者が意識するか、しないかにかかわらず、水素由来のビールとなる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

経営 management

環境 environment

ビール製造にグリーン水素活用へ――2050年ネットゼロに向け、キリンが来年6月実証開始

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍を経て、日々の生活におけるECサイトの利用が定着し、物流サービスを利用する機会が増えている。今や「物流」は、なくてはならない社会インフラのひとつだ。そんな物流業界が2024年は大きく揺れた。労働基準法の改正によって生じたドライバー不足などの「物流2024年問題」に直面したばかりか、CO2削減など多くの課題への対応を余儀なくされたのだ。2024年は、物流各社がそれらの解決に大きく踏み出した1年だったと言える。ここではそんな各社の2024年問題への対応を振り返りつつ、「持続可能な物流」を実現するための課題を展望したい。(笠井美春)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>物流業界の現状と課題。「物流2024年問題」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu01_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3582">矢野経済研究所「物流15業種市場に関する調査(2024年)」</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>民間の調査会社の調べによると、コロナ禍におけるEC市場の拡大を受けて成長した物流市場は、2022年度には24兆円を突破。2025年には24兆8000億円規模になることが予想されている。国内の貨物総輸送量全体を見ると、近年は少子高齢化などを背景に緩やかな減少も見られるが、ECサービスが人々の暮らしに定着したことで個人需要は高く、ラストワンマイル配送(物流の最終区間から一般消費者にモノを届ける配送サービス)は活況を呈している。</p>
<p>そんな物流業界が直面した「物流2024年問題」とは何か。まずはそこから、業界全体が抱える課題を挙げてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【物流2024年問題】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/matsushima.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>労働基準法の改正によって変わったトラックドライバーの残業時間と休息時間(<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html" target="_blank">物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン</a>などを参考に編集局が作成 </sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>事の発端は働き方改革の一環として労働基準法が改正され、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働における上限が年間960時間となったことだ。これによりドライバーの長時間労働は改善される見込みだが、一方で、深刻なドライバー不足が浮き彫りになった。政府公表の試算によると、2024年度には輸送能力が約14%不足し、対策を講じなければ2030年度には約34%不足するという。これがいわゆる「物流の2024年問題」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu02_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>道路貨物運送業の運転従事者数の推移(<a href="https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001514680.pdf">ＮＸ総合研究所「物流の2024年問題」の影響について</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもトラックドライバーの年齢構成は、中年層(40～55歳)の割合が全体の45%を占める。職種柄、トラックドライバーは65歳以上の担い手が少なく、数年後には現在のボリューム層が引退し始めると考えると、今後はさらに担い手不足が進行すると予想されている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この対策として物流企業に求められているのが「デジタル化などを含む、物流業務の効率化、適正化」だ。これに加えて社会課題として「カーボンニュートラルの実現」にも対応していかなくてはならず、2024年は、物流各社がそれぞれの対策案を打ち出し、実行に踏み出した年になった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2024年問題に果敢に挑戦――業界の動きを振り返る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■NIPPON EXPRESSホールディングス(日本通運)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu03_4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.nittsu.co.jp/service_solution/domestic_transport/">NIPPON EXPRESSホールディングスのHP</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NIPPON EXPRESSホールディングスは2020年から、荷受け先である日清食品とアサヒ飲料と連携し、パレットサイズの異なる両社の製品を日本通運のトラックに混載するスキームを確立。関東から九州間での共同輸送を実現することで、トラックの使用台数を従来から20%削減してきた。これに加えて2024年4月からは同じ物流側のキリングループロジスティクス、日本貨物鉄道と連携し、トラック中心の輸送体系から、鉄道や内航海上輸送へのモーダルシフト<sup>※</sup>を推進。これにより「年間約3130トンのCO2排出量削減と物流全体の効率化を目指す」とした。<br /><sup>※トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること</sup><br />それ以降もコクヨロジテムなど多くの企業と連携して、トラック輸送から海上輸送、鉄道輸送へのモーダルシフトを拡充。さらに12月にはジェイアール東日本物流と連携し、新幹線荷物輸送サービスを利用した新たな輸送サービスの構築に向けてトライアル輸送を実施するなど、果敢な挑戦を続けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ヤマトホールディングス(ヤマト運輸)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu04_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://sustainable-shared-transport.co.jp/">SST のHP</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヤマトホールディングスは2024年2月からヤマト運輸と日本郵便の連携による「クロネコゆうメール」の取り扱いを開始し、相互のネットワークやリソースを共同で活用することでドライバー不足やCO2削減に貢献しようとしてきた。4月にはJALグループと連携し、トラックに替わる新たな輸送手段として貨物専用航航空機(フレイター)の運航をスタート。<a href="https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240521_2.html?_gl=1*12wc6kv*_gcl_au*MTYwOTMzNjE2MS4xNzM3MTk0OTA1">5月には持続可能なサプライチェーンの構築に向けて新会社(Sustainable Shared Transport、以下SST）を設立し</a>、物流業界の直面する課題に、企業間の垣根を超えたパートナーシップで取り組もうと動き出した。</p>
<p>SSTが目指すのは、「共同輸配送」による物流効率化。荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを提供し、安定した輸送力を確保したうえで、環境に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築しようとしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■SGホールディングス(佐川急便)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu05_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>佐川急便の2024年問題特設サイト<a href="https://www.sagawa-exp.co.jp/column/">『“物流を止めない 持続可能な物流を”NEVER STOPS LOGISTICS』</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SGホールディングスは2023年末、荷役作業の省人化を目指して、住友商事と米国のユニコーン企業と共に、業界初となる「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験プロジェクトを開始。デジタルの力を生かした業務効率化に積極的だ。</p>
<p>例えば、手書き伝票のフルデジタル化を実施し、データを入力するとエリア内での集配ルートが自動的に作成される「スマート集配アプリ」の提供を通じてラストワンマイルを担当するドライバーの負担を軽減。さらに2024年10月にはグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と、DXを活用した総合物流機能の強化に向けた戦略的パートナーシップ協定を締結し、AIによる集配エリアの最適化や過去のデータに基づく将来の集配予測、必要な人員リソースの適正化の検討をしていくと発表した。そのほかにも、自動運転トラックによる幹線輸送の可能性と実用性の検証を実施するなど、テクノロジーとDXによって問題に立ち向かっている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「冷蔵冷凍庫業界の2030年問題」。脱フロン化を見据えた次世代型物流施設とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で物流業界にはもう一つ、差し迫った問題がある。環境条約「モントリオール議定書」により、オゾン層保護のために特定フロンを抑制する動きが広がり、日本でも2013年6月にフロン排出抑制法が改正された。これにより現在、冷凍冷蔵倉庫で広く採用されているHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)<sup>※</sup>の生産が、2020年時点で補充用を除いて全廃、2030年には完全に生産停止となると決定した。このため、実は、多くの倉庫で設備の更新や建て替えなどによる脱フロン化が必要となっているのだ。<br /><sup>※冷暖房装置の創生期から使用されてきたクロロフルオロカーボン(CFC)が、オゾン層保護のため廃止になり、その代替として登場した当時の代替フロン</sup><br />この問題は、「物流の2024年問題」になぞらえ、「冷凍冷蔵業界の2030年問題」と言われるが、対策は思うようには進んでいない。そうした中、全国で環境配慮型の次世代型物流施設を展開し、新たな物流ネットワークの構築を目指すのが、不動産コンサルティングなどを手掛けるディベロッパーの霞ヶ関キャピタルだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu06.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年9月に完成した埼玉県所沢市のオートメーション型倉庫「LOGI FLAG 所沢I」のイメージ図(<a href="https://logiflag.com/about/">霞ヶ関キャピタルのHP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「LOGI FLAG(ロジフラッグ)」と呼ばれる施設の特徴は、冷凍・冷蔵・常温の各種温度帯に対応したマルチテナント型物流施設<sup>※</sup>であること。また倉庫で使用する冷媒を自然冷媒にこだわるなど、脱フロン・低炭素化・脱炭素化への対応を実現していることだ。これによりテナント企業が利用したい分だけスペースを借りられることを含め、C02排出量削減、サステナブルな物流運営に貢献している。<br /><sup>※賃貸型の物流倉庫であり、一棟の倉庫を複数のテナントで共有するシステムのこと</sup><br />同社は今後、こうしたオートメーション型の冷蔵冷凍庫を全国に展開することでパートナー企業とのネットワークを構築し、フードロス対策や、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の増加に伴う冷凍冷蔵物流ニーズの拡大にも応えていく計画だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>持続可能な物流サービスを実現するために、私たちにできること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここまで「物流2024年問題」をはじめとする業界の課題に立ち向かう企業の取り組みを紹介した。2024年の各社の活発な動きを見ていると、企業がこの対策に非常に多くの力を注いでいることが分かる。2025年以降、これらがどう進行していくかに物流サービスの未来はかかっていると言えるだろう。</p>
<p>しかしながら一方で、この問題への対応を企業だけに任せておくのはいかがなものか。人々の暮らしを豊かにしてくれる物流サービスがこれからも続いていくために、私たち個人にもできることはあるはずだ。</p>
<p>例えば利便性を追求しすぎることは、持続可能な物流サービスの構築の妨げになるだろう。そうした考えを一人ひとりが持ち、企業とともに未来の物流サービスの形を作っていく必要があるのではないか。つまり「物流2024年問題」は、企業と消費者がともに立ち向かうべき課題だったのであり、引き続き、それぞれが力を注いでいかなくてはならない、物流の未来を見据えた大きな課題なのではないだろうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

パートナーシップ

持続可能な物流を実現するために――「2024年問題」に直面した各社の挑戦と、これからの課題とは？

Tracey Osborne

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/28/g00.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Christopher Fragapane/Amazon Frontlines</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>途上国の気候資金不足を補う方法の1つが、ボランタリー炭素市場だ。しかし皮肉なことに、自然を利用したカーボンプロジェクトには、人権に関わる問題をはらむものもある。カーボンクレジットの信頼性を担保するさまざまな取り組みが進む中、人権と地域社会への影響に焦点を当てた、気候正義のための認証基準が開発された。この基準の先行プロジェクトとして、エクアドルでは先住民の人々が主導する森林保全プロジェクトが進められている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>1948年の国連総会で<a href="https://www.un.org/en/about-us/universal-declaration-of-human-rights">世界人権宣言</a>が採択されて以来、世界は人権の歩みを進めてきた。しかし、拡大する気候危機に直面する今、全人類を守るため、特に気候変動の影響を受けやすい新興国や途上国の人々を守るために、まだやらなければならないことは多い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動対策の資金不足と人権問題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新興国や途上国では、気候資金の需要が特に大きい。COP29(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)では、2035年までに先進国が途上国に対して年間3000億ドルを拠出するという合意がなされたが、気候変動による大惨事を防ぐために必要な数兆円規模にはまだほど遠い。</p>
<p>気候資金を補う方法の1つが、ボランタリー炭素市場だ。うまく活用すれば、緩和と適応に向けた取り組みに資金を供給できる。そうした取り組みの一角をなす「自然に根差した解決策」(NbS：Nature-based Solutions)は、2025年まで世界の気温を2度未満に維持するために必要な緩和策の約20%を担う。ボランタリー炭素市場は、世界各地の先住民や地域社会のコミュニティ開発、レジリエンス向上、生活の質向上を支援する活動に資金を供給することも可能だ。</p>
<p>残念ながら、自然を利用した一部のカーボンオフセットプロジェクトは、人権に関わる問題を起こしてきた。<a href="https://www.un.org/development/desa/indigenouspeoples/publications/2016/10/free-prior-and-informed-consent-an-indigenous-peoples-right-and-a-good-practice-for-local-communities-fao/">「自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」</a>の権利を侵害し、土地利用を制限し、不法に土地を没収するという最悪の事例さえあった。</p>
<p>こうした課題に対し、これまで複数の機関が、カーボンクレジットを発行するプロジェクトの監督、信頼性、透明性を改善する対策を講じてきた。信頼に足る炭素削減・除去の成果を出しながら、地域コミュニティも支援していることを確認するためだ。<a href="https://sustainablebrands.com/read/3-carbon-offset-programs-trustworthy-integrity-council">ボランタリー炭素市場インテグリティ協議会(ICVCM)</a>による<a href="https://icvcm.org/core-carbon-principles/">コアカーボン原則</a>、<a href="https://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases/8969-24">米国商品先物取引委員会(CFTC)によるカーボンクレジット上場の手引き</a>、ホワイトハウスによる<a href="https://home.treasury.gov/system/files/136/VCM-Joint-Policy-Statement-and-Principles.pdf">「Voluntary Carbon Markets Joint Policy Statement and Principles(ボランタリーカーボン市場に関する共同政策声明および原則)」</a>などがある。とはいえ、こうした対策の多くで重視されるのは、環境面での信頼性、炭素削減・除去の成果算定の正確性、追加性と永続性の確保だ。これらも公正な未来への一歩ではあるが、他にもやらなければならないことがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「気候正義の基準」を作る取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私は学際的なチームとともに「クライメート・ジャスティス・スタンダード(気候正義の基準)」を開発してきた。<a href="https://drive.google.com/file/d/16LtMbgHZlrXh1OZpg3gmO_kMO6OdzzGD/view">自然を利用した気候変動対策の社会的な信頼性を裏付けるための枠組み</a>で、カーボンクレジットを生成するプロジェクトと、<a href="https://www.weforum.org/stories/2023/04/compensation-vs-contribution-comparing-climate-spending-models/#:~:text=Contribution%20models%20offer%20added%20flexibility&amp;text=Contribution%20simply%20means%20investing%20your,by%20contributing%20to%20climate%20projects.">気候に関する「貢献モデル」</a>の両方に対応している(貢献モデルとは、企業の炭素排出量に基づいてオフセットするのではなく、最大の影響が期待できる取り組みに投資すること)。この基準は、柔軟性を保ちながら、高品質なプロジェクトへの貢献を担保する。ここで言う高品質なプロジェクトとは、生物多様性を守り、気候変動を緩和するだけでなく、その土地に根付いた人々に社会経済的利益をもたらす取り組みのことだ。</p>
<p>こうした改革をすでに体現している将来有望な事例がある。「クライメート・ジャスティス・スタンダード」の先行プロジェクトとしてエクアドルで実施されている<a href="https://centerclimatejustice.universityofcalifornia.edu/projects/research/">「Kawsay Ñampi(人生の道)：命ある森の保護・保全プロジェクト」</a>だ。主導するのは、エクアドルのアマゾンにある<a href="https://sarayaku.org/en/">サラヤク村に住むキチュア族</a>の人々。この事例から、自然に根差した気候プロジェクトがいかに先住民や地域社会に力を与え、気候変動対策を進展させ、生物多様性を守り得るかが分かる。気候資金の需要が高まる中で、グローバルサウスに富を分配するための有望なモデルだ。</p>
<p>同プロジェクトでサラヤク村の人々は、地元住民を基盤に、森の警備と技術的なモニタリングを行うチームを雇用している。このチームは、環境に関する先祖伝来の知識と、しかるべきテクノロジーの両方を活用する。これにより、生物多様性と森の健康状態をモニタリングし、生態系への妨害や危機を検知し、域内への侵入を管理する。私は、サラヤク村の人々が自分たちの土地での石油開発や違法な伐採・搬出に立ち向かう姿を見てきた。彼らの土地はこうした脅威に今もさらされ続けている。</p>
<p>プロジェクトの収益は、森をパトロールし、炭素と生物多様性を継続的にモニタリングするための資金となり、サラヤク村の人々が長年担ってきた森の管理者としての役割を続けるための力となる。そこには、村の土地やその周辺から資源を採取する活動への抵抗も含まれる。また、開発と生活の質向上に向けた地域計画の資金にもなる。社会的な責任を果たしている企業や組織の中でも、特に土地に根付いた人々が主導する気候変動対策や、持続可能な開発目標(SDGs)との整合性を重視している企業や組織に対し、資金提供を呼び掛けている。</p>
<p>ただし、「Kawsay Ñampi」は、カーボンオフセットのためのプロジェクトではない。他のカーボンプロジェクトと同様に厳しい認証プロセスを経ているものの、クレジット購入者に対し、炭素削減やカーボンニュートラルをうたうことを認めていない。あえて他と違う対応を取るのには、カーボンプロジェクトが、あくまでバリューチェーン全体で求められる脱炭素の取り組みを補完する手段だという認識を広める意図がある。</p>
<p>同プロジェクトは、幅広い成果を認識する気候緩和の<a href="https://www.cell.com/one-earth/abstract/S2590-3322(24)00298-7">「貢献モデル」</a>を採用している。幅広くSDGsを支援したいと考える企業は、このモデルを採用することで、社会的・環境的影響を複数持つプロジェクトを支援し、気候変動対策に貢献できる。</p>
<p>「Kawsay Ñampi」プロジェクトは、環境的な可能性と社会的な可能性の両方を重視することで、公正かつ自然に根差した気候変動対策の未来に向けた道筋を示す。</p>
<p>森林破壊の主な原因にアプローチし、幅広く気候緩和に取り組み、生物多様性を高める。そして何より人権を守る。そのためには、改革の進むボランタリー炭素市場を含め、使えるものは全て取り入れていかなければならない。「クライメート・ジャスティス・スタンダード」などの枠組みを活用することで、自然に根差した解決策と市場のメカニズムを通じて、気候変動と闘いながら効果的に人権を保護することができる。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ワールドニュース

カーボンクレジットには「人権」の視点が足りない――「気候正義の基準」を作る取り組み

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/shutterstock800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>平均気温の限界1.5度超えの報道が相次ぎ、温暖化防止を否定する者が世界最強の権力の座に就くなど、脱炭素を巡る情勢は混とんとしている。<br />
一方、脱炭素化で先端を行く企業や団体は、これまでより一歩踏み込んだ基準に向かって進み始めている。それがタイトルに掲げた「24/7CFE」である。2025年第1回目のコラムでは、前向きな脱炭素への挑戦として取り上げる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」とは何で、なぜ生まれたのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、「24/7」とは、そのままtwenty-four seven と読み、1日24時間、週7日(365日と同意義)を指して、「いつでもどの時間でも」を意味する。例えば、実際に年中無休で24時間営業の一般の店などですでにこの表現が使われている。そして、後ろに付く「CFE」は「Carbon Free Energy」の頭文字をとったもので、つまり、「24/7CFE」とは、脱炭素エネルギーとセットで、「どの時間でもリアルタイムでカーボンフリー電源を調達して利用すること」になる。</p>
<p>これまでのRE100やSBTでの参加企業が進めていた電源の脱炭素化は、年間の電力消費量に対応する再生エネ電力量を当て込むことだけで達成でき、いわゆる「証書」を使うことも可能であった。これに対して「24/7CFE」では、1時間単位の使用電力をカーボンフリー電力にマッチングさせる必要があり、よりハードルが上がった、ある意味、ステップアップしたと考えてよい。</p>
<p>これがどういうことなのか、実際の例を見てもらうのが早いであろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ある企業での「24/7CFE」実践イメージ　出典：<a href="https://assets.bbhub.io/professional/sites/24/BNEF_GRA_247CFEAPAC_Report.pdf">「24/7 Carbon-Free Energy Procurement in APAC」BloombergNEF</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは、世界の脱炭素化について戦略的な分析を行うBloombergNEF が、「24/7CFE」を想定した企業の実践例として示したものである。赤の曲線で示される企業の電力需要曲線を、太陽光発電(オレンジ)、風力発電(青)、地熱発電(紫)で埋めていく。しかし、朝9時から夕方5時までは太陽光発電など再生エネ電源が需要を上回っている。よく見ると、それ以外の時間では風力と地熱発電だけでは需要に届かず、不足分をピンクの蓄電池がカバーしているのが分かる。ここでは太陽光発電の余剰分をいったん蓄電池に貯めて、足らない時間に放出しているのである。</p>
<p>ここでは証書は使われていない。つまり、再生エネ電源+蓄電池の利用によって24/7CFEが実現される。案外シンプルなスタイルである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu02.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Googleの拠点の24/7 CFEの達成度(2022年)　出典：<a href="https://sustainability.google/progress/energy/">Google WEBサイト</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この「24/7 CFE」を目指す考え方は、2020年9月にグーグルが最初に発表し、2030年での実現を目標としている。上の図のように、2022年時点でのグーグルのデータセンターなどの拠点での達成度(緑の円グラフ)は、平均で64%、全体の3分の2までになっている。一方で日本を含むアジア・オセアニア地域での実現度は非常に低い(円グラフがほぼ黒)。つまり、元となる再生エネ電源と蓄電池の普及が遅れていることを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」がもたらす、再生エネの地産地消の拡大と進出企業の責任</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、「24/7CFE」導入によって生まれるとされる中心的なメリットを挙げておこう。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・証書ではなく、新規の再生エネ電源の拡大が進むこと<br />
・蓄電池などのエネルギー貯蔵への投資が増えること<br />
・再生エネの調達をより地域で行うことになり、企業などの地域への関与が拡大すること</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、これまで許されていた、どこか遠くの「証書」ではなく、可能な限り地域内での再生エネを調達するシステムが活用されることになる。</p>
<p>結果として、カーボンフリー電力を提供できる地域への企業(工場や営業所など)の移動が起きる可能性が指摘される一方で、地域に対する企業などの責任が重くなることにもなる。例えば、地域の環境を破壊するメガソーラーなどへの批判はさらに強くなり、原発電力を利用する企業は放射性廃棄物の処分も含めた責任を問われることになるであろう。</p>
<p>導入に当たってのコスト増が気になるところであるが、BloombergNEFは、最初のグラフの引用元である<a href="https://assets.bbhub.io/professional/sites/24/BNEF_GRA_247CFEAPAC_Report.pdf">報告書</a>の中で「当初、CFE調達はコストがかかる可能性があるが、時間の経過とともに解消される」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」の広がりと日本企業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では、すでに24/7CFEへのシフトが始まっている。</p>
<p>国連は、2021年に24/7CFEを進めるためのイニシアティブ「<a href="https://gocarbonfree247.com/">24/7 Carbon Free Energy Compact</a>」を立ち上げ、WEBサイトによると現在、世界で167の企業などの団体が参加している。日本からは9社の参加が確認できる。</p>
<p>実際の取り組みが、日本でも始まっている。<br />
昨年7月に発表されたJERAと自然電力の子会社による実証や、今年1月には第一生命保険と東邦銀行がオフィスとしている「TDテラス宇都宮」で、クリーンエナジーコネクトによる太陽光発電+蓄電池の実証が開始されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>24/7カーボンフリー電力 によるデータセンター運営　出典：<a href="https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/02_KCCS_241211_RE-Users.pdf">京セラコミュニケーションシステム「ゼロエミッション・データセンターご紹介」</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>京セラコミュニケーションシステムは、北海道の「ゼロエミッション・データセンター石狩」で、データセンターの24/7カーボンフリー電力化をスタートさせた(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1225951_1534.html">関連記事</a>)。電源は、地域の石狩湾新港洋上風力発電所と自社保有のKCCS太陽光発電所で、センターに設置した蓄電池と自社のエネルギーコントロールシステムを利用している。</p>
<p>主導する企業が他社との差別化に活用できるメリットも大きいことから、今後、24/7カーボンフリー電力への移行が日本でも加速度的に進む可能性がある。</p>
<p>日本企業もまだまだ先のことと見過ごすことなく、早目の研究と実施の検討が必要であろう。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

先進企業や団体が今目指す、脱炭素の新しい基準「24/7CFE」とは

Brad Kahn

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/20/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Scott Webb</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がカーボンクレジットを利用することへの世間の目は厳しさを増している。クレジットの信頼性に対する疑念や、グリーンウォッシュと見なされるリスクがあることから、利用や開示に消極的になる企業も多い。しかし、正しく利用すれば、気候目標の達成につながる重要な力になることも確かだ。本記事では、企業のカーボンクレジット利用について、今後の指針と取るべき戦略を示す。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>米国の民間カーボンクレジット認証機関である<a href="https://acrcarbon.org/news/removals-and-reductions-needed/">ACR</a>が、10月に開催された<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224950_1532.html">SB国際会議2024サンディエゴ</a>で、炭素市場の専門家たちをパネリストに招いて対話形式のワークショップを開いた。企業幹部ら40人が参加し、うち55%が気候変動対策やサステナビリティの担当者、残りの大半は営業担当または経営層だった。その場で行われたアンケートでは、炭素市場にまつわる混乱が、取り組みを妨げているという現状が明らかになった。</p>
<p>ワークショップ参加者から「今後に向けた何らかの指針を示してほしい」という要望が上がったため、本記事でそれに応える。</p>
<p>まず簡単に背景をお伝えしよう。気候変動問題においては、<a href="https://www.unep.org/news-and-stories/story/time-running-out-defuse-climate-time-bomb">時間がものを言う</a>。つまり、いつかではなく今すぐに行動することが求められている。現在大気中にある炭素1トンが与える影響は、来年1トンの炭素を除去することで得られる効果よりも大きい。だからこそ、混乱によって企業が行動を起こせないでいるのは問題だ。</p>
<p>とはいえ、スコープ3排出量の計測と報告、カーボンインセット、<a href="https://sciencebasedtargets.org/beyond-value-chain-mitigation">バリューチェーンを超えた緩和</a>、貢献主張や補償主張など、注目すべきことが非常に多い中で、多くの企業が今後の方向性に迷うことは十分理解できる。</p>
<p>とりあえず様子を見るのが安全策のように思われるかもしれないが、多くの企業が行動を起こさない現状こそ、気候目標を達成できていない原因だ。企業は、<a href="https://acrcarbon.org/resources/open-letter-to-future-carbon-credit-buyers/">事業の価値を明確にし</a>、将来性を高めるためにも、あらゆる面から行動を起こす姿勢を持たなければならない。とはいえ多くの場合、行動を起こすかどうかは各企業の判断に任されているため、今後に向けては現実的な指針が必要だ。</p>
<p>カーボンクレジットについて考える際の単純な指針として「焦点を1つに絞らないこと」が挙げられる。サプライチェーン(スコープ1、2、3)の直接的な脱炭素に加え、できる限りの対策をしても残る排出の責任を年単位で取る方法として、カーボンクレジットへの投資も必要だ。それにより、他の方法では実現しなかっただろう気候アクションに資金が供給される。</p>
<p>ここからは、ワークショップで上がった3つの質問に答えていく。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>1. カーボンクレジットに関して、今どのような対応が効果的か？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次の3つの指針が挙げられる。</p>
<p><strong>【1】 カーボンクレジットの購入よりも、直接的な脱炭素を優先する</strong><br /><a href="https://acrcarbon.org/news/removals-and-reductions-needed/">緩和措置の優先順位(ミティゲーション・ヒエラルキー)</a>に従い、大気への炭素排出を予防・削減することを最優先とし、直接的な脱炭素に注力する必要がある。気候戦略を立てて年単位で可能な限り直接排出を削減した上で、残った排出量の責任を取るためにカーボンクレジットを利用すべきで、排出削減の代わりに利用すべきではない。企業がカーボンクレジットを購入する際にも、炭素除去より排出削減のプロジェクトを優先するのがよい。ただし、多くの炭素除去プロジェクトや炭素除去技術の開発期間が長いことを考慮し、炭素除去プロジェクトと排出削減プロジェクトの両方に投資するという判断もあり得る。</p>
<p><strong>【2】 多様なクレジットに投資を分散する</strong><br />株式や債券への投資と同じように、多様なカーボンクレジットを購入することで、リスクを軽減し、バランスよくメリットを享受できる。大量のメタンや冷媒ガスといった温室効果ガスを即座に大気から除去できるプロジェクトもあれば、植林や森林再生など、排出削減や炭素除去に比較的時間がかかるものもある。カーボンクレジットのポートフォリオを多様化することで、リスクや機会を分散することができる。</p>
<p><strong>【3】 透明性を高める</strong><br />カーボンクレジットを利用している企業が、その事実をあまり打ち出さない方針を取ることがある。しかしこの対応には、実際の市場の動きとは異なる印象を世間に与えるという悪影響がある。気候戦略や気候目標、排出削減、カーボンクレジットの利用について、企業は透明性を高めていくべきだ。実際、気候目標を達成するためのカーボンクレジット利用について、積極的に公表する企業が増えている。アール・イー・アイ、モントレーベイ水族館、デューク大学、Aベイスンなどがそうだ。</p>
<p>全ての企業に同じ方法が適しているわけではない。重要なのは行動を起こすこと、そして上手くいく方法を模索し、経験から学ぶことだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2. 企業はどのようにカーボンクレジットを評価し、高品質なものを見分ければよいか？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高品質なカーボンクレジットの条件は、すでに市場全体で広く共有されており、追加性、永続性、二重計上がないことなどが挙げられる。こうした特徴は、米国連邦政府が最近発表した<a href="https://home.treasury.gov/system/files/136/VCM-Joint-Policy-Statement-and-Principles.pdf">「Voluntary Carbon Markets Joint Policy Statement and Principles(ボランタリー炭素市場に関する共同政策声明および原則)」</a>にも記載されている。高品質なクレジットの条件については、ほとんど議論し尽くされていると言える。</p>
<p>しかし、いざそうしたクレジットを特定するとなると、難しいこともある。高品質なクレジットを見分ける戦略は次の5つだ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【1】</strong> 信頼性の高いレジストリ(登録機関)に登録されているクレジットから選ぶこと。信頼性の高いレジストリとは、カーボンプロジェクト(カーボンクレジットを生成する活動)に関する情報をインターネット上で提供していて、科学に基づいた(理想は専門家によるレビューを受けた)方法論を採用しており、良い影響を与えた実績を持つレジストリ。</p>
<p><strong>【2】</strong><a href="https://aviationbenefits.org/environmental-efficiency/climate-action/market-based-measures/corsia/corsia-explained/"><u>「国際航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム(CORSIA)」</u></a>に準拠しているかどうかを確認すること。CORSIAは、国際航空における炭素排出を削減することを目指す、市場原理に基づいた世界的な取り組みだ。</p>
<p><strong>【3】</strong> プロジェクトとプロジェクトリーダーについてよく知ること。質問を投げかけ、プロジェクトの現場を訪問し、実際に行われている仕事を理解すること。</p>
<p><strong>【4】</strong> 先駆的企業を参考にすること。成熟した戦略を持ち、実際にカーボンクレジットを購入し、それについて世間に公表した経験を持つ企業がよい。カーボンクレジットを購入している企業は数多くあるが、自社の手法について有用な情報を公開しているのは、メタ、マイクロソフト、セールスフォース、ワークデイ(米財務・人事管理ソフトフェアベンダー)など。</p>
<p><strong>【5】</strong> 特に、新たにクレジットの利用を始める企業は、経験豊かなクレジット購入企業(アドバイザリーサービス提供企業など)と協業すること。あるいは、クレジット購入企業連携に参画して専門家から学ぶこと。<a href="https://us.1t.org/"><u>1T.org(世界経済フォーラムの植林プラットフォーム)</u></a>、<a href="https://www.wemeanbusinesscoalition.org/">We Mean Business Coalition(気候変動対策の企業連合)</a>、<a href="https://nature4climate.org/"><u>Nature4Climate(自然を生かした気候変動対策に取り組む団体ネットワーク)</u></a>が、有用な手引きを提供している。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3. 炭素市場を拡大するためには何が必要か？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この質問の背景には、ボランタリー炭素市場を重視するという前提があるだろう。コンプライアンス市場も、国や州といった法域で新たな政策が施行されるにつれ拡大を続けているが、現時点で、世界の炭素排出量の約25%しかカバーしていない。現在、炭素排出の削減を義務付ける法律はないため、大部分の排出対策がボランタリー市場に頼っている。</p>
<p>ボランタリー市場を拡大するためには、カーボンクレジットの品質に対する信頼と、購入企業からの需要増加が必要だ。多くの主要なイニシアチブが「品質」の定義を統一させており、信頼度は増しつつある。市民社会、行政機関、民間企業の全体で「高い信頼性」の定義が広く共有され、炭素市場に織り込まれている。</p>
<p>需要側に最も大きな影響を与え得るのは、カーボンプライシングだ。これほど効率的かつ効果的にインセンティブを与えられることは他にないが、かなりの検討を要する可能性が高い。炭素市場を拡大するために2番目に重要なことは、企業がカーボンクレジットを購入し続けることだ。</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊</p>
<p>サプライチェーンで炭素排出を減らす取り組みを行った上で、残った排出の責任を取る方法として、カーボンクレジット購入は有効だ。社内の脱炭素インセンティブを高めながら、カーボンプロジェクトに資金を提供して貢献することができる。信頼性の高いクレジットを選び、多様なクレジットに分散投資し、透明性の高い報告を行うことが重要だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業はカーボンクレジットをどう利用すべきか――認証機関ディレクターが示す3つの指針と5つの戦略

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/15/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球を脅かす危機は激しさを増し、気候変動による取り返しのつかない事態は目前だと科学者は危惧する。前途多難なさなか、世界経済フォーラムが希望を見出せる報告書を発表した。対応の遅れは多額の損失につながると断言する一方で、企業の取り組み次第では気候レジリエンスを構築して長期的な経済価値を得るための道は残されていると述べ、その青写真を描いている。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>気候変動に起因する社会的、健康的、経済的な危機が私たちを待ち受けている。そうした問題を浮き彫りにする研究結果や報告書が2024年の年末2カ月間だけでも相次いで発表された。しかし、その危機をうまく生かせば企業が膨大な経済的チャンスを手にできることも、明らかにされている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・国際NGOで世界の企業の気候変動や森林保全などにおける取り組みを分析・評価する英CDPによると、世界のトップ500社が気候変動への取り組みで入手し得る潜在的利益は、推定でおよそ5兆ドル(約719兆円)だという。この額は2018年からの6年で2倍以上に増えた。</p>
<p>・生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は2024年12月に報告書を発表し、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226101_1532.html">「生物多様性の喪失」「水の安全保障」「食料の安全保障」「健康危機」「気候変動」という喫緊の5大危機への対応策</a>を戦略的かつ並行的に進めていけば、膨大な経済的恩恵が得られると同時に人類の長期的な生存確率も上昇すると主張した。その一方で、5大危機に対して別々に対策を講じたり、対応が10年でも遅れたりすれば、年間5000億ドル(約79兆円)もの損失が追加で生じるだろうと警告した。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界経済フォーラムも報告書を発表</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.weforum.org/">世界経済フォーラム(WEF)</a>も12月に2つの最新報告書を発表し、企業が直ちに行動を起こして高まる気候リスクに立ち向かわなければ、膨大な財務的損失が生じると断言している(対策が遅れれば、2035年までに年間収益が最大7%減少する恐れがある。これは、コロナ禍と同水準の混乱が2年に1度発生した場合と同等の影響規模だ)。WEFの最新報告書はまた、企業向けの青写真として、気候リスクを乗り越え、脱炭素、自然保護、気候適応、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225400_1532.html">気候レジリエンス</a>の構築を通じた長期的な経済価値の獲得への道筋を示している。</p>
<p>WEFが発表した1つ目の報告書は、アクセンチュアの協力を得て作成された<a href="https://www.weforum.org/publications/business-on-the-edge-building-industry-resilience-to-climate-hazards/">「Business on the Edge: Building Industry Resilience to Climate Hazards(絶体絶命のビジネス：産業における気候災害レジリエンスの構築)」</a>だ。この報告書によれば、異常気象をはじめとした気候災害によって上場企業が失う固定資産の損失額は、2035年までに年間5600億～6100億ドル(約88兆～96兆円)に上る見込みだ。最大の打撃を受けるのは電気通信事業、公益事業、エネルギー企業だという。また、世界では気候規制の強化が進んでいるため、炭素集約型セクターの企業が脱炭素に失敗した場合は移行リスクが山積し、2030年までにカーボンプライシングだけで収益の最大50%が失われる可能性があるとしている。</p>
<p>こうしたリスクと、それによってサプライチェーンと地域社会が被るマイナスの波及効果を考えると、気候レジリエンスの戦略がいかに不可欠であるかは歴然としている。</p>
<p>その半面、気候適応、気候レジリエンス、脱炭素に投資している企業はすでに具体的な見返りを手にしている。WEFが発表した2つ目の報告書<a href="https://www.weforum.org/publications/the-cost-of-inaction-a-ceo-guide-to-navigating-climate-risk/">「The Cost of Inaction: A CEO Guide to Navigating Climate Risk(無行動のコスト：気候リスクをナビゲートするCEOのためのガイド)」</a>では、気候適応と気候レジリエンスに1ドルを投資するたびに回避できる損失額は19ドルである(CDPのデータに基づいて算出)ことが示された。</p>
<p>この報告書は、世界のCEO131人が参加するWEFの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1219900_1532.html">「CEO気候リーダー・アライアンス」</a>がボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の協力を得て作成したものだ。その土台になっているのは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225401_1532.html">気候アクション戦略に積極的に取り組む企業</a>は脱炭素によって年間収益の7%以上に相当する利益を得ており、年間で平均2億ドル(約316億円)の純利益を得ているとする、BCGが2024年に発表した研究結果だ。この報告書には、CEOとその企業がこうした気候変動を巡る機会を生かす上で参考にできる青写真が盛り込まれている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>厳しい現実の中にも希望の光が</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム氏を含む一流科学者らは、氷床や永久凍土などを含む気候ティッピングポイント(転換点)の5項目は、一刻の猶予も許されない状態だと警鐘を鳴らしている。確かに、これらの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218300_1532.html">ティッピングポイント</a>と気候災害を裏付ける科学的根拠は憂慮すべき内容だが、これを実利的なビジネスリスクに置き換えることは容易ではない。その隔たりを埋める目的で発表されたのがWEFの2つの最新報告書であり、ビジネスリーダーにとっては、ステークホルダー価値の保護と強じんな社会の構築を推進するための基礎となるものだ。研究結果の土台となった方法論、情報源、データセットについての詳細も両報告書で示されている。</p>
<p>数々のリスクがあるとはいえ、将来を見据えてビジネスに臨めば、大きく成長できる機会が秘められている。グリーン市場の世界規模は、2024年の5兆ドル(約791兆円)から2030年には14兆ドル(約2215兆円)と成長する見込みだ。早期に市場参入すれば、クリーンテックの解決策と適応策を通じて競争的優位に立てるだろう。グリーン市場は幅広いセクターとバリューチェーンにまたがっており、最大を誇るのは代替エネルギー(49%)だ。持続可能な輸送(16%)と持続可能な消費財(13%)がそれに続き、いずれもGDPをはるかに上回る勢いで成長している。</p>
<p>世界経済フォーラム取締役のギム・フエイ・ネオ氏は、「先頭に立ってネットゼロ移行とネイチャーポジティブに向けた解決策に取り組む先駆者らを見れば、企業が環境を改善して地域社会を支援しながら、価値を創造することが可能であると分かります」と話す。「気候関連のリスクと機会に全体的かつ体系的に取り組めば、企業はより強く持続可能な事業を構築し、生態系を保存・回復することが可能ですし、世界がいっそう複雑で不透明となりつつあっても、長期にわたって経済的・社会的強じんさを育むことができるでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業は直ちに気候リスクを乗り越えるための行動を　世界経済フォーラムが報告書を発表

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

パナソニックが描く2040年の“水道哲学”とは？――資源やエネルギー、生きがいや思いやりをあまねく届ける

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年越しも迫る12月の半ば、2040年に向けた日本のエネルギー政策の指針となる「第7次エネルギー基本計画(素案)」が公表された。これに対し、すぐさま上がった、さまざまな方面からの批判は、「再生可能エネルギーの割合が低い」ことと、「原発への回帰、最大限の活用」に集中した。今回のコラムでは、このエネ基(同計画はこう呼ばれることが多い)の問題点について、矛盾が散見する内容から分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素の保証無く、奪われる日本製品の競争力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以下の表は、エネ基が想定する2040年の電源構成の見通しである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2040年度におけるエネルギー需給の⾒通し　出典：「エネルギー基本計画(原案)の概要」資源エネルギー庁</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生エネは、太陽光発電の22～29%を筆頭に、風力発電4～8%などその合計は4～5割に過ぎない。一方、原子力が2割で、化石燃料は3～4割とあるが内訳(天然ガス、石炭など)は無い。<br />
2030年の目標を示した、一つ前の第6次エネルギー基本計画での再生エネ電源は、36～38%であった。10年後の2040年に4～5割では、そこからほぼ横ばいか、10ポイント強のプラスでしかない。あまりに少ないと感じるのは決して筆者だけではない。</p>
<p>世界との比較をしてみよう。</p>
<p>下のグラフは、IEA(世界エネルギー機関)のデータで、再生エネ電源で最も重要とされるVRE(可変的再生エネ：太陽光＋風力発電)のシェアについて、2022年の実績と2030年の予測を示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>VRE(太陽光＋風力発電)の国別シェア：2022年実績と2030年予測　出典：IEA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基による、2040年のVREの想定は26～37%である。<br />
注意してほしいが、IEAの予測はエネ基の目標より10年早い、2030年(上のグラフ)である。世界平均でおよそ40%、EUは50%を、米国や中国、インドも40%を大きく超えている。それに対して、日本は10年後になっても追い付けないとは……。</p>
<p>脱炭素電源の拡大について、エネ基でも、「国内産業⽴地の投資が⾏われず、⽇本経済が成⻑機会を失うことは、決してあってはならない」と強調している。その認識はまったく正しい。そこは、原発によってカバーするということなのであろうが、原発には、バックエンドの確保困難、新設のコスト高、RE100で使えない(持続可能性に欠ける)など欠陥が多く存在する。特に日本では地震リスクが払しょくできない。</p>
<p>この結果、素案の問題意識がそのまま残ることになる。再生エネ電源の割合がこの程度であれば、海外からの投資は日本に向かわず、現在盛況な半導体製造工場の日本誘致をはじめとした各種のプロジェクトが期待できなくなる。同様に国内での経済の発展にも大きなマイナス影響が及ぶであろう。脱炭素の保証が無いことで日本製品の競争力が奪われることになるからである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“原発の最大限活用”に潜む矛盾点、電力需要増でハードルが上がる“自縄自縛”</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基が、原発の最大限活用を掲げる大きな理由に、将来の電源不足がある。</p>
<p>「DXやGXの進展に伴う電⼒需要増加が⾒込まれる」と素案にはある。この情報は、今年から資源エ年ルギー庁の資料に度々登場し、電力不足の“雰囲気や環境”が作られてきた。データの見せ方にも問題があったが、本当に莫大な電力が必要になるかについては、国内の研究機関などでも意見が分かれている。</p>
<p>エネ基の議論を進める審議会で委員を務める、高村ゆかり東大教授は、朝日新聞のインタビューで「DC(データセンター)側もコストを削減する観点から、できるだけ需要を抑制する動機があります」と、経済原理からの需要抑制について語っている。また、日本の人口減やデータ処理の一部を光で行う方法(IOWN：NTTが開発する技術)などにも言及しており、一本調子の「電力需要増」論に歯止めをかけている。</p>
<p>それにもかかわらず、エネ基は「⼀定出⼒で安定的に発電可能等の特⻑を有する(一部略)特性はデータセンターや半導体⼯場等の新たな需要ニーズにも合致する」と原発との親和性をうたい、価格はともかく電力不足リスクを回避すべき、と原発活用につなげてしまった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エネルギー需給の⾒通し(左が最終エネルギー消費、右が電力)　出典：「エネルギー基本計画(原案)の概要」資源エネルギー庁</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「しまった」と書いたのは、大幅な電力需要増が施策的に困ったことを呼び寄せるからである。</p>
<p>上のグラフのエネ基でのエネルギー需給の見通しでは、各年(2013年、2022年、2040年)の左の棒グラフ＝最終エネルギー消費＝は減っていくが、右の発電電力量は2040年に向かって増えている。2040年には、2022年の1割から2割増しと大幅な増加である。</p>
<p>この結果、実際の再生エネ発電量(上記グラフの緑色)は、全体に占める率が変わらなくても1～2割余計に必要となる。分母が大きくなるので、分子も増えないとバランスが取れない。</p>
<p>例えば、再生エネの電源比率を2倍にしたい場合、全体需要が変わらなければ、再生エネの発電量を倍に増やせば良い。しかし、今回のように需要が増えると、その分、必要な発電量も増えてしまう。電力需要が2割増しという想定では、再生エネの発電量は倍では足りず、2.4倍の拡大が求められるのである。</p>
<p>担当部局から聞こえてくるのは、再生エネ4割増しでも厳しいという声である。不透明でさまざまな可能性がある電力需要の行く末を、原発活用に結び付けて固定してしまい、一種の“自縄自縛”に陥ってしまったかのようである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>統合コストと、再生エネ主力化のための柔軟性の重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基のもう一つの「原発推し」のロジックが、統合コストである。</p>
<p>「再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に当たっては、電⼒市場への統合に取り組み、系統整備や調整⼒の確保に伴う社会全体での統合コストの最⼩化を図る」と明記し、再生エネ導入の一種の壁という文脈で使われている。実際にエネ基の公表の前日の資源エネルギー庁の委員会で、「システム統合の一部を考慮した電源別コストの試算」が発表され、エネ基をまとめる委員会でも概要が示された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu04.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2040年の、統合コストの⼀部を考慮した発電コストの試算(暫定)　出典：総合資源エネルギー調査会　発電コスト検証ワーキンググループ (第5回会合)<br />
※グラフの右半分(化石燃料発電)を省略、3本の棒グラフは変動再エネの設備容量を(左から)およそ4割、5割、6割とした場合のコスト、グレーの帯が統合コスト抜きのLCOE(均等発電原価)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここでいう統合コストとは、再生エネ電源の導入容量の割合が増えた時に、対応のために必要な蓄電池の導入や出力抑制のコストなどを合わせたものとされている。世界で一般的に使われる新規発電所での電源別コスト、LCOE(均等発電原価、上グラフでの灰色の帯)を見ると、日本の現状でも太陽光発電が8.5円/kWhと急激に安くなり、原発の12.5円/kWh以上を大きく下回っている。</p>
<p>このためか、資源エネルギー庁は、最近、盛んに統合コストを主張してきている。今回示されたものでは、再生エネ電源の設備容量が6割の時、事業用太陽光発電の統合コストは36.9円/kWhと驚くほど高い想定で、原発の18.9円/kWh以上がかなり安価となっている。これを見出しにした新聞の記事が出たほどインパクトがあった。</p>
<p>電力市場を含めた統合(integrate)は、再生エネ拡大のプロセスで重要な概念であり、欧米では、一般的に柔軟性(flexibility)の拡大として、さまざまな取り組みが実践されている。例えば、系統線の拡充、EVの蓄電利用を含む各種の蓄電池の導入、DR(デマンド・リスポンス)の実施、調整力など各種の市場の実現などである。揚水発電や火力発電の操作、太陽光と風力発電のベスト比率の研究なども含まれる。しかし、残念ながら、今回ここで使われた統合はコスト計算に偏り、太陽光発電が高いという理由に使われている。</p>
<p>逆に、統合、またはその手段としてより具体的な柔軟性こそ、将来の脱炭素実現に必要なものである。欧米のシンクタンクや研究機関などでは、どういうケースでどんな技術やツールを組み合わせて使うのが安く現実に再生エネを入れることが可能なのか、また、将来コストの検証についても多面的に研究を行い、実施にも結び付けている。もちろん、コスト計算は基本ではあるが、その一部でしかない。</p>
<p>再生エネ電源の主力化を言うなら、それこそ、この柔軟性を、徹底的に追及すべきである。エネ基の全文の中で、筆者が見た限り、柔軟性の字句は一度しか現れず、総合的な再生エネ拡大策の項目もない。前提条件などの差により数字は変わるため、太陽光発電36円という数字を頭から否定するつもりは無いが、主力化を前提にすれば、違う検証結果も十分あり得るはずである。</p>
<p>再生エネは、ほぼ完成した技術でまさに実装されている。まったく見通しのない原発のバックエンド処理や、次世代炉でのコスト高や建設時期間の長期化などの心配もない。化石燃料発電の温存のための策CCSや、アンモニア発電で政府が期待する、CO2の海外輸送と貯蔵やグリーンアンモニアの海外生産に頼ることもない。</p>
<p>さらに、分散型エネルギーの特性として、エネルギーの地産地消に適し、経済循環による地域活性化が期待できる。また、災害時のエネルギーとして、いわゆるBCP対応にもなる。このままでは、日本経済が成長機会を失う、大きなリスクを背負いかねない。再生エネ電源の明らかな優位に目を塞(ふさ)がず、柔軟性拡大を含む、分かりやすい道を進むべきである。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225656_1501.html">2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

第7次エネ基の抱える矛盾と「日本経済が成長機会を失う」大きなリスク

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/18/enekitop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は17日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画(エネ基)の原案を示した。現行の計画では2030年度に発電量全体に占める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を「36〜38%」としていたのを、2040年度には「4〜5割」程度に増やす一方、火力は「3〜4割」程度に、原子力は、これまでと同じ水準の「2割程度」とする。原子力については、東京電力福島第一原発事故以降、これまでのエネ基に掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」とする文言をなくし、再稼働の加速や次世代革新炉の開発を進め、再エネと同様に最大限に活用する姿勢を明確にした。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>来年2月に提出するNDC(国が決定する貢献)のベースに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基は、エネルギーの安全性を大前提に、安定供給と経済性の確保、環境負荷低減の観点から、約3年に1度改訂されている。今回のエネ基は、日本政府が11月末に示した、2013年度比で「2035年度に60%減、2040年度に73%減」とする新たな温室効果ガス排出量削減目標と合わせ、来年2月までに国連に提出するNDC(Nationally Determined Contributions、国が決定する貢献)のベースとなることから、 パリ協定の1.5度目標の実現に向けた世界の潮流に歩調を合わせ、いかに化石燃料から転換し、再生可能エネルギーの比率を高めたものになるかが注目されていた。</p>
<p>第7次の策定に向けた議論は、経済産業省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」を中心に今年5月から行われ、化石燃料の継続や原発回帰などの是非を巡って意見が分かれてきた。しかしながら、12月17日に開かれた今年最後の会議の席上、事務局から提示されたのは<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/067_006.pdf">2040年度には再エネを4〜5割と最大の電源とする原案</a>で、1.5度目標の実現を求める企業や環境NGOなどからは、議論のプロセスを含めて批判が上がるのは必至とみられる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「再エネ、原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用」を明記</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>示された原案は、2040年に向けたエネルギー政策の方向性を、エネルギーの安定供給と脱炭素を両立する観点から、「再エネを主力電源として最大限導入すると共に、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す」と強調。その上で、エネルギー危機にも耐えうる強じんな需給構造への転換を実現するべく、「徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めると共に、再エネ、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と明記している。</p>
<p>具体的な電源構成としては、直近2023年度の速報値で22.9%の再エネを、2040年度には4〜5割(太陽光22〜29%程度、風力4〜8%程度、水力8〜10%、地熱1〜2%、バイオマス5〜6%)程度まで広げる一方、現状68.6%の火力は3〜4割程度に抑え、現状8.5%の原子力は2割程度にまで広げる見通しを示した。これにより、2023年度値で15.2%のエネルギー自給率は、2040年度には3〜4割程度にまで拡大し、2013年度比の温室効果ガス削減割合は、先月、環境省と経済産業省が示した<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/pdf/006_s01_00.pdf">新たな排出削減目標の案</a>とも一致する2040年に73%減を達成する、としている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/18/graf800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本政府が第7次エネルギー計画の原案で示したエネルギー需給の見通し。対になっている棒グラフの、左のグラフは最終エネルギー消費量、右のグラフは発電電力量で、「送配電損失量と所内電力量を差し引いたものが電力需要」とする　出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/067_005.pdf">資源エネルギー庁、エネルギー基本計画(原案)の概要</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>原案は、「DXやGXの進展による電力需要の増加が見込まれる」と繰り返し書き、再エネの主力電源化に当たっては、「系統整備や調整力の確保に伴う社会全体での統合コストの最小化を図る」などとして、「電力市場への統合」に取り組む方針を強調。原発に関しては「他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、安定的に発電可能等の特徴を有する。こうした特性はデータセンターや半導体工場といった新たな需要ニーズにも合致する」と説明し、廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和すると共に、次世代型の原子炉の開発を進めることなどを示した。</p>
<p>また案の公表に先立って経済産業省が発表した2040年度時点での電源別の発電コストの試算では、現在最も発電量が多いLNG(液化天然ガス)火力発電について、為替と燃料価格の高騰で今後も価格上昇が見込まれる上、環境対応などの費用がかさむことから、原発のコストを上回り、割高となる見通しが示された。原発については安全対策の進展で事故対応の費用も従来の想定より引き下げられるとし、安い電源として位置付けている。こうした試算も裏付けとなって、今回の原案が作成された格好だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>専門家はどう見る？――素案であるとするならば、全面的なやり直しを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この原案を国内外のエネルギー問題に詳しい専門家はどう見るか――。</p>
<p>本サイトで<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202398_1534.html">脱炭素特集</a>を執筆する、日本再生可能エネルギー総合研究所の代表、北村和也氏は、まず、2040年度の電源構成について「多くが感じる通り、再エネの割合があまりに低い。第6次基本計画で、2030年に36〜38%としていたのを、その10年後の2040年に4〜5割とするのは、これまでとほぼ同じ、最大でも1割分の積み増しでしかない」と指摘。さらに、「再エネを主力電源として最大限導入」とする方針についても、「口では主力と言いながらも、火力発電の維持と原発回帰に縛られ、体自体は動いていないことになる。結局、『⽔素・アンモニア、CCUS等を活⽤した⽕⼒の脱炭素化』という火力維持のための方策と、『データセンターや半導体⼯場等の新たな需要ニーズにも合致する』とする原子力の最大限利用ばかりが目立つ」と切って捨てる。</p>
<p>再エネの具体的な拡大策についても、「系統や蓄電池などへの言及だけと目新しさはない」。具体的には、「欧米では拡大策の常識となっている『柔軟性：flexibility』という字句は電力システムとの関連で1回登場するだけで、逆に、市場への『統合』という表現を使い、そのコストばかりが強調されている」と言い、案とほぼ同時に示された発電コストの試算についても、「2040年に再エネ発電容量が6割の場合に、太陽光発電の統合発電コストが原子力の2倍とまで算出されており、再エネの拡大どころか、まるで5割が上限とキャップをはめるようでさえある」と苦言を呈する。</p>
<p>その上で、北村氏は、「この案では、地球の温暖化防止に日本がさおさすと非難を浴びかねない。ただでさえ、RE100参加企業から再エネが手に入りにくい国として名指しされる日本への投資は進まず、日本企業が作るモノが脱炭素から取り残され、競争力を失いかねない」と危惧。「まだ素案であるとすれば、全面的なやり直しの必要がある。そうでなければ、今後内外で大きなリスクを背負うことになりかねない」と述べ、日本政府に案の練り直しを求めている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225302_1501.html">日本政府が新たな排出削減目標「13年度比で35年度に60%減」を提示――問われる“1.5度目標との整合”</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1223800_1534.html">日本のエネルギー政策は第7次計画で転換できるのか――原発回帰、化石燃料継続の流れをNGOら懸念</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1222500_2775.html">いま日本企業に必要なのは、化石燃料を脱却し「競争力」を高めること――気候変動イニシアティブ共同代表の加藤茂夫氏に聞く</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220200_1501.html">気候危機を止めるために2024年にできることを――若者ら日本政府のエネルギー政策見直しに意見反映求める</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す

循環する“第3の繊維”の実用化や、国立公園の持続可能な「保全と利用」の実現を目指して――ゴールドウインが描く未来像

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#カーボンニュートラル/脱炭素

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