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カーボンニュートラル/脱炭素

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気候変動/気候危機

地方創生

サプライチェーン

イノベーション

ブランド戦略

パーパス

人的資本経営

マーケティング

再生可能エネルギー

資源循環

北村和也

<p></p>
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<div class="elem_paragraph right">
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/kitamurasan_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup><sub>Photo by <a href="https://unsplash.com/@zzidolist?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Ji Seongkwang</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/fukuoka?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sub></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「脱炭素経営」という言葉が定着してきた。</p>
<p>企業による、カーボンニュートラルを軸とした経営全体の見直しを指す。具体的には、経営層の強いコミットや温暖化ガスの排出量の算出と削減など経営自体の大きな変更を意味する。</p>
<p>一方、自治体を主体とする地域では、いまだに脱炭素に取り組むモチベーションが一律に高まっているという状況にはない。もちろん積極的な市町村もあるが、「これから勉強します」で済ませる地方公共団体も少なくない。政府が「地域主導の脱炭素」を掲げ、カーボンニュートラルの最大のツールである再生エネ資源が豊富であるのにもかかわらず、と言ってよい。</p>
<p>今回のコラムでは、自治体版の脱炭素経営、地域で求められるカーボンニュートラル施策について考えてみたい。</p>
</div>
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<div>
<h2>脱炭素化の動機を見つけられない地域</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業にとって、脱炭素は一朝一夕に実現できるものではない。これまでの事業の根本からチェックし直すことから始まる。例えば、売り上げ目標の達成を単純に追及するのではなく、製品やサービスが脱炭素のプロセスで作られているかも問われる。エネルギーの転換には外部要素が多く、複線的な取り組みが必須となる。</p>
<p>現状は、企業にカーボンニュートラルを迫る、金融を中心とした、いわば強力な“外圧”によって、脱炭素経営を進める企業が増えている。融資や社債の引き受け拒否や、カーボンニュートラルの製品でなければ売れなくなるという、恐怖心が企業を突き動かしている側面があるのである。</p>
<p>自治体の脱炭素の担当者などと話していると、脱炭素をやる意味から問われることがある。さらに「できない」「無理」とネガティブな声が続くことも多い。昔よくあった、再生エネは値段が高い、技術的にダメと導入できない理由から話すケースに似ている。</p>
<p>一方で、環境省が中心となって推し進める「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を表明する自治体は、およそ750に激増した(6月30日現在)。42の都道府県が表明していることもあり、全人口の9割がゼロカーボンシティに住んでいることになる。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/zero.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(「2050年二酸化炭素排出ゼロ表明自治体」 出典：環境省)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素先行地域に応募するなど脱炭素に熱心な自治体は少なくないが、一方で、取り組みに関心を示さなかったり頭から実現性がないと否定したりも珍しくない。この差を生むのは何であろうか。</p>
<p>実は、自治体は企業ほど“脱炭素に追い込まれる”ことがない。企業は事業存続の危機と脱炭素に取り組まないリスクを感じても、自治体自体は消滅しないと安心しているように見えることさえある。そういう市町村にとっては、脱炭素は、国や県などから降ってくる「ノルマ」としか見えない可能性がある。そこでは、脱炭素達成のモチベーションを見いだせず、自治体存続の危機感とも結び付けられずにいるのかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>地域にも必要な「経営感覚」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実際には、状況はそれほど楽観的ではいられない。</p>
<p>確かに、日本全体や一つの都道府県全部がいきなり消えることはないであろう(一部の県は、本気で心配しているが)。しかし、それぞれの自治体の将来は一律に存在するのでなく、必ず差が付く。それも今後、その差は広がる一方である。地方は、すでに出口の見えにくい長いサバイバル時代を突き進んでいる。生き残りに必要なのは、一定の知恵と実行力であり、サブタイトルにも入れた、企業でいう「経営感覚」と言ってもよい。そこでは、脱炭素を苦行のノルマではなく、利益を生むツールとしてもとらえる必要がある。</p>
<p>例えば、最近、進んだ少子化対策で話題となっている兵庫県明石市のことを思い浮かべる。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.city.akashi.lg.jp/shise/koho/citysales/index.html"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/akashi_1.png" alt="" /></a></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(出典：明石市のWEBサイトより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>細かくは説明しないが、こども医療費の無料化など独自の各種の子育て支援の取り組みを続けた結果、上図にある地元をこよなく愛する市民意識を生み、「全国戻りたい街ランキング2021で堂々の1位」(同WEBサイト)となったという。</p>
<p>注目されるのは経済的な効果である。泉房穂・明石市長が何度も語っているが、子育ての予算を増やしたことで財政が厳しくなるどころか、人口が増加し、出生率が増え、地域経済の活性化につながって、税収増から行政の財政健全化に結びついたというのである。もうひとつ、これらの施策は、世界のグローバルスタンダードで、日本のどの自治体でも可能だと強く訴えている。</p>
<p>脱炭素にも同様の視点が必要である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必要な脱炭素実現のパートナー</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ふと思い出したのが、脱炭素に積極的な自治体の担当者の多くが、カーボンニュートラルのメリットから語ることである。</p>
<p>地域に再生エネを増やして、流出するエネルギー費を減らしたいともよく聞くが、先日訪れたある県の担当者は、再生エネの供給できる工業団地を作って、脱炭素を進める企業を呼び寄せる計画を熱心に話してくれた。企業が、脱炭素実施を重荷とだけとらえるのではなく、新たなビジネスを生むチャンスと考えて行動するのとダブって移る。</p>
<p>自治体は、法的にも企業経営のような形態を取れず、一種の「公平性」にも縛られる。また、近年、財政が厳しく自ら大きな支出行動を取ることはできない。よって、必然的に地域内を中心とした民間企業を含む各種のステークホルダとコラボすることが現実的になる。</p>
<p>少し明石市の子育て支援に戻るが、泉市長も「人の育成、地域の協力も必要」と同様の話をしている。</p>
<p>下図は、政府が示す脱炭素実現のためのロードマップである。「地域において、行政・金融・中核企業等が主体的に参画した体制構築」が必要とはっきり記されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/roadmap.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(脱炭素ロードマップの「地域の実施体制構築」 出典：国・地方脱炭素実現会議)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>脱炭素という大仕事、さらにツールとしての再生エネが地域分散型であることなどから、政府は自治体が主導した地域内でのパートナーづくりを実現の必須条件としている。例えば、これまでこのコラムで紹介した、地域の新電力は、この「中核企業」の例の一つと考えてよい。</p>
<p>脱炭素のもたらす利点を具体的に考え、目標とすること、そして、地域に協力するパートナーを見出すこと、これが、カーボンニュートラル時代の“地域の脱炭素経営”の切り札となる。</p>
<p>次回のコラムでは、上図で自治体の次に挙げられ、各種プロジェクトを地域で実現するための要(かなめ)としての、地域金融機関と脱炭素の関係を取り上げる。具体例として、秋田県の地銀、北都銀行の地域のカーボンニュートラルと地域経済循環に向けた素晴らしい取り組みを紹介する。</p>
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<p>関連記事<br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1209451_1534.html"><strong>脱炭素と“</strong><strong>グリーンウォッシュ”</strong><strong>リスク　失敗しない取り組みとは</strong></a><br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208399_1534.html"><strong>エネルギー価格高騰への対応は短期、中長期の総合対策で</strong></a><br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208951_1534.html"><strong>企業に迫る国際的な脱炭素圧力と弱い政府の支援</strong></a><br />
・<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1207953_1534.html">ドイツ、脱炭素への厳しい道のり① 再生エネ拡大のチャレンジは成功するか</a></strong><br />
・<strong><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208049_1534.html">ドイツ、脱炭素への厳しい道のり②ロシアに頼ったエネルギー政策の失敗</a></strong><br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208199_1534.html"><strong>洋上風力を新たな産業にーー三菱商事グループが地域共生、国内サプライチェーンの構築に注力</strong></a></p>
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<p></p>
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<p></p>

ニュース

環境 environment

自治体に求められる“地域の脱炭素経営”　ノルマではない前向きなカーボンニュートラルとは

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/22/yokohama.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>堀江氏、山本氏、山岡氏、西田氏 (右上から時計まわり)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜市は2018年、温室効果ガス実質排出ゼロ(脱炭素化)の実現を2050年までに目指す「Zero Carbon Yokohama」を打ち出した。同市を拠点に事業を展開するファンケル、太陽油脂、オンデザインパートナーズは、脱炭素に向けて、積極的に他業種と協働し地域での活動を大切にしながら取り組みを進めている。セッションのファシリテーターを務めた山岡仁美氏は冒頭で「取り組みにはリジェネレーション(再生)といった思考の転換も必要。本来の人間や社会のあり方について考え直す時が来ているのではないか」と提起し、セッションは始まった。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議 D&amp;Iプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />西田司・オンデザインパートナーズ 代表、東京理科大学 准教授<br />堀江菜月・太陽油脂 原料購買･CSR推進グループ<br />山本真帆・ファンケル SDGs推進室 室長</p>
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</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リスクではなくビジネス機会――ファンケルの脱炭素の取り組み</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>化粧品・健康食品事業を展開するファンケルは、2030年までにすべての包装容器をつめかえにし、また石油由来のプラスチックから代替素材へ切り替えるなど、4Rに基づいてプラスチック使用量削減に取り組んでいる。特に力を入れているのは「FANCL リサイクルプログラム～花と緑を広げよう～」だ。使用済み製品のPET容器を店舗で回収した後、協力会社でマテリアルリサイクルし、加工された植木鉢を買い取り、5月に開催された横浜市のイベント「ガーデンネックレス横浜2022」に寄贈する取り組みを行う。また中間過程の、容器の分別、洗浄、乾燥は特例子会社ファンケルスマイルで行っており、障がい者の雇用創出・自立支援にもつながっている。</p>
<p>今後はプラスチック資源の循環を目指し、化粧品容器のケミカルリサイクルに注力し、容器を容器へとリサイクルする水平リサイクルに注力する。ケミカルリサイクルは分子レベルまで分解するのでさまざまな化学物質として再利用できるが、自社では開発実績がないため、PET開発が進んでいる飲料大手のキリンと協働しているという。SDGs推進室室長の山本真帆氏は「気候変動や脱炭素への取り組みはリスク対応になりがち。企業にはビジネスの機会といった発想の転換や地道な活動が必要になる」と話した。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>学校・他社と連携して楽しく前向きにーー太陽油脂</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>創立75年を迎えた食品加工油脂や石けん・化粧品事業等を展開する太陽油脂は、合成界面活性剤を使用しない石けんや自然由来の原料にこだわり続けてきた。2011年にRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)に、2019年には国内の推進団体「持続可能なパーム油ネットワーク(JaSPON)」に理事企業として加盟。2020年12月製造分より石けんや化粧品すべてをRSPO認証製品に切り替えた。</p>
<p>さらに、パルシステム生活協同組合連合会や凸版印刷と、紙パック素材の容器で産地が特定できるRSPO認証IP(アイデンティティ・プリザーブド)モデルのボディソープ「地球の未来にまじめなボディーソープ」を開発。横浜市内の児童向けのキャリア教育「はまっ子未来カンパニープロジェクト」に参加するなど、学校や他社との協働に積極的に取り組んでいる。今後同社は2030年までに使用電力のすべてを再生可能エネルギーに転換し、2050年の脱炭素化を目指す。原料購買・CSR推進グループの堀江菜月氏は「日々模索している状態だが、楽しく前向きな活動をしていきたい」と笑顔を見せた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>横のつながりや遊びから学んでーーオンデザインパートナーズ</h2>
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<p>オンデザインパートナーズ代表で建築家の西田司氏は、歩いて15分の範囲で生活が成り立つパリ市の「15分都市構想」を紹介した。日本でも2020年5月、歩行者利便増進道路指定制度が創設され、道路に歩行者の利便増進を図る空間を設けたり、特例区域での道路の占有が緩和されるなど、都市デザインによる地域活性化が期待されている。横浜・関内でも「かんないテラス」というプロジェクトが立ち上げられ、通りで飲食ができるスペースを設けるなどした。</p>
<p>「つながりや循環が生まれる建築と都市には、分野や領域を超えた知恵や経験が集まる。パネリスト2社の脱炭素の取り組みは社内でコストではないと認められている。そうした企業にはさらに人材が集まり、パートナシップにつながっていく」と脱炭素への取り組みが企業価値につながるメリットを指摘した。同時に「縦割りでなく他業種との横のつながりや遊びから学んで、自分をアップデートすることが重要」と取り組みのポイントを挙げた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2022

横浜の企業が進める脱炭素と地域づくり

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/21/d800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素は、検討から実施の段階に大きく移っている。</p>
<p>多くの企業や自治体がカーボンニュートラルの取り組みを急ぐ一方で、そこに潜むリスクに気づいていないケースが散見される。今回のコラムでは、中でも最も陥りやすい、「グリーンウォッシュ」を取り上げたい。</p>
<p>グリーンウォッシュとは、「環境に配慮しているように装っているものの、実際の行動や活動が伴っていない」ことである。「偽装グリーン」とも呼ばれる。</p>
<p>それは、脱炭素に消極的な企業という程度の評価にとどまらず、強くネガティブな意味合いを持つ。せっかく脱炭素を進めているのに、一転して強烈な非難にさらされる危険がそこにある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>広がるグリーンウォッシュの領域</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラルの主たる取り組みは、CO2など温室効果ガスの排出を削減することにある。例えば、化石燃料から再生エネルギーへの切り替えを進めるなど、環境に配慮した行動をとること、つまり、多くの活動をグリーンに転換することが基本となる。</p>
<p>その際、2つのカテゴリーでの嘘が、グリーンウォッシュと指摘される可能性が出てくる。</p>
<p>一つは、企業活動全般に関する環境配慮で、具体的には、原料、製造過程などできちんとした環境に対するケアがなされていない場合、嘘＝グリーンウォッシュと認定される。製造過程などには、そこで働く人たちの人権も含まれる。人権侵害が行われているとされる中国・新疆ウイグル自治区で作られる太陽光パネルを使うことについて、グリーンより広い定義のSDGsウォッシュの扱いが取りざたされたことは記憶に新しい。</p>
<p>もう一つは、表現の問題である。</p>
<p>後で詳しく述べるが、一般的な再生エネ発電施設でも、環境配慮が欠けていることから、つくられた電力が再生エネと認められないケースがある。そういった電力を、再生エネによる電気と称したり、脱炭素に貢献する電力を導入しているという表現を行ったりした場合、即、グリーンウォッシュになってしまう。</p>
<p>環境への配慮が欠けているとは、「持続的でない発電方法や災害の原因となる発電施設」などのことをいう。</p>
<p>エネルギーではないが、ブームとなっている大豆ミートの国内最大手の不二製油グループは、大豆調達網の点検を行う。自らが使用している大豆が、森林破壊につながる耕地で生産されていないかのチェックを進めているのである。グリーンウォッシュを事前に防ぐことは、もはや企業活動の基本となった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>使ってはいけない再生エネ電源の見分け方</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラルへの道筋の基本は再生エネ電力の確保である。</p>
<p>例えば、再生エネの発電施設との契約を結ぶときには、その施設がどうやって作られたか、どういった燃料を使っているかを調べておく必要がある。前述した「持続的でない発電方法や災害の原因となる発電施設」のチェックのことである。</p>
<p>後者の、災害の原因となる発電施設の例はわかりやすい。山の斜面に多くの森林を伐採して建設される太陽光発電は、一見して災害の危険があると想像される。この発電所からの電力は、再生エネ扱いされず、脱炭素にカウントされない。それどころか、その電気の使用で「脱炭素に貢献」「カーボンニュートラルを目指す」などの表現を使うと、嘘つき、ぎまん、偽装、と最大級の非難を浴びることになる。</p>
<p>確認しておくが、“知らなかった”は通用しない。そこまで調べたうえで利用するのが企業としての当然の責任だとされているからである。</p>
<p>前段の、持続的でない発電方法には頭を悩ませられる。</p>
<p>RE100などの国際イニシアティブやそれぞれの企業は独自に基準を定めていて、メガソーラーはダメとか、大型水力発電の場合、新設は認めないなどのばらつきもある。</p>
<p>最近、特に厳しい目で見られるようになってきたのが、木質バイオマスの発電施設である。欧州委員会は、すでに多様性の高い原生林からの木材は認めるべきではないとして、発電能力5MWを超える木質バイオマスの発電施設は、グリーンでないと変更した。また、アメリカの銀行大手シティグループのアナリストは、基本的にバイオマスを持続可能なエネルギー源とはみなさないとまで言っている。</p>
<p>私見ではあるが、遠くない将来に木質バイオマス専焼で一定規模以上の発電施設からの電力は、再生エネ電源とは認められなくなると考える。特に日本のように輸入材を使っているものは厳しい。現地の状況を把握することは現在でも必須だが、巨大な費用で建設された大型発電施設からの電力が、再生エネでなくなるリスクが今後も常に付きまとうことになる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ドイツではついに事件が発生　「エコ」や「環境にやさしい」もグリーンウォッシュに</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境先進国といわれるドイツで5月、グリーンウォッシュに絡む疑惑でドイツ銀行に検察と金融当局の捜索が入った。ESG(環境・社会・企業統治)投資に関してうわべだけ環境に配慮しているように装っていると内部告発した投資責任者を、銀行が解雇したことがきっかけとなった。</p>
<p>事件は極端な例だが、特に宣伝分野では、グリーンウォッシュを排除するための基準作りが世界で進められている。特定の広告がグリーンウォッシュと指摘され、告発されるケースが相次いでいるからである。</p>
<p>イギリスの競争・市場庁(CMA)によるウェブサイトの世界的調査で、環境に関する情報発信のうちおよそ4割が消費者の誤解を招き、法令に触れる可能性があるとの結果が出た。</p>
<p>イタリアでは、「グリーンディーゼル」を謳うイタリア炭化水素公社(ENI)が、罰金およそ6億5000万円を受け、宣伝活動も中止となった。イタリアの競争・市場庁(AGCM)がグリーンとは言えず、消費者を欺いたと認定したのである。</p>
<p>日本のサイトなどでも、「グリーン」「エコ」「環境にやさしい」などの表現が、ごく当たり前に使われている。しかし、それぞれ非常にあいまいで、根拠が示されていないケースがほとんどである。今後は、データや他者による検証なしでは、これらの言葉は使えなくなるであろう。グリーンウォッシュの指摘に耐えられないPR表現は、リスクでしかない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グリーンウォッシュ対策は、徹底的な情報開示</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーンウォッシュを回避する決定的な対策は、情報開示である。</p>
<p>情報開示は、単に知っていることを表に出すことではない。</p>
<p>例えば、再生エネ発電施設がどうやって作られ、どういう形で使われているかを、徹底的に調べ、そのすべてを公にすることである。開示を前提とすれば、甘い調査は行うことができない。自ら知ることで、結果としてリスクを避けることができるという理屈でもある。世界の金融機関でつくるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が、脱炭素実現のために企業に厳しい情報開示を求めているのは、ここに強い理由がある。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

グリーンウォッシュ

経営 management

脱炭素と“グリーンウォッシュ”リスク　失敗しない取り組みとは

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/13/ecohaouse.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ZEHを超える省エネ性を持つLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅も出てきている(エコワークス社のモデルハウス)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>他国と比べても規制が緩かった国内の建物の断熱性能を義務化し、木材利用を促進する建築物省エネ法の改正法が6月13日、国会で成立した。2050年カーボンニュートラル実現のためにはエネルギー消費の約3割を占める建築物分野での省エネ対策が急務とされているからだ。具体的にはすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準「断熱等級4」の適合を義務付け、2025年以降はこれを下回る建物は新たに建てられなくなる。断熱等級5～7も今年中にスタートするが、脱炭素を実現するための省エネ基準をめざすには、既存の建物の断熱改修をどう進めるか、性能表示をどうするか、課題はなお山積する。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>市民の声やエネルギー危機が義務化を後押し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今国会で成立した建築物省エネ法の改正法は、建築物分野での省エネ対策を強化しつつ、木材需要の約4割を占める同分野での木材利用を促進するものだ。(詳しくは表参照)</p>
<p>今回の改正案に盛り込まれた断熱性能の基準達成の義務化は、冷暖房のためのエネルギー使用量を抑制するのと同時に、ヒートショックなどの健康被害も減らす。木材利用により、建築時の二酸化炭素排出は少なくなり、炭素も固定され貯蔵される。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>改正法の概要</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/13/kaisei.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今回の改正法が成立した意義は、これまで義務化から外れていた断熱性能が法律で定められたことにある」と東北芸術工科大の竹内昌義教授はその意義を強調する。</p>
<p>欧州の脱炭素化政策は、再生可能エネルギーの利用拡大と同時に、建築物の断熱化もセットで進めて成果をあげてきた。しかし、日本では元々家庭のエネルギー消費量が欧米に比べて少ないことや、対策のための費用加算で住宅販売が落ち込むことなどへの懸念もあり、国は建築物の省エネ化に積極的ではなかった。</p>
<p>そのため、再三の建築物省エネ法の改正のチャンスがあったにも関わらず、成立が見送られてきた。それを今回一転して成立にこぎつけた背景には、竹内教授が発信人となり市民や業界団体、環境団体などから多くの署名を集めたことがある。</p>
<p>さらに、「ウクライナ情勢と国内の電力逼迫によるエネルギー危機が顕在化したことも、状況を変えていくことにつながった」と竹内教授は分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>断熱等級4の意味　カーボンニュートラルに必要な断熱性能とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の省エネ法改正により、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準「断熱等級4」の適合を義務付け、2025年以降はこれを下回る建物は新たに建てられなくなる。</p>
<p>「断熱等級4」とは、壁や天井だけでなく、開口部も断熱を行うことが必要とされる。具体的には、グラスウールなどの断熱材を屋根裏に20㎝、壁に10cm程度、サッシはアルミサッシのペアガラスを使うことで実現できる。</p>
<p>「もちろん断熱性能が義務化されたことは大きな成果だが、基準となる断熱等級4というのは欧州などから比べたら低いレベルでクリアすべき最低基準」と話すのは、九州地域で環境に配慮した住宅の販売に力を入れるエコワークス(福岡市)の小山貴史社長だ。</p>
<p>現状の新築物件は8割がこの基準をすでに超えているのに対し、既存の建物では12～13％に留まる。</p>
<p>実際、国内でも4月には23年ぶりに上位等級となる「断熱等級5」が新設され、10月には「断熱等級6・7」が創設される。</p>
<p>カーボンニュートラルを目指すためには、「断熱等級6にソーラーパネルを載せるぐらいのレベルでないと難しい」と竹内教授は話す。</p>
<p>小山社長も「等級5や6があると知ることで、(等級4よりも)さらに高い断熱性能についての消費者の関心が高まるのでは」と期待する。</p>
<p>また、新築だけでなく、等級4の基準を満たしていない8割以上の既存の建物の断熱改修も急がれる。「全く何の対策もしていない家の断熱改修をすることは、大きな効果を生む」と竹内教授も指摘する。</p>
<p>既存の建物の断熱改修は、「屋根裏に断熱材を入れたり、床下の気流を止める、内窓をつけるなどの対策をするだけでもエネルギー消費を大きく抑える効果がある」(竹内教授)という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>家の燃費も評価する時代へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>等級が増えるに伴い、住宅の省エネ性能の評価も重要となる。ドイツでは2008年から、建物の年間のエネルギー消費量とCO2排出量の表示を義務付ける「エネルギーパス制度」があり、不動産売買でも指標のひとつとなっている。</p>
<p>日本でも「住宅性能評価」などの制度はあるが、温熱環境、エネルギー消費に特化した評価の義務化はこれからだ。</p>
<p>さらに、今回の省エネ基準の義務化は地域での脱炭素を促進する効果があると竹内教授は指摘する。</p>
<p>「建物省エネ法の義務化によって自治体が、それぞれの目標に合わせて条例を変えていくことができる」と竹内教授が言うように、すでに地方自治体では長野県のように、国に先行して建物のエネルギー消費性能を重視する県もある。</p>
<p>今後は、地方自治体の二酸化炭素削減目標に合わせて、独自に住宅の断熱性能などを設定する自治体が増えていく可能性がある。</p>
<p>国がようやく重い腰をあげて始まった建物の断熱性能の義務化だが、竹内教授が「スタートライン」と評するように、既存の建物の断熱改修、カーボンニュートラルを実現するためのさらなる断熱性能の追求、エネルギー消費量や断熱性能を評価する仕組みなど、日本が取り組む課題はまだまだ多いようだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

断熱性能を義務化する「建築物省エネ法」改正法が成立、新たな断熱等級もスタート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/26/kitamurasan.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Discover Japan</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウクライナ侵略が巻き起こした強烈なパラダイム転換の中でも、脱炭素の動きは全く変わっていない。逆に、再生可能エネルギー(以下、再生エネ)導入拡大の要請は、量とスピード両面で増しているといってよい。</p>
<p>再生エネや脱炭素のコンサルティングを生業とする筆者が、最近特に感じることがある。</p>
<p>それは、企業や自治体のCN(カーボンニュートラル)実現に向けての不安感である。もちろん、個別の地域や会社の意識の差は激しく、何から始めてよいか、そこから悩んでいる話も多く聞く。ただし、本格的に取り組んでいるところからの声は、往々にして、再生エネのボリュームの不足であったり、政府など公共的な支援の見えなさであったりする。</p>
<p>嵐のように迫る、特に国際的な脱炭素の要請と日本政府の対応について、今回のコラムではまとめてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エネルギー費高騰に悲鳴を上げる企業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>先日、デジタル産業の業界団体「電子情報技術産業協会(JEITA)」の半導体部会が、業界支援を求める<a href="https://semicon.jeita.or.jp/news/docs/20210519_JSIA_press_release.pdf">提言書</a>を経産省に出した。産業の切り札である半導体事業への支援が他国と比べて低すぎると訴えているのである。</p>
<p>提言を読むと、電気の消費量が多い半導体工場を抱える企業としての悲鳴が聞こえてくる。日本は電気料金が高く、他国と比べてコスト負担が大きいとし、他国並みの料金削減や負担の軽減策を求めている。また、半導体産業の弱体化は、日本のDXを遅らせ、カーボンニュートラル実現に影響を及ぼすとし、官民連携の強化を要請している。</p>
<p>半導体分野の国内強化は、政府も最重要項目のひとつに掲げている。中国や欧米など主要国の大規模な政府支援に比べて貧弱だという主張を見過ごせば、エネルギー費高騰に円安が重なる中、負担の差は拡大し競争力を失いかねない。</p>
<p>欧州などの、ウクライナ危機対策の柱は2つある。</p>
<p>まず、エネルギーをどこに求めるかで、つまり、脱ロシア依存と再生エネの拡大である。もうひとつは、エネルギー高騰の影響緩和策で、その中には、低所得者層への支援や企業への補助など、電力値上がりへの対応も含まれる。</p>
<p>一方、日本の対策は、ガソリン代の補填、一本やりである。電力供給契約の更新で何割上昇ではなく何倍という単位の値上げを浴びた企業の中、中小企業で廃業するところも出ている。</p>
<p>欧州の電気代の上昇と日本の値上がりを比べて気づくのは、場合によっては、ロシアの影響がより強いはずの欧州の国より日本の電気代上昇が上回ることである。電力卸売市場など制度上の課題もあるが、そこには急激に進んだ円安の影響がはっきり見える。円安の功罪は各種の議論があるが、日本は、脱炭素の急進行、ウクライナ危機に加えて、独歩的に進む円安、の三重苦の渦中にいることは間違いない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>不足する再生エネと見えない積極拡大策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岸田政権は、今後のGX(グリーントランスフォーメーション)推進のためのクリーンエネルギー戦略を6月にまとめ、CN化の目玉とする戦略である。その中間まとめが、5月中旬に示された。</p>
<p>その冒頭には、「ウクライナ危機などを踏まえた安定供給の重要性の再確認とエネルギー政策の今後の方向性」が配置され、目の前の大きな課題解決を目指す姿勢を見せている。</p>
<p>エネルギーコストの上昇については、「意識せざるを得ない可能性」とあり、高騰が避けられない認識を示した。一方、対策は、「再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用」で4月の岸田首相の引用となっている。</p>
<p>ただし、個別に実現性を見ると、今国会に提出されないはずだった建築物省エネ法が成立の方向になったことが新しいくらいで、脱ガソリン車の目標年の前倒しや電力の系統整備の実施など、ウクライナ侵略を機とした変更や新設の再生エネ導入策はない。また、ガソリン代補填の一方、欧州では対策に含まれる企業や低所得者への電気代に関する支援は特に示されていない。</p>
<p>前述のJEITAの提言書には言及はないが、大量の電力を消費する工場などを抱える企業は、どこも再生エネの確保に苦慮している。値段のこともあるが、何より量がないのである。一方で、アップル社など再生エネ電力100％での部品や製品を求める圧力は増すばかりで、企業の不安の根源となっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政府支援の弱さと民間頼りの脱炭素</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実際に、脱炭素要求の猛風に晒された企業が、政府にすがる動きが前段の提言書につながっている。</p>
<p>ところが、政府の脱炭素の実現策は「民間頼み」が強く透けている。</p>
<p>例えば、脱炭素の切り札の一つ、カーボンプライシングを取り上げてみよう。欧米では、排出量取引は国が主導することが多い。日本では議論はされるが、政府は前を向いていない。実際に、設立されたばかりの肝いりのGXリーグ(440社の民間企業が参加)が排出権取引を自主的取り組みで行うというスキームが決まった。</p>
<p>また、先日、今後10年間の脱炭素投資を総額150兆円と発表したが、そのうち政府支援は20兆円に過ぎない。残りはGX経済移行債で調達する、民間任せどっぷりとなっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/26/energy1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>政府の示す脱炭素投資イメージ　出典：資源エネルギー庁</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>負けを続けるか、逆転を目指すか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>構造改革とは、まんべんなく現在の企業を残すということではない。</p>
<p>元国営石油・ガス会社DONG Energyが、洋上風力事業への大胆な転換を果たしたデンマークの例はそのシンボルといってもよい(社名もØrstedに変更)。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/26/energy2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>デンマーク、オーステッド社の事業転換　出典：マッキンゼーアンドカンパニー</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>官民それぞれに違った重要な役割があり、国家的な脱炭素実現という大事業にはその協力が欠かせない。そこに異論はない。</p>
<p>しかし、カーボンニュートラルを国際的なビジネスの争いの観点から見た時、その前半戦で日本は負け続けている。再生エネ発電では、太陽光パネルはともかく、風力発電事業に日本企業はパーツでしか残っていない。蓄電池やEVではかなり形勢が悪く、主要な武器となる半導体はシェアを落とし続けている。</p>
<p>ここで、企業の脱炭素化が進まないと、日本経済が丸ごと見捨てられる危険さえある。</p>
<p>脱炭素の負けは、官民関係なく日本の敗北と没落であることを忘れてはならない。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><a href="http://www.sustainablebrands.jp/search/index.html?q=%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%89%B9%E9%9B%86">脱炭素特集</a></strong><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208898_1534.html">・地域の未利用資源を活用、「脱炭素先行地域」に選定された5地域のアイデアとは</a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208451_1534.html">・燃料高騰でも安定して再エネを調達できる「コーポレートPPA」に企業が熱視線</a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1207953_1534.html">・ドイツ、脱炭素への厳しい道のり【1】再生エネ拡大のチャレンジは成功するか</a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208199_1534.html">・洋上風力を新たな産業にーー三菱商事グループが地域共生、国内サプライチェーンの構築に注力</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

企業に迫る国際的な脱炭素圧力と弱い政府の支援――求められるエネルギー構造改革の道筋②

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/hokkaido.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>牛のふん尿を資源とする北海道 上士幌町のバイオガスプラント</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域の強みを生かして脱炭素の実現を目指す「脱炭素先行地域」26カ所が政府により先月第1弾として選ばれた。この中には地域の未利用資源を使ってエネルギーを作り出そうとするアイデアが数多く並んだ。このうち北海道上士幌町は、家畜ふん尿処理の過程で発生するメタンガスを利用したバイオガス発電を、兵庫県淡路市は放置竹林を活用した竹ボイラーの導入を行う。秋田県大潟村ではもみ殻を活用したバイオマス熱供給事業を、秋田市は汚泥処理で発生した「消化ガス」で発電を行う。長年木質バイオマス発電を行ってきた岡山県真庭市は、新たに生ごみから生成したメタンガスによる発電や未利用の広葉樹林などを使用した木質バイオマス発電に挑戦する。どの計画もこれまで処理に苦慮していた廃棄物や未利用資源を有効活用しているのが大きな特色だ。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>未利用資源をうまく使って脱炭素と地域課題の解決の一石二鳥を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までに脱炭素を実現することを目指す「脱炭素先行地域」の選定には、102の地方公共団体から79件の提案が提出され、19道府県の26カ所が選ばれた。国は今後3年ほどかけて100カ所以上を選ぶ方針だ。</p>
<p>選定は「脱炭素ドミノ」につながる先進性、モデル性と実現可能性があるかどうかが問われ、地域特性も踏まえた評価が行われた。選定された地域には最長5年間で最大50億円の費用が交付される。</p>
<p>選定を行った環境省・脱炭素先行地域評価委員会は「今回の提案では、単なる再エネ設備の導入にとどまることなく、地域経済の循環や地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上につながることを意識した先進的な取り組みが数多く見られた」と評価する。</p>
<p>中でも選定された地域の計画で目立ったのは、これまで処理に苦慮していた廃棄物や未利用資源を有効活用してエネルギーや副産物を作り出し、地域で資源を循環させるという計画だ。太陽光や風力、地熱といった自然エネルギーに加えて、その地域ならではの未利用資源を余すところなく使うアイデアは、脱炭素の推進だけでなく地域課題の解決につながるケースが多い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>牛ふんから発電――北海道上士幌町</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北海道上士幌町は、人口およそ5000人に対して4万頭以上の牛が飼われるなど酪農が盛んな地域だ。牛のふん尿の処理は酪農家の負担になるだけでなく、悪臭などの原因にもなっていた。</p>
<p>上士幌町は処理に困るふん尿を発酵させてメタンガスを作り出し、これを燃やすことで発電を行うバイオガス発電施設を5年前から整備している。</p>
<p>発電された電気は一度北海道電力に売電され、町やガス会社などで出資する地域の新電力「かみしほろ電力」が買い戻す形で、町内の施設や一般家庭に供給する。その発電量は町で使われる電力のおよそ3分の1を占めるという。</p>
<p>さらに発電後に残る消化液は、固体部分は牛の寝わらに、液体は液肥として牛のえさとなる畑などに再利用する。また、余剰のバイオガス熱を利用した果物のハウス栽培なども行われている。</p>
<p>このように資源が循環する酪農業を進める同町は「SDGs未来都市」にも選定され、町が進める先進的な取り組みもあり、移住者が増え、人口減少にも歯止めがかかる。</p>
<p>今後は、「町民への周知をはかるため、再エネ電力の切り替えや省エネ行動など環境に配慮した行動に応じて地域通貨のような形でポイント付与するなどして行動変容を後押ししていきたい」と同町企画財政課の井溪(いたに)雅晴さんは話す。</p>
<p>「地域の脱炭素の実現は、再エネ設備の導入だけでなく、省エネへの行動変容が大変重要だ」(井溪氏)と考えるからだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>放置竹林が宝の山に――兵庫県淡路市</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域の放置竹林をエネルギーとして活用しようとしているのが兵庫県淡路市だ。竹林は淡路市の面積の約7.4％を占めるほど広がっている。放置された竹林は保水能力の低下や生態系への影響だけでなく、イノシシの隠れ場所になって農作物への被害にもつながっている。</p>
<p>このため市は、市内の工場で市民から持ち込まれた竹をチップ化し、デンマーク製の竹チップ熱供給ボイラーを活用して、温浴施設や病院への熱供給を計画する。竹チップの消費を年間500トンにすることを目標として、竹の燃料活用と放置竹林の課題解決につなげたい意向だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>米のもみ殻で熱供給――秋田県大潟村</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>八郎潟を干拓して作られた人口約3100人の村、大潟村。ここでは稲作が主要な産業であり、全国でもトップ10に入る米の生産量がある。そのため、稲わら、もみ殻などが多量に出る。</p>
<p>特にもみ殻は推定年間1万2000トンの量にのぼり、その3分の1は水田の水はけを改良するために土壌にすき込むなどして利用しているが、残り8000トンの有効利用が大きな課題となっていた。</p>
<p>これを暖房、給湯などの熱源として活用しようというのが大潟村のアイデアだ。もみ殻を燃焼させると残る結晶化したシリカが問題になるが、デンマーク製の麦わらボイラーを利用することで限りなくシリカの発生を抑えられることを実証実験で確かめた。</p>
<p>もみ殻を使ったバイオマスボイラーにより、まずは村内のホテルや秋田県立大学の学生寮に熱供給し、将来的には一般家庭も含む地域熱供給や農業用ハウスの加温にも活用したい意向だ。</p>
<p>さらに、残ったもみ殻の炭(燻炭)は土壌改良剤として水田や畑に戻すことで循環型の農業を目指す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>下水道施設をエネルギー供給基地に――秋田県秋田市</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域の人口減少は下水道事業の経営悪化にもつながる。秋田県と秋田市は下水道で発生する汚泥を有効利用し、下水道事業の経営改善や脱炭素化を狙う。</p>
<p>具体的には、秋田市向浜地区にある県の秋田臨海処理センターで、汚泥をメタン発酵させて作った消化ガスで発電(発電容量800 kW)する。作られた電力は、自営線でつないで近隣の秋田県立野球場「こまちスタジアム」や秋田県立総合プールなど9つの公共施設に供給する。</p>
<p>汚泥はメタン発酵することで処理量も圧縮され処理費が抑制できると共に、肥料化することで資源の地域循環を行う。</p>
<p>この他、同処理センターと市の汚泥再生処理センターでは、太陽光発電や風力発電設備を導入し、蓄電池や水素製造も合わせて行い、下水道処理場を「エネルギー供給拠点」として整備していく計画だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>広葉樹や生ごみも見逃さないバイオマスタウン――岡山県真庭市</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>木質バイオマス分野の取り組みで実績のある真庭市は、すでに間伐材や製材くずなどを使った木質バイオマス発電所(1万kW)を稼働させている。市内にはバイオマス集積所があり、通常は廃棄されたり、放置される木材の枝葉や樹皮なども買い取り、流通させる仕組みを作ってきた。</p>
<p>これに加えて、今回は広葉樹林など未利用の資源を活用し、耕作放棄地にも早世樹を植林して2基目の木質バイオマス発電所を稼働させる計画を提案した。</p>
<p>広葉樹林は曲がった材が多いため積載量が少なく輸送コストがかかることから敬遠されてきたが、市の担当者は現場でチップ化する機械などを導入して対応したいと話す。</p>
<p>さらに、柳やセンダン、ユリノキなど5年から10年で育つ生育の早い早世樹を選んで、耕作放棄地などに植林し、伐って育てるというサイクルを作り、燃料の安定供給を実現したい意向だ。</p>
<p>これに加えて、市は生ごみやし尿、汚泥をメタン発酵させてつくったバイオガスによる発電を計画しており、現在バイオガスプラント(150kW)を建設中で令和6年度中に完成予定だ。</p>
<p>バイオガスプラントで発電された電気は場内で利用し、熱もメタン発酵時の保温に、残った消化液はバイオ液肥として稲作に利用する。現在実証実験のため稼働しているバイオガスプラントも順調に稼働し、バイオ液肥は市民に好評だという。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

地域の未利用資源を活用、「脱炭素先行地域」に選定された5地域のアイデアとは

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/21/miramachitop.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポストコロナを契機に社会のグレートリセット(大変革)が進んでいる。カーボンニュートラル時代を迎え、企業はSDGsやDXを推進し、自治体と連携して未来まちづくりをしようとしている。「心ゆたかな暮らし(ウェルビーイング)」と「持続可能な環境・社会・経済(サステナビリティ)」の実現を目指すSDGsをもって、未来まちづくりを推進していくには協創力が重要だ。パネルディスカッション「カーボンニュートラル×ライフスタイル変革とウェルビーイング ―主流化するSDGsの最前線―」には、ファシリテーターとして経済キャスターの小谷真生子氏、パネリストとしてSDGs未来都市・岡山県真庭市の太田昇市長、NECネッツエスアイの牛島佑之社長、日立製作所の増田典生氏、笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長が登壇した。(岩﨑唱) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>DXによって地域に好循環が生まれるまちづくりを：NECネッツエスアイ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/21/nec.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業のイノベーションにより、未来のまちづくりのためのDXをどう推進していけばいいかーー。NECネッツエスアイは創業以来、通信技術をもとに海底から宇宙まで、オフィスから街までのさまざまなインフラ構築事業を展開してきた。牛島社長は「15年前にIT技術をつかって自社の働き方改革を進め、これがDXへの取り組みのきっかけになった。現在は、まちづくりにDXをどう生かし、働き方改革から生き方改革へどうDXを進めていくかに取り組んでいる」と説明。具体的には、5GやA Iなどの最先端技術をまちづくりに生かし、「まちの中にいるだけで健康で長生きができ、健康状態がモニタリングでき、さまざまなデータにいつでもどこでもアクセスできるようなまちづくり」を行うことで、「環境配慮」「健康・長寿」「快適な生活」「安全・安心」のあるまちづくりを目指しているという。</p>
<p>環境配慮については、「環境問題は今、非常に重要な経営課題であり大きな接点でもある」とし、「環境配慮されたまちには、企業が来るし、投資をしたいという意向が出てくる。そのような動きを大きな循環に変えることが重要なポイントではないか」と述べた。同社は、カーボンニュートラルを目指すまちづくりが、行政課題の解決につながり、地域産業に還元され、新たなビジネスや雇用が生まれ、活気あふれる地域が創出されるというサイクルがまわっていく「循環型まちづくりモデル」を共創することをDXによって実現したい考えだ。DXについては「さまざまな技術が世の中にあるが、結論としては技術をどう使いこなしていくか、プロセスがいちばん重要。使いこなし方がDXの大きなポイントになる」と語った。</p>
<p>真庭市の太田市長は「非常に緊張感を持った。これを使いこなせるかどうかで自治体の10年後が変わってくる。一方で、市民がある程度理解しなければ自治体としては取り組めないという現状がある。真庭市では現在、スマート農業や自動草刈り機の導入、市役所に来なくても手続きができる仕組み、公金の取り引きをするときも手数料がほとんどかからないようにする、地域だけで利用できるポイント制の導入などに着手している」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政策提言AIやカーボンニュートラル分野のDXでまちづくりに取り組む：日立製作所</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/21/hitachi.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsをウィズコロナ、脱炭素の羅針盤としてどう活用すればいいのかーー。日立製作所の増田氏が事例を紹介した。同社ではSDGsの17の目標を、企業活動全体で貢献する目標と事業戦略で貢献する目標とに整理し、活用している。冒頭で増田氏は同社ならではのまちづくりのソリューションとして、京都大学と協働で開発した「政策提言AI」について紹介した。「エネルギー、環境、経済、財政、幸福、人口、医療、福祉など300ほどのイシューを取り込み、これをAIで分析し2万通り以上のシミュレーションを行い、最終アウトプットとして6〜7つほどの政策シナリオが出る。これを行政の首長に提言する」。2019年には真庭市も活用したという。</p>
<p>次にカーボンニュートラルに関して日立製作所は、2030年までに自社の工場、事務所でカーボンニュートラル、2050年までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを宣言し、2021年のCOP26では国内企業で唯一のプリンシパルパートナーとなった。カーボンニュートラルに関するDXの取り組みとして、増田氏は「再生可能電力は電圧が安定しないという課題がある。これを直流高圧伝送の技術を使って遠くへ安定的に送ることや、送電配電網をスマートグリッドに変えることで再生可能電力の安定的な供給に取り組んでいる。また、鉄道やEVへの電装品の部品供給によりクリーンなモビリティの実現を通してまちづくりに貢献していきたい」と語った。</p>
<p>日立製作所が主導し、増田氏が共同代表理事を務める一般社団法人ESG情報開示研究会は、グローバル動向を睨みながらESG経営やESG情報開示の在り方を考える民間コミュニティで、100以上の事業会社や機関投資家、監査法人、官公庁などが参画する。研究会は2022年7月、2年間の活動をまとめたホワイトペーパーを発表しようとしている。増田氏は「ESGは投資家サイドから上がってきたキーワードだが、SDGsの中に包含されるものと理解している。研究会では、事業体や機関投資家がSDGsの発展にどう貢献できるか議論を進めている」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地方自治体は、SDGsを土台に市民の幸せづくりを応援する条件整備会社：真庭市</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/21/mayor.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の政策提言AIを活用した太田市長は「この10年、今この時に過疎・過密問題に取り組まないと農山村がへたってしまってダメになる。過疎・過密問題にきちんと取り組まなければ、災害や日本経済、日本の将来も大変なマイナスになるという分析が出ている。しかし、こうした分析を自治体の長が方針としてどう出していくかが難しい。自治体の長は市民がベースにあっての長であり、未来のことばかりやっていると落選してしまう。そうしたことや厳しい現状の課題のなかで、首長は非常に現実的で近視眼的になっている。現実の解決に対応しながらも、やはり20年、30年、50年、100年先をどう見るか。その問題意識を持って、また市民と国民と問題意識を共有しなければ本当にダメになる。真庭市は小さな自治体だが、そういう問題意識を持ってやっているつもりだが、なかなか難しい問題もある」と明かした。</p>
<p>さらに、市長は「地方自治体は市民の幸せづくりの条件整備会社だと思っている。皆さまのお話をお聞きしていて、自治体は地域を経営するコングロマリット企業と考えてもいいのではないかと思った。自治体も地域にさまざまな投資をしている。政策にSDGsを取り入れながら、SDGsの視点から投資をすることで地域が豊かになる。SDGsを土台に置きながら政策を考えると、その先に市民の幸せがあると思う」と話し、その後も活発な議論が繰り広げられた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBシンポジウムレポート

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社会 social

第4回未来まちづくりフォーラム② 大変革期に、日本の未来のまちづくりをどう進めるか

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/20/miramachitop.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府が選定する「SDGs未来都市」は全国124自治体に広がり、カーボンニュートラルやDXといった大きな変革が求められる今、まさに日本でもSDGsの時代が訪れているといえる。そんな中、自治体や企業・団体による「まちづくり」を目指す、第４回「未来まちづくりフォーラム」が2月25日にパシフィコ横浜(SB 2022 Yokohama会場内)とオンライン配信で開催された。テーマは、「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けてー」。産官学のさまざまな分野のアクターの連携によって日々進化するSDGsの目標達成に向けた取り組みが講演やパネルディスカッションを通して多角的に語られた。(岩﨑唱)</p>
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<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>オープニング</h3>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラムは、内閣府特命担当大臣の野田聖子氏によるビデオメッセージで開幕。2030年のSDGs達成に向けて全省庁が一丸となり、ジェンダー平等や子どもの貧困対策にも積極的に取り組んでいることが報告された。</p>
<p>2018年度に始まった「SDGs未来都市」は2021年度までに124にのぼり、政府は複数の自治体が広域で連携する脱炭素化やデジタル化などのプロジェクトに対しても支援を拡充している。野田氏は地域におけるSDGsの達成には「官と民の連携が重要」と強調し、「多くのステークホルダーが議論し交流することで持続可能なまちづくりが広がっていくことを期待する」とした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて熊本県知事の蒲島郁夫氏がビデオ登壇し、2019年12月に国に先駆けて2050年CO2排出実質ゼロを宣言した同県のSDGs達成に向けた取り組みを紹介。昨年3月にはSDGsを指針に新しい熊本創造を目指す基本方針を策定し、SDGsの取り組みを見える化する「熊本県SDGs登録制度」を創設、登録事業者は1年で1000件を超え、大きな反響を呼んでいるという。</p>
<p>地震や豪雨災害にコロナ禍が加わり、大きな困難に見舞われている同県だが、蒲島知事は「逆境の中にこそ夢があるという信念の下、誰一人取り残さない持続可能な熊本づくりを実現し、さらなる発展につなげる」と決意を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>SDGsはグレート・リセット時代の羅針盤</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「カーボンニュートラル時代のSDGs経営と関係者連携。変化の中でのサバイバルを探る」ーー 笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>産官学の経験を生かし、CSR /SDGsコンサルタントとして活動する笹谷氏は、「SDGsが主流化し、お題目ではなく政策や事業に生かす時代になっている」と指摘。さらにSDGsが世界共通言語と言われる理由は、「国連の加盟193カ国の合意による『2030アジェンダ』にヒントがあり、17の目標、169のターゲットまで読み解く必要がある」とした上で、グレート・リセット(大変革)の時代に通用する羅針盤がSDGsと位置づけた。</p>
<p>「まち」は経済、環境、社会などあらゆるシステムの集合体であることからSDGsの目標11番の「住み続けられるまちづくりを」を中心に置いて「未来まちづくり」をすることで、すべての目標に貢献することができる。また各目標をターゲットレベルに落とし込み、相互の関係性を理解した上で、「今はこの段階にあるんだ」というポイントを確認しながら動くことも肝心だ。仲間づくりや産官学金労言の連携、協働のプラットフォームづくり、そして情報をしっかり発信(開示)し、自分・相手・世間の『三方良し』にすることで協創力を高める重要性を、笹谷氏は訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小さな山村から世界へ、地球へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「SDGs未来都市『真庭』の挑戦」ーー太田昇・真庭市市長</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、2019年にSDGs未来都市に選出された岡山県真庭市の太田昇市長が登壇し、木材産業が盛んな人口4万人の同市の戦略を紹介した。地域から出る木材を余すことなく使い切る循環経済圏の構築を目指す挑戦の出発点には、エネルギー自給率が11.8％、食料自給率も38％と低い日本の現状を変えるために、「真庭市が先頭に立つという決意があった」という。</p>
<p>そこから「木を使い切る真庭」を掲げ、それまで産業廃棄物となっていた製材過程などで出る端材等を燃料として木質バイオマス発電所で使用し、太陽光、水力なども合わせ真庭市全体でエネルギー自給率62％を実現した。将来的には電力需要のすべてを地産の自然エネルギーで賄うことを目指している。</p>
<p>さらに、生ごみ・し尿などをバイオ液肥に変換し農業で活用し、その副産物のバイオガスを発電に利用する取り組みも。すでに試験プラントでの実証を終え、2024年には本格プラントの稼働を予定している。また「真庭SDGs円卓会議」を設置するなど、SDGsを市民運動として推進しているのも特徴だ。</p>
<p>昨年12月のCOP26では、日本を代表するSDGs未来都市として、その取り組みを世界へと発信した太田市長。「小さな山村から世界へ、地球へと視点を向けている。まだまだ不十分ではあるものの、未来都市に選定されてからの４年間でSDGsの実践が質量ともに広がりを見せているのが嬉しい。生ごみとし尿から液体堆肥をつくる取り組みなどは特に、農山村であれば実現できるので、全国に広めていきたい」。未来への思いを熱く語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リアルな場所の価値をどう引き出し、発展させるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「コロナ時代のスマートで持続可能なまちづくり」――小泉秀樹・東京大学 先端科学技術研究センター教授</strong> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SDGsの目標11番の『住み続けられるまちづくりを』は、社会、経済、環境が関係する目標を統合的に良くする重要なもの。よりよい『まち』ができれば、社会の持続可能性は格段に変わる」。小泉秀樹氏は冒頭、そのように述べ、まちづくりの手段ともなる「場所や移動の在り方」について提言した。</p>
<p>街づくりや都市計画は、都市と郊外を分離して住みやすい環境をつくり、それらを鉄道や道路でつなぐところから始まった。それが1960〜70年代以降、都心回帰や都市を再生する動きが世界各地で活発化する。2000年代には「政府が都市再生を後押しし、そこに企業や市民が参加するまちづくり」が行われてきたが、「今、その都市回帰と都市再生の後に何が来るのかが問われている」という。</p>
<p>その際、重要なのは、少子・高齢化と気候変動という大きな社会的状況を踏まえて新しい時代のまちづくりを考えていくこと。その方法について、小泉氏は「個人的な考えだが」と前置きした上で「場所の持つ価値を大切にし、それを市民や企業、行政など多様な主体が連携し、共有しながら実現していくことではないか」と述べ、人口1万人の長野県小布施町が各地にオープンガーデンをつくって場所の魅力を高めている事例などを紹介した。</p>
<p>with/afterコロナ時代のまちづくりにおいては「オープンな空間が見直され、公園、道路、農地などが新しい価値を持ってくる」。また最近ではメタバースと呼ばれるバーチャル空間での社会的、経済的な活動も広がる中で、バーチャルには代替できないリアルな場所の価値をどう引き出し、発展させていくかといったことも論点になっている。</p>
<p>小泉氏は、「ITシステムの発展でリモートワークやワーケーションも進んでいる。都市と地方の関係をデザインしなおすことで、より持続可能なまちづくりや国土形成を実現できる可能性がある」と強調し、講演を締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025大阪万博は「SDGs万博」すべての人が生き生きと過ごせる世界をつくる</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/20/miramachi6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「次世代の観光と街づくりへの挑戦。SDGs達成に向けた2025万博を起爆剤に」――田中嘉一・大阪観光局MICE政策統括官</strong> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ前の2019年に来阪外国人旅行者数が1231万人と過去最高を記録した大阪の観光産業は、コロナ禍で大打撃を受けた。田中嘉一氏は道頓堀や心斎橋から人影がなくなった写真を見せながら、「伝統的な商店街がいつのまにか外国人目当ての商店街になっていた。我々は目先の利益だけに目を奪われていたのではないかとそこで初めてオーバーツーリズムの問題に気づいた」と振り返った。</p>
<p>その反省から、「コロナ後は元に戻すだけではなく新しい価値をつくらなければならない。街の魅力を向上させ、住む人がハッピーにならなければいけない」という決意を抱き、「観光とは街づくり」という発想にたどり着いたという。</p>
<p>その発想に基づき、大阪観光局では、2030年に目指すべき都市のイメージを、世界が憧れる「住んで良し」「働いて良し」「学んで良し」「訪れて良し」の「世界最高水準、アジアNo.1の国際観光文化都市」と定め、2025年に開催される大阪万博を起爆剤として位置付けている。その理由は、「SDGsの目標達成年の5年前に開かれる『SDGs万博』であり、すべての人が生き生きと過ごせる世界をつくることを目指しているから」(田中氏)だ。</p>
<p>万博への機運や社会、経済へのインパクトを最大限に活用してSDGs達成を加速させるため、さまざまなアクションも起こしている。カーボンゼロ社会や地球温暖化抑制、生物多様性保全を目指した「日本みどりのプロジェクト」という官民連携の全国組織もその一つだ。</p>
<p>さらには行政や学校、経済団体と連携した「留学生支援コンソーシアム大阪」やLGBTQツーリズムにも注力し、2024年にはLGBTQツーリズムの世界最大の国際会議である『IGLTA』を大阪に誘致している。見据えているのは「性の多様性を理解し認め合う都市・大阪」の実現だ。</p>
<p>田中氏は「コロナ禍で価値観が進化し、さまざまな改革を行う千載一遇のチャンスが訪れている。未来を創るのは今であり、何ができるかを考えて行動することが重要。他とつながり共創をすれば、掛け算が生まれて大きな力となる」と連携を呼びかけて講演を終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

まちづくり

第4回未来まちづくりフォーラム① 日本SDGsモデルの最前線――より良き回復(Build Back Better)に向けて

LAGI（Land Art Generator Initiative）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>[語り] LAGI　[構成] 杉田真理子　[編集] 岡徳之</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/18/3-1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>LAGI 創業者の2人</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界のCO2排出量のうち、建築・建設産業が占める割合は全体の40%と言われています。気候変動問題が深刻化する今、建築物の建設や運営、維持に関わるCO2排出量を減らし、また、消費する電力量と同等、あるいはそれ以上のエネルギーを建物自体が生産するなど、より自然環境に配慮した「サステナブルデザイン建築」の重要性が増しています。</p>
<p>では、そんなサステナブルデザイン建築には、具体的にどのようなトレンドと実例が世界にはあるのでしょうか？再生可能エネルギーと建築の新たな可能性を探るプラットフォーム「Land Art Generator」(以下、LAGI)の創業者であるロバート・フェリー氏(Robert Ferry)とエリザベス・モノアン氏(Elizabeth Monoian)に解説していただきました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トレンド① 多様なサステナブル建材の登場</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近では、従来外観に用いられてきた金属製の建材と太陽光パネルとで、コストは大きく違わなくなってきました。太陽光パネルとその設置にかかる費用が低減された今、「なぜ、太陽光パネルを外構に用いないのか？」とよく問われるほどです。</p>
<p>そうした太陽光パネルをはじめとする、再生可能エネルギーへのシフトにつながるサステナブルな建材では、近年「多様化」のトレンドが見られます。</p>
<p>多様化とは、例えば「見た目」。先ほどの太陽光パネルについても、色やテクスチャなどさまざまなタイプのものが出てきており、中には、表面にイラストや画像をプリントしたり、鏡のようなリフレクション(反射)をつけたりできるものまで登場しています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/18/3-2_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ビル壁面は画像を印刷した太陽光パネル。景観に融合するデザインが可能に。(出典：​Glas Troesch​)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その結果、見た目にもこだわりたい建築家にとって、サステナブルな建材はより使いやすいものとなり、多様なビジュアルのサステナブルデザイン建築が近年、数多く誕生しています。</p>
<p>もちろん多様化は見た目にとどまりません。最近では「アップサイクル」な素材も登場しています。これは、本来捨てられるはずだった廃棄物に工夫を加えることで、建材として蘇らせたもののことです。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>実例：「Hotel GST」(3XN)</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/18/3-3.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Hotel GST(出典：3XN)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アップサイクルの実例として挙げられるのが、デンマークの建築事務所「3XN」が手がけた、デンマーク・ボーンホルム島のロンネに位置する<a href="https://bornholmhotels.dk/hotel-gsh/">「Hotel Green Solution House」</a>。生涯に消費するよりも多くのカーボンを吸収するように設計された、現代的な木造建築です。</p>
<p>この建物では、すべての建材が再利用できるように設計されていますが、建てる際に出る端材や廃材もアップサイクルされて家具や表面材に使用されています。また、会議室の装飾に地元の花崗岩(かこうがん)の採石場から出た岩の破片が用いられています。花崗岩には、熱と冷気を自然に蓄える性質があるため、会議室を適温に調整するのにも一役買うのです。</p>
<p>アップサイクルから生まれた建材としては、このほかにも日本の建築家の坂茂氏が、建物の構造物に中古の輸送コンテナを用いたり、一時的な構造物を作るために段ボールや筒状になった紙の素材など取り入れたりするケースも見られます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トレンド② バナキュラーデザイン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これから建てる建物に、それが位置する地域固有の建材や技術を用いる「バナキュラーデザイン」への注目度も高まっています。この聞きなれない「バナキュラー」という言葉は、「地域特有の」「伝統的な」という意味です。</p>
<p>これは元々、1960年代に関心を集めた概念。ですが、地場の材料・技術を用いることで、建材の運搬などに伴うCO2の排出量を抑え、地域の雇用・文化を守ることから、サステナビリティの観点でその注目が再燃している格好です。</p>
<p>事実、建築界のノーベル賞といわれる「プリツカー賞」の2022年度では、「土とコミュニティで建築を造る」と標榜してきた、アフリカ・ブルキナファソ出身の<a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01410/">ディエベド・フランシス・ケレ氏が受賞しました。</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/18/3-4.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本家屋も実はバナキュラーデザイン</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実は、伝統的な日本家屋もバナキュラーデザインと言えます。地元のいぐさで作る畳、日本らしさを感じさせる縁側、引き戸といった構造によって、夏は暑い日差しを避けつつ、一方で冬は日光を取り入れ、風通しがよくなるようにも設計されています。</p>
<p>アフリカの伝統建築も、クーラーに頼らずとも居住空間の快適さを担保しつつ、それでいて激しい気候の変化にも耐え得るという意味で、バナキュラーデザインに位置づけられます。それを実現するアフリカの泥のような「サーマルマス(蓄熱体)」と呼ばれる建材の模索も近年盛んです。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>実例：</strong><strong>「Gando Primary School」(Kéré Architecture)</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/18/3-5.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Gando Primary School(写真：Erik-Jan Ouwerkerk)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バナキュラーデザインの実例として挙げられるのは、やはり先ほどの<a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01410/">ディエベド・フランシス・ケレ氏</a>が率いる、ドイツ・ベルリンの設計事務所「ケレ・アーキテクチャー」による「Gando Primary School(ガンド小学校)」でしょう。同事務所はこれまで、アフリカを中心に、ドイツやデンマーク、イギリス、アメリカなどで、さまざまな建築プロジェクトに携わってきました。</p>
<p>その代表作といえるガンド小学校は、ケレ氏の故郷であるブルキナファソで、現地の人びとによって、その計画から施工までが行われ、2001年に完成したものです。</p>
<p>同国の建物では、金属製の波板屋根が一般的ですが、それでは直射日光を吸収して建物内を過度に温めてしまいます。その結果、それまで多くの教育施設が、採光と換気の悪さという2つの課題を抱えていました。</p>
<p>そこでケレ・アーキテクチャーは、小学校の屋根を内部空間から引き離すことに。そうすることで、室内の窓から冷たい空気を取り込み、屋根に開けられた穴から室内にこもった熱い空気を外に放出するように設計しました。これにより、冷暖房の必要性もなくなり、学校からのCO2排出量が大幅に削減されました。</p>
<p>その屋根の素材には、同国に豊富にあり、伝統的に家屋建築に用いられてきた粘土とセメントのハイブリッドで作られた、堅牢なレンガが利用されました。このレンガは製造が容易なだけでなく、暑い気候に耐える熱対策にもなります。</p>
<p>そうした土着の素材と伝統的な建築技法という、まさにバナキュラーデザインのアプローチに、現代のエンジニアリングを組み合わせたスタイルが評価され、2004年にはイスラム文化圏の優れた建築物に贈られるアガ・カーン建築賞を、そしてこのたびプリツカー賞も受賞しました。あわせて、地域コミュニティに雇用を生み出した点も秀逸です。</p>
<p>ケレ氏やケレ・アーキテクチャーの作品には、地元の人びとや彼らの文化・歴史に寄り添いながら、21世紀らしい建築デザインを実現するヒントに溢れています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/18/3-6.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ガンド小学校の拡張工事には地元の人びとが従事(写真：Kéré Architecture)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トレンド③ サステナブル表現主義</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それまで建てることができないと思われていた建物が、当時の最新技術で具現化された1970年代には、ボルトやダクトといった建材や設備を、建物の内外に露出させ、構造そのものをいち表現として捉える「構造表現主義」が建築界のトレンドでした。最新テクノロジーが、当時の建築デザインの主役だったのです。</p>
<p>一方、環境意識が加速度的に高まった現代、「最新」であることと同等、もしくはそれ以上に「環境にとって最適であること」に、私たち生活者の関心が集まっています。</p>
<p>そうした機運を受けて、新たに造る建物において、単に省エネや緑化に取り組むだけでなく、サステナビリティの推進をデザインの主題に据え、それを意図的、明示的に表現する「サステナブル表現主義」のトレンドが、建築家の間で広がっています。大型のソーラーキャノピーを遮光装置として採用したビルなどがその一例です。</p>
<p>最近では、都会のコンクリートジャングルであっても、壁面の緑化によって、目に入る景色に緑が増えてきたと感じる人もいるかもしれません。今後、オフィスビルや工場、集合住宅を造る際、建築産業に関わる人びとは、このサステナブル表現主義を無視できないでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>実例：「1Hotel Paris」(隈研吾建築都市設計事務所)</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/18/3-7_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1Hotel Paris(写真：LUXIGON, MIR)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その実例として、日本人建築家の隈研吾氏が手がけている「1Hotel Paris」が挙げられます(現在建築中)。大胆な屋根の緑化と木造のファサード(外観)を全面的に打ち出したエコラグジュアリーホテルとして、開業前から注目されています。</p>
<p>ファサード全体を植栽で覆うことは、視覚的なアピールだけでなく、ホテル内およびエリア全体にグリーンスポットを提供することにも寄与します。</p>
<p>また、自然浸食によって生み出されたかのような有機的かつ彫刻的なその形状は、レストランのある1階にまで自然光がふんだんに入り込むようデザインされています。その結果、室内照明にかかる消費エネルギーを減らすことにも貢献。</p>
<p>サステナブルな表現と機能とが融合し、旅行者に快適な時間と空間を提供するでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/18/3-8.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Hotel Paris(写真：LUXIGON)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、今回はサステナブルデザイン建築の最新トレンドと、その実例をご紹介しました。一口に「サステナブルデザイン建築」と言っても、そのアプローチは多岐に渡ることをお感じいただけたかと思います。</p>
<p>再生可能エネルギーと建築の新たな可能性を探るプラットフォーム「LAGI」は、本連載で今後、そうした最旬の建築プロジェクトを実際に手がけている著名な建築家の方々へのインタビューを行っていく予定です。ご期待ください。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
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<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1207952_2557.html"><strong>・世界を救う「サステナブルデザイン建築」　フロントランナーLAGIの挑戦【前編】</strong></a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1208248_2557.html"><strong>・脱炭素と地域発展を実現する「サステナブルデザイン建築」ーーけん引役LAGIに日本への期待を聞く【後編】</strong></a></p>
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環境と社会を良くする「サステナブルデザイン建築」のトレンドと実例

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/22/socialinnovation800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>坂野氏、坂本氏、長谷川氏、遠藤氏(左上から時計まわり)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>企業の脱炭素に向けたシフトが喫緊の課題となっている今、社会を変えていくソーシャルイノベーションの必要度が増している。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では脱炭素に向けた社会的なイノベーションを他社に先駆けて取り組んでいる企業や組織が登壇し、具体的な施策やその先のトランスフォーメーション(変革)につなげるために重要なポイントについて話し合った。そこからは分野を横断した共創、社会を巻き込んでいくポジティブな呼びかけ、プラットフォームや仕組みづくり、企業と行政の間に立つブリッジ人材などが欠かせないことが明らかになった。(環境ライター箕輪弥生) </p>
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<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />古野 真・三井住友信託銀行 ESGソリューション企画推進部 主任調査役<br /><strong>パネリスト：</strong><br />遠藤理恵・セールスフォース・ジャパン サステナビリティ＆コーポレートリレーション 執行役員<br />坂野 晶・Green innovation理事、ゼロ・ウェイスト・ジャパン 代表理事<br />坂本尚也・ウフル 常務執行役員<br />長谷川琢也・ヤフー SR推進統括本部 Yahoo! JAPAN SDGs編集長</p>
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<h2>他企業を巻き込むポジティブな呼びかけを――セールスフォース</h2>
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<p>顧客管理を中心としたクラウドサービスを提供するセールスフォースは昨年9月、自社のバリューチェーン全体での温室効果ガス実質ゼロを達成した。</p>
<p>同社はサービスを提供するだけではなく、自らが排出量ネットゼロを実現することで脱炭素へ向かうソーシャルイノベーションへの道を他社に示している。</p>
<p>遠藤理恵氏は、「ビジネスこそが世界を変える最良のプラットフォームだ」というマーク・ベニオフCEOの言葉を紹介し、脱炭素を加速させるために作成した「気候変動アクションプラン」について説明した。</p>
<p>それによると、同社は自社で再生可能エネルギーを調達し、生態系の回復に向けて、2030年までに1兆本の樹木を保全・回復させる世界経済フォーラムのイニシアティブの発起人となった。さらに今年3月には企業の環境データを可視化し、排出量削減につなげる<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207598_1501.html">クラウドサービス「Net Zero Cloud」</a>の提供を開始した。</p>
<p>加えて、気候政策に対する国への働きかけや、社員が自ら環境について学んでアクションを起こしていく「アースフォース」などの取り組みも紹介した。</p>
<p>遠藤氏は、「1.5℃の未来をつくっていくためには、自社だけの取り組みではなく、他の企業が一緒に行えるフレームをつくることが必要だ」と指摘する。</p>
<p>ファシリテーターの古野真氏からの「今後のトランスフォーメーションに資するようなプラットフォームはどのようなものか」という問いかけに対して、遠藤氏は地域社会をよりよくするために就業時間の1%、株式の1%、製品・サービスの1%を社会に還元する同社の「1-1-1 モデル」を紹介した。</p>
<p>遠藤氏によると、世界中で1万5000社を超える企業がこのモデルを導入し、そのインパクトの大きさに驚いたという。</p>
<p>この例でみられるようにソーシャルイノベーションを起こすポイントとして、遠藤氏は次のように指摘した。</p>
<p>「まず枠組みをつくり、これをすることでこんなにいいことが社会や環境にあり、それを実践するとこんな風に企業価値が上がります、といったポジティブな呼びかけで社会を巻き込んでいくことが重要だ」</p>
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<h2>排出量の可視化と共創推進力が重要――ウフル</h2>
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<p>ウフルは、前述のセールスフォースのクラウドサービス「Net Zero Cloud」の開発にも関わり、ビジネス、クリエイティビティ、テクノロジーを掛け合わせて企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進している企業だ。</p>
<p>同社は製造業などの温室効果ガスの可視化に取り組み、グローバルなプラットフォームをつくっている。</p>
<p>一方で、ローカルでは和歌山県白浜町にオフィスを構え、地域でドローンやモバイルオーダー、センシングなどさまざまなテクノロジーを使って、地域活性化をはかり、防災にも強いスマートシティをつくる試みも行う。</p>
<p>たとえば、和歌山県すさみ町では、スマホで注文するとドローンを使ってとれたてのカツオが漁港から道の駅に届き、レストランで提供されるといった新しい試みを提案している。</p>
<p>同社の坂本尚也氏は、「脱炭素ビジネスには共創推進力が重要だ。いろいろな人やものをつなげていってエコシステムを形成することで、新たな力を生み出していける」と話す。さらに、「それをいかに仕組み化していって取り組み自体を広げていくかが重要だ」と指摘する。</p>
<p>さらに脱炭素の取り組みを広げるためには「可視化した情報をいかに自分ごとにするためのインセンティブに置き換えられるか」も大事なポイントだと強調した。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/22/sb800.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<h2>企業版ふるさと納税の制度を活用して、地域の脱炭素を加速――ヤフー</h2>
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<p>ヤフーの長谷川琢也氏は、東日本大震災後2012年に石巻へ移住、「ヤフー石巻復興ベース」を開設し、地域が抱えるさまざまな課題を解決するための取り組みを数多く実行してきた。</p>
<p>その経験やネットワークを生かし、昨年の4月から「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」と、9月からはウェブマガジン『Yahoo! JAPAN SDGs』の編集長も兼任する。</p>
<p>「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1204303_1501.html">企業版ふるさと納税</a>の制度を活用して、地域の脱炭素の取り組みを支援するもの。4月から公募し、応募した地方公共団体から10団体を選定、総額約2.6億円の寄付を行なった。</p>
<p>選定のポイントは、1.脱炭素に対する直接的なインパクトがあるか、2. 独自性、地域性があるか、3. 横展開して全国に広がる可能性があるかの3つだ。</p>
<p>選定されたプロジェクトは、全国各地に散らばり、資源循環から里山の活用、未利用資源を活用したエネルギー事業などさまざまだ。</p>
<p>長谷川氏は「これからの脱炭素の事例になりうるような案件に寄付をさせていただいた」と話す。</p>
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<h2>分野横断と世代縦断の場づくりでイノベーターを育成――グリーン・イノベーション</h2>
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<p>ゼロ・ウェイストタウンとして知られる徳島県上勝町で活躍し、リサイクルなどの「ごみにしない」モデルに加え、「ごみを生み出さない」モデル(循環型の生産・流通・販売モデルなど)をグローバルスタンダードにすることに取り組むゼロ・ウェイスト・ジャパンの坂野晶氏は、昨年7月にもう一人の共同代表と一緒に「グリーン・イノベーション」という一般社団法人を立ち上げた。</p>
<p>これは、脱炭素社会の実現に向け、2030年までに経済と環境の好循環を生む<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1207132_1534.html">イノベーター</a>を数多く育成することを目的とする。</p>
<p>坂野氏は「今の私たちの行動が2050年の未来をつくっていける」と話し、「大きな変化を起こしていかなければならない時に必要なのはイノベーションであり、1企業や1産業の中だけではイノベーションは実現できない」と団体立ち上げの背景を説明した。</p>
<p>そのために、企業、政府、市民、教育現場が連携する「クワトロ・ヘリックス・シナリオ」を目指し、分野を横断しながら環境をつくっていきたいとする。</p>
<p>昨年10月から実際に学び、活動するプログラム「グリーン・イノベーター・アカデミー」がスタートし、学生100人、若手企業人が30人ほどプログラムに参加しているが、すでにグループワークで企業の壁を超えて協業する新規事業の立案も進んでいるという。</p>
<p>このような成果が生まれることについて、坂野氏は「分野横断と世代縦断の両軸がものすごく重要だと思っている」と話す。「いろいろな立場で葛藤している人の視点を得て、一緒にもやもやすると新たな気づきが生まれる」(坂野氏)</p>
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<h2>地域の脱炭素の加速に必要なことは</h2>
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<p>政府が「脱炭素先行地域」を全国100カ所以上に創出しようとしているように、地域での脱炭素を加速する改革の重要性が増している。古野ファシリテーターは「地域の特性を生かした脱炭素を加速させるためには何が必要か」と、共に地域に根差して活動してきたヤフーの長谷川氏とグリーン・イノベーションの坂野氏に聞いた。</p>
<p>「その地域にしかなくて、地元の人が大事にしているものをコアにして、それをIT技術などを使って見えるようにしていくと持続可能なプロジェクトになっていく」(長谷川氏)</p>
<p>「企業と行政の間に入るブリッジ人材(つなぎ役)が重要だ」(長谷川氏)</p>
<p>「ローカルでカスタマイズされていることを抽象化して、トランスレーション(翻訳)ができる方が重要になってくる」(坂野氏)</p>
<p>地域の人が当たり前と思っているような資源や取り組みの中にも、キラリと光り、大きく広がる可能性をもったものがある。それを拾い上げ、きちんと翻訳して広げていけるような人材の重要性が改めて浮かび上がった。</p>
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脱炭素を加速させるソーシャルイノベーションの起こし方

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#カーボンニュートラル/脱炭素

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