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マーケティング

再生可能エネルギー

資源循環

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/toshishinrintop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現に向け、中高層建築に国産材を積極活用する動きが始まっている。森林が吸収した炭素を貯蔵するのは木材であり、それを建築に使うことが炭素の固定につながるからだ。外国では森林伐採による森林資源の減少が問題になっているが、日本は森林蓄積量が増えている。木材の活用は森林の環境維持にもつながる問題だといえる。「都市に第二の森林を！」という意気込みで木造の中高層建築に取り組む三菱地所と竹中工務店の考え方を見る。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />植原正太郎・NPO法人グリーンズ 共同代表<br /><strong>パネリスト</strong><br />森下喜隆・三菱地所 関連事業推進室 室長<br />吉原正・三菱地所設計 R&amp;D推進部 木質建築推進室長 兼 構造設計部 室長<br />松崎裕之・竹中工務店 参与 木造・木質建築統括</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"><sup>森下氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>森下氏はデベロッパーとしての三菱地所の取り組みを軸に、サステナブルな森林の循環へと話を進めた。<br />「国土の7割を占める日本の森林蓄積量は52.4億立方メートルで、毎年8000万立方メートルずつ木が増えている。これをうまく使っていこうとするのが木造の一番の原点」と前置きし、「当然、伐ったところには木を植えていくということをしっかりやっていかなければいけない。それをすることによってCO2をしっかり吸収していく、それが森林循環につながっていく」と強調。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三菱地所が手掛けた数々の木造木質建築物を紹介し、「木造木質化を推進していこうという取り組みをグループ挙げて行っている」と説明した。</p>
<p>ディベロッパーでは珍しい挑戦としては、鹿児島県で竹中工務店と一緒に製材工場をつくり、都市木造に使いやすい形ですべての材を使い切るビジネスも展開している。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/yoshihara.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に吉原氏は、設計側の立場から近年注目が集まっているCLT(直交集成板)を話題にし、「欧州を中心に新たな木材建材CLTが技術開発され、大型建物に使われている」と報告。その利点は「RC(鉄筋コンクリート)に匹敵する強度で、重さはRCの5分の1から6分の1。施工が早く簡単。RCのように乾かす必要もない。軽いので構造がスリム化できるし、工期短縮ができる」点にあるとした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>吉原氏によると、CLTの製造量は「欧州では1995年からうなぎ上りに増え、2020年の調べでは75万立方メートル。これに対し日本は1.5万立方メートルで、欧州の25年ぐらい前の数値」にとどまっている。日本ではまだ少ないCLTを使った中高層建築物の例として、吉原氏は北海道材を約1000立方メートル使用した札幌市の11階建て建築物の試算を紹介。「木材の使用によって約790トンのCO2を固定した計算になる。これは乗用車に換算すると1000台分の年間排出量に当たる」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/matsuzaki.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>松崎氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>松崎氏は400年以上に達する竹中工務店の歴史を踏まえ、「古くはもう300年以上は木造建築を作ってきた」として、木造建築と同社の親和性を強調。さらに「2019年に10階建て、21年に14階建てをつくり、25年には17階建てをつくろうと頑張っている」と木造高層建築のロードマップを示した上で、「そのためにも山のことを考えなければいけない。森林サイクルを含んだ森林資源と地域社会の持続可能な好循環を、森林グランドサイクルと呼んで活動している」と報告。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一例として、2019年宮城県に日本初の高層木造建築を完成させた際、「山に利益を返すために植林をした」取り組みを映像で紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/uehara.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>植原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>3氏のプレゼンテーションを受け、ファシリテーターの植原氏は「木造木質建築は本当にサステナブルなのか」と問題提起した。脱炭素のためには木を伐ってはいけない、木を保護しないといけないという声があることを踏まえての指摘だ。<br />これに対し森下氏は「海外では木を伐りすぎているケースがある」とした上で、日本の森林の現状を「使っても使ってもそれ以上に木が増えている。循環をつくることこそが大事だ」と強調。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>吉原氏は「コンクリートや鉄は製造時にCO2を非常に排出するのに対し、CO2を吸う木材は炭素を貯蔵できる部材であり、都市に建物をつくることによって、都市が第二の森林となる」と述べた。松崎氏は「森林は伐ってこそ生きていく。ちゃんと手入れをしないと山は荒廃する。大雨が降ると土砂崩れやいろんな被害が出るが、それはやはり手入れをしないから。きちっと手入れをする、再造林していくということがサステナブルにつながる」と続けた。</p>
<p>SB国際会議2023が開かれた東京・丸の内では、三菱地所と竹中工務店も設計・施工に携わる形で、国産材を使い、木の使用量が世界最大規模となる東京海上日動の「木の本店ビル」が5年後に竣工する計画だ。これについてはセッションのタイトルにもなった「都市に第二の森林をつくる」という観点から、「構想木造建築の良さを体感できるエリアとして丸の内が先鞭をつけることができたら」(森下氏)と夢が語られる場面もあった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

社会 social

環境 environment

まちづくり

都市に第二の森林を！～都市木造・木質建築への挑戦～

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/a1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@brandsandpeople?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Brands&amp;People</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/br2HgQuvq6I?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広告の制作や展開の過程で発生するCO2排出量の測定・削減が求められ始めている。米国の広告業界誌『アドウィーク』は、スーパーボウルの開催期間中に展開された広告のCO2排出量を概算した。広告業界でもようやくサステナビリティを理解しようとする機運が高まってきている。</p>
<p>企業や広告代理店は、自社のパーパスを知ってもらうことと、企業としての責任や気候変動に取り組むことの適切なバランスを見極めなければならない。そして、自社が単独で世界の課題を解決しているかのように誇張しないことも必要だ。</p>
<p>フランスでは、化石燃料を生産する企業の広告はすべて禁止されている。航空会社など、高炭素産業に関連する企業はいまや、タバコの警告表示のように気候危機に加担することを示さなければならなくなった。自動車メーカーも同じだ。自動車に乗るよりもウォーキングやサイクリングの方が環境に良いという免責情報を伝えなければならなくなっている。消費財を扱う企業はグリーンな商品だと広告で謳う場合、その主張を裏付ける証拠を示さなければならず、さもなければ高額の罰金を科せられる。</p>
<p>こうした中、広告業界は広告の制作・撮影・展開という一連の過程で生じる環境・社会への影響に対処し、取り組みを本格化し始めている。一方で、デジタル広告はサプライチェーンが複雑で、広告取引の量も膨大なため、CO2の排出量が非常に多く、実際に取り組むのは簡単なことではない。</p>
<p>メディアや広告の脱炭素化を支援するソフトウェアの開発企業<a href="https://www.scope3.com/">「スコープ3」</a>のブライアン・オケリーCEOが言うように、「広告が環境問題を生み出しているというのは一見すると想像しづらいかもしれない。しかし、広告はインターネットを使い、世界経済に資金を投資し、経済を動かしている」。</p>
<p>今年に入り、米デジタルメディア企業のヴォックスメディア(Vox Media)やヤフーなどいくつかのプラットフォームは、スコープ3のテクノロジーを使い、広告主が自社広告に関連する温室効果ガスの排出量を追跡・記録するための支援に乗り出した。</p>
<p>一方で、ニューヨークに本拠を置く広告代理店「アセンブリー(Assembly)」は「クリーン・メディア・ラボ(Clean Media Lab)」を立ち上げると発表した。クライアントが広告関連のCO2排出量を監査できるツールで、オムニチャネルの広告キャンペーンから生まれるCO2排出量を追跡する。</p>
<p>世界の大手広告代理店にも動きがある。電通やWPP、ハヴァス、メタなどが連携し、広告業界をネットゼロに導くために<a href="https://adnetzero.com/">「Ad Net Zero」</a>を立ち上げている。これは、5つのアクションプランに則って広告の開発、制作、展開に関連する排出量を減らそうとするものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カンヌライオンズ、CO2排出量などの情報開示を推奨</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/a2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/es/@aaronkongsebastian?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Aaron Sebastian</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/XWl8Pu3HrgY?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近では、世界最高峰の広告祭「カンヌラインズ」が作品の<a href="https://www.canneslions.com/awards/awards-support/whats-new">応募条件</a>を変更した。今年から、応募者には作品に伴うCO2排出量やサステナビリティ関連のインパクトについての情報の提出が推奨される。今回が初めての試みのため審査基準には含まれない。</p>
<p>応募者は提出の際に、「Ad Net Zero」が掲げる5つのアクションプランを参照すること、どのようにして広告運用から生じるCO2排出量に対処し、制作過程でのCO2排出量の抑制に取り組み、消費者の行動を変えるために広告の力を活用しているかを示すことが求められている。さらに、業界のDE&amp;I(多様性・公正性・包摂性)の進捗を測定するために、制作チームの構成など制作過程でDE&amp;Iがどのように考慮されたかについて詳細に回答することも推奨されている。</p>
<p>カンヌライオンズの応募条件の変更は広く歓迎されている。中には、同組織が変化を巻き起こす主体「チェンジ・エージェント」となるような立場を反映した行動だと言う人もいる。</p>
<p>マーケティング活動家・専門家の<a href="https://thomaskolster.com/">トーマス・コルスター氏</a>は米サステナブル・ブランドの取材に対し、業界の進歩を嬉しく受け止めている一方で、広告業界はまだサステナビリティに足場を見つけようとしている最中だと語る。「もしこうした取り組みがもっと早く行われていたとしたら、この業界の成熟度から考えるとさすがに早すぎただろう」――。</p>
<p>しかし現段階では、サステナビリティ関連の質問への回答は義務ではなく、審査に影響することもない。主催者は回答結果を用いて、ベンチマークを確立したい考えだ。カンヌライオンズのサイモン・クックCEOは「急に条件を持ち出すのは不公平になる」とし、カンヌライオンズ自体も現状をこれから把握する段階で見通しもつかないため、今年は単純に足がかりをつかむのが目的だと説明している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>審査では作品をどう評価・比較できるのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大きな疑問も残る。審査員はどうやって回答に基づき、作品を評価、比較できるのかということだ。ほかのセクターのCO2削減の過程と同様に、明確に定義された基準がなければ、異なるプロジェクトや広告代理店を比較するのは困難だ。作品が「良い」とは実際に何を指すのか把握することが非常に難しくなる。</p>
<p>もちろん、スコープ3やAd Net Zeroのような取り組みは助けになるだろう。スコープ3のオケリーCEOが提案する、メディア・広告業界のためのCO2排出量の世界基準をつくるという<a href="https://bokonads.com/charting-the-path-to-a-carbon-standard-for-the-media-and-advertising-industry/">計画</a>には相当なけん引力がある。複雑なサプライチェーンに不可欠なCO2排出量の詳細な追跡・算定・報告は、広告産業の地球温暖化への加担を抑制するだろう。</p>
<p>しかし、コルスター氏のような人たちは、クリエイティブ業界がサステナビリティに取り組むということはCO2排出量の削減だけに留まるものではないと考えている。真にサステナビリティに取り組むクリエイティブ企業というのは、自社の進捗について話すより、他の人たちがサステナビリティに真剣に取り組むように手助けする企業のことだ。コルスター氏は「外で良い企業だとアピールする企業・ブランドよりも、世界の目標を達成するためにあらゆる人の助けになる企業・ブランドを圧倒的に信じている。良い企業だとアピールするだけの企業・ブランドは、長期的に人々の心を魅了することはないだろう」と語る。</p>
<p>広告賞のシーズンが近づく中、良い企業であることをアピールする「美徳シグナリング」は実際の取り組みの進捗をかき消すことになるのは間違いないだろう。特に、クリエイティブ業界のDE&amp;Iに関してはそうだろう。</p>
<p>もし広告業界がこの時代が抱える大きな課題解決の一助になろうとするならば、インクルージョンから気候変動にいたるまでのあらゆる課題において、パフォーマンスを測定、追跡、比較し、報告する方法を見つけることが非常に重要だ。今後の展開に注目してほしい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

情報開示

経営 management

広告制作にも脱炭素の波　カンヌライオンズではCO2排出量の開示が推奨事項に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/21/nakajima800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー　　</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>中島篤・三菱地所代表執行役執行役専務(登壇時)</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>どの企業もサステナビリティと無関係には活動を展開できないというのが現代だ。知名度のある老舗上場企業ほど、その姿勢が問われる。老舗ブランドの代表格、三菱地所は受け身ではなく積極的に、真っ向からこれに向き合い、取り組みを進めている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中島氏はまず自身の自己紹介という形で同社のスタンスを説明した。</p>
<p>「2004年から7年間、経営企画部に在籍したことがある。当時を振り返ると、社内にはCSR推進部があってCSR活動をしていたが、経営企画とCSR推進とは距離があった」と明かし、「三菱地所でサステナビリティ推進が今の体制となったのは2019年4月だ。経営企画の担当役員とサステナビリティ推進の担当役員が同じ人物になった」と紹介。「全社の経営と一体でサステナビリティに取り組む姿勢が明確になった。10数年前とはだいぶ変わったなということで、社会の変化、時代の変化といったものを感じている」と強調した。</p>
<p>それを踏まえ、「経営のベースとなる価値観の一つにサステナビリティを明確に位置づけた」とし、社が重視する社会課題との関連が強い事項をSustainable Development Goals 2030として目標設定していることを説明した。その重要テーマがEnvironment、Diversity＆Inclusion、Innovation、Resilienceの4つであり、「2030年までの長期目標の中でこれを目指す」と表明した。</p>
<p>環境目標については、CO2排出量を2050年までにネットゼロとする目標にしたことを報告。廃棄物は「リサイクル率を2030年までに90%、1平方メートル当たりの廃棄物排出量を2030年までに20%削減するという目標を掲げている」とした。「東京都内、横浜市内に所有する全てのオフィスビル商業施設約50棟の全ての電力を再エネ電力にした」ことも明らかにした。</p>
<p>人権関係では「人権の尊重、環境保全負荷軽減、環境の保全負荷軽減について、グローバルな水準を意識したマネジメントを行うべく従来の基準をさらに改定した。2022年7月からサプライヤー行動規範という形で運用している」と説明。行動規範の遵守状況に関し、「ヒアリングシートや現地立ち入りによる調査を行っている。2022年度は施工会社5社、清掃会社5社を対象として現場作業員へのインタビューなど行った」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/21/mitsubishipicture.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ダイバーシティの取り組みは「女性社員比率、産休育休関連の目標を設定している」ことを明らかにした。「女性管理職比率を2030年度までに20%、2040年までに30%、2050年度までに40%という目標を設定している。男性の育休についても2030年までに100%という目標を掲げている」とした。働きやすい職場を目指し、「育児、介護で退職した場合に面接を経て復職が可能という再雇用制度や配偶者と同じエリアの転勤といったような制度も設けている」こともアピールした。</p>
<p>最後、中島氏は大手町・丸の内・有楽町エリアで展開する「大丸有SDGsACT5」の取り組みを紹介した。「エリア内外の企業団体が連携してSDGsを推進するもので、2020年にスタートした。農林中央金庫様、日本経済新聞様ら複数の企業団体が実行委員会を構成して取り組んでいる。社会課題解決型のコミュニティ形成を目指している」と前置き。サステナブルフード、環境、WELL-BEING、ダイバーシティ＆インクルージョン、コミュニケーションの５点を重点に展開し、「今年度で3年目となるが、昨年は5月から11月まで約7カ月実施し、延べ1万6000人以上の方にご参加いただいた」と報告した。(依光隆明)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ダイバーシティー

三菱地所が歩むサステナビリティ ジャーニーの現在地とは

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/24/1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@chrisleboutillier?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Chris LeBoutillier</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/OD8hvYhJ1yQ?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英国では、ユニリーバやコカ・コーラなど日用品を手がける大手メーカーが大学などと連携してCO2を回収し、新たな原料を製造するカーボンリサイクルの実装に向けて取り組みを進めている。今月に入り公表された取り組みを紹介する。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ユニリーバや大学など15組織、CO2を回収し日用品の原料製造に取り組む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/24/2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: SCI</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニリーバや化学工業協会(SCI)など15組織はこのほど、排ガスに含まれるCO2を回収・活用してサステナブルな原料を製造するバリューチェーンを構築するため2年計画の「Flue2Chem」を立ち上げた。</p>
<p>英国が2050年までにネットゼロを達成するには、産業界が消費者製品に使用する炭素の代替資源を見つけることが必要だ。540万ポンド(約8億7000万円)規模の今回の計画では、基幹産業変革基金(Transforming Foundation Industries Challenge)を活用して、政府機関「イノベートUK」から268万ポンド(約4億3000万円)の資金提供を受け、ネットゼロの達成に向けた取り組みを加速させることを目指す。</p>
<p>15の組織には、ユニリーバやSCIのほかに、排出されたCO2の回収、転換、利用に取り組むカーボン・クリーン、クローダ、サリー大学、シェフィールド大学、ジョンソン・マッセイ、製紙連合会、タタ・スティール、BASF、プロクター・アンド・ギャンブル(P&amp;G)、プロセス・イノベーション・センター(CPI)、ホルメン、UPMキュンメネ、レキット・ベンキンサーが参画する。</p>
<p>イノベートUKで基幹産業変革基金の責任者を務めるブルース・アダリー氏は「Flue2Chem」について「この組織の素晴らしい点は、脱炭素化や資源効率、サーキュラーエコノミーに取り組むイノベーションだけでなく、必要とされるイノベーションを実現するためにサプライチェーンをどう繋げるのかを示す優れた事例であるということです。各社が個々で取り組むことはもはや理にかなっていません。基幹産業は個々では対処できない課題に直面しているのです」と語る。</p>
<p>英国では日用品の製造に使う炭素を含んだ原料を大量に輸入している。代替の国産資源を確保することは消費財メーカーがネットゼロに貢献する一つの方法であると同時に、英国での新たなバリューチェーンを構築することにもなる。</p>
<p>また、ユニリーバとノバインスティテュートの2021年の<a href="https://www.unilever.com/files/5a9d4ed5-36ba-4bf1-af56-42367841343a/turning-off-the-tap-for-fossil-carbon-tcm244-561342-en.pdf">調査</a>によると、化石燃料由来の化学品の需要は2050年までに2倍以上になることが見込まれる。消費財への化石炭素の使用を段階的に取りやめるには、再生可能な炭素の生成を15倍にまで増やす必要がある。</p>
<p>Flue2Chemプロジェクトが掲げる目標の一つは、年間1500万〜2000万トンのCO2をどう削減できるかを実証することだ。金属やガラス、製紙、化学物質などを扱う基幹産業から排出される排ガスの活用を拡大し、消費財の製造に使う代替炭素の生成を目指す。</p>
<p>ユニリーバではすでに回収した炭素を使い、中国では洗濯洗剤「OMO」を、南アフリカでは食器洗い洗剤「Sunlight」、ドイツで洗濯用洗剤「Coral+」を試験的に販売している。</p>
<p>同社のホームケアサイエンス＆テクノロジー部門でR&amp;D(研究開発)の責任者を務めるイアン・ハウエル氏は「今回のプロジェクトはCO2の回収・活用を加速させ、化学バリューチェーンを化石燃料に依存しないものに変える重要な機会です。こうして15の企業・教育機関が力を合わせることは、英国だけでなく世界にとっても重要な一歩を踏み出すことになります」と語っている。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コカ・コーラのイノベーション投資部門、CO2のアップサイクル実現に向け連携</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/24/3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong><sup>Image credit:</sup></strong> <a href="https://unsplash.com/photos/UWVyuHPuwDw" target="_blank"><strong><sup>Meghan Schiereck</sup></strong></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同じく英国に本拠を置く「コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ」のイノベーション投資部門である<a href="https://www.cocacolaep.com/ventures/">CCEPベンチャーズ</a>(以下、CCEPV)は、CO2の回収技術に関する研究を加速させるためにルビーラ・イ・ビルジーリ大学(スペイン)とトゥウェンテ大学(オランダ)と連携する。</p>
<p>CCEPVはこうした研究開発プロジェクトを通して、回収したCO2をどのようにすれば包装材や砂糖といった自社のサプライチェーンで使う製品に変えることできるか、飲み物に炭酸ガスを入れるために使用できるか、工場に電力を供給するための合成燃料を作るのに使えるかといった広範な活用方法を研究する。今回の研究では、2022年に始まったカリフォルニア大学バークレー校との同様のパートナーシップを基に、現場で使える新たな技術の開発を目指している。</p>
<p>CCEPVの共同創業者であるクレイグ・トワイフォード氏は「危険性のある廃棄物としか見られていないCO2を違う視点から捉えることに挑戦しています。もし大気からCO2を取り出すだけでなく、役立つものに変えられるとしたらどうでしょうか。こうしたプロジェクトに資金を提供することは、科学的発見やイノベーションの最前線に身を置く絶好の機会です。経営に大きなインパクトをもたらすだけなく、異なる業界にも展開していける可能性があります」と説明する。</p>
<p>コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズは2030年までにバリューチェーンの温室効果ガスを30%削減し、2040年までにネットゼロを達成するという目標を掲げる。今回の連携事業はその目標に向け、変革を起こすための対策を見つけ出し、投資を行い、発展させるという取り組みの一環で行われている。</p>
<p> </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

回収したCO2から日用品製造へ　英国企業がカーボンリサイクルで連携

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/24/onitsuka800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>動画の初めに登場するアシックスの前身、鬼塚株式会社を創業した鬼塚喜八郎</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">オンデマンドセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「健全な身体に健全な精神」──アシックスの社名の由来となった言葉であり、経営理念だ。現代はこれに「健全な地球」が加わるという。本セッションでは人々の心身の健康と健やかな環境のために、スポーツ用品企業として同社が考え、取り組み続けるサステナビリティが約15分の動画に散りばめられている。（有村絵理）</p>
<p>モノクロの写真で笑顔を見せる一人の青年。アシックスの創業者である鬼塚喜八郎(1918〜2007)だ。第２次世界大戦後、鬼塚はスポーツを通じて青少年の健やかな心身の成長を支えたいという一心から1949年に鬼塚株式会社を設立し、スポーツシューズの製造を開始した。これがアシックスの前身だ。</p>
<p>動画は翻って現代を映し出す。同社の代表取締役社長CEO兼COOの廣田康人氏はアシックスの社名を「もし神に祈るならば、健全な身体に健全な精神あれかし、と祈るべきだ」という意味のラテン語の頭文字に由来すると說明。これは「世界中の人々に心身ともに健康で幸せな生活を実現してほしいというわれわれの願いそのものだ」と語りかけた。</p>
<p>同社は、SBTイニシアチブによって承認された温室効果ガス排出量の削減目標をスポーツメーカーとして初めて掲げた。2050年までにネットゼロ、2030年までに事業所およびサプライチェーンで対2015年比63％削減を目指している。その裏付けとなるのが、「ヒューマンセントリックデザイン」と呼ばれる自社設計技術と、材料や製造、輸送や廃棄など商品ライフサイクルのCO2排出量を精度よく算出する知見である。</p>
<p>このヒューマンセントリックデザインについて同社執行役員でスポーツ工学研究所長の原野健一氏は、「スポーツで培った知的技術により質の高いライフスタイルを創造するという、私たちのミッションを達成するための研究フィロソフィーだ」と強調する。人の動きを科学し、独自に開発した素材や材料設計技術を用いることによって、「トップアスリートだけでなく世界の人々、子どもたち、高齢者らの可能性を最大限に引き出すイノベーティブな技術や製品サービスを継続的に生み出すことができる」という。</p>
<p>スポーツは、世界中の数千人ものデータから、メンタルヘルスとの間にポジティブなつながりがあることが証明されている。そのスポーツを、地理的条件、ジェンダー、年齢に関わらず楽しんでもらうためには、機能性も重要だ。</p>
<p>本来、環境性能と機能性の両立は相反するという考えがあるが、「創意工夫すれば両立できる」と同社は考える。例えば、セルロースナノファイバーを使ったフォーム材は、従来のものに比べて約55％軽量化しているが、強度は約20％増。耐久性も約12％上がっている。製品の重量が軽ければ、輸送にかかるエネルギーも減らすことができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/24/asix02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした研究成果の一つが、温室効果ガス排出量最少のスニーカー「GEL-LYTE ™ Ⅲ CM1.95 (ゲルライトスリーシーエム1.95)」だ。これは、10年以上の研究開発の末、誕生したシューズである。一足あたりのCO2排出量は、わずか1.95kg。これは商用スニーカーでは過去最小の排出量だ。</p>
<p>同社のサステナビリティ統括部長の吉川美奈子氏は「地球が健やかであり続けるよう、私たちは環境負荷を削減する責任がある」ときっぱりと話し、「製品の機能性と環境配慮の両方を追求したときにイノベーションが起こる。温室効果ガス排出量最少のスニーカーの開発はネットゼロに向けた大きな一歩だ」と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/24/asix03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>動画の最後には、中学１年生で東日本大震災に遭い、母親を亡くすとともに家もスポーツ用品もすべて流され、無気力になっていた時に、アシックスの支援で前を向き、母への恩返しの気持ちで甲子園出場を果たすとができたと振り返る若手社員が、「今度は自分が、誰もがスポーツに打ち込んで楽しめるような支援をしていきたい」と語る場面も。将来世代がスポーツのできる健やかな地球環境を残すことが使命と考える同社のサステナビリティへの思いが随所に感じられた。</p>
<p>本オンデマンドセッションは、3月31日までSB Online(アーカイブ視聴サイト)でご視聴いただけます。<br />※ご参加登録者様限定<br /><a dir="ltr" href="https://sustainablebrandsonline.jp/login" rel="noopener nofollow noreferrer" target="_blank">https://sustainablebrandsonline.jp/login</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

健全な身体に健全な精神、健全な地球を――アシックスが考え、取り組むサステナビリティとは

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/26/800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@bweaver">Brad Weaver</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/gxmE_k37cxE">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このところ2022年の電力市場のまとめなどが国際機関やシンクタンクのリポートとして発表され、昨年世界を襲ったエネルギー高騰の実態が数字でも確認されることとなった。<br />
実は、昨年末から年明けにかけ、天然ガスや石炭などの化石燃料や電力の卸売市場の価格は、大きく下落している。おおよそ1年前のロシアのウクライナ侵略開始前のレベルまで下がり、高騰が緩んできているように見える。<br />
今回は、発表されたデータなどをもとに、2022年に世界のエネルギーに何が起きたのか、今年、そして今後どうなっていくのか、占ってみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>緊張が緩む、日本と欧州の電力などエネルギー市場</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、日本の電力のスポット市場などをまとめた、資源エネルギー庁の以下の資料を取りあげる。スポット価格(オレンジ)は、一昨年の2021年10月から急上昇して、ウクライナ侵略の始まった2月末にさらに跳ね上がっていることがわかる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/26/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>LNGスポット価格と電力スポット市場の推移　(出典：資源エネルギー庁)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その後、LNGの価格(青、赤)の動きに合わせるように電力スポット価格は推移し、秋以降には一転して下降を始める。そして、昨年末から年明けにかけて大きく下がった。これは、欧州でのエネルギー価格の変化とおおむね似た流れとなっている。資源エネルギー庁が認めているように、日本のエネルギー市場が欧州など世界の市場と“連動”している証左である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>高騰の原因の再確認と日本と欧州での実態の差</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のエネルギー費、特に世界的な電力価格の高騰の要因を確認しておこう。<br />
高騰の背景には、①脱炭素が急速に進行する中での化石燃料と再生可能エネルギー電源の置き換わり時期のギャップや、②コロナ禍で縮小した経済活動の急激な復活、③ロシアのウクライナ侵略による化石燃料の脱ロシア化、④温暖化の影響、などが主として考えられる。<br />
4つ目の温暖化は、昨年夏の熱波による水不足で水力発電が不振だったことではマイナスに働いているが、一方、暖冬が化石燃料の需要を減らし高騰を和らげている面もあり、より複雑化していることがわかる。</p>
<p>欧州での高騰と日本の高騰は、価格の上下の動きや時期はほぼ一致しているものの、その内容はかなり違っている。<br />
以下のグラフ(IEA「Electricity Market Report 2023」より)は、ピックアップした10の国の電力卸売市場の変化をIEA(世界エネルギー機関)がまとめたものである。濃い青色が2017年から2021年までの市場の平均値で、水色が2022年となっている。</p>
<p>いずれの国も大幅な値上がりを示しているが、国によってかなり違いがあることがわかる。左半分の5か国はすべて欧州で、激しい値上がり状況となっている。特に、イタリア、フランス、ドイツはおよそ4倍とすさまじい。前述した4つの要因などが絡み合って起きているが、欧州では、対ロシアや熱波などが特に影を落としている。また、2021年前半までは欧州の卸売市場が数円程度と非常に低かったことも、上昇率に影響を与えている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/26/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各国の電力卸売市場の変化、2017-2021と2022の比較 (出典：IEA)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>全体に低めである右側4か国は、水力や化石燃料などの資源保有国であり、エネルギー自給率が重要であることを示している。</p>
<p>さて、ほぼ中間に位置する日本は、欧州よりはましではあるが、それでも2倍の高騰である。過去の平均価格はどの国よりも高いものの、上昇率が低めで、結果として2022年の平均価格も欧州よりかなり低い。原因については、IEAの分析のように天然ガスの輸入契約が長期で固定されている割合が高く、スポット価格の一部の軽減につながっていることが挙げられる。<br />
このように、同じエネルギー費(ここでは電力価格)の高騰でも、各国それぞれの事情によって、中身はまだら模様である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今後の電力価格の見通しは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実態はともかく、多くの需要家が関心を寄せるのは、今後、電気代はどうなっていくのか、ということであろう。先日、参加した再生エネ拡大の道筋を議論する会議で、ある政府関係者が「神のみぞ知る」と漏らしたが、昨年の事象でさえ複雑な要素の絡み合いで生まれているように、市場の行く末を占うのは簡単ではない。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/26/03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各国の電力卸売市場の変化、2019のQ1＝100 (出典：IEA)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここでは、ひとつのデータから想定してみる。<br />
上のグラフも同じIEAからの資料である。<br />
こちらは、各国の卸売市場の2019年第一四半期の平均価格を100とした変動を表している。昨年、特に第三四半期の欧州での上昇には驚かせられる。グラフの2023年以降の点線は先物市場の動向を示す。これによると、現時点はほぼ価格が下がりきった状態で、今年の冬にかけて再び上昇すると見られている。原発稼働の劇的な改善は難しそうなフランスや脱ロシアエネルギーにあがくドイツでは、昨年の異常な数字はないものの、この冬におよそ30円/kWh前後まで戻るという数字を示している。</p>
<p>つまり、天然ガスなどエネルギー価格の不確実性は当面続くという見立てである。ドイツのBDEW(連邦エネルギー・水道事業連名)が2月中旬にまとめた資料では、欧州の卸売市場が2021年の前半レベルまでに戻って落ち着くのは、早くても2026年以降であると読める。これは、今、EUが急速に展開する再生エネの拡大が一定の成果を出し、化石燃料からの置き換わりが進むには、まだしばらくかかるとされているからである。<br />
欧州では、当面はこの下落した現状価格をベースに、季節や景気、ウクライナ情勢などの不確定要因を加え、再び、一定の上昇局面も想定される。</p>
<p>日本では、天然ガスの長期契約が確かに価格上昇の緩和に寄与している。しかし、欧州ほどではないにせよ、欧州に連動した一定の高値安定が継続すると考えるのが自然である。電気代に影響を与える日本独自の要素は少なくないが、現在のわが国の政策を見ると、その多くが価格上昇につながる可能性を捨てきれない。</p>
<p>世界レベルで見ると、最終的にはエネルギー安保にも貢献する自国内でのエネルギー利用、つまり、再生エネの拡大だけが、価格の安定にもつながるというのが結論であろう。<br />
すでに欧米は基本的にこの路線への転換を終えようとしている。原発、水素、アンモニア、CCUS(CO2の回収・貯留・有効利用)など、日本政府がまとめた指針「GX(グリーントランスフォーメーション)の基本方針」には、多くのツールが並んでいる。あれもこれもではなく、何が主で、何が従であるかを見極めたうえで、スピード感ある対応が不可欠だと最後に提言しておきたい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

エネルギー高騰の鎮静化は本物か？ 2023年以降の市場を占う

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/21/yunus01800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">オンデマンドセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>貧困層への少額融資を行う「グラミン銀行」を構築したムハマド・ユヌス博士が、サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内にビデオ登壇した。ユヌス博士は、若者の創造的な力を生かして「炭素排出、富の集中、失業」の３つのゼロを実現するイニシアティブ「3 ZERO Club」を提唱し、世界各地でその試みが動き始めている。日本国内での「3 ZERO Club」の動きを紹介すると共に、それはどのような仕組みでどう世界を変えようとしているのか、博士との対話から明らかにする。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パネリスト</strong>：<br />ムハマド・ユヌス博士　第14回ノーベル平和賞受賞者<br />青木 茂樹・SB国際会議 アカデミックプロデューサー/駒澤大学 経営学部 教授<br />秋沢 淳子・TBSテレビ/TBSテレビホールディングス 総務部CSR推進部 部長<br />白石 克孝・龍谷大学 名誉教授<br />河原 裕子・特定非営利活動法人アース・アイデンティティー・プロジェクツ</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ソーシャルビジネスを後押しするグラミン銀行</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「グラミン銀行は、大きないらだちから始まった。飢餓、貧困などで苦悩するバングラデシュの村の人たちのために問題を解決したいと」</p>
<p>ユヌス博士はセッションの冒頭でグラミン銀行設立の始まりについて話した。それは高利貸しからの返済で悩む人たちに、少額の融資を自らが行ったことが始まりだったという。</p>
<p>同銀行は、貧困層の人や女性たちに少額融資を行い、それにより、彼らは新しいビジネスを始め、融資は99％戻ってきた。融資を受ける人は5人1組のグループをつくり、互いに相談ができるようにした。</p>
<p>SB国際会議アカデミックプロデューサーの青木茂樹氏はグラミン銀行の提示したビジネスモデルはこれまでの銀行のモデルと全く異なると、解説する。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/21/yunuspicture.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、借り手は、貧困から抜け出そうとする人たちだ。既存銀行が資金額や担保など過去の信頼で貸すのに対し、グラミン銀行は担保も契約書もなく、借り手の未来のために貸す。</p>
<p>これまでにない全く新しい銀行のシステムであり、金融そのものがソーシャルビジネスとして機能していると青木氏は分析する。</p>
<p>1983年にスタートしたグラミン銀行はユヌス博士が出版した書籍によれば、2017年度には900万人の女性に25億ドルの貸付を行い、住宅や衛生設備の整備、再生可能エネルギー、栄養の改善などさまざまな分野の新規事業につながった。今では世界各地でグラミンモデルが広がっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>若者の創造力で３つのゼロを実現しよう</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グラミン銀行から多くを学び、次にユヌス博士が提唱したのが「3 ZERO Club」だ。これは、「炭素排出ゼロ・富の集中ゼロ・失業ゼロ」の３つのゼロを若者たちの創造的な力で実現していこうというものだ。</p>
<p>ユヌス博士によれば、世界の人口の半分の人が持っている資産と、わずかトップ８人が持っている総資産が一緒という、大きな富の偏在があるという。これをなくし、貧困をなくすのが「富の集中ゼロ」だ。</p>
<p>「失業ゼロ」や「炭素排出ゼロ」も世界が生み出した解決すべき大きな問題だとユヌス博士は言う。</p>
<p>仕組みは5人の若者が一つのグループをつくり、サポートしあう。またそれぞれのグループは他のグループともつながり、センターをつくる。グラミン銀行で成功した仕組みを踏襲している。</p>
<p>青木氏が「なぜ5人なのか」と問いかけると、ユヌス博士は、「5人は、お互いをしっかりと理解しあえる人数。一緒に課題を解決し、達成感を味わえるため」と答えた。</p>
<p>「3 ZERO Club」は基本的に12〜35歳の若者が参加でき、興味関心のある分野を目標として設定する。ユヌス博士によると現在、40カ国で525のクラブができているという。そのうち150のクラブが「炭素排出ゼロ」をテーマにしている。<br />　　<br />「新しいシステムを構築すれば古いものを破壊することができる。若い人たちは新しい考え方ができ、技術を使いこなすことができるため、新しい世界を構築できる」とユヌス博士は若者の創造的な力に大きな期待を寄せる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の大学や企業も3つのゼロを追求して社会貢献</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/21/yunus02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2019年６月には、龍谷大学と、ユヌス博士が所長を務めるユヌスセンターとの合意のもとに「龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター」が創設された</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本にもすでにいくつかのクラブができていて、webサイトで検索して登録し、仲間を集めることで誰もが活動を始められる。</p>
<p>中でも龍谷大学は、2019年に「龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター」を立ち上げ、大学が社会貢献に役立つ仕組みとして「3 ZERO Club」を機能させようとしている。</p>
<p>その中心的役割を担う同大の白石克孝名誉教授は、「ソーシャルビジネスで大学が社会課題に取り組むことができることに大きな意義がある」と話す。</p>
<p>龍谷大学では、「3 ZERO Club」に参加する前に、学生が社会課題に気づき、学び、ビジネスプランを考えるためのさまざまな指導プログラムを展開しているという。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/21/yunus04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">秋沢氏、河原氏、青木氏、白石氏( 左から時計回り)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、企業も「3 ZERO Club」のコンセプトで社会貢献を始めている。</p>
<p>TBSは、地域の子ども食堂の活動に参加したり、放送時のCO²を削減するためにグリーン電力を利用するなど、３つのゼロを意識した企業活動に力を入れる。</p>
<p>秋沢淳子CSR推進部部長は「TBSはメディアとして人と人をつなぐことができるので、３ZERO Clubを推進するハブのようなものになれたら」と意欲を語る。</p>
<p>同社は、文化交流による平和推進事業を進めるアース・アイデンティティー・プロジェクツと龍谷大学が共催するユヌス博士のオンラインセミナーを後援するなど、ユヌス博士の活動を広める活動も行う。</p>
<p>アース・アイデンティティー・プロジェクツの河原裕子氏は、龍谷大学に３ZERO Clubを紹介し、龍谷大学内のセンター立ち上げに協力した。「今後は年齢に関係なくこの活動に参加できる仕組みを立ち上げたい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/21/yunus05_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に青木氏から今の若者たちへのメッセージをと問われたユヌス博士は「温暖化、経済、戦争、平和もすべてつながっている。武器に費やす費用や防衛費を平和のために使えないのだろうか」と問いかけ、「今の世界は平和という植物に水を与えていないようなものだ」と杞憂を表した。</p>
<p>本オンデマンドセッションは、3月31日までSB Online(アーカイブ視聴サイト)でご視聴いただけます。<br />※ご参加登録者様限定<br /><a dir="ltr" href="https://sustainablebrandsonline.jp/login" rel="noopener nofollow noreferrer" target="_blank">https://sustainablebrandsonline.jp/login</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ユヌス博士が提唱する「3 ZERO Club」を広げよう! ――炭素排出ゼロ、富の集中ゼロ、失業ゼロの世界を目指して

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/25/ev800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@studiodenley?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Andrew Roberts</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/s/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年の各種のデータがまとまり始め、世界的にEV(電気自動車)導入が予想をはるかに上回るペースで進んでいることがはっきりした。ところが、日本の実態は驚くほど遅い。世界で新しい乗用車の10%がEV化されているのに、日本は2%に満たない。これは、日本のEVシェアが伸び悩んでいるなあ、といったのんびりしたレベルの話ではない。<br />
そこには2つの深刻な問題点が隠れている。<br />
一つは、日本の自動車産業の将来の陰りであり、もう一つは、日本の脱炭素社会実現への危惧である。<br />
今回のコラムでは、EVに係る強い懸念についてまとめる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>すでに世界の乗用車の新車販売の1割がBEVに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年の世界のEVの販売数はおよそ780万台で、初めて自動車販売の10%に達した。これは、イギリスの調査会社LMCオートモーティブなどによるもので、昨年比で＋68%という驚異的な伸びである。<br />
重要なのは、ここでいうEVとはいわゆるバッテリー式のEV(＝BEV)であり、HEV(トヨタが得意とするハイブリッドEV)どころか、PHEV(プラグインハイブリッド)さえも含まない数字であるということである。<br />
実は、EVの売れ行きには大きな地域差がある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/25/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(世界の電動乗用車の地域別の販売の推移　出典：Bloomberg NEF　＊2022年は推計)<br />
</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記のグラフを見てみると、販売数にはPHEVなども含まれるが、半数以上が中国で、続いて欧州、北米で売れていて、ここまでで全体の9割を大きく超えている。各国内でのシェアも中国では19%、欧州でも平均11%まで上がっている。ノルウェーの9割弱は特別としても、ドイツの12月の新車販売ではEVの販売数がガソリン車を越えてしまった。<br />
日本でも昨年のEV販売が過去最高を記録したが、シェアはわずか1.7%、台数で6万台弱にすぎない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>EVのシェア縮小は、日本メーカーの自動車全体シェアの縮小</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EVの販売予測は当たらないので有名である。<br />
Bloomberg NEF社は毎年EVの将来予測を発表するが、いつも過小なデータしか示せずに結果として上方修正している。現状では、2030年には新車の4割程度まで伸びると予測しているが、これも前倒しで達成される可能性が高い。いずれにせよ、EVは新しもの好きの先取りのレベルは終わって、すでにごく普通の選択肢になり、遠くない将来に主流となる。</p>
<p>よく考えてもらいたい。せいぜい数%のEVシェアでの勝ち負けは気にならなくても、EVが主流となれば、その負けは全体販売での敗北となる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/26/0126g.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(2022年上半期、世界のBEV出荷台数トップ5メーカー　出典：Clean Technicaをもとに編集部作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは昨年上半期のBEV出荷数のトップ5メーカーである。<br />
１位のテスラはもちろんよく知られており、2位と3位は中国のメーカー、4位がドイツのフォルクスワーゲン、5位は韓国の現代自動車となっている。<br />
日本のメーカーは、統計の取り方にもよるが、10位以内あたりに日産グループがかろうじて入るだけで、トヨタははるか下に沈む。日本メーカー全体でもEVシェアは世界で5%を切っている。日本政府も含め、ハイブリッド(HEV)に固執して時流から大きく遅れたのが響いている。<br />
繰り返すが、問題はEVがメインとなる時代がそこまで来ているということである。このままでは、EVのシェアだけでなく、全体シェアも減らすことになり、日本経済をけん引してきた自動車産業が衰退していくことにつながりかねない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素のツールとしてのEVの重要な役割</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EVの導入自体は、交通手段の電化でガソリンという化石燃料の利用を大きく減らすことになる。つまり、脱炭素の重要なツールであることはよく知られている。もちろん、使用する電気がゼロカーボン、再生可能エネルギー由来である必要がある。<br />
一方で、最近EVに積んだ蓄電池の利用ががぜん注目されてきている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/25/03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(EV・PHEVとV2H機器の活用イメージ　出典：資源エネルギー庁)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上図は、EVの蓄電池を利用して、自宅の屋根に設置した太陽光パネルからの電力を充電したり放電したりして有効に使う方法、いわゆる「V2H」を示している。<br />
再生エネ電力の自家消費だけでなく、非常用電源として使ったり、また系統とつなぐことでいわゆる電力の調整力として利用したりすることも視野に入れている。<br />
EVは大型のバッテリーを載せていて、軽EVのサクラでも20KWh、日産リーフでは40KWhにもなる。蓄電池の値段はまだ高価で、単独で買ってもEV本体の値段とさほど変わらないものもある。つまり、EVは、大型蓄電池におまけで走る機能が付いたというイメージも決して間違いではない。</p>
<p>実は、乗用車は9割の時間駐車していて、その際、EVなら蓄電池は使われていない。その蓄電池をうまく利用できれば、機能の利用コストを激減させることができるのである。V2Hは原則として個々の家庭での利用であるが、系統につないで束ねて使えば、いろいろなことができる。<br />
例えば、各地で太陽光発電施設が急速に拡大し、その時の需要を大きく上回る発電量が見込まれることから、発電を止める「出力制御」がどんどん増えている。せっかくの再生エネ電源が使われずにいるのである。これを一般の蓄電池で充電することはできるが、蓄電池の価格が高くてペイしないのが実情である。再生エネが増やせない原因の一つがここにある。</p>
<p>ここでEVのバッテリーをその受け皿に使うというのが、賢い利用法となる。この使い方を「柔軟性」と呼び、再生エネ導入の鍵はこの柔軟性の拡充にもある。日本の再生エネ電源は太陽光発電が圧倒的で、夜のカバーをどうするかが課題である。EVの蓄電池が広く使えると飛躍的に状況が改善される可能性がある。</p>
<p>最近、日本でもEVの蓄電池利用を進めるシステムを構築するスタートアップ企業が増え、柔軟性拡大の技術や利用法が注目を集めている。ところが、肝心のEV導入が日本は大幅に遅れているのである。EVの一定以上の台数が存在しなければ、絵に描いた餅である。<br />
EVで後れを取る国は、自動車産業の衰退に結び付く。さらに再生エネ導入拡大が遅れることで脱炭素にも掉(さお)さすことになる。日本の抱えるEVにまつわる心配は、決して放っておくことが許されない緊急の課題である。官民挙げての素早く、実効性のある対応が望まれる。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

EVで後れを取る日本が、本当に心配しなければならない2つの重要なこと

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/16/mushimai800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カーボンニュートラル都市ガスを使用して酒米を蒸す光景(神戸酒心館)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年もエネルギーを巡る不透明な要素は拭えず、価格の高騰も続く見通しだ。そんななか、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた移行期のエネルギーとして世界的に需要が高まるLNG(液体天然ガス)の日本企業への供給に際し、同ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスをCO2クレジットで相殺し、地球規模ではCO2が発生しないとみなす「カーボンニュートラルLNG」を活用した都市ガスを普及させる動きが進んでいる。日本酒や惣菜工場、スポーツクラブや温浴施設、小中学校や大学など、意外にも私たちの生活に身近なところで取り入れられているというその場面を紹介する。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『世界初カーボンゼロの日本酒』</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/17/fukuju.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の新春気分を盛り上げる酒米を蒸す風景。神戸市の六甲に酒蔵を置く「神戸酒心館」は、宝暦元年(1751年)の創業以来、13代にわたって日本酒「福寿」をつくり続けている。昨年10月、『世界初カーボンゼロの日本酒』として「福寿 純米酒 エコゼロ」＝写真＝を発売した。</p>
<p>同社の『カーボンゼロ』は、非化石電源によって発電された関西電力のCO2フリー電気を使用するとともに、大阪ガスの子会社であるDaigasエナジーによる「カーボンニュートラル都市ガス」を活用し、米を蒸す工程(蒸米)と酒を熱殺菌する工程(殺菌)、酒を詰める時に瓶を洗う工程(洗瓶)で必要なエネルギーのカーボン・オフセットを実現したことによって達成した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境負荷の低減と、売上増加やコストダウンによる経済価値を両立させることによって酒蔵の継承と発展を目指す同社は、「高品質な酒米を大量かつ安定的、長期的に調達できるかどうかは、事業継続の生命線となる」として、2050年までにバリューチェーン全体のCO2排出量ネットゼロを掲げる。カーボンニュートラル都市ガスの導入もその取り組みの一環で、「既存設備のまま気候変動問題に取り組むことができ、品質を保つことにもつながる」ことが導入の決め手になったという。</p>
<p>「カーボンニュートラルLNG」とは、天然ガスのうち、その採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを別の場所の取り組みで吸収・削減したCO2で相殺することにより、 地球規模ではこの天然ガスを使用してもCO2が発生しないとみなすものをいう。日本では東京ガスがこの「カーボンニュートラルLNG」を2019年から輸入・調達し、これを気化・熱量調整して「カーボンニュートラル都市ガス」として商品化。現在の技術では短期的な脱炭素化が困難な熱分野におけるCO2排出量削減の実行可能な手段として、工場やビルなどの法人向けに供給を開始した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/16/toshigas02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>カーボンニュートラル都市ガスを使って作った「ロック・フィールド」の牛肉のグリル</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに2021年8月には大阪ガスもDaigasエナジーを通じてカーボンニュートラル都市ガスの業務用供給を始め、低・脱炭素化に対するニーズの高まりを背景に、導入先が徐々に拡大。2022年11月末時点で71社にまで増えた。</p>
<p>神戸酒心館の日本酒はその一つで、そのほか、消費者に身近なところでは神戸コロッケなどの惣菜ブランドを手がける「ロック・フィールド」(神戸市)も同年10月にカーボンニュートラル都市ガスを導入。同社の広報担当者によると、理由は「電化調理では補えない品質維持と環境配慮の両立のため」で、商品を通じて「お客様にも環境配慮に参加いただいているということがブランドの信頼につながれば」という期待を込めているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/22/toshigas03_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>露天風呂の温度調整にもカーボンニュートラル都市ガスを使用した「天然温泉 延羽の湯」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また大阪府羽曳野市と大阪市東成区にある温浴施設「天然温泉 延羽の湯」でも同年8月にボイラーなど館内すべてのガスをカーボンニュートラル都市ガスに転換した。運営する延田エンタープライズ(大阪市)の担当者は「露天風呂のように外気に触れる環境での温度調整にはガスによる高温の熱エネルギーが欠かせない。カーボンニュートラル都市ガスによって、環境に配慮しつつ、温かいお風呂を提供していきたい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>東京ガスと供給先企業の「アライアンス」加盟65社に拡大</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、この間、東京ガスは2021年3月、カーボンニュートラル都市ガスを導入する企業・法人と一丸となって同ガスの普及と利用価値向上の実現を目指す「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立した。加盟企業にはアサヒグループホールディングスやいすゞ自動車、オリンパスなどが名を連ねている。同年11月には「丸の内熱供給」による東京・丸の内地区への国内最大規模のカーボンニュートラル都市ガス導入が実現したほか、金融機関初(三井住友信託銀行)や飲料業界初(ヤクルト)、ショッピングセンター業界初(ルミネ大宮)のカーボンニュートラル都市ガスが登場するなど、さまざまな業界で同ガスによるCO2排出量の実質ゼロ化が進んでいる。</p>
<p>アライアンスの加盟企業は2023年1月現在、当初の15社から65社へと増え、カーボンニュートラル都市ガスの供給件数は100件を超えるまでに広がった。その中には大阪ガスの事例のように、生活者にとって身近な場面でいつの間にかカーボンニュートラル都市ガスに切り替わっている事例も多いようだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/22/pool2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>プール施設の室内環境や水温維持に必要な熱エネルギーをカーボンニュートラル都市ガスに切り替えた「セントラルフィットネスクラブ青砥」</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、フィットネス業界で初めて、プール施設の室内環境や水温維持に必要な多くの熱エネルギーをカーボンニュートラル都市ガスで賄う「セントラルフィットネスクラブ青砥」(東京・葛飾)。広報担当者によると、「脱炭素や気候変動対策、SDGsに社会的関心が高まるなか、設備を大きく変更せずに環境貢献を目指せる」ことから2022年4月に同ガスに切り替え。これを機に、社内では「空調や給湯の温度を適切に設定し、漏水時には迅速に対応するなど、施設を適切に運営することが地域貢献につながることを改めて意識し、行動に移している」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小中高や大学など教育現場にも普及</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/22/toshigas04_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>施設内で使われるすべてのガスをカーボンニュートラル都市ガスで賄う学校法人玉川学園</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほか当然の流れではあるが、カーボンニュートラル都市ガスは教育現場にも普及しつつある。幼・小・中・高等部から大学、そして大学院まで運営する学校法人玉川学園(東京・町田)は2021年2月に敷地内で使用するすべてのガスをカーボンニュートラル都市ガスに転換し、全小学5年生を対象に SDGsや環境問題をテーマにした授業を東京ガスとともに開催するなど、子どもたちへの意識づけにも活用している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/22/wasedaa_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>主に空調、給湯等で使用する熱エネルギーをカーボンニュートラル都市ガス由来に変更し、カーボン・オフセットを実現した早稲田大学</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に紹介するのは2021年11月に「WASEDA Carbon NetZero Challenge 2030s」を宣言した早稲田大学だ。宣言の内容は、CO2排出量を削減するための最先端の研究開発を推進するとともに、学生に「カーボンニュートラル・マインド」を育み、創立150周年を迎える2032年をめどに各キャンパスにおけるCO2排出量の実質ゼロを目指すとするというもの。このロードマップに沿い、2022年4月に早稲田・西早稲田・戸山の3キャンパスで、主に空調、給湯等で使用する熱エネルギーをカーボンニュートラル都市ガスへと変更した。<br />広報担当者によると、HPを見て、他大学や同じく民間によって認証されたCO2クレジットを取り扱う企業から問い合わせがあるなど、早稲田大学が同ガスを導入した反響は大きいようだ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京ガスによると、同社が活用する「カーボンニュートラルLNG」のカーボンオフセットの仕組みは、新興国における森林保全や植林などのプロジェクトによるCO2の吸収や削減効果を認証したもので、同社の広報担当者は「気候変動対策と社会貢献性を兼ね合わせた商材と認識している。お客さまに今足元でCO2削減が実行できる有効な手段として提供し、アライアンスの枠組みを通して、供給元の1社だけでは難しいカーボンクレジットの社会的な位置付けを高めていきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パートナーシップ

日本酒や惣菜工場、温浴施設や学校も…「カーボンニュートラル都市ガス」活用続々

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/17/hill800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ゴミ焼却場の屋上が緑のスキー・スロープやハイキングコースとなった「コペンヒル」©2020 Good Company Pictures</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「コペンハーゲンには山がない、でもゴミの山は作ることができる」。映画はこの建築家の発想を基に、老朽化したゴミ焼却場を、エネルギー基地とスキー場やクライミングウォールを備えたサステナブルな山「Copenhill(コペンヒル)」に変えた再開発ストーリーだ。2011年の設計コンペで、デンマークの建築家ビャルケ・インゲルス率いるBIG建築事務所が提案したこの奇抜な案が採用され、さまざまな問題をかかえながらも実現させ、市民や観光客が集う観光スポットになるまでをたどる。未来をサステナブルに変えるアイコンとなったコペンヒル誕生のドキュメンタリーである。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コペンハーゲンの灯台となったコペンヒル</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマークの有名なマーメイド像から1.8キロメートル と、コペンハーゲンの中心部からさほど遠くない場所に立地する「コペンヒル」は、建築家ビャルケ・インゲルス氏の言葉で表現すれば「環境や都市計画を考える人にとって灯台のようなものになった」。</p>
<p>事実、コペンハーゲンは2025年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言する世界的にも一歩進んだ環境都市である。コペンヒルはそのゴールをひとつの形として提示したとも言える。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/17/hill02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>建築界のイーロン・マスクとも評される建築家ビャルケ・インゲルス©2020 Good Company Pictures</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>50年前に建てられたごみ焼却場の建て替えにBIG建築事務所が提案したアイデアは、ゴミ焼却施設を山型にして、発電や熱供給のエネルギープラントと、スキー場とクライミングウォールなどのレクリエーション施設が融合したものにすることだった。コンペでは満場一致でこのアイデアが選ばれ、選考した人たちのこのアイデアへの興奮度、共感が映画からも伝わってくる。</p>
<p>コペンヒルはゴミを資源に、コペンハーゲン市内の年間3万世帯分の電力と7万2000世帯分の暖房用温水を供給するエネルギープラントだ。</p>
<p>同時に、コペンヒルは85メートルのクライミングウォールや9000平方メートルに及ぶスキー・スロープ、そしてスロープの周りには樹木や植物を配した「ルーフ・ナチュラルパーク」があり、ハイキングコースやスキーを楽しめる場所にもなっている。</p>
<p>山のないコペンハーゲンでは、頂上に立つと見渡せる市内の景観は、市民にとってもこれまで見たことのない魅力的な光景であり、新鮮なものだ。外壁はアルミニウム・レンガとガラス窓があり、自然光を内部へと誘導している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/17/hill03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>さまざまな用途を持つ建築物は、安全性を担保しつつ廃棄物処理を行う©2020 Good Company Pictures</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのため、頂上に行くエレベーターからもしっかりとゴミ焼却施設が見える。環境教育のための施設としても機能していて、学校からの見学に来る生徒が絶えないという。廃棄物処理やエネルギープラントを実際に見て、体験する場所にもなっているのだ。</p>
<p>ゴミ処理から出る煙には通常有害物質が含まれるが、ここでは技術によりそれをほとんど除去している。施設上部から出る煙も、有害物質を含まず、クリーンな廃棄物処理場の象徴となっている。</p>
<p>映画では計画がスタートした2010年から2019年にオープンするまでを、会議から施工中の様子、完成した姿までを丹念に追う。プロジェクトには多くの課題が生まれ、経済的な問題も大きく立ちはだかる。建築家の理想と資金面のギャップを埋めていかなければならないプロジェクトメンバーの葛藤も描かれる。</p>
<p>建築家インゲルス氏は「これは世界的なプロジェクトだ。未来を変えることができるというメッセージを伝えられる」と妥協を許さない姿勢を示すが・・。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>創造型の教育と先進的テクノロジーが作るサステナブルな未来</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/17/hill04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>夢のようなアイデアを形にできるのは、デンマークの文化的土壌と先進的技術の融合から©2020 Good Company Pictures</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>渋谷のシアター・イメージフォーラムで初回の上映後、デンマーク・ロラン島在住のジャーナリスト・コーディネーターのニールセン北村朋子さんと環境エネルギー政策研究所(ISEP) の飯田哲也所長のトークショーも開かれた。</p>
<p>北村さんは「未来の廃棄物についての考え方を明確に示した映画だ。欧州ではゴミを熱や電気をつくるエネルギー源としてとらえており、コペンヒルは私たちの生活の循環が感じられる施設だ」と話す。</p>
<p>北欧のエネルギー事情に精通する飯田哲也所長は、「デンマークは電力の約8割を再生可能エネルギーで賄っている。70年代からゴミ焼却の熱利用が法律で決められており、コペンハーゲンの地域熱供給は9割を超える。廃棄物焼却の熱も石油ショックのあった70年代から使われている」と指摘する。</p>
<p>一方で、日本のごみ焼却施設の数は1000カ所を超え、他国に比べて圧倒的に多い。2008年のOECDのデータによると、世界の焼却炉の半分以上は日本にあるという。</p>
<p>しかし、発電設備のある施設はそのうちの3割強、熱利用をする施設も7割程度。それも温水プールなどのレジャー施設での利用が多く、本格的な熱利用からは程遠い。つまり、みすみす再生できるエネルギーを無駄にしているということになる。</p>
<p>飯田所長は、「デンマークの進んでいるところは、50年前から物理学の原則を大事にして熱利用なども積極的に行い、同時に洋上風力など最先端のクリエイティブなソリューションも追及していることだ」と分析する。</p>
<p>北村さんは「デンマークの教育ではどんなユニークなことを話してもばかにしない。答えは一つではないことを教えるし、創造型の教育が根付いている」と話す。</p>
<p>未来を変えていくような建造物が作られるのは、デンマークの教育、そして基本原則に基づきながらも目標を見据えた先進性をもった政策の決め方があるからであり、そういったものがコペンヒルを生み出す土壌となっているようだ。</p>
<p>『<a href="https://unitedpeople.jp/copenhill/">コペンハーゲンに山を</a>』</p>
<p>1月14日より、シアター・イメージフォーラム他全国で公開中(配給：ユナイテッドピープル)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ゴミ焼却場が再エネ基地＋スキー場に変身――映画『コペンハーゲンに山を』からみる未来をサステナブルに変える方法

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#カーボンニュートラル/脱炭素

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