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沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/15/umi600400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「持続可能な水産養殖を地球に実装する」――。ウミトロン(東京・港)は持続可能性をミッションに大きく掲げたスタートアップ企業。水産養殖分野にAI、IoTといった最新のテクノロジーを投入し、食料生産の課題解決を目指してスマート給餌機「UMITRON CELL」などの製品・サービスを提供する。2016年に同社を起業した藤原謙CEOは元JAXAの研究員。なぜ水産養殖に注目し、どのように事業を拡大しているのか。藤原氏は「自分が本当に重要だと感じていることでしか、事業は興せない」と力説する。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>――ウミトロンでは具体的にどのような製品を展開していますか。</p>
<p><strong>藤原：</strong>メインのプロダクトは「UMITRON CELL」という、水産養殖の餌やりを自動化する製品です。遠隔操作機能やモニタリング機能を持ち、給餌を最適化します。餌やりというのは養殖業の一番大きな課題なんです。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/15/img-umitron-cell_hover@3x.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">スマート給餌機「UMITRON CELL」。スマホでの遠隔操作が可能なほか、海洋データを分析し給餌を最適化しながら自動化を可能にした</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>魚類の養殖は生産コストのうち6-7割は餌やりが占めていて、これは生産者の経営の持続可能性という観点から重要なテーマです。また養殖に使う餌は天然の魚の乾燥粉末を約50％含んでいます。餌を大量に使えば天然魚の消費につながるので、無駄な餌を減らすことは海洋資源の持続可能性の観点からも重要です。適正に給餌をすることは、もちろん水質保全にもつながります。生産者の経済的なサステナビリティ、海洋資源のサステナビリティ、海洋環境のサステナビリティがすべて給餌という工程につながっています。</p>
<p>もちろん遠隔操作や自動化で悪天候時の作業そのものの危険を大幅に軽減するので、現場の労働環境の改善にも大きく貢献できます。</p>
<p>――AI、IoT、衛星技術など最先端のテクノロジーを活用しているとうかがいました。</p>
<p><strong>藤原：</strong>そうですね。魚の餌食いは海洋環境によってとても大きく変化しますから、海洋データのモニタリングに衛星技術を使っています。例えば海の温度やプランクトンの分布は人工衛星で取ったデータを基に分析しています。生産現場や衛星で収集したデータをバックエンドの独自プログラムに集約し分析することで給餌を最適化して、そのアウトプットを「UMITRON CELL」に反映させます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>宇宙開発から養殖産業へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――藤原さんは以前JAXAに在籍されていました。JAXAではどのような仕事に携わっていて、どうして水産養殖の持続可能性を掲げてウミトロンを立ち上げることになったのでしょうか。</p>
<p><strong>藤原：</strong>JAXAではハード面で小型の人工衛星の開発や、天文衛星ですね、星の観測をする探査機の開発のサポートをしていました。JAXAを退職した後、カリフォルニア大学バークレー校に留学し、三井物産で投資側からビジネスをサポートする業務などを経て、人工衛星のリモートセンシング技術を利用して農業のIT化、効率化をする会社のサポートなどをしていました。そこで宇宙技術と一次産業の接点がとても面白いな、まだほかにも可能性があるんじゃないかな、という手応えを感じたんです。</p>
<p>今年は月に人類が降り立ってから50年という節目の年です。宇宙から地球を眺めた写真を見ると感じることが、2つあります。やっぱり地球が「水の惑星」だということと、地球は外の世界から断絶された、宇宙の中で孤立した存在だということです。2050年には人類は火星に行くかもしれないけど、大多数の人たちは地球という、限られた、閉鎖された惑星の中で進化しながら生活を続けていくんだなと感じます。</p>
<p>ではその限られた水の惑星でどうやって人の生活をサポートしていくか。養殖業は環境負荷が低い食料の生産方法で、現時点で成長し、そして今後も成長する産業です。とても可能性を感じています。</p>
<p>――「限られた地球」という視点で持続可能な社会を考えたときに食料生産の課題に向き合われたわけですね。</p>
<p><strong>藤原：</strong>食料生産が大事だと思ったきっかけがもうひとつあります。JAXAを離れ留学していたときに、ナイジェリアの学校給食プログラムを改善するプロジェクトに現地州政府のコンサルタントとして関わりました。小学校に学校給食にプログラムをつくると生徒の参加率も上がるし、地元の農家の需要にもなる。地産地消を促し、子どもの栄養状態を改善して生徒の就学率を挙げるというプロジェクトでした。</p>
<p>実際に現地で農家を訪問し、子どもたちや家族にお話を聞いて、世界にはまだまだ食料が足りていないということを痛感しました。給食のゆで卵が大事すぎて食べることができず、休み時間にずっと持っている子どもいました。こういった経験もウミトロンを立ち上げた背景にあります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ベンチャーでもESG指標の投資は拡大へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/15/IMG_8894-2.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――ウミトロンは2016年に創業し、2年目の18年に12.2億の調達に成功しています。水産テック分野のアーリーステージ投資として世界過去最高額ということですが、資金調達が成功した要因は。</p>
<p><strong>藤原：</strong>背景のひとつは、養殖業という産業が身近な産業であることです。投資家目線というより、投資家も一消費者として魚類の生産がすごく大事だよね、と共感してもらえたことが一番大きいと思います。資源枯渇に対して課題意識の共有ができたと思います。天然資源の魚を漁獲し続けることには限界もあるし、世界的に人口も所得も増え続ける中で、魚の生産の担うという観点では有力な生産方法が養殖しかない部分があるということですね。</p>
<p>僕らが受けている投資はESG的な側面がすごくあると思いますが、ベンチャー投資の中でのESG投資というのはまだあまり割合が大きくないという感覚です。これからかなと思います。</p>
<p>――ベンチャー投資の中でのESG投資額は今後、増えると思われますか。</p>
<p>そう思いますね。まずベンチャー企業として起業する場合、自分が心底大事だと思えることしか事業にできないと思います。そういった観点で起業する人がこれからもっと増えるということがひとつ。それにベンチャーっていろんな人のサポートがないと立ち上がっていかないので、共感してもらえる人がどれくらいいるかがすごく大事だと思います。ESGという側面に着目すると共感を非常に得られやすいというメリットもあります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>重要なのは「ミッションに共感するメンバーの存在」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/15/umi4.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――ミッションに「持続可能性」を掲げていますが、そこに投資への思惑はありましたか。</p>
<p><strong>藤原：</strong>思惑はあまりなかったです。繰り返しになりますが起業する場合に、やはり自分が本当に重要だと思ったことを事業にするしかないと感じています。養殖業自体が食料生産の分野ではもっとも成長率が高い分野で、今後も伸びていくだろうというなかで、産業の成長と地球資源の持続可能性を両輪でまわすことが、養殖業自体の将来的な発展性に対して非常に重要な側面だと思っています。</p>
<p>イメージとして「こういう事業をやりたい」ということは明確だったので、ミッションはそれを言葉にしただけですね。英語ではinstall Sustainable Aquaculture on Earth――。installという単語を使い、技術を活用することを表現しています。持続可能な養殖業に貢献すること、それをグローバルレベルでやることを掲げています。</p>
<p>――現在、日本に16人、シンガポールで4人のメンバーが在籍していますが、社内でミッションをどのように共有していますか。</p>
<p><strong>藤原：</strong>僕らがまだスタートアップだからということもあると思いますが、基本的にミッションに共感してもらえるかどうかが採用時にかなりのプライオリティを占めています。現場での細かいサービスや、どの技術を使うか、どういったサービスを提供するか、という顧客目線で必要なものは、どんどん変化します。テーマが変わったとしても、ミッションに共感できていれば対応して新しい技術を取り入れることもできるんです。そういった意味でも「持続可能な水産養殖を地球に実装する」というテーマに対して共感してもらえるメンバーがいることがとても重要だなと思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/15/umi3_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――誰のためのサービスか、という点では「生産者のため、消費者のため、地球のため」ということを明言されています。</p>
<p><strong>藤原：</strong>直接の顧客は一次産業の生産者の方たちなので生産者のためというのは当然ですが、食料生産に貢献するという意味では消費者のためにという考えも大事だと思います。そして養殖業の感覚ってすごく面白いなと思うのは、自然の力をうまく使いながら食料生産をするという要素がすごく強いんです。自然の海という環境や、魚という生物が持つ成長性、それらを技術でエンパワー、サポートすることによってより養殖生産が成長していけるんじゃないかなと思っています。だから「地球のため」を掲げています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「共感」という定性的な要素を事業に組み込む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――公開されている会社メンバーの日記を見るとウミトロンはエンジニアも頻繁に養殖の現場に足を運ぶ「現場主義」だと言われています。その狙いは。</p>
<p><strong>藤原：</strong>何かの課題を解決するときの最短のアプローチは、一番優秀な人間が直接現場に行って自分で解決策を提案してくることだと僕は思っています。営業から課題をまた聞きするのではなくて、ソフトウェア開発をやっている人間が自分で現場に行き、生産者が何に困っているかを肌で感じて、自分でプロダクトをつくるということを大事にしています。現場に共感するということはあると思います。</p>
<p>ビジネスの観点でも、事業計画を引いたりマクロ視点で何が伸びているかという議論をしたところで、ロジックだけではわからない部分がたくさんあります。共感というのはすごく大事な要素だなと思っていて、共感できる課題の解決、共感できるプロダクトは将来的にすごく伸びる可能性がある。特に今後の事業の成長性が不確かなベンチャーでは、長期的な事業計画は、ほとんどがただの仮定なんです。その中に「共感」という独特で定性的な要素を入れるということが、将来の事業性を占う上でも大事なのかなと思います。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">藤原 謙</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>ウミトロン Co-founder / CEO</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>宇宙航空研究開発機構(JAXA)にて人工衛星の研究開発に従事した後、三井物産株式会社にて衛星を活用した農業ベンチャーへの新規事業投資及び事業開発支援を実施。<br />
好きなシーフード料理はアヒバーガーわさびマヨネーズソース。</p>
<p>東京工業大学大学院 /修士(工学)<br />
University of California, Berkeley /修士(MBA)</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

その他のインタビュー

インタビュー

環境 environment

エコシステム

元JAXA研究員が「持続可能な水産養殖」を掲げ起業した理由

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/09/fish600.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWFジャパン、MSCジャパン、シーフードレガシー(東京・中央)などはこのほど、第1回「ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」の開催を発表した。持続可能なシーフードに貢献する個人、企業、団体などからの応募者が対象で、大和総研 研究主幹の河口真理子氏など、国内の主要な専門家８人が審査員を務める。審査員の一人、一般社団法人Chefs for the Blue代表の佐々木ひろ子氏は「あと一押しで花開く『志』も積極的に応援したい」と、持続可能性への取り組みを今後につなげる狙いを話す。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>水産分野の持続可能性に関する課題は近年、国内で急速に認知や取り組みが拡大している。そんな中、WWFジャパンやMSCジャパン、ASCジャパン、セイラーズフォーザシー日本支局、シーフードレガシーらの海洋・水産分野に関わる団体と企業が実行委員会を組織し、第1回「ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」を開催することを発表した。</p>
<p>アワードはサステナブル・シーフードの普及に貢献した組織や個人による取り組みを表彰する「イニシアチブ・アワード」と、複数の企業、組織、もしくは個人がノウハウを共有することで実現した取り組みを表彰する「コラボレーション・アワード」の2部門から成り、いずれも応募者が対象(応募無料)。受賞者の発表と授賞式は11月７日、「東京サステナブルシーフード・シンポジウム2019」内で行われる。</p>
<p>サステナブル・シーフードを定義しようとすれば、認証がひとつの目安になるが、現状では認証品のほとんどが外国産の冷凍魚だ。審査員の一人、一般社団法人Chefs for the Blue代表の佐々木ひろ子氏は「サステナブル・シーフードというコンセプトが日本で普及してきた中、アワードの開催によって国内のプレイヤーや国産の魚にフォーカスが当たる。今後の流れに期待したい」と国内でのアワード開催の意義を語る。</p>
<p>また「取り組みに対する思いや志と実行力のバランスは審査点のひとつ。ただし『あと一押し』で花開く志であれば、積極的に応援したい」と、ポジティブな取り組みの潮流を主流化し、後押ししていく狙いを話した。</p>
<p>アワードへの応募は日本国内でのプロジェクトに限り、現在受け付け中。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://sustainableseafoodnow.com/2019/award/" target="_blank">第1回「ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」公式ページ</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

WWFとMSCなど、国内の持続可能な水産業の取り組みを表彰へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/26/una600.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「『持続可能なウナギを選ぶ』という選択肢が消費者に提示されていないことが課題だ」――。絶滅危惧種のウナギの問題に詳しい中央大学の海部健三准教授はそう話す。今期の国内のウナギ漁獲量は2003年以来過去最低となり、食文化の継承そのものが危ぶまれる。土用の丑の日を前に、不透明な流通経路を経た輸入品が販売の大半を占めており、消費者に十分な選択肢が提示されているとは言えない状況だ。主要な小売り各社の、ウナギの流通への対応を聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
<p>国内のウナギ漁獲量は減少傾向にあり、今期のシラスウナギ(ウナギの稚魚)の国内漁獲量は、水産庁が統計を開始した2003年以来最低の3.7トンにとどまった。一方、輸入量は過去2番目に多く、11.5トン。その全量が、密輸が指摘される香港産であることを、25日に共同通信が伝えている。</p>
<p>7月に「結局，ウナギは食べていいのか問題」(岩波書店)を上梓した専門家、中央大学の海部健三准教授は「市場に流通するウナギのうち、5割程度は密漁や無報告などの違法な流通過程を経ていると考えられる」と説明し、「持続可能性の担保されたウナギはほとんど存在しないと言える」(海部准教授)と話す。一方でスーパーや飲食店では土用の丑の日に合わせ、ウナギ商品がずらりと並んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>主要な小売りのウナギ製品への対応</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:750px">
<tbody>
<tr>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:104px"> </td>
<td style="background-color:rgb(204, 204, 204); border-color:rgb(102, 102, 102); width:170px">代替品の対応</td>
<td style="background-color:rgb(204, 204, 204); border-color:rgb(102, 102, 102); width:227px">ウナギ製品に関連する取り組み</td>
<td style="background-color:rgb(204, 204, 204); border-color:rgb(102, 102, 102); width:142px">今後の展開</td>
</tr>
<tr>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:104px">イオン</td>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:170px">「骨とりさばの蒲焼(MSC認証)」「鮭腹身の蒲焼(ASC認証)」「豚ばら肉蒲焼」「うな次郎丼(ウナギ蒲焼風の練り物)」「近大発なまずの蒲焼」など</td>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:227px">浜名湖養魚漁業協同組合との連携により、シラスウナギからトレーサビリティを担保したニホンウナギ製品「浜名湖うなぎ」を販売<br />インドネシアうなぎ保全プロジェクトに参加</td>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:142px">代替品製品ラインナップの拡充を予定</td>
</tr>
<tr>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:104px">セブン＆アイ</td>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:170px">土用の丑の日に合わせ「サーモン蒲焼重」「牛タン重」などを販売</td>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:227px">通年、土用の丑の日以外のウナギ製品の販売量を控えている</td>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:142px">現在のリリース発表はなし</td>
</tr>
<tr>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:104px">西友</td>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:170px">特になし</td>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:227px">特になし</td>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:142px">特になし</td>
</tr>
<tr>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:104px">マルエツ</td>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:170px">担当者多忙のため期限内に回答不可</td>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:227px">通年、ウナギ製品1点販売ごとに10円相当を鹿児島県ウナギ資源増殖対策協議会に寄付</td>
<td style="border-color:rgb(102, 102, 102); width:142px">担当者多忙のため期限内に回答不可</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>取り組みの進むイオンは「ウナギ関連製品全体の中で、代替製品の売り上げは現在、1割程度を占める」と説明。今年の夏の土用の丑の日は「代替製品は昨年比で(売り上げ)2割増を目指し、来年以降もラインナップを拡充する」と課題の認識を前提とした販売に積極的な姿勢を話した。</p>
<p>前述のように流通しているウナギのうち5割程度が違法な流通過程を経ていると目されるが、違法性がないことを消費者側で判断できる製品はシラスウナギの段階からトレーサビリティの確保されたイオンの「浜名湖うなぎ」のみ。同製品に関して海部准教授は「大きな前進と言える取り組み」と評価する一方、「『持続可能なウナギを選ぶ』という選択肢が消費者に提示されていないことが課題だ」と現状を分析する。</p>
<p>さらに「(稚魚の採捕量に対する)規制というシステムが機能していない現状で、消費者に『ウナギを食べないべきだ』と求めることは適切とは言えないと考えている」と海部准教授は行政と政治の対応の必要性を話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経営 management

絶滅危惧種のウナギ、「消費者の選択肢不十分」専門家が指摘

米サステナブル・ブランド編集部

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/28/coral1200.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>色彩のヒントは蛍光サンゴの危険信号</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アドビと、色の見本帳で有名なパントンは、新たな技術で色彩を開発した。米国の非営利団体The Ocean Agencyが発表したサンゴ礁を守るキャンペーン「Glowing Glowing Gone―光を放つサンゴたちの叫び」では、この色彩が活用されている。</p>
<p>2016年に、The Ocean Agencyのチームは、Netflix独自のドキュメンタリー番組「Chasing Coral」の撮影中に、自然界で最も珍しく不思議なシーンに遭遇した。ニューカレドニアにあるサンゴ礁が、海中の日光照射を受けて信じられないほど鮮明な色に発光していたのだ。サンゴは水温の上昇から身を守る最後の防御策として、明るい色の「日焼け止め」のような役割の化学物質を作りだす。この「蛍光の発光(fluorescing)」と呼ばれる発光現象は、実はサンゴ礁を含む環境システム全体に大きな危機が迫っていることを示している。しかし今まで誰も気に留めてこなかった。</p>
<p>The Ocean Agencyは、有力な海洋保全団体の国際サンゴ礁イニシアチブや国連環境計画、ポール・G・アレン・ファミリー基金と協働し、2020年に行われる生物多様性に関する政府の会議に照準を合わせ、サンゴ礁保全のためのさまざまな支援を視覚的に紹介している。</p>
<p>「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES：Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services)」の最近の報告に加えて、サンゴ礁の破壊も生物多様性の地球規模での喪失を示している。</p>
<p>「世界のサンゴ礁の未来は大変危ぶまれる状態です。海洋生物だけでなく、数百万もの人々の食料や生活、海岸の保護を、サンゴ礁に依存しています。地球に住むすべての人々が、この世界の主要なエコ・システムのひとつを失いかけていると認識し、サンゴ礁に及んでいる危険を知るべきです」と国連環境計画のサンゴ礁の専門家、ガブリエル・グリムスディッチ氏は言う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サンゴ礁は巨大な「エコ・システム」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中のサンゴ礁は、地球温暖化、気候変化、海洋酸性化などの変化にとても弱く、人為的なストレスである汚染、乱獲、沿岸開発からも保護する必要がある。気候変化によって発生する熱の93%は海洋の上層で吸収される。そこに生きるサンゴは環境破壊のまさに最前線にいるのだ。私たちは過去30年間で、地球上で生きているサンゴ礁の半分を失った。そして、サンゴ礁に関する今後の見通しも暗い。サンゴは生物全体の根幹を担う生物だ。10億人の人々、100万種類もの生物、そして、4分の1の海洋生物を支えていると言われる。サンゴ礁が死ぬと、全ての生態系が崩壊する可能性が出てくる。サンゴ礁は、年間、およそ3750億ドルもの経済価値がある。</p>
<p>「国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change :IPCC)」の科学者の予測によると、サンゴ礁というエコ・システムに既に取り込まれている熱のせいで、現在のサンゴ礁の中では変化に強い10-30%しか救えない状況にあるという。保護するためには、早急に汚染や乱獲などから守る対策を実行する必要がある。特に最も生き残る可能性のある、環境変化に強いこれらの種類に絞って対策すべきだろう。</p>
<p>サンゴ礁が環境変化による長時間の熱波に晒されると、白く変色して死んでしまうことは知られてきた(白化現象)。しかし、サンゴが白く変色する過程で、明るく発光する現象に関してはまだまだ知られてはいない。</p>
<p>サンゴ礁にとって最も危険な環境問題は、海洋の温暖化だ。海は人間の身体のように複雑で壊れやすい。少しの気温上昇が重要なシステムのシャットダウンに繋がる。光り輝くサンゴ礁は、システムがシャットダウンしていることを明確に表す、海からの最終警告である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/28/pantone-glowing.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「Glowing Glowing Gone―光を放つサンゴたちの叫び」キャンペーンのために、アドビとパントンはニューカレドニアで撮影された写真を分析し、サンゴ蛍光の正確な色を突き止め、新しく3色の「蛍光」カラーを産み出した。Glowing Yellow、Glowing Blue、Glowing Purpleは、長期間のキャンペーンの中で視覚的に重要な役割を果たしていくだろう。クリエイティブ業界のブランドやさまざまなアーティストとともに、サンゴ礁の危険な状況を広く知らせ、保護活動が動き出すことを狙っている。</p>
<p>「この明るい色は、サンゴ礁だけでなく、地球にとって来るべきところまで来てしまったことを示しているのでしょう。人間の歴史の中で初めて、地球の主要なエコ・システムを失うかもしれないと言う事態に陥っています。全世界レベルでの早急な対策なしでは、防ぐことはできません」とThe Ocean AgencyのCEOであり創設者のリチャード・ベバーズ氏は言う。</p>
<p>「Glowing Glowing Gone―光を放つサンゴたちの叫び」キャンペーンに先立ち、パントンは「カラー・オブ・ザ・イヤー 2019」にPANTONE 16-1546 Living Coralという色を選出している。生きたサンゴの、明るく柔らかいオレンジ色だ。</p>
<p>「Living Coral色は自然界の美しさと、環境を保護する重要性の観点からカラー・オブ・ザ・イヤー 2019に選出されました。Living Coralの美しさは皮肉なことに、だんだんと死に行くサンゴ礁から発色されています。色彩を利用したサンゴのSOS信号です。『私達を見て、気づいてくれないと消えてしまう』と言っているようです。この魅力的で、活力のある色彩は、環境危機を象徴する色だと思います」とパントンのバイス・プレジデント、ローリー・プレスマン氏は語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>​ブランドの役割とは</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Adobe Stockの2019年の検索トレンドに「声を上げる企業」という言葉がある。ブランドは、たださまざまな運動に関わるだけでなく、運動自体をけん引することに積極的になりはじめている。海洋プラスチック問題に取り組むイニシアチブが示しているように、多くのブランドが環境保護に関わる運動を開始している。</p>
<p>「文化や環境、未来にとって何が重要かを多くの人が認識するきっかけは、クリエイターたちの手で物事が人の目に留まるようにすることから始まると、アドビは考えています。色彩は重要なトピックのシンボルになり、ブランドが運動に関わる上でさまざまなコネクションを生み出す役割を果たします。ピンク色が乳がんに関する研究を象徴する色となったのが一つの例でしょう。The Ocean Agencyとパントンに加わり、海の重要性とその現状を伝えながら、サンゴ礁が示すカラフルな危険信号を世界の人たちに伝える活動を展開できることを喜ばしく思っています」とAdobe Stockのディレクターであるブリアナ・ウェットローファー氏は言う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>クリエイターにとってのチャレンジ</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>光を放つ色彩を使用して、注目を集めるデザインやアートを通してサンゴ礁からの訴えを表現する。「Glowing Glowing Gone」キャンペーンは、クリエイター達にとっては、そのような挑戦とも言える。製作されたアートは、世界的なサポートを得るために紹介され、重要な政策を決める会議で展示される予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.glowing.org/">キャンペーン詳細はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

アドビやパントン、珊瑚の「色彩」で訴える環境保全

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/13/sea_600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">シーフードレガシーの花岡和佳男・代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な水産に貢献する人物、組織に贈られる「シーフード・チャンピオン・アワード」(主催：SeaWeb)が11日、発表された。日本人で初めてリーダーシップ部門のチャンピオンに選ばれたのはシーフードレガシー(東京・中央)の花岡和佳男・代表。日本企業を主体としたイニシアチブを形成し、わが国で持続的な水産の拡大に貢献したことなどが評価された。同社は「世界のサステナブル・シーフードの潮流で日本の立ち位置が認められたと言える」と受賞の意義を話す。(サステナブル・ブランドジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
<p>「シーフード・サミット」は持続可能な水産業の実現に向け情報や知識を共有するため、世界中の水産に関わる企業、NGOや行政機関などが一同に集まる国際イベント。15回目を数えた今年は10日から14日までタイのバンコクで開催されている。同サミット内で発表されるアワードは、リーダーシップ、イノベーション、ビジョン、アボドカシー(政策提言)の4部門で構成される。</p>
<p>近年、水産資源の漁獲量減少による危機意識の高まりと同時に、国内での水産業の課題意識は一気に浸透している。各種認証を取得するなど企業・団体の取り組みは大きく進展しつつある。昨年12月に水産庁が70年ぶりに漁業法を改正し、実効性のある海洋資源管理を打ち出すなど、2020年のオリ・パラを目前に民間だけでなく行政の動きも活発化している。</p>
<p>今回の花岡氏の受賞は国内のこのような動きを後押しする活動実績が評価された。同氏が代表を務めるシーフードレガシーは、大手企業の社員食堂へのサステナブル・シーフード導入をサポートしたり、海外のNGOと日本の水産に関するステークホルダーをマッチングするなど、持続可能な水産業に資する活動を事業とする。</p>
<p>受賞した花岡和佳男・シーフードレガシー代表は「日本のステークホルダー全員へ贈られた賞」とし、国内の水産業について「(同社を設立した)2015年からの4年間に状況は大きく変化し、各企業がNGOや専門機関と連携しそれぞれのアプローチで取り組みを強化するようになりました」と進展を強調。「持続する豊かな海と人とのつながりの実現を目指し、これからも一層精進して参ります」と決意を新たにした。</p>
<p>日本の水産業に関する持続可能性への取り組みは大きく出遅れていると言われ、課題は山積する。しかし国際社会の潮流の中で、日本の水産業は確実に潮目を迎えている。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

持続可能な水産業、世界のリーダーに初の日本人

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/11/Photo-by-Louis-Hansel-on-Unsplash600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>うなぎ、まぐろの漁獲量減少から近年注目が集まりだしたサステナブル・シーフード。イオンなどの店舗にはMSC・ASC認証品の専用コーナーまで設けられるようになったが、レストランで認証品を見かけることは極めて少ない。海洋管理協議会(MSC)は「サプライチェーンが複雑化しているため、外食産業ではトレーサビリティの確保が難しい」と説明する。認証品の魚介類を仕入れて客に供するだけでは「認証取得レストラン」は名乗れないという。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エコラベル掲示への壁</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/11/MSClabel2_300_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">海のエコラベル(素材提供＝MSC日本事務所)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>シーフードの認証では最も有名なMSC・ASC認証。MSCは持続可能な天然漁業に、ASCは養殖漁業に与えられる。これらの認証制度にはさらに2種類の認証がある。漁業そのものに対する「MSC・ASC認証」と、水揚げから消費者の手元に届くまでのサプライチェーンに対する「CoC認証」だ。この2つが揃って初めて消費者が店頭で目にする「海のエコラベル」が表示可能となる。</p>
<p>レストランなどの外食産業では、仕入れ先からの輸送経路や加工経路が一元化されていない場合が多い。「季節や、食材によっても仕入れなどのルートが変わることも多く、サプライチェーンが複雑なため、CoC認証を通じてのトレーサビリティの確保が難しいのです」とMSC日本事務所のプログラムディレクター・石井幸造氏は話す。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/11/MSCgraf.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">CoC認証取得企業数の推移。近年その数は大きく増加しているが、まだ外食事業企業は取得できていない(素材提供＝MSC日本事務所)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>単にMSC・ASC認証の原材料を市場で仕入れ、それを料理しても、CoC認証を伴わなければトレーサビリティが不透明なため「認証品」として提供することはできない。「MSC認証の魚介類を使用」といった文句も表示ができない決まりだ。</p>
<p>コストの問題もある。個人経営のような店舗では認証取得のためのコストはかけられないケースが多い。また、MSC認証を取得している国産の魚介類は極端に種類が少ないため、国産品にこだわる傾向がある高級店からもMSC、CoC認証にアプローチしにくい。現在、国産のMSC認証漁業は「北海道のホタテガイ」「宮城県のカツオ・ビンナガマグロ一本釣り漁業(明豊漁業、石原水産の水揚げによるもの)」だけだ。</p>
<p>このように外食産業ではメジャーな認証であるMSC・ASCのエコラベルを掲示する条件を満たしにくい。そのため「サステナブルなシーフード」と言った場合に「何がサステナブルなのか」をレストラン側が定義することが難しい。ブルー・シーフード・ガイド(資源が比較的豊富なシーフードのガイド)を参照するなど、第三者機関に拠らず独自の取り組みを展開するレストランやシェフは存在するが、消費者に効果的に伝わりにくくなってしまう。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小売り業界で普及する認証品</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/11/IMG_7426.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">co-op deliのチラシには海のエコラベルがついた商品が並ぶ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、この数年で小売り業界でのMSC・ASC認証品の取り扱いは一気に増えている。小売り店舗では提供する海産物が一定で、製品ごとに管理がしやすいために外食産業に比べCoC認証の取得がしやすい。</p>
<p>「持続可能な調達方針」を掲げるイオンは2015年から、MSC・ASC認証魚を専門に集めた鮮魚コーナー「フィッシュバトン」(FishBaton）を展開。2020年までにグループ全店舗でのCoC認証取得を目指す。日本生協連(COOP)では商品の MSC・ASCの認証商品の割合を2020年までに20％以上に引き上げることを目標に掲げている。IKEAがエコラベル商品の取り扱いを始めたことも記憶に新しい。</p>
</div>
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</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「規模感あるプレイヤーの出現に期待」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「外食産業でMSC・ASC認証が普及するとすれば、規模感のあるチェーン店から」とMSCの石井氏は話す。現在、国内の外食産業でMSC認証に向けた取り組みを始めたことを発表しているのは日本マクドナルドのみ。「MSC・ASC認証制度の本質は、マーケットからの働きかけによるサステナブルな漁業、流通の促進。今後、外食産業界からも規模感のあるプレイヤーが増えることで、より環境や人権に配慮した漁業が広がることを期待している」(石井氏)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

外食産業でサステナブルな海産物の認証はなぜ少ない？

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/20/01600352.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">シンポジウム「生物多様性と食と健康～SDGsを身近に～」の会場の様子。11日、国連大学エリザベス・ローズ国際会議場にて</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>22日の「国際生物多様性の日」を前に環境省などは、「生物多様性と食と健康」と題したシンポジウムを開催し、生物多様性に配慮した食料生産がSDGs(持続可能な開発目標)達成に資することなどを議論した。クリスティアナ・パシュカ・パルマー生物多様性条約事務局長は「生物多様性は人類を含む地球上すべての生命を支える天然のインフラであり、人類は分野横断的に生産から消費までを通じた確固たる取り組みが必要」とメッセージを寄せた。(松島 香織)</p>
<p>シンポジウムは環境省の他、国連大学サステナビリティ高等研究所(UNU-IAS)、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)が主催し、行政担当者や研究者、漁業従事者らが登壇した。</p>
<p>登壇者らは現在の生産、加工、輸送、消費、廃棄という一連の食料生産・調達方法が「土地劣化」を引き起こしていること、生物多様性が継続的に衰退するにつれ伝統的な農業方法や知識も衰退すること、先進国は途上国の自然資源を利用しているが技術提供などをして途上国へ還元すること(遺伝資源の公正な配分)などを指摘した。</p>
<p>一方、食料生産・調達方法を見直し調和を図ることが生物多様性の損失と気候変動を阻止し、SDGsの達成に貢献できると強調した。また環境省が提唱する、生物多様性を守るために一人ひとりが５つのアクションから選んで宣言する「<a href="http://undb.jp/spread-action/entry/" target="_blank">MY行動宣言</a>」への参加を会場に呼びかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>里山農業での自給が解決方法のひとつ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本は多くの食料を海外からの輸入に依存しているが、農産物の生産には水が使用されており、食料の輸入は同時にその生産国の水を消費していることになる。日本が輸入取引をしている米国や豪州は、長い年月をかけて地中に蓄積した「化石水」を汲み上げて農業生産に使用している。</p>
<p>UNU-IAS上級客員教授で公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の武内和彦理事長は、「私たちは日本で豊かな食生活を満喫しながら他方、世界の水の枯渇に『貢献』している」と指摘した。一方日本はもともと鉱水に恵まれており、里山農業のように農産物を自給することで問題解決になり、国内で自給し安全に供給することが結果として人々の健康維持につながると話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一人ひとりの意識改革が生物多様性を促進する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/20/02500388.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">UNU-IAS リサーチフェローのイヴォーン・ユーさんは「子どもたちへのSDGs教育がもっとも重要」と話した</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>UNU-IAS リサーチフェローのイヴォーン・ユーさんは、国連食糧農業機関（FAO）のデータを基に食料と農業における生物多様性の衰退を指摘した。それにより食事内容の簡素化や高エネルギー食品へ依存するようになり、栽培植物は遺伝資源の浸食と病気リスクの増大が引き起こされる。結果、肥満や栄養失調などの健康問題や生産システムの衰弱による食料不安が起きるという。</p>
<p>ユーさんは、農業の生物多様性向上のために形の悪い野菜や果物でも気にしないこと、過剰に食べフードロスを起こさないこと、生産者に思いをはせることなどを提案した。</p>
<p>生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）の調査では、2030年までにSDGsを達成するのは難しいという悲観的な結果が出ているが、ユーさんは「消費者一人ひとりの役割の認識・知識不足が原因のひとつだ」と指摘する。</p>
<p>環境省の中井徳太郎・総合環境政策統括官は、食と健康など個人に身近なテーマで議論することが大切であり、「全ての人が地球システムを担っている生活者であるという感性を取り戻さなければならない」と総括した。</p>
<p>来年2020年は、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された「<a href="http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/aichi_targets/index_02.html" target="_blank">愛知目標</a>」の短期目標の期限となる。次回の締約国会議は中国・昆明で来年10月に開催予定だ。「愛知目標」を引き継ぐ次の目標設定がもっとも重要なテーマになると見込まれており、2030年を目標年とするSDGsとの整合が必要になる。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性は生命を支えるインフラ：環境省らが力説

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/06/700264.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性保全に貢献した個人や団体、企業、自治体を表彰する「日本自然保護大賞2019」の受賞者がこのほど決定した。市民団体による森林・水辺の環境保全活動や高校生の森林保全活動が3部門で大賞を受賞したほか、4つの活動が特別賞に選ばれた。同賞はNGO日本自然保護協会が実施。5回目の開催となった今回からSDGs(持続可能な開発目標)を前面に出して募集し、前年を3割上回る88件の応募があった。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>市民活動の長期継続に向け、若い世代に活動をいかに引き継いでいくかが課題となるなか、今回受賞した活動のなかでは、小中高生や大学生の参加、世代間の交流などが注目された。</p>
<p>教育普及部門で大賞を受賞した「鈴鹿・亀山地域親水団体連携体」の活動では、10～30歳代、50歳代、70歳代とメンバーの中心世代が異なる3団体がゆるやかに連携し、「里山塾」や定期的な池干しなどの活動を実施。世代を超えた協力関係を築いている点が評価された。</p>
<p>保護実践部門で大賞を受賞した「三嶺の森をまもるみんなの会」の活動には大学生が参加し、また子ども・学生部門で大賞受賞の「北海道士幌高等学校 環境専攻班・士幌環境講座」では高校生が主体となって活動を推進するなど、若い世代の取り組みが評価されている。</p>
<p>日本自然保護大賞は、自然保護憲章の制定40周年となる2014年に創設。5回目となる今回は、SDGsや「生物文化多様性」への関心の高まりを踏まえ、より幅広いジャンルの活動を募集した。</p>
<p>日本自然保護協会の鶴田由美子事務局長は、「SDGsでは海域・陸域の豊かさはもちろん、パートナーシップも目標とされており、連携やダイバーシティといった点も重視されている。市民活動を継続・継承していくためにも、多様性のある多世代型の活動が重要となっている」と述べた。</p>
<p>「自然保護や生物多様性の保全は、人間社会が続く限り必ずやっていかなければならない。賞の開催を通じて、そうしたことを志す人がさらに出てきてほしい」(鶴田事務局長)</p>
<p>3月30日に都内で開催する授賞記念シンポジウムでは、シンガーソングライターで同協会参与のイルカさんが講演する予定だ。</p>
<p>受賞活動は、大賞3部門それぞれの受賞のほか、選考委員特別賞など特別賞が4活動。入選は27活動だった。大賞、特別賞を受賞した活動は以下のとおり。</p>
<p><strong>【大賞】</strong><br />●保護実践部門　三嶺の森をまもるみんなの会(高知県)<br />　「みんなで取り組む『シカ食害で痛む三嶺の森』の保護と再生」<br />●教育普及部門　鈴鹿・亀山地域親水団体連携体(三重県)<br />　「世代の異なる3団体の連携体による水辺環境保全と次代の人づくり」<br />●子ども・学生部門　北海道士幌高等学校 環境専攻班・士幌環境講座(北海道)<br />　「士幌の原植生、カシワ林を後世に伝えるために」</p>
<p><strong>【特別賞】</strong><br />●沼田眞賞　特定非営利活動法人 海浜の自然環境を守る会(兵庫県)<br />　「大阪湾最奥に残る自然海岸・甲子園浜を未来へ受け継ぐ」<br />●選考委員特別賞　西垣慎治郎(兵庫県)<br />　「ヤマセミ一家の子育て観察をとおして、県の絶滅危惧種の保全をアピール」<br />●選考委員特別賞　愛知県立木曽川高等学校 総合実務部(愛知県)<br />　「『イタセンパラかるた』で、高校生が小学生に保護の大切さを伝える」<br />●選考委員特別賞　富士ゼロックス端数倶楽部(東京都)<br />　「グループ社員の想いを集め、自ら行動し、自然保護を促進」</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

自然保護大賞で幅広い世代の活動が受賞、SDGs前面に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/18/01600322.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">MSC認証を取得した「北欧さばフィーレ オイル漬／水煮」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本生活協同組合連合会は12月21日、海のエコラベルであるMSC(海洋管理協議会)認証を取得したサバの缶詰を発売する。国内小売のプライベートブランド(自主企画商品)による認証付き缶詰は、国内で初めて。「北欧さばフィーレ」はノルウェー産のサバを使用し、水煮とオイル漬の2種類。生協連は、水産部門のコープ商品供給高に占める認証商品の割合を2020年までに20％以上とする目標を立てている。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>世界の魚介類の消費量は上昇を続けており、「世界漁業・養殖業白書2016」によれば、この40年ほどで過剰漁獲や枯渇状態の水産資源の割合が10％から31％に上昇している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/18/zu705395.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">世界の水産資源の状況</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/18/02500207.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで、漁獲量や漁法、漁の時期、生態系などに配慮した漁業で獲られた持続可能な水産製品を認証するのがMSC認証だ。「海のエコラベル」とも呼ばれる。同じく持続可能な養殖場での水産物に対しては、ASC(水産養殖管理協議会)認証がある。</p>
<p>生協連は、サバの味噌煮パックや魚肉ソーセージなどのMSC認証商品や、宮城県産のカキを使用したASC認証商品などの開発を進めてきた。水産部門のコープ商品供給高に占める両認証付き商品の割合は現在17％。これを2020年までに20％以上にする目標を立てている。</p>
<p>生協連が今年11月から12月にかけて組合員約3900人に実施したアンケートでは、MSC認証マーク付きの商品を「購入したことがある」と答えた割合は19.3％、「見たことはあるが購入したことはない」は10.4％、「見たことがない」は47.6％だった。一方、購入したいかどうか尋ねた設問では、「購入したい」と答えた割合は56.9％だった。</p>
<p>「北欧さばフィーレ」の参考価格は税抜248円だ。広報担当者は「骨や皮を取り除き料理にも使いやすいよう商品化した。健康志向の高まりなどサバの人気は高まっており、そうした商品がMSC認証を取得することで、広く消費者の認知度を高めていきたい。今後認証商品の魚種の拡大や、水産以外の部門での展開を進めていく」としている。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

生協連が海のエコラベル認証サバ缶、PBで国内初

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/14/400408.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日立製作所は11日、東京・池袋事業所の社員食堂でサステナブル・シーフード(持続可能な水産物)の導入を発表した。北米で広がっている養殖魚の認証制度BAP(Best Aquaculture Practice)認証の水産物を月に一回提供する。提供を通じて、サステナブル・シーフードに対する社員の認知と理解を促進し、消費者としての購入・選択時の意識改革を図るという。今年3月にはパナソニックがMSC・ASC認証のサステナブル・シーフードを社員食堂に導入している。(辻陽一郎)</p>
<p>サステナブル・シーフードが広がる背景には、乱獲や環境破壊によって水産資源が枯渇していることがある。国連食糧農業機関(FAO)によると、生物学的に持続できない乱獲・枯渇状態にある魚は世界全体の約3割にのぼる。魚を食べられなくなってしまわないように、違法な乱獲による水産物ではなく、海洋環境や水産資源に配慮した漁業・養殖業由来のものを選ぶことが求められている。</p>
<p>日立製作所がサステナブル・シーフードの提供を始めた池袋事業所の従業員は2000人ほど。11月28日に最初のメニューを提供した。理解を促進するためにポスターや映像を流したという。同社の担当者は、「今まで知らなかったが、生活の中でサステナブル・シーフードのマークに気づくようになったという社員もいた。今後は池袋事業所だけでなく、他の拠点にも広げていく」と話した。</p>
<p>3月から導入しているパナソニックも、サステナブル・シーフード導入拠点を増やし、2020年には国内全ての社員食堂での導入を目指している。今後も多くの企業などでサステナブル・シーフード導入が広がっていくことが期待される。</p>
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