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佐々木ひろこ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_paragraph">
<p>今年8月、北大西洋等で遠洋はえ縄漁業を展開する宮城・気仙沼の臼福本店が、大西洋クロマグロ漁で世界初の快挙となるMSC認証を取得した。「海のエコラベル」ともいうべきMSC認証取得のニュースは、我が国の水産業が持続可能な方向に向けて舵を切るための新たな契機となるかもしれない。臼井壮太朗社長に、3年がかりで取得したという認証への思いや今後の課題を聞いた。(佐々木ひろこ)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/3.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>臼福本店の大西洋クロマグロを使った、東京・北参道のフランス料理店「シンシア」の前菜。クリーミーな根セロリのソースとパウダー状に凍らせたカレー風味のソースを添えて</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「やっとここまで来ることができました。長かったです」</p>
<p>2020年8月10日は、宮城県気仙沼に5代続く遠洋漁業者、臼福本店の臼井壮太朗社長にとっては忘れられない一日となった。北大西洋海域で大西洋クロマグロ漁を操業する同社が、2018年に申請した水産物の国際認証、MSC(海洋管理協議会)の審査が正式に終了し、認証取得の報が臼井さんに届いたのだ。持続可能な漁業の証として、現在もっとも信頼性が高いスキームのひとつであるMSC認証を、日本のクロマグロ漁業者が取得したというこの出来事は大きなニュースとして世界に報じられた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>MSCとは?</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界自然保護基金(WWF)とユニリーバが構想を発案し、1997年に設立された持続可能な漁業の普及に取り組む国際団体Marine Steward Council(海洋管理協議会・本部ロンドン)。「資源の持続可能性」「漁業が生態系に与える影響」「漁業の管理システム」という3原則に則った漁業認証規格を用い、独立した審査機関が審査を行うという厳格なスキームを持ち、現在世界100カ国でMSCラベルがついた製品が販売されている。残念ながら日本のMSC認証漁業数は現在7と少ないものの、ここ数年で審査入りする漁業が少しずつ増加。また認証水産物として販売するために、サプライヤーを含め必要となるCoC認証を取得する流通や外食事業者は急増中だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大西洋クロマグロはメキシコ湾や地中海で産卵し、大西洋を回遊する大型マグロだ。日本近海で産卵し太平洋を泳ぐ太平洋クロマグロ(近海本マグロ)とは亜種の関係にあり、戦後以降に遠洋漁業船が活躍した歴史から日本でも広く流通している。品質においてマグロの最高峰とされるクロマグロは1970年代以降、その経済的価値の高さから世界中で乱獲が進んできた。ともに激減の一途をたどった結果、大西洋クロマグロは2011年、太平洋クロマグロは2014年に国際自然保護連合(IUCN)の絶滅危惧種に指定されている。</p>
<p>しかしその後、事態を重く見た大西洋クロマグロを管理する国際機関、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は資源回復に向けて厳しい管理手法を導入する。2000年代後半以降、まずは産卵場がある海域での漁を規制し(＊1)、未成熟(産卵前)である30kg以下の幼魚は原則漁獲禁止に。また科学的な調査・研究をもとに、全体の漁獲量も大幅に制限する(＊2)。さらに規制遵守のために必要となる漁獲データの収集・管理体制を強固にしたうえで、各国政府と連携しながら厳格に運用してきたのだ。その努力が功を奏して、現在大西洋マグロの数は大きく増加しV字回復の途上にある。</p>
<p><sup>＊1：メキシコ湾は産卵期全面禁漁。地中海では、大量漁獲のため資源への影響が大きいとされるまき網船の漁獲期間を年間1カ月のみ、はえ縄や釣り漁などの漁法は4−5カ月に制限。<br />＊2：まき網漁は約90％減、はえ縄や釣り漁などの漁法は約50％減。ただし零細漁業者については規制外。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/kuromaguro_3.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>回遊するクロマグロの群れ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/ssb.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>親魚量(Spawning Stock Biomass)の推移 <a href="https://www.iccat.int/Documents/Meetings/Docs/2019/REPORTS/2019_SCRS_ENG.pdf">(ICCAT Report 2019)</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マグロ・カツオ類の資源は国際機関が管理</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>多くの海域をまたいで泳ぎ、経済的価値も大きいマグロ・カツオ類の資源は一国で管理できるものではなく、関係各国で責を担うべきという考え方から、地域ごとに5つの国際機関が設立されている。このうち大西洋クロマグロ生息地域は大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)、太平洋クロマグロ生息地域は中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC／太平洋のアジア側)と全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC／同アメリカ側)が管理している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の臼福本店に対する認証付与は、大西洋(東側)のクロマグロの数が十分に回復し、持続可能な状態になったとMSCも公式に認めたということだ。水産物に関する国際間協定に詳しい国際政治学者で、早稲田大学の地域・地域間研究機構研究院客員准教授である真田康弘さんは言う。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ICCATが進めた漁業規制と管理は、その後のマグロの増え方を見てもきちんと結果を出してきました。臼福本店のMSC認証取得はすばらしいニュースで、今後MSC認証漁業者が増えマーケットに浸透すれば、大西洋クロマグロのさらなる資源保全に向けて、ICCATの規制との相互強化が期待できるはずです」</p>
<p>水産資源は有限の資源であり、科学的な根拠に基づいた資源管理が欠かせない。この大西洋クロマグロの資源回復例は、いったんは絶滅の危機に瀕した商業魚の数を増やし、持続的に漁獲・利用する素地をつくったモデルケースのひとつとして、今後世界の水産業のなかで参照されていくだろう。</p>
<p>折しも日本では、水産業に持続可能性を導入すべく、70年ぶりに改正された新漁業法が今年12月1日に施行される。過剰漁獲を主要因に日本の海から魚が激減し、総漁獲量が1984年のピーク時から3分の1にまで落ちこんでしまった今、資源回復を成し遂げ、日本の漁業者が世界初のMSC認証を取得した大西洋クロマグロのすばらしい成功体験から、何らかの知見が生かされることを期待したい。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/4.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup><strong>太平洋クロマグロ親魚資源量の推移(1952年ー2016年)</strong><br />2015年以降、日本、韓国、台湾、アメリカなど27カ国・地域が加盟するWCPFCが国別漁獲枠制を導入したものの、各国に委ねられる部分が多く、日本では現在、年間のクロマグロ総漁獲量の6割以上が産卵期に産卵場で漁獲(<a href="http://kokushi.fra.go.jp/H30/H30_04S.html">水産庁・国立研究開発法人 水産研究・教育機構「国際漁業資源の現状」</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph"> </div>
<p></p>
</div>
<p></p>


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        <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp//article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/6.JPG" alt="" loading="lazy">
      </div>
          </a>
  </div>
</div>

その他のインタビュー

インタビュー

環境 environment

エコシステム

日本の大西洋クロマグロ漁業が世界初のMSC認証を取得、臼井社長に課題を聞く(前編)

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/14/bee700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界自然保護基金(WWF)は10日、地球環境の現状を包括的に報告する「生きている地球レポート2020」を発表した。それによると、生物多様性の豊かさは地球全体で過去50年に平均68%失なわれるとともに、人間による消費は地球が生産できる範囲を約60%超過していることが明らかになった。この生産と消費の関係を現状でみると、人間が今の生活を維持するためには地球1.6個分の自然資源が必要であることになる。同レポートでは、今後、コロナ禍によって停滞した経済活動の回復を求める中でグリーン・リカバリーを推進し、世界の人々が一つになって、「健全な形での地球一個分の暮らし」を取り戻すことの重要性を指摘している。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>植物の22%が絶滅の危機に　コロナで環境負荷減少も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同報告書は、地球上の生物多様性の豊かさを包括的に示す「生きている地球指数(LPI)」と、人間が生活や経済活動の中で消費し、廃棄する量などを通して地球にかけている負荷を測る「エコロジカル・フットプリント」の2つの指標を柱に、WWFが1996年から2年ごとに発表している。</p>
<p>このうちLPIは、陸、淡水、海などに生息する脊椎動物(哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、魚類)の個体サイズの変動率を基に算定。2020年版の報告書では約4400種、約2万1000個体群を対象とし、1970〜2016年の間に、LPIが平均68%減少したという結果が出た。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/14/sekaino_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">世界の「生きている地球指数(LPI)」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中でも淡水域におけるLPIが84％減と大きく減少していた。また今回の報告書では、生物多様性の状況をより多角的に捉えるため、LPIとは別に、「生物多様性完全度指数(BII)」や「IUCNレッドリスト指数(RLI)」の推移も提示。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/14/seibutsutayousei_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">生物多様性完全度指数</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/14/seibutsutayousei620_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">レッドリスト指数</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域別ではアジア太平洋地域が最も悪化し、種類別ではサンゴ類が激減、ソテツ類は深刻なレベルにまで減っているほか、数千種の植物のうち22%が絶滅の危機に瀕しているとの報告を付け加えた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/14/ecologicalfootprint.png"/></div>
<div class="m_paragraph">世界のエコロジカル・フットプリント(グローバル・フットプリント・ネットワーク、2020)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方のエコロジカル・フットプリントは、食料生産に必要な土地面積や化石燃料由来のCO2を吸収するために必要な森林面積など膨大なデータを基に算出しており、1970年以降、急速な都市化などによって地球が生産し吸収できる量を超えて増加し続けている。今回の報告書では、2020年には地球が1年間に生産できる範囲を約60%超過することが明らかに。つまり、人間が今の生活を維持するには地球1.6個分の自然資源が必要ということになり、あらためて現状の暮らしでは地球が限界に来ていることが突きつけられた形となった。</p>
<p>もっとも、今回、発表されたエコロジカル・フットプリントは、新型コロナウイルスが急速に広がった今年5月時点での速報値であり、2020年単年では前年比で約10%減少するという予測もなされた。これはコロナの影響で人々の移動や消費行動が抑えられたことに起因するもので、報告書では「人々の行動が変われば、環境負荷も変化することが(図らずも)分かった」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>統合的な対策を　回復のシナリオ提示</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、今回の報告書では初めて、減少を続ける生物の多要性を回復させるシナリオが、科学的な根拠に基づいて示された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/14/seibutsutayouseinokaifuku620.png"/></div>
<div class="m_paragraph">図：生物多様性の回復シナリオ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・<strong>(灰色線)このままの場合</strong>：社会、経済はこれまでどおり、環境保全と持続可能な生産と消費への取り組みは限定的<br />・<strong>(緑線)環境保全強化シナリオ</strong>：環境保全地域の拡大と管理強化、回復保全計画強化の対策をした場合<br />・<strong>(黄線)環境保全+持続可能な生産+持続可能な消費シナリオ</strong> ：環境保全の強化、持続可能な生産対策、持続可能な消費対策のすべてを組み合わせた場合<br />・<strong>(赤点)生物多様性の回復が始まる時機</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWFが、世界約40の大学や保護団体、政府間機関で構成されるコンソーシアムのメンバーとして、陸域の生物多様性の減少を食い止め、回復させるための方法を研究したもので、現状のまま何の対策も行わない場合と、複数の対策を組み合わせた場合の計7種類の将来予想仮説(シナリオ)を図説化している。それによると、現状のままでは生物多様性の減少は止まらず、環境保全策の強化だけでも「回復の兆しがみえる程度」にとどまる。しかし、生産においては農産物の単位面積当たりの生産量を増やして農地面積を抑え、消費においては食料廃棄物を50%削減するなどの対策をとった場合、初めて、「元に戻すまで回復させる」ことが可能になる、と分析。生物多様性の回復には、持続可能な生産と消費策を組み合わせた統合的な対策が必須であることを、目に見える形で訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ビジネスリーダーは2030年に向けた野心的な目標を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした現状を踏まえ、報告書は「人間の健康な暮らしは自然に支えられている。かつてない地球環境の危機に直面する今、地球の限界を無視したこれまでの経済の仕組みは続けられない。新たに自然を基にした経済を構築することで、最終的には社会の繁栄は地球の健全さのもとでしか成り立たないことに気づく」と指摘。また来年５月には第15回生物多様性条約締約国会議(COP15)が開かれ、生物多様性回復のための2030年目標が合意される予定であることから、「今こそ、地球環境の回復と経済の発展とを両立させるグリーン・リカバリーの実現に向けて、国、地方自治体、事業者、すべての人々がひとつになって具体的な施策を行動に移す時。WWFは、持続可能で豊かな未来をつくるために、政策決定者、ビジネスリーダーたちに対して野心的な2030年目標を設定し、確実に実行するよう働きかけていく」としめくくっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本でもグリーン・リカバリー推進を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性の回復に向けた日本企業の取り組みについて、WWFジャパンのブランドコミュニーション室エコロジカル・フットプリント担当、清野比咲子氏は、「一部の企業では取り組みが始まっているので、今後、サプライチェーンなどにさらに広がることを期待している」とみる。現時点では大きな潮流にはなっていないようだが、森林保全の観点から天然ゴムの持続可能な調達の枠組みに自動車メーカーが参入したり、一部企業が、海洋の自然環境や水産資源を守って獲られた水産物に与えられる認証ラベルの付いた海産物を社員食堂のメニューに取り入れるといった動きがある。</p>
<p>さらに、コロナ禍によって停滞した経済の復興を掲げる日本の政策をめぐる現状について同氏は、「パリ協定のもとで進む、日本の温室効果ガスの削減目標は低く、国際的にも遅れをとっている。コロナによって打撃を受けた社会や経済を持続可能な方法で復興しようとする気運が高まっているEUのように、日本でもグリーン・リカバリーが潮流になることを期待している。そのためには景気回復策と気候変動対策を一体で進めること。地球の危機を乗り越える、自然と人のための新政策として求められていると思う」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

生物多様性が過去50年で68%減少：WWF発表

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>足立 直樹</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/29/adachisan5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ今、生物多様性なのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性と聞くと、何を思い浮かべるでしょうか。アマゾンの熱帯雨林や色とりどりの熱帯魚が泳ぐサンゴ礁の海かもしれません。あるいは、絶滅が危惧される動物や植物やそれを保護しようとするNGOの活動、そしてそれを支援する企業の社会貢献活動かもしれません。確かにそれも多様な生物の世界とその現状を現していますが、重要なのはそれだけではありません。</p>
<p>生物多様性はSDGsの14番と15番の目標になっていることからも分かるように、社会を持続可能にするために必要な要素です。というより、私たちの生活のかなりの部分を生物多様性が支えており、生物多様性のない生活など考えられないほどです。</p>
<p>もっとも分かりやすい役割は食料や木材、きれいな水や空気を供給することでしょう。最近では二酸化炭素を吸収して気候変動を緩和する機能や、異常気象による風水害の影響を軽減するためにも重要な役割を果たすことが注目されています。吸収源として、また適応のソリューションとして、生物多様性や生態系を活用しようという動きが高まっているのです。</p>
<p>それにもかかわらず、私たちの日々の生活とそれを支える企業活動が生物多様性を破壊していることは、天に唾する行為と言うしかありません。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の生物多様性版とも言われるIPBES(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)が2019年5月に発表した報告書では、このままでは今後数十年で100万種以上の動植物が絶滅すると世界中の科学者たちが警告しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性のスーパー・イヤー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/29/adachisan3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした中、今年2020年は、生物多様性のスーパー・イヤーとして期待されています。今年の10月には生物多様性条約の第15回締約国会議(COP15)が中国で開催され、10年前に名古屋で開催されたCOP10で採択された愛知目標が見直され、これから先10年間の新たな目標を定める年だからです。(ただし、コロナ・パンデミックのためにCOP15は来年5月に延期になりました。)</p>
<p>愛知目標の達成状況は現在各国がまとめているところですが、昨年のIPBESの報告書からも予想できるように、20の目標のほとんどが達成できそうにないという残念な状況です。未達のものが多いので、ほぼ同様の目標を継続すべきという意見もありますが、ポスト2020年生物多様性グローバル・フレームワークでは、今までとはアプローチを変えることで一層高い目標の達成を目指すことになりそうです。</p>
<p>近年ではこうした国際的な目標や戦略を策定する際に、NGOの発言力が非常に高まっています。生物多様性に関して影響力が大きいNGOの一つであるWWF(世界自然保護基金)は、これから10年の計画として「人と自然のためニュー・ディール(The New Deal for People and Nature)」を2019年に発表しました。</p>
<p>この計画では、気候変動と並んで生物多様性が大きな柱になっています。具体的な内容としては、2030年までに自然生息地の消失をゼロにする、人間活動による生物種の絶滅をゼロにする、そして生産と消費のフットプリントを半分にするという3つが目標です。いずれも非常に高い目標ですが、これを達成しなくては私たちの生活も、そしてそれを支える生態系も維持できないのです。逆にこれを達成することができれば、今後90億人に増える世界人口が必要とする食料や水を養い、気候をより安定したものにし、私たちは質の高い生活ができるとしています。つまりこの目標は決して生物の多様性を維持するためだけのものではないのです。だからこそ「人と自然のため」なのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業に求められること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでは、この目標を達成するために企業は何をしなくてはいけないのでしょうか？絶滅危惧種を守る活動に寄付をするとか、ボランティアで協力するということではまったく不十分なのはもう明らかでしょう。</p>
<p>生物種がいま大変な勢いで絶滅している理由ははっきりしています。生息地の消失、気候変動、環境の汚染、過度の利用、外来種、そして自然災害です。自然災害を除いた5つはすべて人間活動によるものであり、割合的にもほとんどの絶滅は人間が引き起こしているのです。この状況を変えるには、企業活動や私たちの日々のライフスタイルを変えるしかありません。</p>
<p>そうした中、最近特に注目されているのが、森林の破壊です。大規模な植林をする企業も増えていますが、それでも世界全体では3万8000平方キロメートル、すなわち日本の国土の10分の1に相当する森林が未だ毎年失われており、その大きな原因が企業活動なのです。</p>
<p>人口が増えたり人々の生活水準が上昇すると、より多くの原材料が必要となります。1キロの牛肉を作るためにはその11倍の穀物が必要だという話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。その穀物を育てるために、新たに森林を伐り拓いて畑や牧場にする必要があるのです。もちろんそうした森林開発は今や多くの国で厳しく規制されていますが、それでも違法な開発は続いているのです。</p>
<p>ですので、最近では企業に対して、森林破壊によって作られた畑由来の原材料を使っていないかが問われるようになっています。そのために原材料の認証制度も作られ、森林を開発して作られた原材料ではないことを示せるようになっています。けれどもその認証制度を欺くような行為をする事業者もいるため、最近では人工衛星を利用して森林の状況をほぼリアルタイムで監視したり、畑までのトレーサビリティーを確保したりと、さまざまな努力をする企業もあるのです。そして、商品が作られるすべてのプロセスにおいて、間接的なことも含めて一切森林破壊に加担しない、「森林破壊ゼロ」のコミットをする企業も世界的に増えています。</p>
<p>森林破壊ゼロは生息地の消滅を防ぎ、したがって絶滅を減らすことや、消費と生産のフットプリントを減らすことにも貢献します。ですので、森林破壊ゼロは今やグローバル企業にとっては常識となりつつあるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性は気候変動と同じ扱いになる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/29/adach8.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんなことを言っても、それはWWFという環境NGOが作った目標ではないか、立派な目標だけれど、それが企業や国の目標に反映されることないだろうと思われる方もいらっしゃるかもしれません。ところが、あに図らんや、欧州委員会が今年5月に発表したEU生物多様性戦略や、現在議論中のポスト2020生物多様性グローバル・フレームワークも同様の方向を目指すものになっています。</p>
<p>EUの生物多様性戦略では、域内の陸地および海の30%を保護区に指定し、さらに域内で生物多様性を再生することも謳っています。そしてそれは単に生きもののためというより、気候変動への適応のためであったり、食料を安定的に確保するため、つまり人の生活を守るためです。</p>
<p>ポスト2020フレームワームはより広範なものになっていますが、持続不可能な消費パターンの排除や、生産とサプライチェーンにおける負荷を半減にすることなど、企業活動を大きく変化させるようなことも含まれることになりそうです。</p>
<p>EUの戦略にも含まれていますが、最近では疾病予防や感染症の拡大を防ぐという観点からも生物多様性を保全することが求められるようになってきています(参照：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1196694_1534.html">「生物多様性から見た新型コロナ・パンデミック：本質を見極める」</a>)</p>
<p>より具体的に企業が何をしたら良いかとういことについては、業種ごとに異なりますので、今後何回かに分けて詳しくご紹介したいと思います。</p>
<p>しかし、今回一つだけ記憶しておいていただきたいことは、これから企業にとって生物多様性の保全は、気候危機と同じぐらいに重要な課題になるということです。もちろんそれは本来的にそうなのですが、重要なのはそういう理解が今や投資家を含めて世界中に急速に広がっており、そうした認識をもとに2030年までの10年間の目標や計画がいま策定中だということです。つまり、いま気候変動で起きていることが、間もなく生物多様性でも起きるのです。</p>
<p>日本企業は気候変動の取り組みで海外の先進企業からはだいぶ遅れをとってしまいましたが、生物多様性においてはゆめゆめその二の舞にならないよう、国際的な議論の動向をしっかりウオッチしていただきたいと思います。もちろんSBジャパンでも、常にそうした情報をお伝えしていきたいと思います。そしてもう一つ付け加えると、SB国際会議の今年のテーマである「Regeneration」も、生物多様性とは非常に大きく関わっているのです。そうしたこともあわせて解説していきますので、ご期待ください。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立直樹</strong><br />SBジャパンではサステナビリティ・プロデューサーを務めているが、もともとは生態学の研究者。大学院で博士号を取得した後、国立環境研究所とマレーシア森林研究所で熱帯林の研究を行う。その専門性を活かし、コンサルタントに転向した後も、サプライチェーンの管理や持続可能な調達について多くの企業を指導して来た。生物多様性に関して先進的な取り組みを行う企業が集まる一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)の創立メンバーであり、理事・事務局長も務めている。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

2020年、生物多様性が気候変動と同じくらい重要になる理由

やなぎさわまどか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/08/yamachiku_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">写真：大塚淑子</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「前年比で言えば、売り上げは半分以下です」と、コロナショックの影響がいかに大きいかを話してくれたのは、熊本県の南関町で竹の箸をつくる<a href="https://www.hashi.co.jp/">ヤマチク</a>の山崎彰悟さん。地方の名産品を都市部で広めようと苦闘してきたが、インバウンドや五輪関連のイベントがすべて白紙となり、2020年の夏までに見込んでいた売り上げが消えた。しかしそれでも、山崎さんの目線は前を向き、確実な光を見ているように強い。どんな思いと戦略でこれからに臨もうとしているのか、山崎さんに同社の取り組みについて聞いた。 (やなぎさわまどか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「竹の、箸だけ」という名の下に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/08/800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">山崎さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヤマチクの創業は1963年。創業時からずっと変わらずに、国産の竹だけで箸を製造している。</p>
<p>と、この一行だけでも受け取り方は千差万別だろう。竹の箸ってどんな箸だろう、使ったことあるかな、と心で自問する人もいれば、自分の箸が何でできているかなど気にしたことすらない人もいるかもしれない。また、竹という植物がどのくらい身近か、もしくは、竹がこの国の資源としてどう扱われているかを知っているかも、人によって大きく異なる。</p>
<p>ただ事実として、ヤマチクはすでに半世紀以上もの間、国産の竹だけを使い、年間500万膳の箸をつくり勝負してきた生粋の竹箸メーカーだ。それがどれほどすごいことかは、世界で唯一、竹の箸のみを商材にしている企業ということでも伝わる。他社が参入できない高さまで技術の壁を打ち立てながら、手頃な価格で全国の食卓を支えてきたのだ。同社3代目の山崎さんは現在、専務として、セールスやブランディングといった根幹から同社をリードしている。</p>
<p>「竹って大変なんですよ。まず良質なものを見極めて切り出さなくてはいけません。直径が30センチ近く、長さも20メートル近い巨大な竹を切って、山から降ろす作業だけでもかなりの重労働です。中は空洞ですが水分が多いし、曲がり方も反り方も1本1本微妙に違います。それに皮の方が強度も高いので、緑の表皮を削り過ぎたら箸としての機能性が損なわれてしまう。そうした素材を揃った箸へと加工するために、わたしたちは専用の製造機械を開発することから始めています。機械がつくれないと安定した箸の製造は難しいですね」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/08/kiriko800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特異な加工を経て完成したヤマチクの竹箸は、しみじみと見惚れるほどに整っている。軽くて持ちやすく、しなやかで扱いやすい。木材では実現できない繊細な箸先は、竹だからこそ可能なのだという。</p>
<p>使い手を快適にするヤマチクの箸は、OEMとして大手ブランドに貢献するほか、都市部の百貨店などでの催事やポップアップストアで販売してきた。また、それらと並行して約1年前からはオリジナル商品「okaeri」のリブランディングにも取り組んでいる。自社のオンラインストアにも、サイズやカラーなど幅広く揃った竹箸のラインナップが並び、時間をかけて選ぶ楽しさが味わえる。</p>
<p>しかし冒頭の話の通り、2020年はコロナショックによって売上高が激減。山崎さんはこれまで都心や世界を見据えて、外へ外へと向けていた意識を切り変えて、同社の基盤となる地域に向けた取り組みを強めていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ストップした受注と、止められない仕入れ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/08/kikai800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「製造は続けています。今のうちにどんどん作って、箸の在庫を増やす時期にすることにしました。売り先が減ったとはいえ竹の仕入れは止めません。うちを支えてくれる切り子さんたち(竹を切り出す職人のこと)を守る必要がありますし、彼らがいなくては何もできませんから。受注が止まってもこれまで通り仕入れを続けるからと伝えました。それに自社の社員たちも不安にさせたくないので、経営状況を共有して、このくらいキャッシュがあるから安心して勤務を継続してほしいと話しました。むしろ、時間に余裕ができた今だからこそ、今までやったことない業務や、新しいことにも積極的に挑戦してもらいたいと話しています」</p>
<p>これまでは山崎さんが各地を巡って営業をし、社員さんたちは製造に専念し続けてきたが、従来のやり方にも囚われていない。社員からの希望があれば、取引先との会議や商談の場への同席や、地域の商店や施設に向けた新規営業も推奨している。</p>
<p>「自分たちの箸に自信があるので、受注が止まったというよりも、せっかくつくった箸が誰にも届けられない辛さがあるはず」と社員たちの心情も汲み取った。実店舗はない代わりに、父の日など記念日の前には工場を臨時の販売所として解放し、社員たちが販売する機会を設けた。箸のユーザーと直接的に接した経験は、社員の意識をさらに向上させ、より良いものづくりを目指す好循環を生み出した。</p>
<p>さらに商品化をかけた新作のデザインコンペを社内で企画。商品化されたら1案につき1万円、優秀作には10万円の賞金付きで、同社のクリエイティブディレクターがすべてのプレゼン内容を審査するというから本気だ。</p>
<p>「社内旅行にも行けなくなったので、その分せっかくなら社員たちのためになることに使ったほうが良いじゃないですか。コンペ以外にも、近所の小学校と一緒に箸のデザイン企画をしたいとか、地域の産婦人科医院を通じて出産祝いの品に箸を贈りたいとか、端材でつくる竹のアクセサリーとか、みんなが色んな希望やアイディアを上げてくれています。彼らは箸の作り手ですが、箸のユーザーでもあるので、考えることが緻密だし、どうやったらより知ってもらえるだろうかと具体的に考えているんですよね。へぇー、そんなこと考えてたのかぁという発見と、こんなときでも前向きにお客様のことを考えてくれることが嬉しくて、もうどんどんやってくれ！と応援しています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域から「竹箸のある暮らしそのもの」を提案したい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヤマチクがある南関町は、熊本駅から車で約1時間。文字通り地域経済を担う企業のひとつとして、どのような企業のあり方が理想的なのだろうか。山崎さん自身は「地域の企業としての役割が2つある」と言う。</p>
<p>「ひとつは地域で雇用をつくり続けることです。いくらこの町が好きだから住みたいと思ってもらえても、仕事がなければ暮らすこと自体が難しくなってしまう。だからうちは今も新卒採用を止めずにいます。そしてもうひとつは、地域の自慢の存在になることです」</p>
<p>地域の自慢になりたい、と素直な願いを臆せず口にできる経営者に感動を覚えた。自慢とは、あの会社なら何かやってくれそうだ、という期待だったり、メディアに出れば自分ごとのように人に伝えたり、知人が就職したら誇らしく思うような存在だと話す。</p>
<p>「コロナ前は、都市部だから売れる、と考えていました。しかし大都会の販売先が店舗を閉めてオンラインショップにする事態になった。では、僕らが今ここにいる意味や、ここでできることの価値って何だろうかと考えたんです。熊本からできることで、みんなに喜んでもらえることは何だろうか、と」</p>
<p>遠く離れた都心とは別に、県内の販売先を増やし、できるだけ地元の人とのタッチポイントをつくること。近場の交渉なら社員も積極的にセールスに行ける。聞けば、地元の人にもっと気軽に買ってもらえる場所が前から求められていたことも分かった。</p>
<p>並行して自社のオンラインストアでは、地域の名産品や伝統工芸を竹の箸とともに販売することにした。</p>
<p>「南関町の食べ物ってすごくおいしいんですよ。でも地元の人はこの品質に慣れちゃってるからあんまり宣伝もしなくて、全然知られてない。食だけでなく、歴史ある陶器の窯元もあるんです。名品をつくってるのに電話とFAXだけだったりして、もともと知ってもらう機会が少なかったのにコロナで陶器市までなくなってしまった。でも食も食器も、箸に欠かせない文化ですから、それなら箸と一緒に、うちが地域のプラットフォームになれたらいいと考えました」</p>
<p>箸をつくってはいるが、箸だけ残ればいいわけじゃない。ヤマチクの竹箸は、箸がある文化の中で生きてきたのだ。山崎さんは、製造背景に存在していた文化までもが消えかねない現状を危惧している。</p>
<p>「箸という字は竹かんむり。元々は竹だったんです。それがいつの間にか、安価の輸入木材やプラスチックが主流になってしまったのは、経済性や効率化という概念からです。竹の仕入れだけを見たらコスト高になるのかもしれませんが、国内で供給できる資材が余っているのに使わず、わざわざCO2を排出しながら木材を輸入したり、途上国の森林を乱伐することが本当に経済的なのでしょうか」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/08/okaeri800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">熊本や福岡の山から刈り取った天然竹でできたオリジナルの箸 <a href="https://yamachiku.stores.jp/items/5ccdc295272bd0716e75e830">okaeri</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>素材はもちろん、老舗メーカーとして品質の高さも譲れない。さらに、品質の確保こそが持続可能な企業であるために重要だと説く。</p>
<p>「たかが箸と思われるかもしれませんが、日々の生活に根ざしたものを変えることで、その他のことに対する目線も変わるんです。サステナビリティや環境問題って、決して我慢を強いることではなくて、良いものを長く使うことでもある。そのためには、使い心地がよく機能的であることが欠かせません。良いものであることは最低条件であって、逆に環境を言い訳にクオリティの低さを免罪符にするのは違います」</p>
<p>コロナによって世界中の混乱を目の当たりにした一方で、よく見えるようになった身近なこともある。ヤマチクのようにサステナビリティを問い直し、強みを生かして今できる地域貢献に努めることこそ、世界を見ている証なのだろう。</p>
<p>「事業の課題も見えてきたと思っています。人の本質も、苦しい時だからこそ見えることがあって、おかげさまで素晴らしい社員や職人さんに支えられていることも実感しました。会社は社員のことを考えて、社員はお客様のことを考える。それによって、お客様が会社のファンになってくださるような、その循環を増やしていこうと話しています」 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「守りたいのは箸だけじゃない」 国産竹の箸だけをつくるヤマチクがコロナ禍で得たこと

JUSTIN MEIER・SAM SINKLER (FSC)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/05/20/deforestation.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森林伐採により、コウモリやその他の動物と人間との距離が近づき、本来共生するはずではなかった種同士が引き合わせられ、新しい人獣共通感染症による破滅的な事態を招いている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>人獣共通感染症(動物から人間に広まる感染症)は、長年に渡り、人間がかかる新たな感染症の一つだ。近年では重症急性呼吸器症候群(SARS)や、中東呼吸器症候群(MERS)、エボラ出血熱、そして現在の新型コロナウイルス感染症の拡大などが当てはまる。新興感染症のうち60%が動物由来で、感染力がとても高く、危険となりうる。</p>
<p>病気の治療結果を向上させる医療技術の進歩があるにも関わらず、動物由来の新興感染症の発生率と、それらが大流行する可能性は増加している。このことは、人口増加のほかに人間と野生動物が接触する機会の増加がある程度関連している。いま直面しているパンデミックが警鐘となり、森林伐採はこれまでになく明白な問題となっている。そして、森林管理協議会(FSC)といった、森林を保護する解決策が注目を浴び始めている。</p>
<p>多くの科学者たちは、野生地域との急激な接近、森林伐採や動物の生息地域の悪化、そして人間の環境への侵入を伴うその他の生態系に及ぼす影響が、命に関わる新たな人獣共通感染症を引き起こし続けるだろうと予測している。</p>
<p>森林伐採は、非常に多様な野生生物を人間や家畜と接触させる。事実、森林伐採はコウモリや人間に身近な動物の生物多様性を高め、本来共生するはずがなかった種を引き合わせ、新たな感染症を創り出す破滅的事態を招いている</p>
<p>他の哺乳類もそうした感染症に感染、あるいは媒介する可能性があり、人口増加が起きている現状での多様な種の関わりは、感染症の拡大を引き起こす可能性を高めることになる。</p>
<p>したがって、最近のVoxとNetflixが共同制作したドキュメンタリーシリーズ『”新型コロナウイルス”をダイジェスト』や、いま流行りの2011年の映画『コンテイジョン』で示されていたように、私たちは危険な伝染病と直面し続けることになる可能性が高い。そしてそれは主に森林伐採と、人口拡大に関連した影響に起因するのである。</p>
<p>森林伐採と新しい感染症の発生との明確なつながりを考慮すると、FSCのような組織が、森林管理の責任を促進して行く役割は、これまでになく重要である。</p>
<p>われわれは地球の生態系が土地利用の転換(森林伐採の跡地を農地、工場、宅地などに転換)により影響を受けていると認識し、森林伐採や土地利用の転換に強く反対する。森林伐採を促す強力な経済的・財政的な動機が世界中に存在することを鑑み、FSCの市場原理に基づいたシステムは、持続可能な森林管理を実現するために、財政的なインセンティブを活用しながら、森林伐採に直接働きかけている。</p>
<p>世界中の何千もの企業や多くの政府が利用する認証制度を使い、潜在的に危険な森林伐採を食い止めるための認証の力は強まっている。FSCはすでに森林認証制度における指導的立場で、世界基準となっている。環境的にも適切で、社会的にも利益があり、経済的にも実現できる、市場のインセンティブを活用した世界の森林を管理する、森林伐採に対抗する重要なフレームワークを提供している。</p>
<p>FSCの原則と基準は、世界の森林への安定した長期的コミットメントに焦点を当てている。FSCに認可された森林の所有者には、森林の長期的な健康状態を重視することを求め、管理者が永続的に森林管理を行えるように、経済的な実現可能性を考慮した計画を立てることを保証している。</p>
<p>このフレームワークの強みは、「FSCと組織の関係に関する指針」によってより強固なものになっている。これにより、違法な伐採による森林破壊や、保護価値の高い森林(希少で絶滅の危機がある野生生物の生息地など)の破壊を直接的あるいは間接的に行う企業との連携を規制できる。</p>
<p>世界が新型コロナウイルスによる経済的な損失を、人命と経済活動の両方の観点からすべて見積もることができるまでには、まだいくらか時間がかかるだろう。しかしながら、世界の生態系を重視する圧力がさらに増加すると、経済的に実現可能な環境保護を行うインセンティブもまた同様に増加する。ひょっとすれば、この新しい感染症の副作用は、森林保護への新たな、そしてより画期的なアプローチなのかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

森林伐採の防止が新たなパンデミックリスクの低減につながる

生物多様性から見た新型コロナ・パンデミック：本質を見極める

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/07/b1-1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左からファシリテーターの坂本氏、パネリストの佐々木氏、佐藤氏、柴田氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動が身近なものとなり、世界の自然環境は悪い方に変化している。森林の減少も、以前に比べれば緩やかになっているが、相変わらず進んでいる。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜で行われた「サプライチェーン上の森林をどう守るか」をテーマにしたセッションでは、サプライチェーンの中で健全な森林を守っていくために、企業がどう取り組んでいるかが話し合われた。(岩崎 唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森林破壊ゼロを目指すために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションには、パネリストとして積水ハウス環境推進部の佐々木正顕部長、ワイス・ワイス(東京・渋谷)の佐藤岳利社長、花王ESG活動推進部の柴田学ESG活動マネジメントグループ担当部長が登壇し、一般財団法人 地球・人間環境フォーラムの坂本有希専務理事がファシリテーターを務めた。</p>
<p>坂本氏は、「人々がグッド・ライフを送るために自然は健全な姿でなければならないが、過去25年間で日本の国土面積の約3.5倍の森林が失われ、とくに熱帯林の減少が著しい。森林の減少はそこで暮らす生き物の住処が失われるだけでなく、気候変動とも大きな関連がある」と指摘。また、世界各国の政府や企業は、サプライチェーンの中で違法な森林破壊を排除する「森林破壊ゼロ宣言」を出しているが、まだ目標達成には至っていないことを説明。「今日は、登壇したパネリストにサプライチェーンの森林を守るためにどのような取り組みをされているかをお聞きし、議論していきたい」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>独自の原材料調達ガイドを制定</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最初に柴田氏が花王の取り組みを紹介した。同社の商品は自然資本に依存するものが多く、アブラヤシから採取するパーム核油や木材からつくられるパルプを利用している。独自の「原材料調達ガイドライン」を制定し、2020年までに森林破壊ゼロの実現に取り組んでいる。</p>
<p>パーム油に関しては原産地の森林破壊ゼロを確認し、パルプに関しては持続可能性に配慮したパルプのみを購入している。具体的には、パーム核油精製工場、大・中規模農園、小規模農園まで段階的に原産地追跡調査を実施し。搾油工場は2018年に98％、大規模農園もほぼ調査が終了し、今後は約120万もある小規模農園の管理をどうするかが課題だという。また、紙・パルプに関しては印刷会社・紙器会社、製紙会社、製材会社・チップ工場、森林まで、原産地を追跡している。具体的には、FSCやPEFCなど森林認証機関によって間接的にトレーサビリティを実現し、それに加えWWFと協力して作成した花王独自のチェックリストを作成し確認を行っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーン、消費者と価値を共有</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>積水ハウスでは、木材調達管理と消費者に森林を守る重要性を理解してもらうためのコミュニケーションという2つのパートから森林を守る取り組みを行っている。まず木材調達では、自社で10の要素を設定・分析して木材をS、A、B、Cにランク付けし、可視化して管理。木材のランクをサプライチェーンに指標として示し、持続可能な木材調達に取り組んでいる。この結果、年を追うごとに持続可能な良質な木材を調達可能になった。</p>
<p>また、サプライチェーンに対してもサステナブル・ブランドをつくることの価値を共有する働きかけを行っている。消費者に対しても持続可能な木材を使うことの価値を高級感という理解しやすい価値に置き換えている。サステナブル・ブランドというのは商品を差別化するための要素と考え、サプライチェーンの協力企業や消費者が受け入れやすい価値に言い換えて伝えていくことが大切だと考えていると述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フェアウッド使用率100％を達成</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワイス・ワイスは事業領域をオリジナルの家具・生活雑貨づくりからデザイン、コンサルティングなどの領域に拡大している。2008年から地球・人間環境フォーラムと国際環境 NGO FoE Japanの共同プロジェクトである「フェアウッド・パートナーズ」と共にサステナブルな木材調達に取り組むようになった。</p>
<p>また、2009年には「1．長期使用にこだわる、2．安全な材料を選び、健康に配慮する、3．森を壊さず、豊かな森を育てる、4．環境負荷削減に取組む」といった内容の「グリーンプロジェクト4つの約束」を宣言し、2010年に木材の合法性確認100％達成、2011年に環境配慮製品の拡販、2012年に環境配慮オリジナル家具販売比率100％を達成した。</p>
<p>また、国産材利用に注力し、佐藤氏自らが日本各地の林業地を訪れ、現地の林業家や製材所と木材調達の交渉を直接行ってきた。同社はオフィスの木質化リノベーションなどのコンサルティング業務も行っていて、リノベーションにはその地域の木材を使用している。さらに、リノベーションを行う企業の社員が、木材産地に行って草刈りなどの作業を手伝うなど、地域との関係性を築く働きかけもしている。現在、同社のフェアウッド使用率は100％を達成し、国産材使用は9割以上になっていると報告した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費者の意識</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後にファシリテーターの坂本氏が、各パネリストに「サプライチェーンの森林を守るための大きなポイントと思われる、消費者の意識を変えていくにはどうすればいいか」と問いかけた。</p>
<p>花王株の柴田氏は「価格が低く、ブランドごとの性能差があまり大きくない商品については、1社だけがサステナビリティの価値を伝えても消費者の声を買えることはなかなか難しい。しかし、消費者が声を上げてくれれば、企業は変われる」と発言した。積水ハウスは、「大企業に所属していると忘れがちだが、『自分が起点である』と考えることが重要であり、環境部やCSR部に所属する人間は社内でのプレゼンスを上げる必要がある」と述べた。ワイス・ワイスの佐藤氏は、「大人の価値観を変えるのは難しいと前置きし、今、小学校でSDGs教育が始まっている。子どもたちが家庭で木材の合法性などについて会話をするようになれば意外と早く世の中が変わるかもしれない、それに期待したい」と述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

経済 economy

サプライチェーン上の森林をどう守るか

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/24/suizokukan1600400.png"/></div>
<div class="m_paragraph">子どもたちに人気のイルカショー(提供：新江ノ島水族館)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な水族館のあり方を検討する任意団体「日本鯨類研究協議会(JACRE）」が、年内の法人化を目指している。設立のきっかけは３年前、多くの水族館が加盟する公益社団法人「日本動物園水族館協会(JAZA)」が追い込み漁からのイルカを水族館に導入することを禁じたことだ。代わりに飼育下での人工繁殖が模索されているが、実現への課題は多い。水族館の目玉ともいえるイルカの展示やショーだが、ここにきてその存続が危ぶまれている。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもなぜ「追い込み漁からのイルカ導入」が禁止されたのか？</p>
<p>話は2004年にさかのぼる。「世界動物園水族館協会(WAZA)」が台湾での総会で、「追い込み漁により捕獲されたイルカを受け入れてはならない」という決議を採択した。JAZAはその不当性を訴え、妥協案を提案するなどしたが、結局はWAZAの会員資格を失うことで海外から希少な動物を手に入れられなくなることを避けるため、2015年５月、会員施設の追い込み漁からのイルカ導入を禁止したのだ。</p>
<p>しかし日本の水族館のほとんどが、和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲されたイルカを購入し展示用イルカをまかなっていたため、新たな方法を検討する必要があった。そこで追い込み漁による入手も必要な手段の一つと考える水族館が集まり2016年１月に設立されたのが、この日本鯨類研究協議会(JACRE)である。2019年12月現在、正会員である水族館40名(施設)を主要メンバーに、会の趣旨に賛同する行政、漁業関係者、研究者、企業等が加盟している。</p>
<p>JACREは、追い込み漁からのイルカ導入を肯定しているが、「積極的に捕獲せよ」と言っているわけではない。長期飼育と繁殖への取組みを事業の目標に掲げ、イルカの健康診断や繁殖作業につながる受信動作訓練のセミナーなども定期的に開催している。</p>
<p>水族館でのイルカの展示には「さまざまな問題が山積している」と言うのはJACREの挾間雅行事務局長だ。</p>
<p>「例として獣医の人数やスキル不足の問題があります。実は、資格取得のための勉強に魚類の項目はほぼ無く、獣医は水族館に就職してからその飼育や治療方法を習得します。比較的わかりやすい哺乳類のイルカですらわからないことが多いんです。また経験を積んだトレーナーの定着率を上げるための待遇改善も必要です」</p>
<p>次に繁殖技術と施設の問題だ。イルカの繁殖は非常に難しく、流産や死産が多い。１年後生存率はわずか20％程度という。また、水族館のイルカの多くがメスなので、自然繁殖させるにはオスがいる他の水族館にメスを移動させたり、逆にオスを連れてきたりする必要がある。それらのマッチングや、移動・繁殖用プールの整備などにかかるコスト、イルカの身体的負担は少なくない。近年人工授精の取組も進んでいるが、実施しているのはわずか８園館と狭き門だ。</p>
<p>技術や費用以前に、遺伝子の問題もある。JACREによると、日本にはいま300頭弱のバンドウイルカが飼育されているが、そうした限られた個体グループ内で繁殖を繰り返すと、近親交配が生じる可能性がある。遺伝子の多様性を維持するためにも、将来的に100％繁殖で展示用のイルカをまかなうことは不可能なのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/24/suizokukan2600.png"/></div>
<div class="m_paragraph">イルカの検温(体温測定)の様子。検温時には、あおむけで水面に浮くようなトレーニングをするとともに、体温計を体内に入れても抵抗しないように訓練をする必要がある。(提供：新江ノ島水族館)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、追い込み漁以外に野生のイルカを手に入れる方法はないのか？</p>
<p>挾間氏は「ない」と断言する。例えば定置網などに偶然イルカがかかったとする。しかし、そのように「混獲」されたイルカは野生に戻すことが原則となっている。</p>
<p>傷ついたイルカが港に迷い込んだとしたらどうだろう。動物愛護の観点からも見過ごすわけにはいかない。しかし保護して治癒が終われば、やはり野生に戻さなければならない。</p>
<p>では海外から輸入するのは？ ロシアでは研究目的でクジラやイルカを捕獲することが認められているが、莫大な購入費用や搬送費用、長時間の搬送にともなうイルカの身体的な負担を考えると現実的ではない。さらにロシアのイルカ漁そのものが近年国際的な批判の的となっている。今年６月には、中国などに販売するためにイルカを飼育していた生簀が「イルカ監獄」と呼ばれ、海洋学者や米俳優のレオナルド・ディカプリオ氏らが開放を求めるというニュースが報じられた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/24/suizokukan3.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">JACREの挾間雅行事務局長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもJAZAに加盟していない水族館は多数あり、動物園と違ってローカルな魚種を中心に展示する水族館は海外連携の必要性も薄い。したがって、日本で合法的な追い込み漁によるイルカの導入を再開しようと思えば再開できるわけだが、ますます高まる国際的な批判の声に逆らってまでイルカにこだわり続けるのなら、今まで以上にしっかりとした飼育目的を持ち動物福祉への配慮も必要となるだろう。</p>
<p>そうなると、こうした疑問が頭に浮かぶ。</p>
<p>「水族館にイルカは必要なのか？」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実は大小合わせて150弱ほどあるとされる水族館で、イルカを飼育しているのはわずか45館。最近ではクラゲなど別の生物に特化したり、食育などテーマ性を打ち出したり、多様に変化している。我々が抱く「水族館といえばイルカショー」という印象は昔のものなのだ。</p>
<p>しかし、水族館は商業施設である一方「研究施設」でもある。イルカを飼育することができなくなれば、イルカに対する知見を蓄積する機会も無くなり、いざという時に保護できなくなる可能性もある。また、一部で動物虐待との声があるイルカショーも、実は体力維持やストレス発散、受診のためのトレーニングという側面もある。関係者や来場者から、欧米で飼育できなくなるなら、なおさら日本では飼育を継続することが必要だとの声も多い。そう簡単にイルカの水槽を空にするわけにはいかない。</p>
<p>ではどうすればいいのか。　</p>
<p>「問題は追い込み漁の禁止ではなく、“水族館そのもののあり方”だと思います。日本は周りを海で囲まれ、水族館大国とも言われて来ましたが、水族館を主体とした法人はこれまでありませんでした。今まさに持続可能性について真剣に考える過渡期。そのための法人化であり、日本独自の水族館の発展の仕方を模索する良い機会だと考えています」(挾間氏)</p>
<p>​アミューズメント施設なのか？ 研究教育施設なのか？ あるいはそのどちらでもあるような全く新しい形を模索するのか？</p>
<p>難しい判断と選択を迫られているのは水族館の経営者だけではなく、水族館を利用する我々自身でもあることは言うまでもない。</p>
<p>&lt;SB-J編集局より&gt;文中に事実誤認を招く恐れがある表現があったため、該当の一文を削除致しました。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イルカがいなくなる!? ──問われる「持続可能な水族館」のあり方とは

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/IMG_9204.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境の持続可能性の考え方をさらに推し進め、「再生可能性」の実践に挑戦しているプロジェクトがある。ラッシュジャパンが取り組む「渡り鳥プロジェクト」がそれだ。耕作放棄水田を復田し、米や米ぬか、ワラなどの収穫物を同社製品の原材料として購入する。かつて渡り鳥「サシバ」の飛来地だった日本全国7カ所の里山に従業員らが訪れ、稲作などを行いながら、豊かな里山の再生を目指している。「原材料の購入を通して環境を再生し、今よりもっと良い社会を次世代に残したい」。同社バイイングチームの黒澤千絵実氏は実感を込めて語る。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>里山の風景を取り戻せ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>茂みに囲まれた谷間にぽっかりとひらけた「谷戸(やと)」と呼ばれる地形には、広大とは言えないが人の手でよく整備された田んぼが広がっている。10月初旬のよく晴れた週末だ。暑さが落ち着いて秋の訪れを予感させる虫の声が草の間から聞こえてくる。傍らには澄んだ小川が流れ、あぜ道で子どもが遊んでいる――。その場に身をおけば誰もが郷愁を感じるに違いない日本の里山風景。三浦半島の内陸部の、ある耕作放棄地が少しずつ本来の姿を取り戻そうとしている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/181213_Sashiba_Tempaku-5.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">小型の猛禽類、サシバ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>小型のタカ、サシバは暖かい東南アジアで越冬し、春になると日本に渡って繁殖する。カエルやヘビ、バッタなどの餌が豊富で森林も近い里山の環境はサシバにとって理想的で、里山の象徴のような渡り鳥だ。しかし、特に高度経済成長期以降、稲作の大規模化や後継者の不足などの理由で里山の耕作放棄水田が増えるに従い、サシバの数は減少の一途を辿った。その数は80年代の5分の1以下になり、多くの里山からサシバが姿を消した。</p>
<p>サシバが渡る日本各地の里山を再生し、収穫物を購入して商品として販売する。それがラッシュジャパンの「渡り鳥プロジェクト」だ。週末に従業員らが現地に足を運び、開墾から稲作をしている。三浦半島では4月から数えて7回目の取り組みのこの日、集まったラッシュの面々は38人。午前は地元ボランティアとともに収穫済みの稲を脱穀するチームと、東北から南へ渡るサシバの様子を観察するチームにわかれ、午後から合流していよいよ自身らの手で開墾した田んぼから稲を収穫するという「ハレの日」だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>取り組みの参加動機は従業員の自主性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/IMG_9299.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/IMG_9208.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/IMG_9183.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その様子は「企業による田植え体験」とは一線を画す光景だ。参加者らはまるでそこが自分たちの大切な土地、収穫物のように懸命に、笑顔で賑やかに作業にあたっている。普段はオフィスで働くある参加者は、3回目の参加だという。「田んぼを整地して水を入れる作業から参加しています。サシバをこの里に戻すためには人と自然が共存する生活が大事だと感じます。自分は関係ないと思いたくない。直接触れ、参加して得るものがあります」と話す。</p>
<p>午前中に渡りの途中のサシバを観察した、ラッシュ新宿店のスタッフは「20羽近いサシバを見ることができました」と興奮した様子で話した。「チャリティにも、稲作にも興味があった」という。また普段は本社の事務方だという参加者は「会社の理念や里山での取り組みにはすごく共感します」と言う。</p>
<p>実際、同社の入社動機に、人権や環境などの取り組みへの共感を挙げる従業員はとても多いという。「バイイングチームは生産の現場に来ますが、そこでの苦労や面白さを社内の皆にも知ってもらいたいと考え、あまり説明はせずに、場を用意しました。その場に皆が(自主的に)集まっています。そうでないと自分の言葉で語れません」と話すのは「渡り鳥プロジェクト」をリードするバイイングチームのスーパーバイザー、細野隆氏だ。同じく黒澤千絵実氏も「サシバ観察の参加者は純粋に楽しんでいて、取り組みがサシバの生息環境を取り戻すことにつながっているという実感を持ったと思います。自分事に落とし込む機会になっています」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「リジェネレイティブ」へ舵を切った購買方針</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/IMG_9328.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から公益財団法人日本自然保護協会の出島誠一氏、ラッシュジャパン バイイングチームの細野隆氏、同・黒澤千絵実氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ラッシュジャパンでは元来、原材料の調達を通して環境破壊をしないという購買方針を持っていた。しかし「私たちにとって購買し続けられるものだとしても、従来の環境にとって持続可能なのか、という点で限界が見え始めました」と黒澤氏は話す。この方法を続けても次世代に残したい環境や社会はつくれないんじゃないか――。</p>
<p>「原材料を使うことで環境を再生したり、社会が良くなることをしたいと考えました。サステナブル・バイイングからリジェネレイティブ(再生可能な)・バイイングに移行したんです」(黒澤氏)</p>
<p>一方、細野氏はかつて「バイヤーというのは資源を搾取する側で、原材料を使うことは環境にネガティブな影響を与えているだけではないか」と考えていたという。しかしある時、日本の稲作文化、とりわけ里山での人間活動が環境にポジティブな影響を与えていることを知った。土を耕して水を流し、人間が手を入れることで土地に中規模のかく乱が起こり、生物種が増える。土を掘れば掘るほど、ポジティブな影響を与えるなら、それは付加価値になるのではないか――。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/SashibaWaragifts_03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">
<div>里山での米作りの副産物である藁で作られたギフトボックス「サシバボックス」は昨年のバレンタインギフトで採用、展開した</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに公益財団法人日本自然保護協会と協働し、環境に対する取り組みの優先順位をつけた。そこで浮かび上がったのが「渡り鳥から見た購買」だ。渡り鳥は人間と違った景色を見て、環境変化を感じ取る。渡り鳥を基準に、個体数の減少の理由に対するアクションをとることにしたという。こうして「サシバが飛来する里山を再生する」というプロジェクトが始まった。</p>
<p>「その上で、商品の原材料となる収穫があればラッシュがそれを購買し、お客様が商品を購入することでプロジェクトの活動費に戻る。人の活動と自然環境の双方に循環性が高いプロジェクトに面白さも感じました」(細野氏)</p>
<p>「日本の自然環境の中で、大きな危機が4つあります。そのうちのひとつは『アンダーユーズ(過少利用)』です。日本人が自然環境を使わなくなったことによって環境が悪化しているという側面があり、その代表が里山なのです」と話すのは日本自然保護協会の出島誠一氏だ。この場所での「半世紀ぶりの収穫」だというこの日の稲刈りは、アンダーユーズからの脱却の重要な一手だ。さらにラッシュジャパンと協働するメリットをこう話す。</p>
<p>「ラッシュジャパンは、今の問題がなぜ起きているかということを長期的な視点で理解し、長期的な取り組みに価値があるという共感があります。その意義はとても大きいと考えています」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再びサシバが飛来する未来を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/IMG_9332.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">NPO法人 三浦半島生物多様性保全 理事長の天白牧夫氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三浦半島の渡り鳥プロジェクトでは、日本自然保護協会を通じてNPO「三浦半島生物多様性保全」とも協力関係を持つ。同NPOの天白牧夫理事長は三浦半島の谷戸に詳しく、長く耕作放棄水田の復田に取り組む専門家だ。「サシバという鳥は谷戸を広く使う生物です。田んぼ1枚あれば種をつなげる、という状況ではありません」と天白氏は谷の奥を見つめる。</p>
<p>「今、木が生え茂みになっているずっと奥まで、昔は田んぼが広がっていたんです。この谷だけで30枚、尾根を越えてさらに何十枚も田が広がる状態を復田して、ようやくサシバに認めてもらえるんじゃないかと思っています。日本自然保護協会やラッシュジャパンと協力し、大きなプロジェクトにしないと、目標設定もできませんでした」という。</p>
<p>谷戸の木が刈り込まれ、広々として明るいかつての里山の風景を再生し、サシバが繁殖地として飛来するということは一朝一夕ではできない、意欲的な目標なのだ。天白氏によれば「今の進捗は1割くらい」だという。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/31/180905_Miurahanto_yato-59600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">かつては谷の奥まで田んぼが広がっていた――</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ラッシュジャパンの細野氏は「あと20年、一生懸命に取り組んでも里山再生は終わらないだろうと考えています。しかしNPOだけではできない部分に企業の力でできることがあるという感触は持っています。そのやり方を今の世代で起こし、事例をつくっておきたいと考えています。こんなこともできるんだ、と」と話す。</p>
<p>ある参加者は「自然にもよくて、自分たちも楽しめる。こういう暮らし方が未来にはできる、という可能性をすごく感じている」とこの日の感想を話した。ラッシュジャパンの従業員たちが復田した1枚の田んぼの奥には、過去の豊かな里山の風景が広がる。サシバが飛来し、子育てをするその風景に思いを馳せて、現実に蘇らせる取り組みで未来を見据える。</p>
<p>その再生可能性への挑戦は始まったばかりだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

「渡り鳥飛来する里山を取り戻せ」ラッシュジャパンが環境の再生可能性に挑戦

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/23/600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の一流ホテル・レストランで構成する非営利組織「ルレ・エ・シャトー」。その副会長で自身も三ツ星レストランの創業者であるオリヴィエ・ロランジェ氏は現在、世界でもっとも尊敬を集めるフランス人シェフの一人だ。来日した同氏は海洋資源の保全やシーフードのサステナビリティにシェフたちが果たす役割を力説したほか、「欧州の若者の間ではレストランの批評にサステナビリティの観点を組み込むことも普通になっている」と潮流を語った。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>「私たちの食糧庫である海を守ろう～オリヴィエ・ロランジェ氏を迎えて～」と題されたセミナーは22日、サステナブルシーフードに関する研究者や料理人、鮮魚店、コンサルタントなど国内の多分野から参加者が集まり、国内で海洋資源をどのように持続可能にしていくのか、また日本の海産物の生産現場で何が起きているのかを話し合った。主催は一般社団法人Chefs for the Blue(代表・佐々木ひろこ氏)、国内のシェフたちのアソシエーションだ。事例報告にとどまらず、先進的な店舗での取り組みを参加者たちがどのように取り入れればいいのか、といった熱く活発な議論が交わされた。</p>
<p>特別ゲストとして登壇したのは、約580の格式高いホテルやレストランが名を連ねる協会「ルレ・エ・シャトー」副会長のオリヴィエ・ロランジェ氏だ。ミシュランで三ツ星に格付けされながらも2008年に惜しまれながら閉店した仏・ブルゴーニュ地方の名店「メゾン・ド・ブリクール」のオーナーシェフでもある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティの声、連帯で大きく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内でも、外食産業がサステナブルシーフードを活用する場合、MSC/ASCといったメジャーな認証を導入しにくいためそれを消費者にどう伝えるのかという課題がある(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1192904_1501.html">参考記事＝外食産業でサステナブルな海産物の認証はなぜ少ない？</a>)。消費者に伝えるためには、料理人が十分な知識を持つことが必要だとロランジェ氏は力を込める。「野菜や肉では理解が進んでいるが、魚介類では星付きのシェフですら『新鮮さ』と『価格』だけを重要視することがある」という。その魚種が資源の危機に瀕していないか、サイズが小さすぎないか(稚魚の乱獲をしていないか)、適切な漁期に獲った魚か(産卵期は漁の難易度が下がるが、乱獲につながるため不適切だ)、漁法が魚に対して負荷をかけすぎていないか。こういった細かいところまで、料理人は知識と責任を持たなければならない。</p>
<p>「これまで気にせずにやってきた、安くて新鮮な(サステナビリティに配慮していない)魚をお客様が望むから、と言う料理人は年齢が上がるほど多い。しかし社会の潮流は確実に、大きく変わっている。これまで私たち(シェフやレストラン)の説明が足りなかったからお客様が望んでいたのではないか」とロランジェ氏は力説する。特に若い世代はオーガニックやフェアトレードに取り組む店に足を運ぶ。ビジネスとしても伸びていくなかで「今の時代に何が求められているか、それに目を向けないシェフは『終わった人』だと考えられるようになる」と喝破した。</p>
<p>しかし、シェフ一人でできることは限られている。ロランジェ氏はルレ・エ・シャトーを例に出し、それが単なるホテルやレストランの集まりではなく、ひとつのムーブメントとして方向を転換してきたと説明する。世界の中でおもてなしや料理の方向性もそれぞれ違うなかで「一緒になってサステナビリティの問題を変え、ビジビリティを高めていこうということが連帯の意図だ」と話した。料理人を中心に分野を横断して集まったこの日の参加者や登壇者の姿やディスカッションの内容に「希望を感じた」とロランジェ氏は感想を述べた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/23/IMG_9639.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">この日のセミナーには分野横断で一線の専門家や料理人が登壇した。左から佐々木ひろ子氏(一般社団法人Chefs for the Blue)、花岡和佳男氏(シーフードレガシー)、勝川俊雄氏(東京海洋大学)、野本良平氏(羽田市場)、前田尚毅氏(サスエ前田魚店)、オリヴィエ・ロランジェ氏、石井真介氏(シンシア)、杉田孝明氏(日本橋蛎殻町 すぎた)、岸田周三氏(カンテサンス)、山口浩氏(神戸北野ホテル)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>海洋の課題、欧州の潮流は</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「海洋の課題は欧州で『最後に残った課題』と言えるだろう」とロランジェ氏は説明する。農業の課題やアニマルウェルフェアの取り組みが進み、食育が浸透し、最後に残ったのが水産資源の問題だという。欧州では取り組みはどんどん進んでいる。ルレ・エ・シャトーに在籍する、料理界でリーダーシップを取るシェフたちが声を上げ、サステナビリティ、オーガニック、地産地消の話題に新しい動きがあれば、欧州では報道機関が頻繁に取り上げる。若い世代のレストランの批評では、そうした要素を評価に組み込むようになっている。ルレ・エ・シャトーに所属しない若いシェフも環境やエコと、食の問題を結びつけることに非常に関心が高いという。</p>
<p>「サステナビリティは孤立したテーマではなく、全体的かつ有機的に考えるべきテーマだ。全体でどのような調和が成り立つのかを考えなければならない。ルレ・エ・シャトーには『世界で一番おいしい料理が食べられるお店』が集まっているわけではない。来店者だけでなくスタッフや生産者、地球にもやさしいものが食べられますよ、ということを打ち出している」</p>
<p>資源の枯渇を防ぐため、未利用魚を積極的に料理に活用する動きも活発になっている。フランスでは数年前までアジやサバを食べることは大衆店ですらほとんどなかった。しかし三ツ星店を始め、トップシェフたちがサバを利用し始めたところ、それが浸透しガストロノミー(美食)の店だけでなくビストロノミ―(よりカジュアルな食)の店舗でも利用されるようになった。「まずは有名シェフ、リードするシェフたちがやらなければならないだろう。将来の『ビッグ』な料理とは倫理観のある料理、お手本となる料理だ」(ロランジェ氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>上辺の取り組みなら消費者の警戒心「解けず」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>加工や流通などを手がける大手企業についての質問には「彼らも『大きな社会』の時代が終わったことはよく理解している」とした上で「食べるということは命をつなぐことだが、反対のことをしてきたという側面はある」と厳しい言葉を述べた。</p>
<p>「サステナビリティに配慮した取り組みをしているとしても、それが単にビジネスの在りどころを探した結果だとしたら、消費者の警戒心は解けないだろう」(ロランジェ氏)</p>
<p>伝統あるレストランや料理人たちの声によって一方で、ロランジェ氏の表現を借りれば「インダストリアルな」事業を展開してきた大企業は、持続可能性に対する真摯さというある種の覚悟を求められているのかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

スターシェフが語る「シーフードとレストランのサステナビリティ」とは

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#生物多様性

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