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資源循環

廣末智子

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/29/iuu700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>PaaschPhotography</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の水産業の持続可能な発展を目指す「IUU漁業対策フォーラム」はこのほど、水産庁に対し、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」(以下、水産物流通適正化法)に基づき輸入規制措置を講ずる対象魚種の選定に関して、最終的に全魚種を対象とすることを前提とする「共同提言書」を提出した。国内外の規則を遵守せずに行われるIUU(違法・無報告・無規制)漁業は、持続可能な水産資源や海洋生態系の保全に深刻な影響をもたらす脅威とされ、世界最大の水産輸入市場であるEUが全魚種を対象としているほか、世界2位の米国でも全魚種を対象とする法案が下院に提出されていることから、世界3位の市場規模を持つ日本においても同様の措置を求めたものだ。同フォーラムは「あらゆる魚種は何らかのIUU漁業にさらされるリスクがあり、特定の魚種のみを対象とした場合、対象外の魚種であるとして規制をすり抜けるおそれがある」などと指摘している。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>漁獲量に余裕あるのは世界の海の6.2％　IUU漁業が水産資源枯渇に追い打ち</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IUU漁業とは、Illegal(違法)・Unreported(無報告)・Unregulated(無規制)の頭文字をとったもので、IUU漁業を防止、抑止、排除するための国際行動計画によると、違法は「国家や漁業管理機関の許可なく、または国内法や国際法に違反して操業している」、無報告は「法令や規則に反して、操業時の活動や漁獲量などを報告しない、あるいは虚偽の報告をしたり、誤った報告をする」、無規制は「無国籍またはその海域の漁業管理機関に加盟していない船舶が、規制または海洋資源保全の国際法に従わずに操業している」と定義。</p>
<p>このように決められた漁場や漁具、漁期を守らず、決められた量以上に漁獲したり、絶滅危惧種までも混獲してしまうIUU漁業は、水産資源の枯渇や生物多様性を脅かしており、国連食糧農業機関(FAO)の調査によると、世界の海の水産資源量は1974年には90％が持続可能な状態にあったのが2017年には65.8％にまで減少。その内訳も59.2％が持続可能な量ぎりぎりまで漁獲している状態で、「漁獲量の余裕があるのは6.2％にしか過ぎない」という結果が出るなど、IUU漁業が水産資源に追い打ちをかけている。さらにIUU漁業を巡っては、労働者の人権侵害などの犯罪行為が多発していることなども問題とされている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「水産物流通適正化法」2022年施行に向け、対象魚種を選定中</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>IUU漁業を巡っては、EUや米国が輸入規制やトレーサビリティの確保に積極的に取り組む中、日本でも2020年12月に「水産物流通適正化法」が採択され、2022年12月の施行に向け、現在、その第2条第4項に規定される「特定第二種水産動植物」(国際的にIUU漁業のおそれが大きいために輸入規制措置の対象とする魚種)の選定と、実際に導入するためのルールづくりが検討されている。</p>
<p>提言書は、日本で導入される制度がIUU漁業の根絶とIUU水産物の流出防止に向けてより実効性が高く、日本の水産業の成長に結びつくものとなるための提案として、同フォーラムに加盟する3団体(WWF＝世界自然保護基金＝ジャパン、セイラーズフォーザシー日本支局、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー)と、1企業(シーフードレガシー)が共同で策定。水産物流通適正化法による魚種選定の大前提として、「最終的に全魚種を対象とするべきである」とする見解を示す内容となっている。</p>
<p>その理由としては、「輸入水産物のサプライチェーンには不透明な部分が多く、あらゆる魚種は何らかのIUU漁業にさらされるリスクがある」「特定の魚種を対象とする場合、対象外の魚種であると虚偽表示することによって、規制をすり抜けるおそれがある」といったリスク面と、「複数の魚種を取り扱う事業者は、すべて一律の規制である方が輸入手続きを円滑に進めやすい」「水産市場における公正な競争を担保する上でも、全水産種を対象とすることが望ましい」といったビジネスの効率化や公平性の両面を併記。その上で「IUU水産物の輸入規制において先行している米国の例からも、IUU漁業を根絶するには全水産種を対象とした輸入規制措置の導入が必要である」と最初に結論付けているのが特徴だ。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>当初から全魚種は困難　米国を参考に予備選定後にリスク分析を</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>もっとも報告書は、「すべての輸入魚種についてリスク評価を実施するのは難しく、制度導入当初から全魚種を対象とすることは困難である」とし、2018年から13魚種を対象に水産物の輸入監視制度の運用を開始した米国の“手順と原則“を参考に、日本独自の現状を考慮した「わが国における対象魚種の選定に関する基準」を提案。まずはリスク分析を行う種を一定の基準に基づいて事前に選定し(予備選定)、その後、詳細なリスク分析を実施する方法について言及している。</p>
<p>具体的には、予備選定を実施する上での基準として、「輸入額が大きい魚種(上位20魚種など)」「重量当たりの価格が高い魚種」「専門家のレポート、報道などによってIUUのリスクが高いことが指摘されている魚種」「資源量低下が懸念されている魚種」を例示。さらにこれらの基準をもとに予備選定された魚種のリスク分析を行う上での指標として、「IUUリストに掲載された漁船が行っている漁業であるかどうか」や、「当該魚種を漁獲する漁船・漁業を管轄する旗国・沿岸国・地域漁業管理機関による管理が効果的に機能しているかどうか」、また「当該魚種の流通過程の透明性」の確認などを挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>早期の対象魚種拡大へロードマップ作成も提案</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また国際的なIUU事例が多く顕在しているマグロ類など、現行では外為法で管理されている魚種についても「水産物流通適正化法と同等のIUUリスク管理の実施が重要」と指摘。それとともに、「法律施行開始から○年後にそれまでの措置を検証し、対象魚種拡大の議論を行う」といった次の段階に移る時期を公式に定めるなど、早期の対象魚種拡大に向けたロードマップの作成などを提案している。</p>
<p>今回の提言書について、WWFジャパン・海洋水産グループの植松周平氏は、同フォーラムを代表する立場から、「水産流通適正化法は、世界のIUU漁業の根絶だけでなく、日本の漁業を守ることにつながる重要な法律だ。この法律の効果を最大限高めるためには、将来的に全魚種対象を目指すためのロードマップを作成するとともに、それに向けた調整を関係各所で実施することが重要で、日本の水産産業全体が一致団結し、IUU漁業根絶に向けた取り組みを加速することが求められている」と話している。</p>
<p>水産庁による「水産流通適正化制度検討会議」は全国水産卸協会などの業界団体やスーパーや商社の関連部署の代表者に、有識者や、同フォーラムからWWFとシーフードレガシーの関係者を加えた17人の委員で構成。これまでに3度開かれ、2021年7月現在、アワビとナマコ、シラスウナギを特定水産動植物として対象魚種に指定することが論議されている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

環境 environment

水産物輸入規制「全魚種を対象に」　IUU漁業対策フォーラムが持続可能性で提言書

横田伸治

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/22/i1_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「このままでは、2040年には9割のサンゴ礁が消滅してしまう」――。水槽内にサンゴ礁の生息環境を再現する「環境移送技術」を研究する東大発スタートアップ「イノカ」。実現すれば日本初となるサンゴの人工産卵プロジェクトに臨んで抱卵に成功したほか、モーリシャス島沖での日本国籍貨物船の座礁事故に際して現地視察メンバーにも加わるなど、実績を上げている。同社の高倉葉太CEOは「サンゴ礁に経済的にも価値を感じる人が増えないと、本気で守ろうとはしてくれない。まず人の意識を変える必要がある」と、サンゴ研究の発展を医療など他分野の研究につなげることで、自然が持つ経済的な利益自体も高めようとしている。技術開発、生態研究、そして小学生向けの教育も手掛けながら、社会の変革を目指す若き起業家の素顔に迫る。（横田伸治）</p>
<p>海洋生物の約25%を占める約9万3000種の生物種が生息するサンゴ礁。海洋生態系の中心とされ、近年では、大気中の二酸化炭素を吸収する「ブルーカーボン生態系」としても注目されている。しかし、地球温暖化、環境悪化、埋め立てなどにより、2040年までに9割近くのサンゴ礁が死滅するとも予測される。そんなサンゴ礁の保護に取り組むのが、「地球の医者になる」というパーパスを掲げる東大発スタートアップ、イノカだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>IoT・AI・アクアリウムを融合し、サンゴを人工飼育</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/22/i2700_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サンゴ礁生態系を未来に残すためにイノカが取り組んでいるのが、IoTとAI、アクアリウム技術の融合により、サンゴを人工的に飼育する研究だ。水槽に取り付けられたセンサーやカメラ、ヒーター、照明などを駆使し、独自に開発したプログラムにより、沖縄県の海の▽水温変化▽太陽光▽波など水の動き――などの情報を24時間、リアルタイムで取得し、自動的に水槽内に再現するもので、「環境移送技術」と名付けられている。東京・虎ノ門にあるイノカのオフィスでは、この技術の高度化を目指して設置された多くの水槽で美しいサンゴ礁が育てられている。高倉さんは「これまでは、国内でサンゴの生態を知るためには沖縄まで行かないといけなかった。環境移送技術を確立すれば誰でも・どこでも、サンゴ礁を育てることができるようになり、研究のハードルが下がる」と意義を語る。さらに、水槽内での研究は、実際の海と比べ、変数以外の条件を正確に一致させることができるため、研究の精度自体を高めることにもつながるという。</p>
<p>サンゴはこれまで、その研究ハードルの高さから、未知の領域が多く残されてきた。だが近年では、サンゴから抽出される化合物に人間のがん細胞を死滅させる効果があることが発見されるなど、新薬開発分野で注目が集まっている。「環境移送技術によりサンゴ研究が進めば、製薬業界にとってサンゴのニーズが高まり、サンゴに経済的な付加価値が生まれる。そうすれば、サンゴ礁の保全に取り組む企業の姿勢が変わる。『きれいだから守る』ではなく、『価値があるから守る』にならないと、本気で取り組む企業は増えない」と、人と自然の双方に利益を生む社会を目指す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水槽だらけの部屋から生まれた「イノカ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高倉さんは祖父・父の影響で、幼少期からアクアリウムに親しんできた。中学時代以降は自らも熱帯魚などの飼育を始め、「学生時代のアパートは水槽だらけで、夜も水槽のエアーやヒーターの音が鳴り続けていた」。また、大学入学後は「アップルを超える会社を作る」という目標を周囲に公言。同社創業者の故スティーブ・ジョブズ氏のように、アイデアと最新技術を駆使して社会に変革をもたらしたいと考え、プログラミング技術を磨き、AI研究にも没頭。在学中にも、水槽や魚の写真、情報を入力することで、飼育環境の記録や管理に役立つアクアリスト向けアプリを開発、アクアリウム最大手の「GEX」(東大阪市)とのコラボレーションでのリリースを実現させた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/22/i3800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>だが当時は起業への憧れが先走り、「このままアクアリウムに人生をささげるのか？」と漠然とした不安もあったという。大学院に進学しAI研究を続ける中、家計簿のIoT化など他分野のサービス立ち上げも行ったが、「これは自分じゃなくてもできることだ」と迷いが深まるばかりだった。趣味で続けていたアクアリウムも、管理に時間を割けず魚たちが次々と死んでしまうなど、飼育放棄状態に陥ってしまった。<br />　<br />そんな中、2018年夏に出会ったのが、現在イノカでCAO(Chief Aquarium Officer、最高アクアリウム責任者)を務める増田直記さんだ。自宅に1トンサイズの水槽を設置し、独学で試行錯誤を続ける中で、水族館でも飼育が難しいとされるサンゴの生息環境を再現するまでに至り、国内有数のアクアリストとも評される。自らアクアリウムの難しさを体験していた高倉さんは「アクアリストは、学問では学べない『職人の技術』を持っている。このノウハウをAIに学ばせることができれば、生態研究のハードルを大きく下げられるはず」と確信。2019年3月に大学院を卒業すると、4月にはイノカを立ち上げ、以来環境移送技術の発展にまい進してきた。</p>
<p>注目を浴びるきっかけとなったのは、水槽内でのサンゴの人工産卵プロジェクトだ。実現すれば日本初、世界でも4例目の快挙となるが、イノカでは2020年に抱卵に成功、2021年3月の産卵を目指した。結果はサンゴの体調不良による失敗となり、高倉さんは「まだ完璧に海の環境を再現できているわけではなかった。より正確、かつ常に適切な状態を保たないと」と課題意識を持ったが、都心にオフィスを構えるスタートアップによる挑戦は新聞やテレビでも扱われ、手ごたえを残した。</p>
<p>さらに転機となったのは、2020年にモーリシャス島沖で発生した重油流出事故だった。生態系への深刻な影響の懸念が世界的に報道される中、商船三井が主導する「自然環境保護・回復プロジェクト」に、大学や研究機関と共に現地視察メンバーとして参画することになった。高倉さんは「世界での仕事も、実地調査も初めて。プレッシャーも大きく、日本を発つときには緊張で吐き気がしていた」と振り返る。だが想像と裏腹に、実際に目にしたのは、現地住民のサンゴ礁への関心の低さだった。事故の話題の少なさだけでなく、接触によるダメージを気にせずにサンゴ付近でマリンスポーツに興じる姿も見た。「ただ技術を高めて生態系を守るのではなく、自然を守る人々の意識を育てる必要がある」。研究開発だけでなく、教育の必要性を再確認するきっかけになった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業が動けば、世界は変わる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イノカは創業以来、小学校向けにサンゴ礁や生態系の仕組みを紹介する出張授業など、いくつかの教育事業を手掛けている。中でも、三井不動産グループと連携して2020年から継続している、同社の商業施設「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」での「よこはまサンゴ礁ラボ」はその目玉だ。高倉さんが「一緒に教育プログラムを実施したい」とアプローチを続けて実現させたもので、毎月1回、全4回で構成される。小学生などを対象に、生物のスケッチやサンゴの植え付け体験、そして生態系を守るためのアイデアを考えるワークショップなどを行っており、現在3期目を迎えた。</p>
<p>取り組む中で高倉さんが驚いたのは、参加した小学生たちの主体的な探究活動だった。例えば小学2年生が自主的に、通う学校の学年全員に対し「サンゴに興味ある？」と問うアンケートを実施し、結果を持ってきたほか、モーリシャスの環境や事故についてのレポートを作成してきた参加者もいたという。「子どもと一緒に楽しく学ぶ中で自分たちも気づかされることがあるし、将来の仲間を増やすことにもなる。自分たちだけでは研究は完成できないからこそ、取り組みを次世代に繋いでいきたい」と意義を感じたという。今後も、教育事業を全国に展開していきたいと意気込む。</p>
<p>創業2年が経過したイノカは現在、約10人の社員を抱えるようになった。髙倉さんは、「やればやるほど、自分たちが実現したいことの難しさを感じる。(サンゴ礁の9割が消滅するとされる)2040年までに、本当に間に合うのかと不安にもなる」と打ち明ける。だが一方で、サンゴ研究が他分野の研究に応用できる確信もつかんできた。イノカが目指すのは、テクノロジーによって人と自然の距離が縮まり、相互にメリットを生み出せる社会だ。「途方もない作業だが、道筋は見えている。イノカはこれからも大きくなって、何万人もの人が応援してくれる会社にならないといけない。そうすれば企業を動かすことができる。企業が動けば、国が動く。国が動けば、世界が自然を守ることへの意識を変えてくれるから」。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「地球の医者になる」 サンゴ礁に経済的価値を生み出す、イノカが目指す未来とは

Nithin Coca

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/01/ocean700_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>IBorisoff</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海を取り巻く深刻な環境課題を解決するためには、より多くの企業が直接投資し、リストレーション(修復)、リジェネレーション(再生)、そして、リハビリテーション(復興)に取り組む必要がある。ツナ缶詰やサーモン缶詰などの水産加工食品を手がける米国企業「バンブル・ビー(Bumble bee)」は、カリフォルニアに拠点を置くNPO「サステナブル・サーフ(Sustainable Surf)」が手がけるプログラム「シーツリーズ(SeaTrees)」とパートナーシップを結んだ。異なる二者が手を取り合い、プロジェクトを進めていく今回のビジネスモデルは、これからの時代に必要とされる企業とNPOのパートナーシップの良い事例となるだろう。(井上美羽)</p>
<p>水産缶詰などの加工食品を手がける「バンブル・ビー」と「シーツリーズ」の新たなパートナーシップ連携は、科学的なデータを用いながら海の資源を再生させるための取り組みを2カ国でスタートさせる。</p>
<p>本パートナーシップは沿岸や海洋の生態系を保全する活動に企業が直接関わり、支援ができるロールモデルを作ることを目指している。</p>
<p>「海は気候変動を逆転させ得る非常に大きな力を秘めています。しかしその力を発揮させるためには、藻場などのブルー・カーボン(沿岸や海洋に吸収・固定されている二酸化炭素)生態系を守り、回復させながら取り組んでいくことが重要です」と、シーツリーズの共同創設者であるマイケル・スチュワート氏は語る。</p>
<p>シーツリーズとバンブル・ビーは共に、重要な穴を埋めることを目指している。健全な海は、地球の気候を一定に保ち、数億ものタンパク質の源泉であり、豊かな生物多様性の保管場所であるにもかかわらず、長い間その価値を無視されてきた。人工物によってもたらされる害や、持続可能ではないやり方での海の資源の搾取は、数百万トンもの海洋プラスチックの放出、サンゴ礁や海藻を含む生態系の破壊の起因となり、増加する人口を養うための漁業は海への負担をかけ続けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>海はSDGsの中でも最も投資の少ない分野</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それにもかかわらず、海の保全に対する基金は不足している。国連の持続可能な開発目標の14番目「海の豊かさを守ろう」においては、最も少ない予算しか充てられておらず、政府やNGO、そしてほとんどの企業からもその重要性を見過ごされている状態なのだ。</p>
<p>「現在の経済において、お金を持っている組織は営利企業です。つまり、企業がカギとなるのです。シーツリーズは、企業が直接海の保全のために投資支援ができるプラットフォームとなっています」とスチュワート氏は語る。</p>
<p>バンブル・ビーが昨年、水産物の持続可能性への取り組みの先頭を切り、革新的な活動を推進すると声を上げた時、かなりの反響があった。ここでは、「漁業を保護すること」「混獲やプラスチック汚染を減らすこと」「公正な労働環境の実践やコミュニティプログラムを通じてサプライチェーン上の全ての労働者の保護を保証すること」といった3つの指針が掲げられていた。そして、宣言を出すということは、次のステップとしてこの宣言を有意義な行動に移すということでもあった。</p>
<p>「世界中の組織や企業が海洋を回復するために行っている取り組みについてヒアリングし、理解を深めていく中で、海洋資源や状況についてさらに調査を進める必要性を認識しました」と、バンブル・ビーのコーポレート戦略・コミュニケーション担当兼バイスプレジデントであるレニー・ユング氏は話す。「そしてわれわれが調査を進めるにつれ、海は驚くべき回復力をもつ一方で、これらのプロセスを共に遂行していく仲間が必要だと気づきました」。</p>
<p>バンブル・ビーとシーツリーズが協働することとなったきっかけは、双方が属していた米サステナブル・ブランドのコミュニティだった。シーツリーズ代表のスチュワート氏は、バンブル・ビーの計画そのものだけでなく、組織全体が海洋再生に対し、どのように向き合い、何に取り組もうとしているかというその手法に感銘を受けたのだという。</p>
<p>スチュワート氏は、「連絡してすぐに、なんとCEOのジャン・サープ氏から返事をいただけたのです。これは本当に稀なことです。サープ氏は、すぐに私たちに会い、プロジェクトの実施場所を見る時間をつくりたいと言ってくれました。これはつまり、パートナーシップを結ぶということです」と振り返る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/01/mangrove700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>一般的な森林の倍以上の二酸化炭素を吸収し固定するといわれるマングローブ (Timothy K)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>シーツリーズは地域団体と協力して昆布を活性化させたり、マングローブの森林を再生させたりすることで、炭素隔離をし、漁業を回復しながら損傷した生態系の再建に取り組んでいる。そしてまずは、南カリフォルニアとインドネシアの2カ所で行なっているシーツリーズのプロジェクトにバンブル・ビーが支援する。</p>
<p>南カリフォルニアの昆布の生態系再生プロジェクトの中でも特に重要な側面の一つは、炭素を固定する技術力、そしてその他の生態系に与える影響を評価する科学者が関わっているということだ。現時点でこの研究データはまだ存在しないが、将来のプロジェクトのための情報として提供することができる。また、昆布の森の再生が世界の炭素市場を支援することも今後可能になるだろう。</p>
<p>「もし本プロジェクトを行わず、バンブル・ビーのようなパートナーを呼び込んでいなければ、ベイ財団といった科学者たちが環境インパクトを測定し、それを文書化することはなかったでしょうし、昆布の森の修復が西海岸の他の場所にまで規模を拡大するための効果的な戦略を立てることもなかったでしょう」と、スチュワート氏は話す。</p>
<p>バンブル・ビーにとって、これは始まりに過ぎない。将来の世代のために、海洋の健全性を守り、世界の漁業が繁栄するように、さらなる挑戦を続ける予定だという。</p>
<p>「海洋資源の再生を支援するという私たちの責任は、今年開始した2つのシーツリーズのプロジェクトだけにとどまりません」とユング氏は言う。「環境を回復するために、新たなプロジェクトを各分野における主要団体、NGO、学界、その他の機関とパートナーシップを結ぶことも視野に入れています」。</p>
<p>海の課題に対応するためには、より多くの企業が直接投資することが求められる。そして、企業を巻き込みながら、リストレーション(修復)、リジェネレーション(再生)、リハビリテーション(復興)に共に取り組んでいく必要がある。バンブル・ビーとシーツリーズとのパートナーシップは、そうした協働モデルの良い事例であり、より多くの企業や団体がこうしたモデルを真似することが期待される。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

エコシステム

軽視されがちな海洋生態系保全　水産加工品メーカー「バンブル・ビー」の挑戦とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/23/katsuo8001.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>一本釣りカツオのたたき (提供：土佐料理司)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本近海でカツオの一本釣りを行う高知県と宮崎県の漁業者ら有志18隻による「近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会」が22日、持続可能な漁業の国際的な基準とされるMSC 漁業認証を取得した。同認証は、国際非営利団体、MSC(海洋管理協議会：本部ロンドン)による科学的根拠に則った規格に基づき、第三者機関が厳格な審査を行った結果、持続可能な漁業を行っていると認められた漁業にのみ与えられるものだ。国内のカツオ一本釣りでは、これまでに宮城と静岡の遠洋一本釣り漁船が取得しているが、カツオが北上し、次いで南下するのに合わせて日本近海で操業するカツオ一本釣り漁船が一度にこれだけの規模で取得するのは初めてのこと。日本の漁師が大きな竿でカツオを一本ずつ豪快に釣り上げる、こうした昔ながらの伝統漁法について環境に対する負荷が小さいということが証明された意義は大きく、カツオの魚価を高め、伝統漁法をさらに後世へとつないでいく上でも大きな一歩といえる。同協議会代表の中田勝淑氏に話を聞いた。(廣末智子)</p>
<p>「近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会」は、「高知かつお漁業協同組合」(高知県高知市、中田勝淑組合長)と「南郷漁業協同組合」(宮崎県日南市、江藤久義組合長)に所属する18隻の近海一本釣り漁船で構成。今回、認証の対象となったのは、これら18隻の漁船が漁獲する一本釣りのカツオとビンナガマグロで、2019年の漁獲量は約1万4500トンだった。MSCの日本事務所であるMSCジャパンによると、日本でMSC認証を取得している漁業は、これで12件となった。</p>
<p>同協議会はMSC認証の取得に向け、2019年11月に発足。2020年春から、「水産資源が持続可能なレベルにある」「海洋生態系への影響が抑えられている」「長期的な持続可能性を確実なものにする適切な管理システムが機能している」の3原則を満たしているかどうかの審査が、第三者機関である英コントロール・ユニオンによって行われ、ステークホルダーからのコメントや報告書の外部審査結果なども踏まえて認証の決定がなされた。MSCによると、世界ではマグロ・カツオ類を対象とする漁業のMSC認証取得が加速している。認証を取得している、あるいは審査中の漁業による漁獲量が世界全体のマグロ・カツオ類漁獲量に占める割合は、2019年度の26%から2020年度は49%へとほぼ倍増しているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>漁獲量低迷、船員不足‥‥「江戸時代から続く伝統漁法を残したい」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/23/nakatosacyou.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>近海一本釣り船「順洋丸」(高知県中土佐町)の操業風景 (提供：中土佐町)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同協議会の代表を務める中田勝淑・高知かつお漁業協働組合組合長によると、日本近海における高知県のカツオ一本釣り船による水揚げ高は昭和59(1984)年ごろの約5万4000トンをピークに、年によってばらつきはあるものの、総じて減少の一途を辿っている。遠因には気候変動の影響なども関係していると思われるが、直接の引き金になっているのは世界的なカツオの消費量拡大に伴い、1990年代から、カツオの産卵、生育域とされる中西部太平洋の熱帯域で大型巻き網船による乱獲が目立って増え、日本近海への回遊が減ったことが考えられるという。同準備会がMSC認証の取得を目指したのは、こうした漁獲量の低迷に加え、船員不足や船主の高齢化、後継者問題といった業界の厳しさを背景に、「江戸時代から続く日本を代表する伝統的な漁法であり、カツオを竿で1尾ずつ漁獲する、環境に非常に優しい漁業であるカツオ一本釣りを将来に残したい」という強い思いがあってのことだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題は日本の消費者にどのくらい届くか　MSC認証も試されている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本近くのカツオの群れは黒潮に沿って春には南から北へ、秋には北から南へと移動する。近海カツオ一本釣りとは、2月ー11月下旬ごろにかけてこの群れを追い、九州沖から三陸沖の日本近海へと約10トンから400トンまでの船が繰り出し、群れを見つけたら、餌となるカタクチイワシを投げてカツオを呼び寄せ、群れのなかで食い気のある(餌をよく食べる)カツオだけを竿で一本一本釣り上げる漁法だ。針にかかり、しなる竿の先に姿を現したカツオを豪快に釣り上げる漁師とカツオとの格闘は、「カツオと人間の勇壮な真剣勝負」と表現されることもある。4月ー6月にかけて獲れるものは「初鰹」、9月ごろ黒潮を南下し始めたカツオは脂の乗った「戻り鰹」として古来より日本人の目と口を楽しませてきた。</p>
<p>今回、認証を取得したことでこの近海カツオ一本釣りがいかに自然の掟に則った、持続可能な漁法であるかが国際的に実証された。釣った魚は遠洋1本釣りとは違い冷凍ではなく、すべて水氷輸送され、主に千葉の勝浦港や宮城の気仙沼港に水揚げされる。したがって“生”のカツオを刺身やたたきとして食べることができる漁法としてMSC認証を受けたのも今回が初となる。この朗報に、中田組合長は「私たちの漁法が世界的基準を満たしていると認められたことは非常に喜ばしく思う」と素直に喜びを表した上で、「課題は、MSC認証を受けたカツオとビンナガマグロが日本の消費者にどのくらい届くかということだ」と厳しい表情も見せる。</p>
<p>それというのも、MSC認証を取得した漁業で獲られた水産物を、MSC「海のエコラベル」を付けて量販店や飲食店などに流通させるには、加工業者や仲買い業者、スーパーや飲食店など水産物を取り扱うサプライチェーン上において、認証水産物と非認証水産物が混ざることを防ぐとともに、認証水産物のトレーサビリティの確保を確実にするための「MSC CoC認証」を各事業者が取得する必要がある。MSCによると、このCoC認証についてもここ数年、世界で急増しており、日本においても2006年に当時の築地市場で仲卸業務を行う亀和商店が取得したのを皮切りに徐々に増え、2018年1月―2020年12月末までの3年間で160社が取得したことで300社を超えた。これにより、MSC認証、「海のエコラベル」の付いた水産品は世界約100カ国で4万9000品目以上、また日本では900品目以上が承認・登録されており、イオングループや生協・コープ、セブン＆アイグループ、西友、ライフ、マクドナルドなどで販売されているという。</p>
<p>もっともMSC漁業認証にしても、CoC認証にしても、認証を取得するには漁業者や事業者に高額なコストがかかることもあって、CoCについては大資本のスーパーなどに限られ、地方のスーパーなどではまだまだ取得の動きが進んでいないのが実情だ。中田組合長の懸念もそこからきているようで、「消費者の地産地消に対する意識は高いが、それと同じように、環境に対する配慮をしている漁業を応援しようという気持ちを持ってもらえるよう、流通面での取り組みがさらに進むことを期待したい」と強く願う。</p>
<p>そう願うのには、この認証申請中の約1年半の間にもコロナ禍で飲食店向けの需要が激減し、経営的にも厳しい上に船員不足が原因で認証を申請していた組合員の1船が廃業するなど、業界を巡る危機感が一層募っているからにほかならず、「この認証取得を機になんとしても土佐の一本釣り漁船に勢いを取り戻し、さらに知名度を上げたい」という決意がにじむ。同組合では以前、日本初の水産エコラベルとされる「マリンエコラベル」を取得したが、思うように店頭への普及が進まず、申請の更新を見送った経緯からも、その二の舞は避けたいという思いもあるようだ。「理念は正しくとも物が動かないと意味がない。『海のエコラベル』を付けて売ることで消費者の購買行動に変化を起こせるのか。MSCも試されていると思う」。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>県を挙げてカツオ文化の継承へ　飲食店もCoC認証取得</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>カツオの消費量日本一を誇り、カツオを「県魚」とする高知県では、カツオ資源の保全を目指した「カツオ県民会議」を2017年に立ち上げるなど、県を挙げて日本のダシ文化と高知のソウルフードとしてのカツオを守り抜く姿勢を示している。今回の同組合のMSC認証取得に合わせた動きとしては、カツオのたたきをはじめとする土佐料理店を高知・大阪・東京で計11店展開する外食チェーンの「土佐料理司」が、カツオのたたきや刺身を扱う外食店として初めてCoC認証の申請を行い、同組合より一足早く今月認証を取得した。これを同組合が「“海のエコラベル”の付いた、正真正銘、地球環境に優しい、土佐の漁師が一本釣りしたカツオを多くの人に味わってほしい」と喜んでいる様子だ。</p>
<p>また高知県水産振興部水産政策課の漁﨑盛也チーフは、今回のカツオ一本釣りのMSC認証取得について、「土佐の伝統漁法が国際的に認められた非常に喜ばしいニュースだ。県としても、MSCのラベル付き商品が、持続可能な漁業によって獲られた魚の証であることを消費者に何らかの形でアピールするなど、魚価の低迷や後継者難に苦しむ業界が少しでも潤うきっかけとなるよう、カツオ県民会議とも協働し、MSC認証の活用の幅を広げる手助けをしていきたい」と話している。</p>
<p>MSCジャパンによると、日本でMSC認証を取得している漁業は、今回の「近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会」のカツオとビンナガマグロ一本釣り漁業のほかに、北海道のホタテガイ漁業、マルト水産(兵庫・相生)のカキ漁業、明豊漁業(宮城・塩釜)と石原水産(静岡・焼津)のそれぞれカツオ、ビンナガマグロ一本釣り漁業、臼福本店(宮城・気仙沼)の大西洋クロマグロはえ縄漁業と、尾鷲物産(三重・尾鷲)のビンナガマグロ、キハダマグロ、メバチマグロはえ縄漁業の計12漁業。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

高知と宮崎の伝統漁法「近海かつお一本釣り」がMSC認証取得　消費者の認知向上が焦点に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/21/daiwahouse700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Frédéric Perez </sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大和ハウス工業は、2030年までに建築物における森林破壊ゼロを目指す方針を策定した。建物の木材調達に伴う森林破壊を根絶するための4つの方針を掲げたもので、国内のサプライヤーに対し、国際機関の認証を得るなど森林保全を考慮した木材であるのはもちろん、原産国の先住民や労働者らの権利、安全など人権面にも配慮した木材を供給することを盛り込んだ。森林破壊は近年、南米アマゾンやアフリカ、東南アジアなどで急速に拡大しており、生物多様性の喪失や地球温暖化に直結する。さらに新型コロナウイルスのような動物由来の感染症を引き起こすリスクもあるとされ、国内外の企業が「森林破壊ゼロ」を宣言する動きが出ている。同社は2055年までに、全事業の材料調達においても森林破壊を根絶する考えをすでに示しており、今回そのための具体策を打ち出した格好だ。(廣末智子)</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>同社が今回、建設する建物の木材調達に伴う森林破壊を2030年までに根絶するために策定した4つの方針は以下の通り。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1. 森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーから木材を購入</strong><br />同社のサプライヤーに対して、2030年までに森林破壊ゼロの方針を策定するよう要請する。この方針を策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止とする。</p>
<p><strong>2. </strong><strong>原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱うサプライヤーから購入</strong><br />原産国の人権侵害防止や安全性重視のため、サプライヤーに2030年までに労働や人権に関する方針策定を要請。これについても、こうした人権に関する方針を策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止とする。</p>
<p><strong>3. </strong><strong>トレーサビリティが確保された木材を購入</strong><br />適切な方法で伐採された木材の利用を推進するため、生産から消費までの過程を追跡・確認するためのトレーサビリティが確保された木材のみを調達する。</p>
<p><strong>4. 調達先調査の範囲拡大</strong><br />これまで木材調達の調査の対象としてきた構造材や下地面材、桟木、フロア材のほかに、新たに型枠合板パネルや主要設備、建具、クロスも追加することで、森林破壊ゼロの取り組み範囲を拡大させる。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は2016年度に、2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定。このなかで、自然環境との調和(生物多様性保全)を重視し、「自然資源の保全・向上に向け、2030年までに住宅・建築物における建材において木材調達に伴う森林破壊ゼロ、2055年には全事業において材料調達に伴う森林破壊ゼロ」を目指すことを宣言していた。</p>
<p>さらに、環境長期ビジョンの策定に遡ること5年前の2010年10月から、持続可能な事業活動の実現に向け、森林破壊ゼロに向けた木材調達の取り組みを行なってきた経緯がある。今回の4つ目の方針にもあるように、2011年1月からは毎年1回、国内のサプライヤーに対して同社独自の評価基準に基づく木材調達調査を実施してきた。</p>
<p>同社独自の評価基準とは、再生木材と、森林管理の認証を行っている3つの国際機関(FSC、PEFC、SGEC)のいずれかによる認証を受けた木材、もしくは合法性、持続可能性の観点からみた評価点が最も高いとされるものをSランクとし、A、B、CとSの4つのランクで評価するもの。2015年度には調査対象におけるSランクの木材比率が約87％だったのが、2019年度には約94％に向上するなど、この間、森林管理の国際機関による認証を受けた木材や再生木材の利用比率が徐々に高まっているという。</p>
<p>こうしたなか、今回、策定した4方針は、これまでの目標を具体的に進める上での指標となるものであり、特に原産国における先住民や労働者の権利を守るようサプライヤーに方針の策定を要請するなど、森林破壊ゼロを進める上でもサプライチェーンの上流における人権侵害を防止する観点を重視したことが注目される。</p>
<p>森林破壊における人権問題は、環境問題とともに1980年代から重大視され、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は2016年の「マレーシア・サラワク州で続く違法伐採による先住民族の権利侵害に関する報告書」のなかで、「何世紀にもわたって熱帯雨林とともに生活してきた先住民族の土地に関する慣習権を無視した地元企業の伐採計画に対しても州政府がライセンスを乱発し、また企業はライセンスのない場所でも違法伐採を行って先住民の森林を暴力的に奪い、住民を追い出し、加工・輸入して利益を得てきた」などと指摘。「先住民の人権を侵害し環境を破壊する森林伐採によって得た木材を輸入し続け、対策を講じないことは、サプライチェーン上の人権・環境配慮に違反し、国連が2011年に採択した『ビジネスと人権に関する指導原則』の定める人権尊重に反するものだ」と強く批判している。</p>
<p>同社の広報担当者によると、今回の4方針を踏まえ、今後は同社独自の木材調達調査においても、人権の観点を含めて評価を行う考えで、「当社だけの力では難しいが、2030年、2055年の森林破壊ゼロ実現に向け、サプライヤーの協力を得ながら、サプライチェーンの川下から川上までが同じ方向を見据えた取り組みを進めていきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

大和ハウス、2030年までに建築物における森林破壊ゼロへ　サプライヤーに先住民の人権配慮など具体策求める

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/07/image700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計まわりに、宮下氏、後藤氏、東梅氏、藤田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球上の生物多様性はこの50年で68％減少している。すべての経済活動や暮らしの基盤となる生物多様性を回復していくためには、持続可能な生産と消費、環境保護区の拡大を組み合わせることが必要だということがわかってきている。この3つの方法について積極的な取り組みをする企業や組織がサステナブル・ブランド国際会議2021横浜に登壇した。持続可能な漁業により経済的にも働く人にも好循環を生んだ宮城県のカキ生産部会、持続可能な調達を強化する日本マクドナルド、木材を生産しながら野鳥の生息地を保全する森づくりを行う日本製紙が3つの視点でそれぞれの取り組みを発表した。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />東梅 貞義　WWFジャパン 事務局長<br /><strong>パネリスト：</strong><br />宮下 建治　日本マクドナルドホールディングス 取締役 執行役員<br />藤田 美穂　日本製紙　CSR本部 サステナビリティ経営推進部 部長<br />後藤 清広　宮城県漁業協同組合 志津川支所 戸倉出張所 戸倉かき生産部会 部会長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>養殖の規模を縮小して好循環を生み出す三陸・戸倉かき生産部</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性を回復させる1つめの重要な視点は持続可能な生産だ。漁業や林業などの一次産業でも、海洋資源の獲りすぎや過度な森林伐採などによる生物へのダメージが大きな問題となっている。</p>
<p>宮城県志津川でカキの養殖を行う漁業協同組合「戸倉かき生産部会部」は、東日本大震災をきっかけにカキの養殖を持続可能な生産方法に転換し、2016年に日本で初めてACS認証(国際養殖認証)を取得するなど大きな成果をあげている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190553_1501.html">南三陸カキ養殖場でASC認証活用の働き方改革進む</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>震災前はカキを養殖するいかだの間隔は5～15メートルと密に仕掛け、いかだの所有数も公平性を欠き、生産者の高齢化も進んでいた。</p>
<p>これを「30年後を考えた生産方法に変えよう」といかだの間隔をあえて約40ｍに広げ、数は3分の1に減らした。いかだの数も後継者がいるかなどの条件によりポイント制にして透明性をもたせた。生産量が減って収入が減るのではという不安の声もあったが、やってみるとカキは従来よりも早く1年で成長し、生産量も震災前の2倍になった。</p>
<p>そして労働時間が短くなり、経費も4割削減し、働き方の改革にもつながった。「取られる前に取る、自分さえよければいいという考え方から、みんなで豊かに、周りの人を考えるように変わった」と後藤部会長は当時を振り返って語る。</p>
<p>新たな養殖方法を続けるうちに「意識が変わるというより文化が変わり」(後藤部会長)、後継者が増え、生産者層が若返って持続可能な生産体制になるという好循環が生まれた。養殖を行う志津川湾も生態系が豊かになり、2018年にはラムサール条約湿地に登録された。</p>
<p>ファシリテーターを務めた東梅貞義・WWFジャパン事務局長は「持続可能な養殖業が、環境影響を低減するだけでなく、収益の改善や労働時間の削減、生産者の意識の変化にもつながる経済的、社会的な価値を生み出した好事例だ」と解説した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナブル認証素材を導入する日本マクドナルド</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本マクドナルドは顧客のサステナブルな購買意識の高まりをとらえ、持続可能な調達を強めている。</p>
<p>使用する魚、コーヒー、食用油、紙製容器を100％サステナブルな認証を取得したものに変えた。具体的には、同社の製品「フィレオフィッシュ」に使用する白身魚を、MSC認証を取得した天然のアラスカ産スケソウダラに、店舗で使用しているパーム油をRSPO認証の油へ、コーヒーはレインフォレスト・アライアンス認証を取得した農園が栽培するコーヒー豆へ、紙製容器包装類はFSC認証済み資材へと100％移行している。</p>
<p>これらの認証ラベルについては、国内の約2900店舗で働く17万人のクルーに対して持続可能な調達について教育をしたり、学生団体とのオンラインセッションを行うほか、トレイマットやSNSを通じて丁寧に顧客に訴求するなど、多様なステークホルダーへ働きかけ、理解を深めている。</p>
<p>同社の宮下建治取締役は「持続可能な活動は経済的なメリットの追求だけでなく、楽しさと教育が重要だ」と話す。</p>
<p>さらに「サステナブルな調達を増やすことは、店舗の利用意向の拡大や信頼感など顧客の態度変容にもつながっている」と宮下取締役は調査をもとにビジネス面での効果を説明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>野鳥の生息地保全と木材生産の両立を目指す日本製紙</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>印刷や新聞に使う紙の消費が減り事業構造の見直しをしている日本製紙は、事業基盤は森林資源だということを再確認し、持続可能な森林経営や木質資源の調達を推進している。</p>
<p>同社が持つ国内の9万ヘクタールの社有林は、すべての森林で認証(SGEC：緑の循環認証会議)を取得し、そのうちの2割は手を入れず環境林として保全する。一方海外にある社有林は森林認証を取得し、地域と共生しながら使った分だけ植えて育てていく「ツリーファーム構想」を取り入れている。</p>
<p>ユニークなのは、2010年から始めた日本野鳥の会との協働によるシマフクロウの生息地の保全活動だ。同社は保有する北海道の社有林に絶滅危惧種であるシマフクロウの保護区を作った。2015年からは、繁殖時期は木材生産を行わないことや、繁殖に使われる可能性のある巨木は伐採しないなどの規制を行いつつ、生物保全と木材生産の両立を試みている。</p>
<p>日本製紙も日本マクドナルドと同様に多様なステークホルダーと協働し、紙製品のサプライチェーン全体での持続可能な調達や生物多様性の保全を行っている。</p>
<p>同社の藤田美穂サステナビリティ経営推進部部長は「認証を取得した木材、認証紙のニーズがある」とし、「適切に管理された木材の価値をサプライチェーンを通して最終的に山元に返していくことが大事だ」と語った。</p>
<p>東梅WWFジャパン事務局長はこれらの事例をとらえ、「今後は生物多様性の回復のために持続可能な生産と消費がさらにつながりを強めていくことが重要だ」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2021

生物多様性の回復には、持続可能な生産と消費、保護区の拡大が必須

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/30/teikokuhotel.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>伝統にとらわれない取り組みを進める第14代目の帝国ホテル杉本雄東京料理長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年、開業130周年を迎えた帝国ホテルは、コロナ禍という厳しい状況下にありながら、サステナブルな取り組みを継続して進めている。その中でも食の分野においては2019年に就任した杉本雄東京料理長がフランス料理の食文化の考え方をもとに新しい試みを次々に発案し、取り組んでいる。たとえばバイキングスタイルの食事の提供では、食品ロスを減らすという観点からタブレットを使ったオーダーシステムへ変更。その他、廃棄してしまいがちな食材なども現代の調理法で料理に生かすなど、これまでのホテルの常識にとらわれないアイデアで取り組みを進めている。帝国ホテルが追及する“食”におけるサステナビリティとは何か、杉本東京料理長に聞いた。 (環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フランス料理の哲学を生かしたサステナブルな食を提案</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/30/_R6_8454.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍はホテル業界にもこれまでにないような大きな打撃を与えている。130年にわたり日本の迎賓館としての役割を担ってきた帝国ホテルも他ならない。</p>
<p>「いつもお客様でいっぱいだったロビーにお客様がいない。当たり前のことを当たり前にできなくなったことで、食材から食事の提供方法まで見直す時間ができ、コロナ禍を未来につなげる機会と捉え直しました」</p>
<p>こう話す杉本東京料理長は2019年に38歳という若さで同ホテルの料理長に就任した。フランスを中心とした欧州で13年間本場のフランス料理に接し、ヤニック・アレノ氏、アラン・デュカス氏という著名なシェフの元でも研鑽を積んだ杉本東京料理長は帝国ホテルの食のサステナビリティの根幹をフランス料理の考え方に置いているという。</p>
<p>「フランス料理というのは地方料理の集合体です。ですから地産地消が基本。たとえば鯛1匹を調理する場合も、切り身はグリルに、頭や骨はソースのベースとして使いきるといったように、その土地で取れた食材をいかに余すところなく使い切り、その魅力を引き出すことができるかというところに価値を求めます」</p>
<p>ホテル内の飲食全体を監修する立場の杉本東京料理長は、ホテル全体を見たときに、ロスになってしまう食材をレストランの枠を超えて使用するなど、これまでの型にとらわれない食品ロス対策も進める。そのひとつが廃棄してしまいがちな部位を、現代の調理法で料理に生かすという考え方だ。</p>
<p>たとえば、レモンの皮や根菜類の皮を低温オーブンでじっくり焼いて、パウダー状にして塩を混ぜる。製造過程で余ったパン生地をミックスし、また新たな風味のパンを作り出すなど食品ロスを減らす新たな試みに挑戦する。</p>
<p>「欧州の一般家庭でも固くなったパンを牛乳と卵に浸して焼き、フレンチトーストにする習慣があるように、これまで廃棄されたり、使われていなかった部分から新しい味を作り出すことはフランス料理の基本的な考え方にあるものです」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/30/teikokuhotel3.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「フランス料理を日本で130年間提供してきた帝国ホテルだからこそ、フランス料理の哲学を生かしたサステナブルな取り組みを推進したい」と杉本東京料理長は強調する。</p>
<p>食材についても、養殖魚の積極的な利用のほか、20年前から同ホテルで取り組んでいる、食品残渣を堆肥化して契約農家で栽培した「循環型野菜」の活用も行っている。</p>
<p>さらに、食材はこれまで安定して供給できるものを選ぶことが多かったが、旬を意識してその食材が一番おいしい時期だけに限って提供するなど、自然に寄り添った提供方法に少しずつシフトさせている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/30/tablet_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>杉本東京料理長はタブレットを使った「オーダーバイキング」も監修</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次々と新しいアイデアを生み出す杉本東京料理長は、帝国ホテルが発祥といわれるブフェレストランでのバイキングスタイルも一変させた。感染症対策やバイキングでの食品ロス削減のため、タブレット端末を利用した「オーダーバイキング」形式に変更。量の調整などにも個々に対応している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>渋沢栄一初代会長の「道徳と経済」の考え方が迷いを払拭</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/30/_MG_7111.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>子どもたちの食育プログラムでは海老を余すことなく食べるメニューも提案した</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまでの伝統にとらわれない新しいアイデアを次々と形にする杉本東京料理長だが、サステナブルな取り組みと、ラグジュアリーな非日常を提供するホテルとしての役割のギャップに悩むこともあったという。</p>
<p>「お客様の環境への意識やSDGsの認知も高まってきましたが、やはりサステナブルな取り組みをどうやってビジネスに転換していくかが一番難しいところだと感じています」</p>
<p>この課題を乗り越える上で考え方の指針になったのが、帝国ホテルの初代会長 渋沢栄一初代会長の「道徳なくして経済なし」と言われる経済哲学だ。</p>
<p>「公益を追求する『道徳』と、利益を求める『経済』の両輪が大切である」という渋沢栄一初代会長の哲学は、現在のSDGsの考え方にも一致する。「初代会長の理念を学んだ時に、ストンと腑に落ちた」と杉本東京料理長は話す。</p>
<p>かねてより同ホテルではアメニティのリサイクルや、客室の中水の再利用など「サステナビリティ推進委員会」を設けて環境負荷の軽減に取り組んでいる。</p>
<p>欧米では、エネルギーや水の消費量の削減、廃棄物の減量、オーガニック食品の活用、スタッフの環境教育など環境に配慮したグリーンなホテルが拡大している。</p>
<p>日本のホテル業界をけん引する帝国ホテルだからこそ、「伝統は常に革新とともにある」という帝国ホテルのスピリッツを体現するようなサステナブルな取り組みに今後も期待したい。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>写真：原 啓之</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

エシカル

社会 social

帝国ホテルの食におけるサステナビリティとは――東京料理長の革新から考える

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/18/bio.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by Leung Kwok Tung Ktleung from Pexels</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英国政府は今月初め、「生物多様性の経済学：ダスグプタ・レビュー」に関する調査を発表した。報告書は、政策決定者に生態系の評価を行うよう求め、GDPは持続不可能な成長を促すと指摘している。自然界の破壊を確実に阻止したければ、世界中の企業や政府は、経済成長を「成功」の尺度として捉えることを考え直さなければならないという。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>2019年に英国政府が依頼するかたちで始まった<a href="https://www.gov.uk/government/publications/final-report-the-economics-of-biodiversity-the-dasgupta-review">「生物多様性の経済学：ダスグプタレビュー」(The Economics of Biodiversity: The Dasgupta Review )</a>に関する調査は、ケンブリッジ大学の経済学者パーサ・ダスグプタ氏の主導で行われた。ここでは、人の手によって進む、生物多様性の生産力、回復力、適応力の減少を元に戻すための重要な勧告が行われている。そして、生物多様性の歴史的衰退によって経済や生活が危機にさらされていると警鐘を鳴らす。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の研究は、環境保護団体が長年行ってきた、「人類は自然資本を管理できておらず、人類の自然に対する需要は、今や自然の供給レベルを超えている」という主張を裏付けるものだ。調査は、保護地域の拡大と質の向上、「自然を活用した解決策」に対する投資の増額、自然資本を傷つける消費をなくす政策の創出、そして向上を求めている。さらに、自然資本会計と生態系からの恩恵の適正評価を、すべての国の国民経済計算体系に組み込むことも求めている。</p>
<p>「2021年は、加速する生物多様性の衰退傾向を食い止め回復させられるかが決まる、非常に大事な年」と、英国のボリス・ジョンソン首相は言う。</p>
<p>「私はダスグプタ教授の調査を支持します。この調査により、自然の保護と改善のためには、強い意志だけでは足りないことが明らかになりました。連携し、調整された行動が必要なのです。COP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)の共同主催者として、さらに今年のG7の議長国として、英国は世界的議題のまさに第一に自然環境があることを確認します。まずはパンデミックの中で、私の『Ten-Point Plan(グリーン産業革命のための10カ条)』を進め、わが国のグリーンな復興をこれまで以上に行うことで例を示し、リードしていきます」</p>
<p>ダスグプタ教授の調査はまた、国民総生産(GDP)を基準として用いないように求めている。より正確で包括的な豊かさの測定への転換を目指し、今日の経済計算に自然資本を組み込んだ、新たな指標の確立を求めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然資源の供給力に合わせ、需要の再調整が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「真に持続可能な経済成長・経済発展とは、自然資源の供給力にあわせた私たちの需要の再調整が長期的な繁栄のために必要である、と認識することです」と、ダスグプタ氏は言う。</p>
<p>「また、社会のあらゆるレベルにおいて、自然との関わりで生じるすべての影響を考慮することも必要です。そうしなければどうなるかが、新型コロナウイルスの出現によってわかりました。自然はわれわれのすみかです。いい経済をつくるには、自然をよりよく管理しなければなりません」</p>
<p>周知の通り、生物多様性が生命の寿命に果たす重要な役割についてはここ数年、ビジネス界でも盛んに取り上げられてきた。人類が大規模な軌道修正を行うための、野心的で有望な取り組みが立て続けに行われている。</p>
<p>2017年には、英ナチュラル・キャピタル・インパクト・グループ(Natural Capital Impact Group：ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ・インスティテュート内)が、経営判断の参考にしてもらう目的で、企業が生物多様性、土壌、水の質や量に与える影響に基づいた「健全な生態系指標」を編み出した。</p>
<p>2019年には、保全科学者の一団、NGO、先住民族の指導者が、相互関連している生物多様性の損失と気候変動の問題に取り組むため、陸地と海洋の少なくとも50%を保全する「Global Deal for Nature(自然のための国際取り決め)」を採用するように政府に訴えた。また、アドビとパントンは発光するサンゴ礁が警告する世界の危機を強調した<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1193048_1532.html">「Glowing Glowing Gone―光を放つサンゴたちの叫び」</a>運動に参画した。さらに、影響力のあるさまざまな国際団体が「ビジネス・フォー・ネイチャー(Business for Nature)」連合を結成し、自然と人と経済の関係を明確に理解し、すべての経済セクターおよび経営判断に統合することを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経済をどう測るべきか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一国のGDPを人の福祉(幸福)を測る指標とみなすことは長い間、誤りだと議論されてきた。GDPは単なる経済規模の指標であって、幸福を測るものではないからだ。長年にわたり、幸福度を測るためのより良い代替案として、GDPに代わるいくつかの指標が案として示されてきた。その中には、持続可能経済福祉指標(ISEW)、真の進歩指標(GPI)、国民総幸福量(GNH)、人間開発指数(HDI)、包括的国民総生産などが含まれる。これらの指標は、「独自の方法で経済の規模を測る」または「経済規模は測定しないが、独自の基準で経済を評価する」ものである。</p>
<p>2017年、Center for Sustainable Organizationsの創設者であるマーク・マッケルロイ氏は、総合的資本充足度(ACS：Aggregate Capital Sufficiency)とよばれる、経済全体のパフォーマンスを測定・報告する新たな方法を提唱した。これはマルチ・キャピタリズムの考え方を拡大し、一つの経済的資本のみでなく、すべての重要な資本(自然的、人的、社会的なものなど)のインパクトから経済動向を解釈する、新たな考え方だ。ACSは、経済の規模やその経済を回す人間の幸福度だけでなく、経済のサステナビリティも測定・報告することを可能にした。</p>
<p>WWFは2020年、2050年までに世界の生物多様性の損失に決着がついていなければ、世界経済に約10兆米ドル(約1060兆円)規模の打撃を与えると予測している。この1年間で、ケリングやP&amp;G、ティンバーランド、ウォルマートといった世界的企業が、サステナビリティ戦略に生物多様性を保護、再生するコミットメントを組み込んだ。しかし、肝心の変化を確実にもたらすには、政府がこうした考え方を受け入れることが必要になる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

英政府報告書、自然資本を各国の経済成長の指標に　GDP重視は持続不可能

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/11/deforestation.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@justusmenke?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Justus Menke</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E7%B7%91%E3%81%AE%E6%9C%A8%E3%80%85%E3%81%A8%E8%8C%B6%E8%89%B2%E3%81%AE%E5%9C%9F-Xywi2MePlYQ?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界24カ所で日本の1.2倍に匹敵する森がなくなった——。世界自然保護基金(WWF)はこのほど、南米やサハラ以南のアフリカ、東南アジア、オセアニアを中心とする世界24カ所で、2004年から2017年までの間に約4300万ヘクタール以上、日本の1.2倍にも匹敵する大きさの森林が消失したとする報告書を発表した。森林の減少は地球温暖化や生物多様性の損失に直結するばかりか、新型コロナウイルスのような動物由来の感染症を引き起こすリスクも高めるとされる。森林の価値が再認識される今、これ以上の森林減少を食い止めるにはどうすれば良いのか。報告書では時と場所によって異なる森林減少の要因とさまざまな対応策を分析。真の効果を生み出すために、経済や食料、金融システムを大きく転換するなど、人と自然との関わりを抜本的に見直すことの重要性を提起している。(廣末智子)</p>
<p>報告書のタイトルは『森林破壊の最前線〜変わりゆく世界における森林減少の要因と対応』。ここでいう「森林破壊の最前線」とは、森林が急速に失われ、且つ残された森林もさらなる減少の危機にある地域を指し、衛星画像など5つのデータソースから熱帯と亜熱帯に絞って調査した。その結果、対象地域は、2015年の調査でも名前が挙がっていたアマゾン、中央アフリカ、メコン、インドネシアのほか、新たに西アフリカ、東アフリカ、南米を加えた24カ所の総面積約7億1000万ヘクタールに広がっている。このうち約半分は現在のところ森に覆われているものの、2004年から2017年の間に、残された森の10%以上に当たる約4300万ヘクタールの森林が消失していた。それらの地域ごとの要因とそれについての取り組みを包括的に分析した結果をまとめたものがこの報告書だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>牛の放牧、大豆、パーム油の栽培など<br />商業的農業と植林地開拓が突出要因</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、こうした世界的な森林減少の要因として突出しているのが、大規模ないし小規模な商業的農業と植林地の開拓であり、インフラ整備や採掘など自然資源の採取も重要な要因となっている。これらは、グローバルな市場や投資動向、国内政治の変化や地域ごとの政治経済など、その時々によって、さまざまな影響を受け、変わる傾向がある。もっとも、多くの現場では、採掘と森林伐採の拡大に伴って道路開発が進み、その後に商業的農業開発が行われるという共通点が見られ、農地への転換は気候や地理条件、市場の物流、そして辺境地域に根強く残る投機的な土地取引とも関係するとしている。</p>
<p>その上で報告書は、24の森林破壊の最前線について、それぞれの地域で森林減少をもたらした要因を分析。南米では牛の放牧(主にアマゾン)と大豆の栽培(主にセラードとチャコ)を、東南アジアでは植林やパーム油のプランテーション開発などを直説的な一次要因として挙げた。またアフリカでは依然として自給的農業が主要因であるものの、商業的農業も拡大傾向にあり、同時にエネルギー源としての木材の採取が小規模に行われていることが森林劣化の原因となっている。さらにいくつかの新しい傾向として、カカオやパーム油、トウモロコシなどの栽培や畜牛などを行う小規模農家が増加しており、非公式の採掘や、人の居住地の拡大による圧力を受けている場所でも森林減少が拡大していることなどを指摘している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界各地で対応も顕著な効果に至らず<br />「万全なアプローチは存在しない」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/11/shinrinhakaisaizensen.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>『森林破壊の最前線〜変わりゆく世界における森林減少の要因と対応』</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で報告書はこれ以上の森林減少を食い止めるため、国際的な枠組みや国、地方行政、企業、先住民、地域住民、NGOなどのさまざまなステークホルダーにより、世界各地で行われてきた取り組みと経緯についても詳細に説明。近年では、途上国が森林減少や劣化を防ぐことにより温室効果ガスの排出量を減少させた場合などに先進国からの経済的支援を受けられるメカニズムである「REDD +(レッドプラス)」や、政府や企業、地域住民などがそれぞれの経済的利益や社会的発展、環境保全を統合的に進展させる「管轄アプローチ」などの新しいイニシアチブも生まれていることにも言及している。</p>
<p>もっとも結果として、そうしたいずれの取り組みも森林破壊の最前線に顕著な効果をもたらすには至っていないのが現状であることから、森林減少を食い止める対応策について「万全なアプローチは存在しない」と結論付ける記述も。その上で、「違法な経済活動、地下経済や汚職が持続可能性の実現を阻み続けており、アカウンタビリティと透明性の確保が急務である」といった課題を指摘しつつ、「これまでのように経済成長と金銭的利益を過度に重視するのをやめ、過剰な消費と向き合い、健康と公正性により高い価値を置くことで自然との関係を変えることこそが重要だ」と結んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2030年までに自然を回復軌道に乗せ、脱炭素社会の実現を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また報告書の巻頭で、WWFインターナショナルのマルコ・ランベルティーニ事務局長は、「森林の減少や劣化は、新型コロナウイルスなど動物由来の感染症が蔓延する大きな要因にもなっている。今こそ自然が私たちにもたらしてくれる恵みを再評価する時であり、中でも見直すべきは森林だ。本報告書が示しているように、私たちは各地の事情を考慮した統合的な解決策を探るとともに人と自然の双方に利するよう、森林保有国から、森林減少を招く消費や暮らしをしている国に至るまで、すべての人々が力を合わせて行動を起こす必要がある」と述べ、2030年までに自然を回復軌道に乗せ、真に持続可能な開発とカーボン・ニュートラルを実現し、ネイチャー・ボジティブで公正な社会の実現を目指す「人と自然との新たな関わり方(New Deal For Nature and People)」について提言している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>インドネシアでは泥炭湿地の農地化深刻<br />日本も無関係ではない。意識持って生活を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、報告書の発表に際して行われたメディアブリーフィングでは、WWFの古澤千明氏が、インドネシア・スマトラ島の現状などについて解説。自然林を大規模に伐採した後に植えられるユーカリやアカシアといった製紙原料用の広葉樹は成長のスピードが速く、5〜7年で収穫され、且つ1種類しか植えられないため、元あった森林環境とは大きく異なることを、うっそうとした濃い緑の森林の手前に、緑の色が薄く、背の低い製紙原料用の植林が大規模に広がる写真を例に示した。また自然の森の価値を理解する上で分かりやすい事例として、インドネシアに多い泥炭湿地を人為的に乾燥させた産業用の植林地や農地を挙げた。湿地を乾燥させる過程で地中に含まれている炭素が大量に噴出されるだけでなく、そこで野焼きや焼畑を行ったり、もしくは自然発生的に火がついてしまうことによって大規模な火災が発生し、2015年にはCO2換算で17億トンもの温室効果ガスを排出するなど、大きな問題になっていることを報告した。</p>
<p>さらに古澤氏は、森林破壊の最前線には含まれていない日本の現状について、「日本は木材や紙、パーム油、天然ゴム、バイオマス燃料、大豆、牛肉など多くの林産物、農畜産物を海外から輸入し、消費している。その時点で、日本に暮らす人々のビジネスや生活は、森林減少と決して無関係ではなく、大きな関わりがある」と強調。「例えばそれらの原料の多くが生産されているインドネシアでは、森林の伐採によって大きく生態系が損なわれ、場所によっては人権問題も生じている」と、日本でも森林破壊について高い意識を持って生活することの重要性をあらためて訴えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界24カ所で日本の1.2倍の森林が消失：WWF「森林破壊の最前線」報告

佐々木ひろこ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_paragraph">
<p>今年8月、北大西洋等で遠洋はえ縄漁業を展開する宮城・気仙沼の臼福本店が、大西洋クロマグロ漁で世界初の快挙となるMSC認証を取得した。「海のエコラベル」ともいうべきMSC認証取得のニュースは、我が国の水産業が持続可能な方向に向けて舵を切るための新たな契機となるかもしれない。臼井壮太朗社長に、3年がかりで取得したという認証への思いや今後の課題を聞いた。(佐々木ひろこ)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1199002_2775.html">前編はこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/7.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">臼福本店の臼井壮太朗氏(中央)を中心に、チーム一丸となって認証取得を目指した関係各社の方々とともに</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――まず改めて、MSC認証の取得、本当におめでとうございます。実は申請からずいんぶん長くかかったと伺いました。</p>
<p><strong>臼井：</strong>ありがとうございます、予備審査から計算すると、足かけ3年かかりましたね。船員がインタビューされたり機密情報の漁業日誌を公開したり、海鳥が誤って仕掛けにかからないようにする装置や、仕掛けにつける餌の小魚が乱獲されたものでないかの確認まで、当社大西洋クロマグロ遠洋漁船の基地、カナリア諸島のラス・パルマス港で行われた審査の内容は多岐にわたりました。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>遠洋漁業をご存知ですか？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>臼福本店が操業するのは大西洋のアイルランド沖やアフリカ西岸のナミビア沖など、日本から遠く離れた海域の公海だ。このような遠洋漁船は、戦後、日本が世界の海を股にかけて航行し、各地での大量漁獲から「海洋大国」の名を築いた時代には多くが操業していた。ところが1970年代以降、各国が沿岸の海を守るためEEZ(排他的経済水域・いわゆる200カイリ規定)を設定するようになると操業が公海に絞られたために、日本の遠洋漁業船は激減。現在は日本全国で150船を割り込んでいる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――アフリカ西岸のスペイン領、カナリア諸島ですね。御社はここを基地のひとつとし、「遠洋はえ縄漁」の操業を長く続けられています。これはどのような漁法でしょうか。</p>
<p><strong>臼井：</strong>遠洋はえ縄漁は、約150kmの長さの幹縄に2500−3000本もの枝縄を下げ、それぞれに餌をつけた仕掛けを海に流すという大掛かりな漁です。1回に釣れるクロマグロは多くても十数本と多くないですが、その分状態よく船上に上げられるため、ていねいに処理しクオリティの高い魚に仕立てられるのが強みです。船に上げたらすぐに血や内臓を抜いて神経締めを行い、即座にマイナス60℃の冷凍庫で急速冷凍しています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/umi.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><a href="http://www.hokkatsu.net/gyohou.html">宮城県北部鰹鮪漁業組合のウェブサイトより「遠洋まぐろ延縄漁法」　</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>クロマグロ漁いろいろ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クロマグロの漁法には、このはえ縄漁のほか、群れを追いかけて網で囲い込むまき網漁、主に浅い海に大きな網を設置し、中に入った魚を引き上げる定置網漁、竿や糸で船上から釣る一本釣り漁などがある。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――クロマグロ漁ではこれまで、MSC認証漁業がありませんでした。つまり今回はまさに世界初の快挙ということになりますね。</p>
<p><strong>臼井：</strong>はい。以前は枯渇が叫ばれていた大西洋クロマグロが、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)の漁獲規制のおかげで、ずいぶん増えていることが大きいと思います。たとえば2019年に弊社に配分された漁獲枠、68t653kgは1カ月もかからず獲り切ってしまったんですが、10−15年前には同じ量を獲るのに2−3カ月もかかりました。つまり、今はそれほど海にマグロの数が戻っていて、仕掛けを入れるとすぐにたくさん食いついてくれるんです。さらに漁獲情報の報告や厳格な管理など、ICCATが漁業者に義務付けた細かいルールを日本の遠洋漁業者がきっちりと遵守してきたことが、今回のMSCの審査基準に合致したんだと思います。</p>
<p>――ICCATの規制や管理は本当に厳しいと聞いています。</p>
<p><strong>臼井：</strong>そうなんです、とにかく細かくて厳しい。まず規制の面で言うと、産卵期の漁や幼魚の漁獲規制を徹底的に行ったことが、資源の大幅増加につながったと思います。現在激減中の日本の近海マグロ(太平洋クロマグロ)も、もし同様に産卵期などの漁獲を厳しく規制すれば、大西洋のように短期間で増えるんじゃないでしょうか。　</p>
<p>また漁業者側の管理に関しては、まず漁場で釣ったマグロは船上で一本一本計量し、そのデータを漁獲場所や日付などとともに記録した通し番号付きタグを魚につけます。水産庁にも毎日漁獲内容を報告しなくてはなりません。漁獲枠をオーバーした際の魚の海上投棄など、不法行為を防ぐために、ICCATによるオブザーバーの乗船も一定率求められます。</p>
<p>――私は清水港での水揚げを何度か見せていただきましたが、マグロを積んだトラックが港を出る際、車ごと検量されているのを見て驚きました。</p>
<p><strong>臼井：</strong>水揚げ時には水産庁職員の立会いのもと、マグロを積んだトラックはすべて検量して積算し、トータル重量に齟齬がないか確かめることが求められるんです。ここでもし1kgでも漁獲枠をオーバーしてしまうと、漁業ライセンスの剥奪もありうる厳しい罰則が待っているので、本当に神経を使うんですよ。でも、振り返ってみればこれだけのことをしてきたからこそごまかしの余地がなく、マグロが守られたんでしょうね。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>静岡・清水港の水揚げ風景。150kg級の大型マグロが、船倉の冷凍庫から次々と運び出される。釣り上げてすぐ血抜きと神経締めを行い、エラと内臓、尾を除き、マイナス60℃の冷凍庫で凍らせたマグロは、まるで霜をまとった巨大なライフル弾のよう</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>重い地響きとともに魚が作業台に降ろされる。作業員が分担して品質やデータのチェックをし、終えたらあっという間に待機中のトラックの荷台に積み込み次の荷下ろしを待ち受ける。熟練の連携プレーだ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――さて、御社がMSC認証の申請に踏み切られたきっかけを教えてください。</p>
<p><strong>臼井：</strong>日本の一次産業の苦しい状況を打破したかったこと、が一番の理由です。「安さ」ばかりを求める食の価値観が主流となっているために、今の一次産業は大きな負担を強いられています。薄利多売の状況下では、漁業現場にどうしても乱獲が起こり、魚がさらに減っていきます。また生産履歴が不透明で、IUU漁業(違法・無報告・無規制漁業)で獲られた可能性の高い安価な輸入魚(＊1)が日本マーケットに流入しやすく、そのために市場がどんどん安値主流に傾いていく。苦しい中でもルールを守ってがんばっている現場の漁業者が夢を持てない状況を、なんとか変えたいと思っていたところ、海外市場で評価が高いMSC認証の取得を勧められて、挑戦することにしたんです。</p>
<p>日本は水産資源だけではなく、漁業に関わる人の資源、つまり携わる人もどんどん減っています(＊2)。農業と違って漁業は、関連産業も含めた地域コミュニティがなければ成り立ちません。漁業が産業として生き残るために、世界で戦える素地を手に入れて地元のコミュニティを活性化したい、そして日本社会に向けてその意義を発信したい、伝えたいという思いうが強かったですね。</p>
<p>それに、サステナブルな運営が重視される、オリンピックの東京開催が決まったことにも背中を押されました。SDGsへの世界的な注目も高まっている中、これからは日本の漁業もサステナブルな方向に舵を切っていかなければ未来がないと思います。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>＊1：IUU漁業、つまりIllegal, Unreported and Unregulated(違法、無報告、無規制)に行われている漁業で獲られた魚。現在、世界の海で水産資源を減少させる大きな要因のひとつになっている。<br />＊2：漁業者だけでも1960年代に60万人を数えていたが、2018年時点で約15万人(海面漁業従事者のみ。「2018年 漁業センサス」より)。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――9月1日、豊洲市場の冷凍大物売場に、御社は世界初のMSC認証ラベル付きクロマグロを上場されました。関係者として見学させていただきましたが、セリの際はかなり盛り上がりましたね。コロナ禍でマグロの値が全体に低調な中、キロ6800円はこの日一番の値付け。通常の冷凍クロマグロと比べキロ3000円(約2倍)高でした。</p>
<p><strong>臼井：</strong>はい、MSC認証ロゴをつけたマグロがセリ場に並んだ様子を目にした時は嬉しかったですね。あのマグロは、北大西洋のアイルランド沖で獲れた142kgの魚だったんですが、仲買の皆さんがたくさん見に来られて、ロゴマークの写真を撮っていかれました。相場より高い値付けは、持続可能な漁業で獲れた魚に「価値」を見出してくれたということだと思います。MSCとは何か、その意義は何か、市場の仲買さんたちの間にも今後いっそう広めていけたらと思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/5.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>MSC認証ラベルが貼付された臼福本店・第一昭福丸が漁獲した大西洋クロマグロ。９月1日に豊洲市場に上場された</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/4.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クロマグロは、種として最大300−400kgまで成長する魚。冷凍大物売り場に並ぶ大西洋クロマグロは150kg前後のサイズが多い。しかし太平洋クロマグロは資源減少のため、残念ながら近年、このような大型マグロがたくさん並ぶ光景は見られない</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――今後に向けて、なにか課題があれば教えてください。</p>
<p><strong>臼井：</strong>IUU漁業の疑いがある水産物は国内で流通させない、というポリシーを徹底している先進国が多い中、現在の日本市場には本当にたくさん流通しています。たとえばサク加工された中国産の冷凍マグロなど、アメリカが「生産履歴が不透明」と判断し輸入禁止にした安い水産加工品は今、多くが日本に流れこんでいます。日本政府には、世界最大のマグロ消費国としてチェックを厳しくし、世界に対して海とマグロを守る責任を果たしてほしいと願っています。</p>
<p>当社としての課題といえば、認証取得の直後からアメリカやアジアの流通業者より取引の問い合わせが続いているのに対し、日本企業からはまだないことでしょうか。価値あるものに適正な対価を支払うという消費者文化を醸成し、日本の水産・流通業を変え、魅力ある産業にしていきたいという思いで認証を取得したので、ぜひマーケットの協力をお願いしたいのです。日本のみなさんにMSC認証マグロを食べていただけるよう、国内企業の方々からのお問い合わせをお待ちしています。</p>
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日本の大西洋クロマグロ漁業が世界初のMSC認証を取得、臼井社長に課題を聞く(後編)

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