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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/_WW2117800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"> <sup>「絶滅危惧種」に分類されているが、「再生可能性」は高いダーウィンハナガエル(© Cayetano Espinosa/ WWF Chile)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までに生物多様性の損失を反転させ、自然が回復したネイチャー・ポジティブな世界を確立することが不可欠――。世界自然保護基金(WWF)がこのほど発表した、地球環境の現状を包括的に報告する「生きている地球レポート2022」で、生物多様性の豊かさは1970年から2018年の間に地球全体で平均69%失われ、中でも脊椎動物種の3分の1が生息している淡水域では83%減と深刻な影響を受けていることが分かった。レポートはWWFが1998年以降、隔年で発表しているもので、今年は11月にエジプトで気候変動に関する国連会議COP27が、12月にはカナダで国連生物多様性条約の第15回締約国会議COP15が開かれるのを目前に、世界の気温上昇を産業革命前から1.5度未満に抑えつつ、生物多様性の回復を目指す道筋を提言するなど、気候危機と生物多様性の危機を同時に解決することの重要性を訴える内容になっている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気温が1度上昇する度に生き物の死滅が頻発</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image05-450.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「生きている地球レポート2022」は約100ページからなり、「世界が直面する2つの危機」と「変化の速度と規模」、「ネイチャー・ポジティブな社会を実現するために」の3部で構成。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>産業革命以前と比較した陸水及び淡水域における生物多様性損失予測図(<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「2つの危機」では、産業革命以前と比較して温度が1度〜4度上がることによって、局所的に生物の絶滅が生じるリスクがどう高まるのかを、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告書などで発表された予測図を用いて解説。オーストラリアでは2014年の猛暑日1日でオオコウモリ45000羽以上が死に、1000種類以上の動植物の個体群が全滅した事象にも気候変動が関連しているとした。さらに、コスタリカでは通常は霧が発生する地域で霧が発生しないことにより、オレンジヒキガエルが1989年に絶滅するなど、気候変動によって種全体が絶滅する事態も起こっていることを改めて記し、「気温が1度上昇する度に生き物の死滅が頻発し、人間に対する影響も大きくなる」と指摘している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image02_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の「生きている地球指数」＝Living Planet Index＝(<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「変化の速度と規模」では、生物多様性の豊かさを図る指標であるLPI(Living Planet Index)<br />の最新データを発表。それによると1970年から2018年の間に、調査対象となった5230種、約32000個体の野生の脊椎動物(哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類)の平均69%が減少していた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中南米・カリブ海94%、アフリカ66%、アジア・太平洋55%‥各地で大幅減</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>地域別に見た「生きている地球指数」(<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域別では中南米・カリブ海の94%を筆頭に、アフリカが66%、アジア・太平洋は55%と減少率が大きく、北米も20%、ヨーロッパ・中央アジアも18%減少している。</p>
<p>さらに世界全体で見たとき、湖や川など淡水域に生息する生物への影響が深刻で、調査対象となった1398種6617の個体群の平均83％が減少。その理由についてレポートは「人間が近くに住むことで汚染や取水、流れの変更や種の乱獲、外来種の侵入などが脅威となり、生物多様性の損失リスクが生じる。淡水域は相互に密接に連携しているため、脅威はある場所から別の場所へと簡単に波及する」と指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間が今の生活を維持するには「地球1.75個分」の資源が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>またLPIと対をなす形で、WWFは毎回、人間が生活や経済活動の中で消費し、廃棄する量などを通して地球にかけている負荷を測る「エコロジカル・フットプリント」を発表している。今回この指標については、地球の「バイオキャパシティ」に対して人間が地球の資源を「少なくとも75%過剰に使用している」、つまり人間が今の生活を維持するには地球1.75個分の自然資源が必要であると測定された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした生物多様性の損失や人間の過剰な生産と消費の状況などを踏まえ、最終章となる「ネイチャー・ポジティブな社会を実現するために」では、「システム全体の急速な変化の必要性」に言及。パラダイムや目標、価値といった技術や経済、社会のさまざまな要因にわたる根本的なシステム全体をつくり変えていけば、「自然の減少傾向を反転させるチャンスはまだある」とした上で、「私たちの選択が気候変動と生物多様性の結果を変える。金融システムや経済システムに自然のあり方を明確に組み込むことで、持続可能な行動へ向けた選択にシフトできる」などと提言している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>COP15は「野心的な生物多様性世界的枠組みを採択する重要な機会」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっともレポートは、生物多様性の損失をもたらす要因は複雑かつ分野横断的で、単一で単純な解決策は存在しないという点も指摘する。「政府、企業、社会を横断する行動を導き、推進するための、自然界に対する共通の世界目標が必要だ」という認識のもとに、「2030年までに生物多様性の損失を反転させ、ネイチャー・ポジティブな世界を確立する」重要性を強調。そのためにも12月にカナダ・モントリオールで開かれるCOP15が、「世界のリーダーたちが即座に行動を起こせるような、野心的な生物多様性の世界的枠組みを採択する重要な機会となる」と記し、同会議が地球の未来を左右する大きな節目となることを示唆した。</p>
<p>気候危機と生物多様性の危機の同時解決を巡っては、今年7月、国連総会がすべての人々が健全な環境に生きる権利を認めるという歴史的な決議を採択したことで、両者が相互に関連する危機であり、そのつながりを認識することで危機を克服する確率が高まるとする機運が高まっている。</p>
<p>レポートの公表に際してWWFジャパンは記者会見を行い、自然保護室・生物多様性グループ長の松田英美子氏が「現状のままでは生物多様性の損失が回復に向かわない。今後は化石燃料の利用による温室効果ガスの排出や、土地利用の変化による生息地の劣化、乱獲、汚染といった直接要因だけでなく、その背景にある世界的な人口の増加や人の移動、技術開発などの間接要因も含めて考え、まずは世界の温度を産業革命以前から1.5度に抑え、そこから生物多様性の回復を目指していくことがポイントになる」などと指摘。具体的には、「特定地域の貴重な陸上・淡水・海洋生態系を守ったり、森林破壊を防いだりするような地域ベースでの保全活動に、生産や消費のあり方を根本から変えていくような対策を組み合わせていくことが重要だ」と訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「生物多様性巡る大変な金融ルール変更が起きている」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>足立直樹氏が日本企業に警鐘</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>記者会見には、企業活動における生物多様性への影響を研究する分野で日本の第一人者であり、サステナブル・ブランド国際会議のサステナビリティ・プロデューサーを務める足立直樹氏が同席し、レポートを経済や金融の視点からどう読み解くべきかを解説。ネイチャー・ポジティブについて、2020年をベースラインとする自然の損失を2030年までにネットプラスへと導き、2050年までに完全回復させる道筋であり、「カーボンニュートラルと並ぶ世界の大きな目標になる」と改めて指摘した。</p>
<p>レポートの内容について、足立氏は、「単なる生き物や地球の窮状の報告ではない。このままでは人間が立ち行かなくなると受け止めてほしい」と危機感をあらわに。世界ではすでに金融ルールを巡って生物多様性に関する情報開示の波が押し寄せ、日本企業でも自然版TCFDとも言われるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)への関心が高まっているが、「実はそれ以上に大変なルール変更が起きていることが、日本ではあまり知られていないのではないか」とするメッセージを日本企業に向けて発し、警鐘を鳴らした。</p>
<p>一例として、企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかどうかを判定し、グリーンな投資を促すEU独自の金融ルールである「EUタクソノミー」に含まれる生物多様性に関するルールが来年にも動き始めることや、数年以内に国際的なサステナビリティ基準に基づいた会計基準が適用されるようになることを指摘。「今後は生物多様性に配慮していない企業には投融資が集まらなくなるだろう。会計報告の中でも自社の企業活動がどれだけ生物多様性に負荷をかけ、その負荷をなくすためにどのような努力をしているのか、それが財務にどう影響するのかを示すことが義務になる。これを知らないでいることは日本企業にとって大きなリスクだ」と注意を喚起している。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205399_1534.html">●COP26は生物多様性と経済のルールも変える</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1207201_2775.html">●若者が突き動かす「生物多様性サミット2022」　代表の大学院生に狙いを聞く</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209950_1501.html">●2030年までに世界の陸と海の30%を保全する“30by30”　国内の企業・金融の役割とは</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209999_1501.html">●ネイチャーポジティブはカーボンニュートラルに次ぐ世界目標に</a></strong></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

環境 environment

深刻化する生物多様性　過去50年で69%、淡水域では83%減少、「2030年までにネイチャー・ポジティブの確立を」――WWFが報告

サステナブル・ブランド ジャパン

スポンサー記事

バイオ×ケミカルでイノベーションを起こす　積水化学の生物多様性戦略

廣末智子

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/27/innoqua.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人工的に海洋環境を再現した水槽内で世界初のサンゴの産卵を成功させたイノカ(東京・港)と、デロイト トーマツ コンサルティングがこのほど、海洋資源を保全し、持続可能な形で活用することで経済と環境の好循環を目指す「ブルーエコノミー」の推進に向けたアライアンスを締結した。企業活動の自然環境への影響の開示を求める国際的な枠組みTNFD(自然関連財務開示タスクフォース)を企業戦略に組み込み、テクノロジーを活用して海洋環境を評価する指標づくりを行うなど、海洋大国であり、世界有数の海洋生物多様性資源を持つ日本から、世界に向けたルールメイキングを主導する流れをつくり出す狙いがある。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/27/P7250691.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イノカは2019年創業の東大発スタートアップ。全海洋生物の約25％を占める約9万3000種が生息し、海洋生態系のインフラ的存在ともいえるサンゴ礁の8〜9割が、地球温暖化や環境悪化などにより2040年までに死滅するとされていることに危機感を抱き、独自のIoTデバイスを用いて水槽内に人工的な珊瑚礁をつくる「環境移送技術」を開発した。</p>
<p>これにより、従来、沖縄の海などに行かなくては研究できなかったサンゴの生態を東京・虎ノ門のオフィス内に設置した水槽でモニタリングできるようになり、サンゴと人間が同じ骨を作るメカニズムを持っていることに着目し、サンゴの保全に人間の再生医療の技術を用いるなど、「海の見える化」をミッションとする異分野を巻き込んだ研究に力を入れる。</p>
<p>一方のデロイトは経済価値と社会価値の両立を図るCSV(共通価値の創造)に立脚し、環境政策や生物多様性に関わる包括的なコンサルティングサービスを推進。約2年前からイノカとの間で「ブルーエコノミー」を巡る提携を模索してきた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ブルーエコノミー市場　グローバルで約500兆円、国内28兆円を推定</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の定義するブルーエコノミーとは「健全で持続可能な海洋生態系や海洋環境を保護・維持・回復し、経済成長・社会的包摂・生活の向上を促進する概念」をいう。海上輸送や造船といった日本がリードしてきた産業のほか漁業や水産加工業など既に確立された分野と、洋上風力発電や深海探鉱、海底通信ケーブルなどの新興・革新分野からなる。その市場規模は2030年時点でグローバルでは約500兆円、日本国内では約28兆円となることが推定されるという。</p>
<p>イノカとデロイトはともに2021年6月に発足したTNFDフォーラムに参画しており、今回の提携を通じて自然資本や生物多様性に関する知見を包括的に提供。全体的な流れとしては、企業が海洋生物多様性に対するリスクと機会を把握するところから支援し、来年9月に最終版が策定される予定のTNFDのルール形成に向けてイノカの技術を活用し、例えば汚染物質が海洋に流出した際の環境への影響評価などを通してその指標づくりに貢献することを想定している。</p>
<p>具体的にはTNFDの開示を企業戦略に落とし込む形で支援するとともに、科学的根拠に基づいてさまざまな海洋環境をモデル化し、新しいビジネスにつなげるパートナー企業を3年間で100社程度広げる目標。海洋生態系の状態を評価・モニタリングする上での指標生物としては、サンゴのほかに海藻類やホタテ、牡蠣などが考えられるという。</p>
<p>アライアンスの提携に際して両社は記者発表を行い、脱炭素の分野ではTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)とオランダの老舗化学メーカーが温室効果ガスの排出量という分かりやすいKPIが市場のルールになるようルールメイキングを行ってきた流れを説明。自然資本や生物多様性を巡っては今がまさにルールづくりのタイミングであり、海洋面積が多くを占め、世界で800種類あるサンゴの半数以上が存在するなど、多様な生物多様性資源を持つ日本からブルーエコノミーのルールメイキングを主導していくことの必要性が強調された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イノカ「海と関係ないという企業をゼロにしたい」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会見で両社はそれぞれに日本企業がブルーエコノミーを推進することの意義について言及。「海に関係する新しいルールやビジネスモデルをつくることによって、日本はガラパゴスにならずに世界に技術を展開できる。環境的な価値は非常に高く、経済的にも大きなポテンシャルがある」(藤井剛・デロイト執行役員)、「サプライチェーン全体を見ると、実は海洋生物多様性に関わっている事例は多数あり、イノカとしては、10年後、20年後、『海とは関係ない』という日本企業をゼロにしたい。日本は海洋資源を守るべきであるのはもちろん、海洋資源を守ることによるリターンもしっかりつくっていくべきだと考えるので、海洋を使った新しいビジネスの策定などもぜひ支援していきたい」(竹内四季・イノカCOO)などと強い思いが語られた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブルーエコノミー推進し、海洋大国日本からルールメイキングを　イノカとデロイトが提携

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/22/clbi_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>足立氏、高橋氏、近藤氏、丹羽氏 (左から時計まわり)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動によって種の保存が危ぶまれ、種の保存が厳しい状況であれば、気候変動がさらに悪化する。昨今、気候変動と生物多様性の問題は密接につながっているとする見方が国際的に広がっている。2月に開かれたサステナブル・ブランド国際会議2022横浜では「気候変動×生物多様性、二つの車輪を同時に進めるわけ」と題したセッションが行われ、脱炭素など気候変動対策と、生態系を保護する両方の観点から取り組みを進める企業の事例が紹介された。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />足立直樹・サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト：</strong><br />近藤佳代子・アサヒグループホールディングス Head of Sustainability<br />高橋正勝・花王 ESG活動推進部 部長<br />丹羽弘善・デロイト トーマツコンサルティング CG&amp;Eユニット 執行役員/パートナー 生物多様性に関する包括的戦略策定 サービス担当、モニターデロイト</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>80年にわたって保有　「アサヒの森」の価値は？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年11月に英国で開催されたCOP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)では、気候変動と生物多様性の二つの危機に対する同時対策の必要性が指摘され、生物多様性に関連する重要な取り決めが相次いでなされた。中でも注目されたのは、2030年までに森林破壊をなくすという目標に日本を含む100カ国以上の政府が合意し、その解決策として、生態系を活用して気候変動を緩和する、NbS(Nature-based Solutions)の概念が示されたことだ。</p>
<p>この動きについて、アサヒの近藤佳代子氏は、「まさにあらためて自然資本の価値が見直されたということではないか」と指摘。その上で同社の象徴的な自然資本であり、NbSを体現する取り組みとして、前身の大日本麦酒時代から80年以上にわたって保有する総面積2165ヘクタールの森林、「アサヒの森」についての紹介がなされた。</p>
<p>広島県庄原市と三次市に点在する「アサヒの森」は同社が1941年、ビール瓶の王冠の裏地として使用していた輸入のコルク不足に備え、ブナ科の落葉高木であるアベマキの樹皮を代用品として確保するために購入したのが始まり。以来、自然林を残しながらヒノキやスギを植林し、2001年にはFSC認証を取得するなど、持続可能な森林経営を行ってきた。その結果、森林のCO2吸収量を増加させ、「生態系を活用して気候変動の緩和に寄与し、それがまた生物多様性の保全に寄与するというサイクルを回してきた」という。</p>
<p>そこで「80年保有してきた森林の価値ってなんだろうといった時に、それを分かるように世の中に伝えることが大切」という考えから、アサヒの森の「自然資本としての価値」を外部の専門家によって定量化した結果、CO2吸収量が工場排出の6.2％に当たる1万2200トンなどの数値が弾き出された。さらにアサヒの森での水の涵養能力を高めて国内のビール工場での水の使用量をオフセットする「ウォーターニュートラル」の取り組みも進める。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>実際に起こっている森林破壊をどう止めるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブを掲げる花王は、生物多様性の保全に向けては河川における魚の環境RNA(リボ核酸)を指標とした生態調査を行うなど多様なアプローチを進める。その中で最も注力しているのが、同社がさまざまな商品の原料として使用しているパーム油のプランテーション開発などが直接的な要因とされるグローバルな森林破壊を食い止める観点からの取り組みだ。</p>
<p>具体的には、サプライチェーンをいちばん川上のパーム農園にまで遡り、彼らがRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)の認証が得られるような形での技術支援を昨年から10ヵ年計画で行っている。その理由について高橋正勝氏は、そのほとんどが家族経営でやっているような小規模農園であり、「どうしても収入が少なく不安定であることが森林破壊につながっている側面がある。実際問題、起こってしまっている森林破壊をどう止めるか。支援を彼らの安定収入につなげることでひいては森林破壊ゼロに向けての動きにしたい」と強調した。</p>
<p>さらに花王はパーム油を切り口に、本業である界面活性剤の開発における課題解決にも取り組む。現在、使用している原料はパームの実の中でも希少部分であることから、ここを技術的にクリアし、これまで使い道のなかった部分を原料とすることで、資源の枯渇に備えるだけでなく、洗浄力も高い商品を既に販売中だという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「脱炭素＋生物多様性＋循環型経済」が世界の潮流</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次にセッションは、デロイト トーマツコンサルティングの丹羽弘善氏が登壇し、COP26の成果を踏まえた気候変動と生物多様性を取り巻く世界のトレンドについて改めて解説した。それによると、昨今は世界的に脱炭素と生物多様性、それに循環型経済(サーキュラーエコノミー)を加えた3つのアジェンダを統合する流れのもとに、サプライチェーン全体のCO2排出量を削減し、資源を大事に使う、生物多様性を含めて自然資本を大切にするというルールメイキングの動きが顕著に見られるという。</p>
<p>今後は、TNFD(自然関連財務開示タスクフォース)と、SBTs for Nature(自然に関する科学に基づく目標設定)という2つのフレームワークに沿った目標やKPI設定が求められる。TNFDはTCFDの自然資本版と言えるものだが、自然が組織の財務実績にどのような影響を与えるかというアウトサイドインの視点に加え、組織が否定的あるいは肯定的にどのような影響を自然に与えるかというインサイドインの視点に立った開示が推奨され、企業が自然環境や生態系に与えるインパクトが、企業価値を大きく左右する可能性もある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州のルールメイキングに対抗する日本企業の強みとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラルと生物多様性、サーキュラーエコノミーを巡るルール化は国連の組織をはじめとする国際NGOにとどまらず、欧州では企業がグループや単体で掲げる例も多い。イギリスでは数社が集まって、さらにはユニリーバやバーバリーが単体でネイチャーポジティブを宣言しており、そうした傾向について丹羽氏は、投資家の目線を意識すると同時に、消費者のエシカルな感度が上がっている中でより高い目標を打ち出すことによって差別化を図っているのではないかとする見方を披露した。</p>
<p>その見方について、ファシリテーターを務めた生物多様性経営の専門家でもある足立直樹氏は、「丹羽さんは少しオブラートに包まれたのだと思うが、私は競争戦略じゃないかと見ている」と補足を加えた。「きちんとした原材料を使ってビジネスをしていくことはもちろん非常に望ましいことだ。だが、そこにどんどん手をつけ、他がついていけないようになったところでルール化するという怖い企業戦略を感じる」。実際に2030年までに森林破壊をなくすという目標に向け、欧州のいくつかの国や地域では森林破壊を伴ってつくられた原材料を企業が使用することを禁止する厳しいルールが施行されようとしているのを受けての意見だ。</p>
<p>これに対し、丹羽氏は「おっしゃる通り、そういうルールメイキングは欧州が上手い。じゃあ日本企業はどうすべきかというところで、例えば生物多様性の定義はそもそもなんだろう、どのくらいの水準を守ればネイチャーポジティブだと言えるのかといった細かなルールづくりの部分で日本企業の強みが打ち出せるのではないか」と指摘。</p>
<p>さらに日本は山や川が多く、海洋資源も豊富であることから、「脱炭素において再エネのコストが高く、CO2をなかなか減らせないという課題に直面し、競争力が下がっている中で、生物多様性においては日本の企業が活性化されるチャンス。グリーンではなく、ブルーエコノミーという観点でうまくやっていけないか」と展望を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カーボンニュートラルの次はネイチャーポジティブ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性のリスク評価について、アサヒの近藤氏は「まだまだスタート地点にある」とした上で、2020年の調査では、大麦やホップの生産地である欧州の河川流域でリスクが高いといった結果が出ていることなどを報告。「それをどうやってフィードバックしていくか。社会と事業の持続性を考えた時、花王さんのように自らの大事な原料に対して自分達自身がそこに取り組んでいくことも大きな課題だ」と述べた。</p>
<p>今後はTNFDを事業に落とし込み、自然や生物多様性へのインパクトを可視化することによって対応策を講じる方針で、「有効なフレームワークを通じて組織に取り組みを根付かせ、拡大していく」考えだ。</p>
<p>また生物多様性×気候変動の取り組みを今後、どのように進めるかに関して、花王の高橋氏は「サプライチェーンの川上だけでなく、消費者も巻き込んで、この製品は気候変動にも、生物多様性にも配慮していますよということを伝えるような流れをつくっていきたい」と抱負。さらに自身が界面活性剤の研究に約30年打ち込んできた経験から、パームのこれまで使われなかった部分を原料にした活性剤を「おそらく50年に一回出るか出ないかの商品だと自信を持って言える」とした上で、「技術的にはパーム以外の油からも活性剤をつくれるポテンシャルもある。そういうところを一歩ずつ進め、胸を張って森林破壊ゼロに貢献できているということをデータとともに示していきたい」と語った。</p>
<p>最後に足立氏は、「ネイチャーポジティブは間違いなくカーボンニュートラルに次ぐ世界の目標になる。そこに向けて、いい意味での競争が始まるなかで、日本企業として生物多様性に関する資源や技術力を生かして乗り越えていってほしい」と総括し、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2022

ネイチャーポジティブはカーボンニュートラルに次ぐ世界目標に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/21/30by30top_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までに陸域と海域それぞれの30％以上を保全する国際目標「30by30(サーティ・バイ・サーティ)」。日本を含むG7各国は昨年、2030年までに自国の陸域、海域の少なくとも30%を自然環境エリアとして保全することを約束した。では、どうすればこの壮大な目標を達成していけるのか。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では、生物多様性経営の専門家である足立直樹氏がファシリテーターを務め、30by30達成に不可欠なアクターである金融機関や環境省の担当者らが議論を行った。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />田邉元・肥後銀行 地域振興部 理事 地域振興部長<br />羽井佐幸宏・環境省 自然環境局 自然環境計画課 調整官 (オンライン登壇)<br />原口真・MS&amp;ADインターリスク総研 リスクマネジメント第三部 フェロー、MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス TNFD専任SVP</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/21/30by30hito.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>原口氏、羽井佐氏、足立氏、田邉氏 (左から時計まわり)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>30by30達成に不可欠な OECM　来年度までに国内で100地域を認定へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>30by30は、12月にカナダで開催されるCOP15(生物多様性条約第15回締約国会議)で採択が目指される新たな世界目標(ポスト2020生物多様性枠組)の一つだ。COP15に先立ち、G7各国は昨年のG7サミットで30by30の推進を約束。日本では環境省がその実現のための<a href="https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/">基本コンセプト</a>と<a href="https://www.env.go.jp/content/900518835.pdf">ロードマップ</a>を公開している。</p>
<p>2020年までの世界目標だった愛知目標(20の個別目標)では陸域の17％、海域の10%とされていた保全・保護目標を、30by30では、2030年までにそれぞれ30％まで引き上げた。</p>
<p>愛知目標の成果について、環境省の羽井佐幸宏氏は「多くの目標でかなりの進捗が見られたが、完全に達成できたものはなかった。2050年に自然と共生する世界を実現するには、『今まで通り(business as usual)』から脱却し、社会変革を起こすことが求められている」と語った。</p>
<p>こうした流れの中で、世界が団結して生物多様性の回復(ネイチャーポジティブ)に取り組むために期待されている30by30。その実現に欠かせないのが、保護地域以外の場所で生物多様性保全に貢献する土地「OECM(Other Effective Area-based Conservation Measures)」の認定だ。</p>
<p>現在、日本では陸域の約20％、海域の約13％が国立公園などの法律に基づく保護地域として保護されているが、30by30達成には保護地域の拡大が必要となる。そのため、社寺林や企業有林、企業緑地、里地里山など、企業や団体、個人、自治体が所有する生物多様性の保全に貢献する土地をOECMとして認定する動きを進めている。政府は、2023年度には全国100地域以上をOECMとして認定する方針だ。</p>
<p>羽井佐氏は「OECM認定は、企業の保有資産がグローバルな課題解決に貢献することを明確に説明するためのものだ」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然を黒字にする経営にお金が流れ始めた</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「世界のお金の流れが、ネイチャーポジティブ、自然を増やすという方向に変わり始めている」と話すのはMS&amp;ADインターリスク総研の原口真氏だ。自然資本に関する財務情報開示の枠組みを検討する「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」に日本から唯一参加する原口氏は、TNFDこそが自然を黒字にする経営にお金の流れを変えようとするものと話す。「生物多様性の損失を減らし、回復させる行動のポートフォリオ」を指しながら、こう例えた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/21/portforio.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>生物多様性の損失を減らし、回復させる行動のポートフォリオ(生物多様性条約事務局)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今の地球の状態を一つの会社に例えると、自然の恵み以上に資源を使い、右肩下がりで毎年赤字を出して資本が減っている状態。このまま赤字を出し続けると債務超過になるため、いろいろな手を尽くして赤字を減らさないといけない。赤字経営の会社を黒字にするには、無駄をカットし、生産性を上げ、資本を増強する。同じようにして、消費を削減し、持続可能な生産をし、崩してはいけない自然資本をしっかり守ることが大事。30by30やOECMはそのためのものだ」</p>
<p>原口氏は、生物多様性保全の取り組みと気候変動の取り組みの違いについて、「温室効果ガスは排出した場所と影響を受ける場所が必ずしもつながっていない。しかし、自然関連の課題は必ず場所に紐づいている。その場所に行かなければ課題やリスクが分からず、排出算定(スコープ1＋2＋3)によってサプライチェーンを評価するような一律的なアプローチでは対応できない。これが企業や金融機関にとって大きな課題になる。場所の情報を読み解き(虫の目)、それをグローバルな目で整理、分析して(鳥の目)、情報開示に対応するグローカルな人材の育成が必要だ」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地銀が進める、生物多様性の保全に配慮した地域づくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、熊本・肥後銀行の田邉元氏が事例を紹介した。肥後銀行では、令和2年7月豪雨で氾濫により死者65人を出した球磨川流域地区において、熊本県と同行が幹事機関となり、熊本大学や東京大学、日立製作所などと協働する「緑の流域治水プロジェクト」を通して、同地区の治水を核とした大災害後も安全・安心に住み続けられる豊かな環境、若者が集まる持続可能な地域の実現に向けて取り組みを進めているという。</p>
<p>プロジェクトでは、ダムや河川改修などのハード技術を使った従来の治水技術を活用するだけでなく、田んぼダムや雨庭といった自然を活用して流域全体から流出する水の量を抑制するほか、IoTを活用した土壌浸透解析、氾濫流コントロールを連動させた取り組みを進める。同時に、地域資源を活用した産業創生も行う方針で、目指す姿の一つとして「地域が一体となって生物多様性を維持する地域」を掲げ、OECM湿地管理団体や地域小水力発電企業の設立を目指すなど、事業と生物多様性保全の両立を目指している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>30by30、OECMをどう推進するか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここからは、ファシリテーターの足立氏とパネリスト3者のディスカッションの内容を紹介する。</p>
<p><strong>足立：</strong>これまで保護区を増やせてこなかった中、30by30は野心的な目標だ。日本がこれに参加表明をした背景は何か。勝算はあるのか。</p>
<p><strong>羽井佐：</strong>国際的にさまざまな研究者が、どれくらいを保全していけば適当かを出している。どの論文も30―50%は保全しないといけないとしている。日本でもこうした研究が出てきており、保護されている地域を30%に拡大していくことで、既存の保護地域の連続性が高まり、絶滅危惧種の絶滅リスクが減るといった情報が徐々にオープンになってきている。</p>
<p>日本が早々に30by30への賛同を表明した背景には、日本の自然環境は人間が関わっている領域が大きいからだ。里地里山がそうだ。人間が手を加えることで、生物多様性が保たれる環境があるというのは日本・アジア地域特有のこと。守るべき地域があるということを世界に発信するためにも、日本は早々と手を挙げることが重要だった。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/21/30by30roadmap_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><a href="https://www.env.go.jp/content/900518835.pdf"><sup>環境省「30by30ロードマップ」</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立：</strong>具体的に、企業はどういう形でOECMや30%の保護地をつくることに貢献できるか。</p>
<p><strong>原口：</strong>気候変動による自然災害の激化が見込まれる、そのリスクを小さくする活動が必要だ。地域で自然の力を生かして、自然を読みとって被害を最小化させる取り組みが必要になる。「緑の流域治水プロジェクト」がまさにそれに当たる。洪水が増えるからといって、ダムや堤防をつくっていてはいくらお金があっても足りない。</p>
<p>企業がどうOECMを活用するかというと、事業を行っている場所、原材料が生産されている場所の自然がどうなっているかを読み解いて、保護または管理された自然が必要であれば、その場所のOECM認定を目指して投資をし、自然をマネジメントしていくということで、サプライチェーン上の工場が被災によって操業停止になることなどが避けられる。まずはその場所が本業とどう結びついているかを把握することだ。</p>
<p><strong>足立：</strong>自然の管理は、実際に何をやれば良いのか。</p>
<p><strong>原口：</strong>日本の自然は人の手が入ってこそ良い状態が保たれ、管理された状態になる。しかし、海外から資源を買った方が安いということで、自然に手が入れられなくなった。手を入れるためのお金が流れていないことが問題だ。社会貢献による寄付などではなく、経済の中で、地域の自然にお金がもう一度流れる仕組みをつくることが必要だ。ネガティブな状態からポジティブな状態に持っていくマネーフローをどうつくるかということと直結する。</p>
<p>ローカルなお金の流れをつくり出して、しっかり手が入るようにするために重要なプレーヤーとなるのが地域金融機関だ。OECMに取り組む時には、グローバルで活動している人とローカルの人の知恵を組み合わせてやっていかないと上手くいかない。一方で、OECMに認定されても放置されることもあり、自然の回復につながらない可能性もある。</p>
<p>肥後銀行は地域金融機関として、具体的にどんなことをしようとしているか？</p>
<p><strong>田邉：</strong>これまでの治水対策は、降った雨をいかにして海まで流すかというものだった。それを川にいかに流さないか、ゆっくり流すにはどうすればいいのかを研究していこうとしている。例えば、田んぼダム。田んぼに水門をつけて、それぞれの田んぼで水を貯めて、川に流さない。雨庭は、2―３メートル程度の幅を少し掘り、そこに石を並べて、雨樋からの雨水をそこに溜めておくと徐々に地中に浸透して下水に流れない。ほかには、湿地を守ることで、川に水を流すのではなく湿地が吸収する水を増やすことや、棚田を増やして水を張り、浸透させることにも取り組んでいく。小さなことを住民の皆さんと一緒にやって、できるだけ川に水が流れないようにして洪水を抑える取り組みをしている。</p>
<p><strong>足立：</strong>OECMは30by30という野心的な目標を達成するための戦略的な方法であることが分かった。ただ、それを持続していくためにはお金の流れをつくる、地域の新しい産業につなげていかねばならない。その目処は徐々に立ってきているのか。</p>
<p><strong>田邉：</strong>「緑の流域プロジェクト」については、今からつくっていくところだ。いかにして地域でお金が回る仕組みをつくるかーー。プロジェクトのなかで地域小水力発電企業の設立を目指しているが、(川に水が流れないようにするだけでなく)、川と付き合い、その水を利用して発電すれば良い。小さな水車のようなものをたくさんつくれば、地域で利用し、余れば売電し、地域にお金が入ってくる。そんな仕組みをつくっていけば、若者も戻ってきて産業も生まれるのではないか。</p>
<p><strong>原口：</strong>地域にSDGs関連、ESG関連のお金を流すという時、「小水力でこれだけ稼ぐ」「有機栽培の農産物でこれだけ稼ぐ」とかいうように、投資に対してどれくらいリターンがあるかという評価になってしまう。それ以外の目先のキャッシュにならない効果、災害を抑制しているとかいうところについての価値化が今のお金の流れの中ではできていない。その投資が地域の安定性や、地域の人の生活の安心・安全の満足度につながるということを価値化してそこに投資する。目に見えるキャッシュとそれ以外の価値、非財務的な価値を合わせて投資価値があると見なすところに持っていく流れの検討が始まっている。</p>
<p>例えば、ニューヨーク証券取引所は、Natural Asset Companies(NACs)と呼ばれる上場基準を設け、自然のフローを黒字にすることをメインにする会社が上場できる仕組みを作ろうとしている。</p>
<p>日本でOECMを考える時に、地域にお金を呼び込むには地域にとっての目に見えない価値を見える化することが大事だ。理想的なのは、地域の人が持っているお金をそこに投資できること。地域の人が、自分たちの幸せのために関連するプロジェクトにお金を出すという流れがOECMという道具を使ってできれば良い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然に守ってもらうことが、経済的に考えても合理的</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、足立氏は「実は、自然に守ってもらう、自然に依存するということが、経済的に考えても合理的なんだという理解が急速に進んでいる。30by30、OECMを使いながら、自然をさらに豊かにし、生活をよりレジリエントにする流れが進んでいくだろう。そうした動きが広がり、どういう雇用を生み出し、お金の流れを生み出していくかというのは、これからの課題だ」と見解を示した。</p>
<p>パネリスト3者はこう締め括った。</p>
<p>「情報開示の流れで、経営者は連続黒字、増収増益すると褒められるかもしれない。しかし、これからはそれが自然を削って出したものだということがバレてしまう。これからの経営者は自然も黒字、会社も黒字を出して初めて褒められる世界がくるのではないか」(原口氏)</p>
<p>「金融機関として、これまでは経済活動を金融という部分で支援してきた。しかし、その経済活動が生物多様性に与える影響が非常に大きくなっている。金融機関として、使命感を持って経済活動をまわしていきたい」(田邉氏)</p>
<p>「OECMは、地域の方々が生物多様性の保全を目的にしてコツコツとやってきた活動も、企業の方々が生物多様性保全を目的にしていたわけではないが結果的に保全につながってきた取り組みも全て、国際的な生物多様性の危機の解決に直結しているということを明確に示すもの。その仕組みを提供しようとしているが、みなさまのお知恵を借りて、さらにいろんな付加価値を足していただけるよう進めていきたい」(羽井佐氏)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2030年までに世界の陸と海の30%を保全する“30by30”　国内の企業・金融の役割とは

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/11/bee800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Aaron Burden</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本で使用されているネオニコチノイド系農薬は近年、科学的知見が積み重ねられ、ヒトを含む生態系への影響が明らかになりつつある。その科学的根拠や日本での規制の脆弱性などを理解した上で使用の即時禁止を求めるNPO主催の勉強会が7月3日に開かれ、日本でネオニコチノイド系農薬がミツバチに与える影響を調べる山田敏郎・金沢大学名誉教授らによる研究結果など最新の知見が報告された。これを受け、医師でネオニコチノイド研究会代表の平久美子氏は、「ネオニコチノイドによる地下水汚染が起きたら人類は逃れられない。今やめないといけない」と警鐘を鳴らしている。(松島香織)</p>
<p>農薬の生態系影響調査やエネルギーシフトなどの研究・助成を行う一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストと、NPO法人アジア太平洋資料センターの共催による「Future Dialogue」と銘打ったイベント。「消費者は『安全』『危険』という結論だけに振り回されないよう、その根拠や論点を理解しておくことが必要。最低限の科学的リテラシーを身につけてほしい」とする目的で、「じっくり知りたい、ネオニコ系農薬問題の重要論点と日本の農薬規制のあり方」をテーマにオンラインで約200人が参加した。</p>
<p>ネオニコチノイドとは、1990年代から使用され始めた殺虫剤の成分で、農薬や家庭用の殺虫剤、ペットのノミ取り剤などに幅広く利用されている。浸透性や残効性があることから、水系汚染の懸念があり、生物多様性を損なう可能性がある。また、生物の神経系に対し毒性が強いことも指摘されており、昨今のトンボやミツバチ減少の原因とされている。</p>
<p>イベントで、山田敏郎・金沢大学名誉教授は、2010～2018年までネオニコチノイド系農薬が与えるミツバチへの影響を長期にわたって調査・研究し、その結果、飼育されているミツバチが突然大量にいなくなってしまう「蜂群崩壊症候群」を起こしたことを発表した。女王蜂やさなぎの幼虫を残して巣から成蜂がいなくなったり、冬の到来を感知する能力が欠損してしまったという。</p>
<p>平氏は数人の研究者らと調査・研究した「有機農産物摂取が尿中ネオニコチノイド排泄に与える影響」について発表した。ネオニコチノイドは体内に入ると細胞膜を自由に通過し、水分子、たんぱく質と結合し保持されやすくなる。つまり人がネオニコチノイド残留農作物を食べ続けると、体内で濃度が上がっていくという。調査では、有機農産物の摂取によりネオニコチノイド摂取を減らす一定の効果があることがわかった。一方で平氏は、「すでにネオニコチノイドを使用し、使用を止めない限り、水や大気、土壌に残留していることから人が摂取するネオニコチノイドをゼロにすることは難しい」と結論づけている。</p>
<p>海外では、因果関係が特定できなくとも疑わしいものは規制したり禁止したりする「予防原則」に則り、フランス、ドイツ、イタリアなどで2000年代に規制が始まっている。2013年には欧州食品安全委員会がミツバチに対する影響を認め、一時使用禁止などの措置を取っている。また米国環境保護庁は、絶滅危惧種の約8割に重大な影響を与える可能性があると公表している。</p>
<p>日本では農薬取締法があり、登録制度となっている。製造者は毒性や作物への残留、環境影響などの試験結果を提出しなければならないが、その基準に用いられているのはOECD(経済協力開発機構)の「OECDテストガイドライン」だ。これについて、星信彦・神戸大学大学院農学研究科教授は、「OECDのガイドラインは、発展途上国なども実施できるようにした簡素な試験方法であり、十分な試験結果としては疑問」だとする見方を示した。</p>
<p>登録されたネオニコチノイド系農薬は年間400トン以上出荷されており、「農薬を使用するにしても規制をしっかりしないと、同じことが繰り返される」と星氏は危機感を募らせる。2020年4月に農薬取締法が改正され、「再評価制度の導入」「農薬原体が含有する成分に関する評価」「蜜蜂への影響評価」等の評価項目が追加されたが、今後どこまで公正な評価がなされるかが焦点となっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エコシステム

ヒトを含む生態系への影響が明らか　NPOらネオニコ系農薬に警鐘

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/07/izutop.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>猟師、早川五男さんは貴重な鹿マタギの技術を受け継ぎ、環境省の鳥獣保護管理捕獲コーディネーターでもある</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>増えすぎたニホンジカが全国で農林業や生態系への深刻な被害をもたらし、その被害額は2019年で約53億円にものぼっている。静岡県伊豆市の天城山ではシカの口の届く範囲の植物や樹皮は食べつくされ、深刻な生態系への被害が見られた。同市では公設の食肉加工施設が整備され、捕獲した鹿を食用として活用するほか、民間の加工施設もペットフード加工で利益をあげる。一方で、減りつつある狩猟者を育成しようというNPOも活動し、ジビエとして活用する機運も高まる。伊豆市でシカ被害の実態や利活用の試みを取材した。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>増えすぎたシカが森の生態系を壊す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/07/izu2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>シカの口が届くところは食べつくされた伊豆市の天城山の森。倒木も多い</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「山が死んでいる」。50年以上、伊豆市の山で狩猟を行ってきたハンター早川五男さんがつぶやく。静岡県伊豆市の天城山で見た森林は、ササなどの下草が全くなく、樹木の皮も剥がされ、残っているのは毒のある馬酔木(アセビ)だけという無残な姿だった。</p>
<p>以前はウサギや鳥などが多く生態系も豊かだったがそれらも姿を消し、保水能力がなくなった森の沢はほとんど枯れている。ニホンジカは口の届く高さまでの下草や葉を1日3～5kg 食べるという。それらが食べつくされると、今まで食べなかった特産品のワサビや椎茸、果ては毒のあるヒガンバナまで食べてしまう。</p>
<p>個体数の増えたシカは農作物を荒らし、山を丸裸にするだけでなく、新しい木が生えなくなり、森の循環が絶たれるという深刻な事態に陥ることもある。山は保水力がなくることで土砂災害が起こりやすくなり、海の豊かさにも影を落とす。</p>
<p>早川さんはこの状態をとらえ、「捕獲が15年遅れた」と話す。シカの獣害について市に早くから訴えていたが、当時は聞き入れてもらえなかったという。</p>
<p>しかし、なぜこれほどまでにシカの数が増えてしまったのか。原因として考えられるのは、戦後から2007年まで続いた雌ジカの禁猟政策、シカの繁殖力の高さ、温暖化、駆除を担うハンターの高齢化と数の激減などと推測されている。</p>
<p>国は2023年度までに2011年度比でニホンジカの個体数を半減することを目標としている。</p>
<p>伊豆地域のシカの生息密度で見ると、農林業被害が少ない生息密度(1～2頭／km2)や自然植生への影響が出ない生息密度(3～5頭／km2)に比べ、約30頭／km2(平成27年度)と非常に大きいことがわかっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>シカの命を無駄にせず、食用として利活用を広げたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/07/izu3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><sub>「しかまる」の施設はコンテナ。伊豆市での使命が終われば移動することもできる</sub></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、伊豆市では、シカの被害対策として年間を通して捕獲を推進し、食用としての利活用を進め、全国的にもトップレベルの有効活用率を誇る。</p>
<p>その中心となるのが2011年から市設市営の食肉加工センター「イズシカ問屋」だ。「イズシカ」として伊豆市の新たな特産物とすることを目指し、個体の買い取りにより、狩猟者の金銭的負担の軽減につなげることを目的としている。</p>
<p>現在は、国産ジビエ認証も取得し、年間に約900頭の鹿を処理するイズシカ問屋だが、施設の処理容量から1日4頭までしか処理できず、狩猟者が山に埋める個体も数多い。また、食肉販売では、シカは歩留りが15％程度と悪く、利益を生み出しにくく赤字が続いているという現実もある。</p>
<p>そこで、受け入れられなかったシカを年間400頭受け入れ、ペットフードに加工して販売しているのが、「DEER BASE izuしかまる (以下、しかまる)」だ。経営する高山弘次さんは元々、伊豆市役所に勤め、「イズシカ問屋」を立ち上げから7年間手がけてきた。</p>
<p>「しかまる」を始めた理由には、処理できないシカの受け入れを日々、捕獲者に断る辛さがあったという。少しでも命を無駄にしたくないと始めた事業は、今では予約で商品提供が追い付かないほどで、黒字経営が続いている。</p>
<p>新たに、ジビエへの活用を考える団体も動き出している。一般財団法人「森から海へ」は、長野県で鹿肉を活用したペットフードを製造販売しているが、伊豆市の鹿肉を使ったジビエの展開を考えている。また、シカ皮でのインテリアグッズの開発なども手掛ける。</p>
<p>同社団法人の渡邊智恵子代表は、「伊豆市ではクオリティの高いジビエとしての供給が可能なことがわかった。シカの命の無駄をなくすこと、そして地域に関わっている人たちが食べていける事業を考えていきたい」と話す。</p>
<p>シカ肉は牛や豚と比べても、高たんぱく質で低脂肪、高鉄分であることから、食材として優れた健康食とされ、年々消費者の注目度も高まってきている。きちんとした供給体制が整えば、食材としてのニーズが伸びる可能性が高い。</p>
<p>一方、伊豆市を中心に安全で効率のよいシカ捕獲手法の開発で実績をあげ、狩猟や捕獲だけでなく次の世代をつくっていくプロの猟師を育成しているのが、NPO法人「若葉」だ。</p>
<p>若葉の岩崎秀志理事は「高い意識、知識、技術をもつ優秀なハンターを育成すれば、捕獲数も伸びていく。その命を無駄にせず、利活用を広げていきたい」と話す。</p>
<p>一度失われた生態系が元に戻るには長い年月がかかる。生態系にとって最適な頭数を維持し、かつシカの命を無駄にしないためには、捕獲と利活用両面での知恵の出しあいが必要とされているようだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

山を食べつくすシカを減らし、食用として消費拡大へ――伊豆市に見るシカ被害と対策

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/02/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サンゴの産卵の様子</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サンゴ礁を研究するイノカ(東京・港区)は2月18日、IoT技術を活用し人工的に海洋環境を再現した水槽内で、サンゴの産卵に成功したと発表した。同社は沖縄県の水温データをもとに、自然の海と4カ月ずらして四季を再現。日本では6月に観測されるサンゴの産卵を2月に実現した。研究が進めば、従来は年に一度の産卵時に限られていたサンゴの卵、幼生の研究がいつでも可能となり、保全活動や基礎研究の進展が期待できるという。（横田伸治）</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/02/sub3_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://corp.innoqua.jp/">イノカ</a>はこれまで、天然海水を使わず、水質・水温・水流・照明環境などを独自のIoTデバイスを用いて管理することで、任意の生態系を水槽内に再現する「環境移送技術」を開発してきた。今回産卵に成功したのは、温暖な浅い海に生息するエダコモンサンゴ。「人工海水を使用し、かつ本来の産卵時期ではない季節での産卵は世界初ではないか」と同社の高倉葉太CEOは話す。</p>
<p>サンゴの産卵に向けたプロジェクトは2019年のイノカ創業以来の悲願だが、同年は抱卵に成功したものの産卵が実現せず、2020年はサンゴの体調不良を引き起こしてしまうなど、生態が未知であることによる飼育の難しさを痛感してきた。</p>
<p>今回のプロジェクトでは、2019年12月から2020年6月までの沖縄県瀬底島の海水温データをもとに、2021年8月から、サンゴ水槽の環境を同島の12月の環境と同期。実際の季節と水槽内の季節を4カ月ずらした状態で飼育を続け、産卵成功にこぎつけた。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/5VO7IvYh6Yo" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>イノカによると、サンゴ礁には海洋生物の約25％となる約9万3000種が生息し、護岸効果や漁場の提供、近年では医薬品開発への活用も期待されているという。しかし、気候変動による海水温の上昇により、今後20年でサンゴ礁の70～90%が死滅する可能性が指摘され、欧州を中心に、国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」が環境破壊リスクを開示する仕組みづくりを始めるなど、気候変動に続き、生物多様性を重視する風潮が高まっている。</p>
<p>人工環境下での産卵が成功したことで、今後は時期によらずサンゴのライフサイクルの研究が可能となり、生態の基礎研究が大きく進み、サンゴ保全につながるという。高倉CEOは「研究機関ではなくベンチャーが成功させたことに意味がある。初心に帰り、事業拡大の中でサンゴの研究に貢献していきたい」と手ごたえを語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

テクノロジー

イノカ、人工的に海洋環境を再現し真冬のサンゴ産卵に成功　保全活動の進展に成果

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/18/yadomarusan.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「次の10年」に向け、気候変動と表裏一体をなす危機として、生物多様性が重要視される。2030年を達成年とする「ポスト2020生物多様性枠組」はコロナ禍で採択が遅れているが、そんな今だからこそこの問題に対する人々の関心を高め、失われた生物多様性を回復させるための行動につなげようと、チャレンジを続ける若者たちがいる。生物多様性について街づくりやESG投資といった観点から理解を深め、明日から行動できるよう啓発する若者主体のオンラインイベント「生物多様性サミット2022」が19日に開かれるのを前に、主催する一般社団法人「Change Our Next Decade(COND)」代表の千葉大学大学院生、矢動丸琴子さんに話を聞いた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>COP14など計8回、生物多様性の国際会議に参加して感じたこと</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「生物多様性が豊かだということは、権利の一つだと思います。その権利を何かしらの形で脅かしている人と、脅かされている人がいる。多くの場合、その脅かされている人は南半球の人だったり、先住民の人だったり、弱い立場の人たちであるのを強く感じています」</p>
<p>そう、言葉を選ぶように話す矢動丸さん。2020年11月にエジプト・シャルムエルシェイクであったCOP14をはじめ、通常2年に1度開かれる締約国会議の合間に行われる準備会合や作業部会にこれまでリアルで5回、オンラインで3回、日本のユースとして参加した。そうした場で目に焼き付いているのが、先住民や女性、そしてユースが自らの権利を強く主張する姿だという。</p>
<p>それを象徴する文言は、現時点までに国連が発表している「ポスト2020生物多様性枠組」の1次ドラフト(草案)にも示されている。劣化した生態系の20%を再生・復元し、外来生物の侵入率を半減させるなど21項目からなるターゲットの中に「生物多様性に関連する意思決定への衡平な参加、先住民族、女性、若者の権利確保」の文言が盛り込まれたのだ。</p>
<p>「公式文書に書きこまれたことで、国際社会はもう無視できない。プロモーション的に会議に呼んでおけばいいというのは通用しません。椅子があるからいいでしょ、というのは違う」</p>
<p>話に「椅子」が出てくるのは、矢動丸さんが象徴的だと感じるエピソードに基づく。生物多様性条約は気候変動枠組条約とともに1992年に誕生し、両者は「双子の条約」とされるが、2010年のCOP10を知るメンバーによると、生物多様性条約の国際会議には、早い段階から座席にある特徴があったのだという。</p>
<p>「オブザーバー席に、女性グループや教育機関、NGOにユースと、それぞれの札が付いていたそうなんです。座席に札がある＝正式に発言ができる、ということ。そういう意味で包括的であり、みんなで一緒に作ろうね、という仕組みを勝ち取ってきたのが生物多様性条約だと思います。ポスト2020の草案ではそれが一歩進んだ形です」</p>
<p>初めて参加した2018年7月のカナダ・モントリオールでの「SBSTTA(通称サブスタ、Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice＝生物多様性条約科学技術助言補助機関会合)-22」では、さまざまな議題がある中、「若者として、この議題ではこれを勝ち取っていきたい」という世界のユースたちの熱量に驚かされ、ブラジルとドイツのメンバーが、2012年にインドのCOP11で設立されたGlobal Youth Biodiversity Network(GYBN、通称ギブン)の提案者だったことにも刺激を受けた。</p>
<p>国際社会に対して若者が声を上げたという面ではグレタ・トゥーンベリさんを先頭に世界に広がった気候危機を巡る運動が頭に浮かぶが、生物多様性の危機についても早い段階で若者たちが動いていたことを矢動丸さんが肌で感じたことが伝わる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/18/2ndOEWG.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の「行動を起こしたいユース」をサポート、団体立ち上げ政策提言</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>矢動丸さんは現在、千葉大学の博士後期課程の学生で、環境健康学や人間植物関係学、環境教育学を専門とする。生物多様性条約の国際舞台に立つことになったのは、博士課程に進むと同時にIUCN-J(国際自然保護連合日本委員会)でのアルバイトを始めたのがきっかけで、最初は会議の進行プロセスに追いついていくのも大変だったのが、世界の若者の議論を目の当たりにするうちに「自分も含め、日本の若者たちはこんなにのほほんとしていていいのか」と強く思うようになったという。</p>
<p>行動に移したのは早かった。2019年8月には任意団体を立ち上げ、COP15に向け、日本全国の「行動を起こしたいユース」たちにこの10年の振り返りと次の 10年に向けた仕組みを検討してもらう「生物多様性ユースアンバサダー事業」をIUCN-Jとの協働で開始。矢動丸さんの役割はユースたちのサポートで、「ドクター(博士号)はまた取れるけど、2020年は一度しかない」という思いから大学院を休学して活動に専念した。</p>
<p>団体は当初、1年で解散する予定だったが、「体制を整えてもっと頑張ろう」と昨年8月に一般社団法人に。コロナ禍で活動が制限される中、法人化前から力を入れてきたことの一つに政策提言がある。CONDとして当時の小泉進次郎環境大臣と計4回意見交換を行ったり、直近では昨年12月に生物多様性国家戦略小委員会にも出席した。</p>
<p>ポスト2020の目標設定を巡る流れの中で、世界のユースは、Intergenerational Equity(世代間衡平＝次世代のために健全な地球を確保する上で、すべての世代で共通だが差異ある責任を共有すること)とHuman Rights &amp; the Rights of Nature(人権と自然の権利)、Transformative Education(変革的教育)の3つを優先事項とすることに言及。日本のユースとしても、上記の政策提言などの場で、「政策策定時には世代間衡平の視点を必ず組み込むこと」に加え、陸域に比べて調査が不十分であるとの指摘もされる海洋の保全、そして「自然を守るに当たっては、海も山も川も全部つながっていることを意識し、連結性を確保した上で取り組むべきだ」ということを主張し続けている。</p>
<p>もっとも活動を続ける中では、苛立ちを感じる場面も少なからずあるようで、「国際的にユースの席が用意されているといっても、日本ではまだまだだと感じることも多いです。最近は若者の声を聞くのが流行しているような節もありますが、まだ、パネリストにユースを入れておけばいいといった感覚でディスカッションに呼ばれることもあり、若者の代表としてグレタさんのように怒ってくれれば、何か疑問を呈してくれればいいから、と言われたこともあります。マスコットキャラのような扱いを受けるのはどうかと思いますね」と本音も語る。それでももちろん屈することなく、ユースとして、CONDとして「現在の発信方法のみで十分なのか、どうなのか」と自問を続け、今がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本は経済発展を優先しているのではないか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/18/sub12.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんな矢動丸さんが「気候変動対策と生物多様性との両立」について訴える時、よく例に出すのが「ウェディングケーキモデル」として知られるSDGsの構造図だ。その土台は「生物圏」であり、目標14「海の豊かさを守ろう」と目標 15「陸の豊かさも守ろう」が、目標6「安全な水とトイレを」目標13「気候変動に具体的な対策を」とともに並ぶ。</p>
<p>「人間活動や社会経済活動は、環境を基盤にして成り立っている。環境が疎かになると、回り回って社会や経済もうまく回らなくなるということです。生物多様性は独立した問題としては語れないことをよく表していると思います」</p>
<p>そう考え、日本のSDGsの達成状況を振り返った時、日本は、SDGsの進捗状況に関する国際レポートの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203005_1534.html">結果</a>からも、特に目標14と15に課題が大きいと指摘されていることに思い当たるという。</p>
<p>「世界的にみると、意識の高い国がリードして意見をまとめていますが、翻って日本はどうなのか。経済発展や開発と、生物多様性や自然環境の保全をどう両立していくかという時に、日本は経済発展を優先しているのではないでしょうか。生物多様性は無くなってからでは遅いのに。経団連には『自然保護協議会』もあり、変わろうとしている企業は多いですが、政治家にも経済を回す上でもっと自然環境に配慮してほしいと思います」</p>
<p>最近では再生可能エネルギーの一つである「バイオマス燃料」として使用するために森林破壊が進むなど、世界的にも気候変動対策との矛盾が大きな問題になっており、日本でもメガソーラーの設置に伴う森林伐採が景観の悪化や土砂災害などを招いているという批判もある。</p>
<p>「脱炭素社会のために今はそうするのがいいと思ってのことでしょうが、10年、20年後に、あの時、森を伐ってしまったためにあの植物が生えなくなった、あの動物が、あの虫がいなくなった、としても、もうそれは戻ってこない。私たちや、もっと下の世代はその森の恩恵を受けられない。それは、世代間の権利が平等じゃないということです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本人の生物多様性に対する認知度、危機感の低さを危惧</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんな強い思いに反して、例えば令和元年度の内閣府の調査で生物多様性について「聞いたこともなかった」とする割合が47.2％であったり、2021年の民間調査で、日本人が危機的だと感じる環境問題の1位は気候変動の44.6％であるのに対し、生物多様性はわずか1.9%に過ぎないなど、生物多様性についての認知度は低く、危機感が浸透していない実態を危惧。そのハードルの一つには「『生物多様性』という言葉が難しい、専門家が扱うもので自分には関係ないと考えている人が多いのではないか」と推察する。</p>
<p>矢動丸さん自身、生物多様性について深く理解したのは2018年に国際会議の舞台に立つようになってからのことだった。その経験からも今、力を入れるのが、人々がどのような状況にあるために生物多様性保全について行動を起こしていないのか、起こし方が分からないのか、「働きかけたい相手」の立場でアプローチを行うことに重きを置いた啓発だ。</p>
<p>その一環で、2月19日には一次産業や街づくり、ESG投資やグリーンインフラ、ナッジ(行動変容)など、「生物多様性を軸としつつ、それに関わる、ほかの入り口をたくさん用意」したイベント<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000093193.html">「生物多様性サミット2022」</a>をオンラインで開催する。講師には、環境省のグリーンファイナンス検討会や金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議などの座長を歴任する水口剛・高崎経済大学学長や、農林水産省の生物多様性戦略検討委員会と環境省の生物多様性民間参画ガイドライン改定検討会の委員も務める、りそなアセットマネジメント執行役員の松原稔氏ら錚々たる顔ぶれが並ぶ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/18/main.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/18/ura.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「自然の魅力を伝えるだけで生物多様性の主流化が実現するのであれば、IPBES(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)でTransformative Change(革新的な転換)の必要性が言及されることもなかったと思います。さまざまな社会課題が複雑に絡み合っている現代において、自然を守ることは、人々の権利や社会基盤を守ることです。生物多様性と自分との関わりが分からないと思っている人に、あなたの生活は何で成り立っているの？それは生物多様性のところだよ、と。そのことをちゃんと理解してくれる人が増えてくれればと思います」</p>
<p>コロナ禍で中国・昆明でのCOP15の延期が続き(一部は昨年10月に開催)ポスト2020枠組の採択が遅れている今、2030年までの時間は刻々と減っている。それだけに、「これまでとは違う方法でのより一層の行動が求められます。起こすアクションの大きさは関係なく、継続することが何よりも重要」と強調。「ユースの最大の強みは失敗を恐れず果敢に挑戦できるところ。他のNGOや行政などさまざまなステークホルダーと協働し、対等な関係で行動を加速させていきたい」と日々決意を新たにしている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">矢動丸 琴子</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>一般社団法人Change Our Next Decade(COND)代表</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

その他のインタビュー

インタビュー

若者が突き動かす「生物多様性サミット2022」　代表の大学院生に狙いを聞く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>足立 直樹</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/05/biodiversity.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Sébastien Goldberg</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こんにちは、サステナブルビジネス・プロデューサーの足立です。久しぶりの記事になりましたが、これから何回か集中して、私の専門分野である生物多様性の最近の動きについてご紹介したいと思います。というのも、生物多様性条約のCOP15を控え、日本でも徐々に生物多様性への関心が高まって来ているからです。そうした中で最近もっともよく受ける質問が、「TNFDはどうなるのか？」、「どう対応したらいいのか？」というものです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2/></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>TNFD！？ TCFDの間違えではないのかと思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、Climate(気候)ではなくNature(自然)です。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-Related Financial Disclosures)の生物多様性版とでも呼ぶべきTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)が既に動き出しているのです。</p>
<p>ご存知のようにTCFDは、気候変動がもたらすリスクと機会が事業、より端的には企業の財務にどのような影響を与えうるのか、またそれに対して準備ができているかどうかを開示する枠組みを検討するためのタスクフォースです。そして、このタスクフォースが2017年6月に出した最終報告書に従い、現在国内外の多くの企業が気候変動の影響を調べるべくシナリオ分析を行い、またその結果の開示を始めています。これによって投資家が企業評価を容易かつ正確にできるようになるだけでなく、企業にとっても気候変動の影響に備えるための良いきっかけとなっており、その意味で有意義なフレームワークが提供されたと言えるでしょう。</p>
<p>TCFDのこの成功に着目した国際機関や環境NGOなどによって創設されたのがTNFDで、金融当局を中心に進められたTCFDとは出自は異なります。しかし、2020年のスタート時点から投資家も大変な関心を寄せており、非公式ワーキンググループの段階から多くの金融機関や機関投資家が参加しています。</p>
<p>こうした流れを理解してか、あるいはTCFD対応で苦労をしたのでTNFDは早めに準備しておこうということなのか、理由は様々でしょうが、日本国内でも企業担当者のTNFDに対する関心は高まっており、それで冒頭のような質問が増えているということなのだと思います。具体的な対応方法については別の記事でご紹介したいと思いますが、今回ご紹介し、また強調したいと思うのは、これに限らず、投資家の注目が生物多様性に集まって来ているということです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性とESG投資</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>TCFDと並んで、いやそれ以上に企業担当者が気にするのが、ESGに関わる情報開示を進めているCDPからのアンケートとその評価でしょう。そのCDPは、来年2022年からは生物多様性に関する質問を開始すると発表しています。これはフランスのBNPパリバアセットマネジメントとのパートナーシップも後押ししているようで、BNPパリバのような投資家が企業の生物多様性マネジメントに大きな関心を持っていることの反映と言えそうです。</p>
<p>生物多様性に注目する機関投資家や金融機関の集まりは現在どんどん増えていますが、もっとも注目すべきは昨年9月の国連生物多様性サミットに際して発足した生物多様性のための金融誓約(Finance for Biodiversity Pledge)でしょう。最初は26の金融機関でスタートしましたが、今ではすでに倍以上の56機関に増えています。ABNアムロ、Allianzフランス、アムンディ、AXAグループ、HSBCグローバルアセットマネジメント、LGIM、Robecoなど錚々たる顔ぶれです。ちなみに日本からの参加は、りそなアセットマネジメントのみです。</p>
<p>このイニシアティブでは、生態系のレジリエンスを維持するためにCOP15では今後10年で生物多様性喪失の流れを反転させる具体的な対策に合意するよう求めるだけでなく、金融機関として、ファイナンスを通じて生物多様性の保護や回復を図ることを誓約しています。</p>
<p>こうした動きは、一部の先進的な金融機関や投資家に止まりません。インデックス開発における世界的大手である米MSCIは昨年末、2021年のESGの注目テーマの一つとして生物多様性を挙げました。このことから、ESG投資全体において生物多様性に関心が高まりつつあることがわかります。</p>
<p>そしてそれにはきちんと理由があります。気候危機がその破壊的な影響によって人間社会の持続性を危うくしていることはご存知の通りですが、人間社会を支えているのが自然(生物多様性)であり、その自然がとてつもない勢いで喪失されていることに投資家も気付き、その影響に恐怖を感じ始めたのです。すなわち生物多様性の危機であり、これに対処しなくては社会も経済も持続可能ではないという理解が広がっているのです。</p>
<p>単に関心が高まっているということではなく、この危機に対処するために既に具体的な投資行動も始まっています。たとえばBNPパリバは今年2月、2008年以降にアマゾンの熱帯雨林を農地に転換して大豆や牛肉を生産した企業へはもちろん、そうした大豆や牛肉を調達した企業に対しても投融資を行わないという方針を発表しました。そして、今後は同じブラジルの低木を含む草原であるカンポ・セラードについても同様の方針の適用を行い、2020年1月以降に農地に開発された場所での大豆や牛肉の生産を止めるよう、投融資先にエンゲージメントを行うとしています。</p>
<p>さらには、今年は国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)や国連責任投資原則(PRI)を含めたいくつもの団体が、金融機関向けに生物多様性ガイダンスを発行し、影響を定量するためのツールも発表しています。</p>
<p>TNFDの完成を待たずに、機関投資家は企業による生物多様性への影響を現実の問題として取り組みをもう始めているのです。この流れは今年開催予定のCOP15を契機にさらに加速するものと思われますが、残念ながら日本国内では金融機関はもちろん、事業会社すらこの動きに対応できているところはごく少数に限られています。</p>
<p>企業は生物多様性にどう取り組むことが求められているのか。そして投資家はそれをどう評価しようとしているのか。これから何回かに分けてさらに詳しくご紹介したいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1196694_1534.html"><strong>▶︎ 生物多様性から見た新型コロナ・パンデミック：本質を見極める</strong></a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1197451_1534.html"><strong>▶︎ 2020年、生物多様性が気候変動と同じくらい重要になる理由</strong></a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立 直樹  (Sustainable Brands Japan サステナブルビジネス・プロデューサー)</strong><br />東京大学理学部、同大学院で生態学を専攻、博士(理学)。国立環境研究所とマレーシア森林研究所(FRIM)で熱帯林の研究に従事した後、コンサルタントとして独立。株式会社レスポンスアビリティ代表取締役、一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)理事・事務局長。CSR調達を中心に、社会と会社を持続可能にするサステナビリティ経営を指導。さらにはそれをブランディングに結びつける総合的なコンサルティングを数多くの企業に対して行っている。環境省をはじめとする省庁の検討委員等も多数歴任。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性の危機――投資家が気候危機の次に注目する世界の潮流とは

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