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松島香織

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/16/01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©CAPA Studio, Bright Bright Bright, UGC Images, Orange Studio, France 2 Cinéma – 2021</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>英国に住んでいるベラとパリに住んでいるヴィプランは、気候変動問題に取り組む16歳だ。デモやストライキに参加するが、依然として状況が変わらない社会に怒りや失望を感じ、科学者たちが「6度目の大量絶滅」と呼ぶ地球の危機に絶望している。映画『アニマル ぼくたちと動物のこと』は、そんな2人が7つの国を巡って、活動家や研究者などと対話し、解決策を模索するドキュメンタリーだ。旅を通して、解決には「人間がどう生きるか」が大切だと気づいた2人は、最後に明るく輝いた表情を見せてくれる。(松島香織)</p>
<p>世界自然保護基金(WWF)の「生きている地球レポート2022 (Living Planet Report 2022)」によると、脊椎動物の個体数は、1970年から2018 年の間に地球全体の平均で69%減少したという。科学者たちはこうした生物多様性の危機的減少を「6度目の大量絶滅」とし、現在のままでは50年後に人類は生存していないかもしれないという予測もある中、早急な対策を呼び掛けている。</p>
<p>冒頭に登場するベラとヴィプランは、こうした科学的知見を目の前に突きつけられ、ひどく疲れていて表情が暗い。自分たちがいくら頑張って気候変動への対策を呼び掛けても、一向に何も変わらないからだ。特にベラは「子ども時代をデモに捧げているのに、何も得られていない」と悲観的だ。さらに2人は、世界の活動家たちに会いに行くために飛行機に乗り、CO2排出に加担してしまうことに罪悪感があるらしい。</p>
<p>彼らがまず訪れたのは、米国スタンフォード大学だ。古生物学者のアンソニー・バルノスキーは、2人に生物多様性の重要性を説き、種の絶滅の主な原因として、「生息環境の破壊」「乱獲」「気候変動」「環境汚染」「侵略的外来種」の5つを挙げた。そして「この原因のすべてが、エネルギー生成や食料生産など人間活動に結び付いている」と説明した。</p>
<p>次に2人はインド・ムンバイのごみの山となった海岸に降り立った。プラスチックらしいカラフルな色のごみがスクリーンいっぱいに果てしなく広がり、見ている側も彼らと同じように言葉を失う。「次々と波がごみを運んできて絶望しないの？」と言うベラに、ビーチクリーンを続ける弁護士のアフロズ・シャーは「清掃は自分たちがやるべきこと。毎日シャンプーする時に絶望しないだろう？」と明るく答える。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/19/02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©CAPA Studio, Bright Bright Bright, UGC Images, Orange Studio, France 2 Cinéma – 2021</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>彼と仲間たちはビーチクリーンのほか、市民にプラスチック製品の選び方を教えたりする地道な活動から「行動のお手本」を示している。さらに有権者としてプラスチックに関する法整備を支持するよう呼びかけ、マハラシュトラ州に使い捨てプラスチックに関する規制を導入させることに成功した。根源から改善するには法整備も必要だと学んだ2人は、次にブリュッセルの欧州会議を傍聴する。</p>
<p>そこでは欧州海洋漁業基金を巡って、乱獲から海を守ろうとする海洋保護団体や、EUの補助金に依存する商業漁業会社が、攻防を繰り広げていた。2人は議員などに働きかけるロビー活動が重要だと知り、基金の半分を割り当てられているというスペインの議員補佐官に質問しようとする。だが、補佐官ははぐらかして逃げ回り、エレベーターの中に消えてしまった。ヴィプランの「これが民主主義と情報の透明性なのですか？」という憤りと悲しみが込められた言葉に、同じ大人として恥ずかしく思った場面だ。</p>
<p>その後、パリでは経済学者から、経済成長を追うのではなく「満たされた状態(ウェルビーイング)」を社会の指標とすることが必要だと学び、チンパンジー研究で科学的に「人間が人間であること」を再定義したジェーン・グドールに会う。グドールはベラの憧れの人だ。少し元気を取り戻した2人は、ケニアで生物学者と共にゾウやアリなどを観察し、スイスではオオカミとヒツジの共存に取り組む動物行動学者と行動を共にした。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="elem_paragraph"><sup>シリル・ディオン監督(3月22日、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>今年3月に来日したシリル・ディオン監督は、本作で「自然の中でいろいろな冒険を重ねて変化していく2人の姿を描きたかった」と話した。ベラは動物に対して特別な愛情を抱いており、食用としてウサギを粗末に扱い、狭い籠で人工授精し飼育する食肉業者に憤っていた。だが、その業者も経済の視点から見れば、肉を仕入れる大企業の「犠牲になっているのだ」とディオン監督は言う。</p>
<p>ベラは動物を愛するあまり、人間を排除しないと地球は再生できないと考えていたが、旅の終わりに「(地球の)バランスが保たれていれば人間にも再生できる」とひとつの答えを見つけ出し、「生物のことを学ぼうとして、人間について学んだ」と笑顔を見せる。ディオン監督によると、ヴィプランは映画に出演したことから「理解すること」の重要性を改めて学び、生物学者になるべく猛勉強中だという。</p>
<p>ディオン監督は「私たちは、自分が好きなものを守ろうとする。自然や動物のことを知らないと、それを好きになれないし守ることもできない。皆さんには一生懸命取り組んでいる人の姿を見たり、壊れてしまった自然を見たり、心を動かされるような体験をぜひしてほしい」と気候変動や生物多様性に関心を持つよう期待を込めて語った。</p>
<p>しぶきを上げて泳ぐイルカの姿や、ゆっくりと葉をはむキリン、そしてヒマワリ畑で飛び回るハチ。映画を見終わる頃には、誰もが「地球というひとつの世界では人間も動物の一員であり、自然に生かされている」と理解できるだろう。ディオン監督が映し出した美しい自然の姿に身を置き、いま一度、自然を守るために人間は何をするべきなのかを考えたい。</p>
<p>2024年6月1日シアター・イメージフォーラム他全国順次ロードショー。</p>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>『アニマル ぼくたちと動物のこと』</strong><br />監督：シリル・ディオン<br />出演：ベラ・ラック、ヴィプラン・プハネスワラン、ジェーン・グドール 他<br />配給：ユナイテッドピープル<br />105分／フランス／2021年／ドキュメンタリー<br /><a href="http://www.unitedpeople.jp/animal">http://www.unitedpeople.jp/animal</a></p>
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</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/JJHp7nX1rzw?si=BgPiFnCtqyQuyVxP" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
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ニュース

環境 environment

サステナビリティを目指すことは「人間の存在意義」を考えること――映画『アニマル ぼくたちと動物のこと』

西村仁美

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/g01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>樽舞湿原(記事内すべて西村仁美撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>希少な野生動植物が数多存在する沖縄県・与那国島。この南西側に大きく広がる樽舞(たるまい)湿原に、存亡の危機が押し寄せている。2022年から糸数健一町長が進める町の港湾開発計画に4月8日、計画地周辺の比川(ひがわ)集落から計画の説明を求める要望書が町に出され、同28日には説明会が開かれた。計画地の掘削区域には生物多様性を支え、与那国島全体の水系を保つのに重要な働きをなす樽舞湿原が含まれている。湿原がなくなれば、湿原に依存する生き物は絶滅、渡り鳥の中継地もなくなる。また赤土などが直接海へと流出し、周辺集落では、津波や高潮などで家の浸水や流出などの恐れも生じてくる。この危機的状況に、地元専門家や研究者などが警鐘を鳴らす。(ルポライター／フォトグラファー 西村仁美)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「国境の島」と呼ばれる与那国島(沖縄県八重山郡与那国町)で、港湾開発計画が浮上した。計画地の周辺地域にある比川集落では、住民から一任を受けた比川自治公民館館長と役員が4月8日、計画についての住民への説明を求める町への要望書を、糸数町長に手渡した。</p>
<p>港湾開発計画とは、糸数町長が立案した与那国島の経済振興を目的とする「町づくり」構想に基づく。町の経済、地域活性化などと共に、有事や自然災害時の全島民避難に不可欠との主旨で必要性が説かれ、与那国空港の滑走路延伸と共に計画されている。計画では、要請文に添付された図面によると、与那国島南部のカタブル浜から西に位置する樽舞湿原にかけその一帯(1.5平方キロメートル未満)を浚渫(しゅんせつ)する形となっている。仮称「比川港湾」は、延長約1200メートル、最小幅は約200メートル、深さ10メートルに及ぶ。与那国町の話では、「あくまでイメージ図」とのことではあるが、特に問題なのが、サンゴ礁に抱かれるカタブル浜の湾の西端から西側へと続く断層崖下(北側)の樽舞湿原だ。</p>
<p>樽舞湿原は、断層運動によりできた谷底低地に広がる湿地帯で、琉球弧<sup>※</sup>最大規模と言われる。水を通しづらい硬い岩盤の上の、湿地に豊富な水を蓄える「天然ダム」だ。湿地に依存するさまざまな生物の生育、生息を支えるヨシなどの植生が広がっていることで重視され、環境省は<a href="https://www.env.go.jp/nature/important_wetland/wetland/w633.html">「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」</a>として、北東部に位置する田原川湿原と共に選定し、その一部を、希少鳥獣生息地の保護を図るための<a href="https://kyushu.env.go.jp/okinawa/wildlife/data/keikakusyo/yonaguni/cho-ho.pdf">鳥獣保護区</a>にも指定している。</p>
<p><sup>※九州の南端から台湾に至る約1200キロメートルの距離を弓状に連なる弧状列島のこと</sup></p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/g02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>崖上からみた樽舞湿原</sup></div>
</td>
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</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>湿地には、分かっているだけでも10万種以上の淡水生物の生息や生育を支える働きなどがある※4。環境省沖縄奄美自然環境事務所の永長大輔氏は、湿地が生物多様性を育む場であり、「種が一つ減っただけでも、人間も影響は受けています。そしてある転換点を超えると、自然環境全体が分かる形で大きなダメージを受けることになります」などと話す。</p>
<p>以前は、地域住民が樽舞湿原を利用してコメやイグサなどを作っていたが、現在は、池のような形で見られる一部や川などを除き、イグサやヒメガマなどの植物が生い茂る姿に変化している。樽舞湿原では、与那国島固有亜種で日本最大級のヨナグニシュウダ(ヘビ)やカモなどが見られる。また鳥類では、コウノトリやアカヒゲなど、昆虫では、ヒメフチトリゲンゴロウ、タイワンタイコウチなどが生息、もしくは生息の可能性があるとされている。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/g03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サガリバナ群落</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>与那国島の動植物などに詳しい与那国町教育委員会の村松稔氏は、「樽舞湿原の動植物は、ここでしか生きられません。この湿原をなくしたら、全部消滅してしまいます」と訴える。その影響は、渡り鳥の中継地でもあることから島外の生態系などにも及ぶ。また、八重山諸島の大規模なサガリバナ群落は、石垣と西表島で知られているが、樽舞湿原南側の断層崖沿いにも、広範囲かつ高密度で自生しているのが確認されている。サガリバナ自体は希少ではないが、群落としての規模が大きい。環境面などで調査が難しく、樽舞湿原は島の中でもとりわけ未解明な部分も多いため、今後の調査が課題となる。</p>
<p>湿地には、ほかに自然防災、緩衝材機能などもある。湿地に雨水が溜まり、洪水の歯止めにもなる。また、湿地から少しずつ大地に水を浸透させて干ばつを和らげたり、農薬や産業廃棄物等から出る汚染物質の一部や赤土などの海への流出も、湿地や湿地の植物、海洋生物が吸収している。湿地がある限り、これらの働きは持続可能だ。今回の港湾開発計画の対象地域外ではあるが、人口113人、73世帯(3月末時点)の比川集落は、カタブル浜の東側にあり、比川地域の沖には、サンゴ礁特有の地形の「リーフトンネル」も約2年前に発見されている。水陸両面での生態系や人の暮らしへの大きな影響があることは疑いようがない。</p>
<p>元琉球大農学部准教授で理学博士(昆虫分類学)の、屋富祖(やふそ)昌子氏も開発に警鐘を鳴らす。「与那国島は、小さな島ながらも大陸にルーツを持つ動植物の固有種も多く、黒潮やそれに伴うさまざまな上空の気団による生物の移動が、同時に見られる貴重なところです」と話す。</p>
<p>比川港湾の名は昨年、国の総合的な防衛体制強化のための公共インフラ整備として、特定重要拠点港湾の候補地の一つにも挙がっている。周辺の比川集落が、町に説明を求めた背景には、こうしたこともある。</p>
<p>先月28日には、糸数町長による比川集落住民向けの港湾開発計画に関する説明会が実現した。住民の大半は、樽舞湿原などの自然環境保全を求めており、公民館館長によれば、町長も、自然環境を守ることと国境にある島という状況下での町政の在り方に悩んでいる様子が見受けられたという。</p>
<p>世界は、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」に向かっている。約20センチにもなる世界最大級のガ、ヨナグニサンなど希少な野生動植物が多く存在する与那国島。まずは、樽舞湿原を含む計画地域の自然環境評価を、町として早急に実施することが求められる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

多様性に富む与那国の樽舞湿原が存亡の危機に、専門家が港湾開発計画に警鐘

Roberto Guerra

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/01/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mike Kenneally</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>多くの人の日常に欠かせないものであるコーヒー。実は環境に大きな負荷をかけて栽培されているうえ、気候変動によって栽培の状況は厳しいものになりつつある。そうした中、フィンランドの研究機関が細胞培養によってコーヒーを生産する研究を進めている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>この100年で、世界中がコーヒーのとりこになった。実際、毎朝のコーヒーが欠かせないという人の割合は世界的にかなり高い。</p>
<p>コーヒーは古来より何世紀もの間、メッカとコンスタンティノープルの両方で日常の習慣として文化的に根付いていて、オスマン帝国の時代に中東と欧州全域に広まった。20世紀までに、コーヒーの主要な栽培地域は西半球、特にブラジルとコロンビアに移る一方、東アジアなどに対してはベトナムが主な供給国となった。</p>
<p>現在、多くの人にとってコーヒーは水と同じくらい重要な存在だ。</p>
<p><a href="https://www.ncausa.org/Portals/56/PDFs/Market%20Research/NCDT_fall_2021_media_highlights.pdf?ver=7wqZSrDxjyojFyWhxthxlA%3d%3d">2021年の「ナショナル・コーヒー・データ・トレンド」</a>によれば、米国の消費者の60%が、水を含む他のどの飲料よりもコーヒーを多く飲んでいるという。また、若い世代も以前よりコーヒーを飲むようになっている。20代半ばから30代にあたるミレニアル世代の65%が24時間以内にコーヒーを飲んだと回答しており、この世代としては過去最高を記録した。</p>
<p>コーヒーの消費量は、さらに若いZ世代の間でも増えている。これはコーヒー業界にとってはすばらしいニュースだが、地球にとっては問題だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コーヒー生産の地球への影響</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーヒーの環境への影響を理解するには、<a href="https://www.oregon.gov/deq/filterdocs/pef-coffee-fullreport.pdf">ライフサイクルアセスメント(LCA)</a>の手法が重要だ。この手法は、農園での生産と加工から、それに続く流通、焙煎、包装、抽出、そして包装資材のごみを含めた廃棄まで、すべてを網羅する。</p>
<p>本記事では、特に深刻な影響が発生している<a href="https://www.oregon.gov/deq/filterdocs/pef-coffee-fullreport.pdf">栽培</a>など初期の段階に焦点を当てる。</p>
<p>オックスフォード大学の<a href="https://ourworldindata.org/environmental-impacts-of-food">「データで見る私たちの世界(Our World in Data)」</a>によれば、コーヒーは、生産時の温室効果ガスの排出量が多い食品の上位5位に入っている。</p>
<p>また、コーヒーの環境インパクトの中でも重要な要因の一つに、多くの土地を必要とするということがある。主に利用されるのは、地球上でもっとも生物多様性のある熱帯雨林の土地だ。実際、1杯のコーヒーが消費されるごとに、約6.45平方センチメートルの熱帯雨林が失われているという。</p>
<p>これにより、最終的に無数の動物種が生息地を追われるだけでなく、貴重な二酸化炭素の吸収源も失われることになる。熱帯林は最大2470億トンの炭素を保持することが可能だ。これは、人間の活動によって1年間に排出される量の7倍以上に当たる。コーヒーの大規模農園を作るために熱帯林が伐採されたり燃やされたりすれば、その木々は炭素を吸収する代わりに、生きている間に貯めた炭素を放出することになる。</p>
<p>そして、他の一般的な一次産品と同様に、多様な生物が生息するコーヒーの栽培地域でも、気候変動の影響がすでに出始めている。世界中の多くのコーヒー農家が、作物に甚大な影響を与える<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218850_1532.html">異常気象</a>に振り回されているのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コーヒーを「培養する」という挑戦</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中の何十億という人々に、大好きなコーヒーを飲むのをやめさせなくて済む方法はあるのだろうか。コーヒー生産に伴う環境問題に対して、一つの打開策となり得るのが「植物細胞から作るコーヒー」だ。</p>
<p>世界では、すでに多くの人が、細胞肉あるいは培養肉、培養した乳製品や卵製品に慣れ親しんでいる。動物や牛乳などの細胞から作られるこうした食品は、土地や資源を多く使う酪農を通じて生産される従来型の食品に代わる、サステナブルな選択肢として人気を高めている。これらと似た方法で作られるのが、「細胞培養コーヒー(cell-based coffee)」だ。</p>
<p>まずはコーヒーの葉からDNAを抽出し、バイオプリンティングという技術を活用してコーヒーを作り出す。そうすれば、より多くのコーヒーの木を育てるために、本来熱帯雨林に覆われている土地を開拓する必要がなくなるというわけだ。</p>
<p><a href="https://www.vttresearch.com/en/news-and-ideas/sustainable-coffee-grown-finland-land-drinks-most-coffee-capita-produces-its-first">VTTフィンランド技術研究センター</a>は、細胞農業の手法を用い、生物反応器の中でコーヒーの細胞を作り出した。実際のコーヒーと同じような香りと味のする、研究室育ちのコーヒーを作ることにすでに成功しているというのだ。</p>
<p>「私たちは、企業がイノベーションを起こし、新しいソリューションを生みだせるよう支援しています」。VTTで植物バイオテクノロジーの責任者を務めるハイコ・ライシャー氏はサステナブル・ブランズにこう語る。</p>
<p>「コーヒーの植物細胞を生物反応器の中で培養し、バイオマスを生成します。それを使って飲料を作るのです」とライシャー氏は説明する。</p>
<p>風味に関する課題として、VTTで使用している細胞の種類がまだ少ないことが挙げられる。同氏は「この生物反応器の中にあるのは一種類の細胞です。一方、コーヒー豆には細胞の種類が複数あり、それぞれが異なる働きをしています」と話す。簡単に言えば、コーヒーという植物の性質ゆえに、風味を100%一致させるのは難しいということだ。</p>
<p>細胞培養コーヒーの開発関係者たちは、量産への道のりはまだ長いと言う。さらに、商業的に流通させるためには、政府の認可を取得する必要がある。もちろん、最終的にできあがる飲料がコーヒー通の口に合うよう、微調整も続けなければならない。</p>
<p>「まだ初期の検証段階にすぎません。化学分析と官能検査の両方から見えてきたことは、焙煎した通常のコーヒーは非常に多くの要素が合わさってできていて、私たちの作ったものはその一部にすぎないということです。ただ、まだ最善の製品ではないとはいえ、コーヒーだと認識できるものにはなっています」とライシャー氏は説明する。「店で買うコーヒーも、たいていはブレンドされた製品です。企業も常に一貫した風味を維持しようとしているのです」</p>
<p>さらに研究が進み、農園で育ったコーヒーと研究室で培養されたコーヒーの風味の違いが小さくなれば、コーヒーを楽しみ続けることと生物多様性の両立がかなうだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

コーヒーの奥深い風味を「細胞培養」で作り出せるか――コーヒー文化と生物多様性の両立に向けて

「出会い・感じる」から始めるサステナビリティ

アーヤ 藍

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/g00.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題への関心をより深く長く“サステナブル”なものにする鍵は「自ら出会い、心が動くこと」。そんな「出会える機会」や「心のひだに触れるもの」になるような映画や書籍等を紹介する本コラム。</p>
<p>4月22日はアースデー。地球や自然環境について考える日です。</p>
<p>ですが、「地球」や「自然環境」と聞いた時にその存在を体感でイメージできるでしょうか？　気候変動や海洋汚染など、問題の情報は見聞きしていて、いろいろ問題があることを知ってはいても、それに対する危機感や切迫感を本当の意味では抱きにくい、という人も少なくないのではないかと思います。</p>
<p>5年ほど前の私も葛藤を覚えていました。環境問題に関わる映画の上映イベントなどを通じて「こんな問題が起きているんですよ」「対策を取らないと大変なことに……」などと発信しているものの、インプットした情報を頭の中で整理して語るだけではどこか薄っぺらく思えてしまう。心の底から理解できているのかと言われたら自信がない、もどかしさがありました。</p>
<p>そんな私にヒントをくれたのが、<a href="http://350.org/">国際環境NGOの350.org Japan</a>によるショートフィルム『<a href="https://350jp.org/signs-from-nature/">Signs from Nature　気候変動と日本</a>』の制作に携わった時の経験です。気候変動の影響について、専門家ではなく、日常の暮らしの中で感じているような方々に、全国5地域をめぐりながら話を聞き撮影しました。</p>
<p>「日の出はね、毎日違うんですよ」</p>
<p>取材したお一人、北海道の昆布漁師さんがふっと口にした言葉です。朝早くから海に出て仕事をする漁師さんは、毎日のように日の出を目にします。でもその光景は毎日全然違うから、何千回と見ていてもまったく飽きないのだと、幸せそうに語ってくれました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/g01_hokkaido.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>北海道の日の出(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その漁師さんだけではありません。その時に取材させてもらった方は皆さん、自然環境に近い暮らしをしていて、身近な自然をよく観察している。だからこそ、自然のささやかな変化でも自分の五感で気づけるのです。そして五感で変化に気づけるからこそ、体感に基づく問題意識も持っていらっしゃいました。</p>
<p>観察し続けることで養われる力はすごい。そう感じるようになった頃に出会った映画が『ビッグ・リトル・ファーム 理想の暮らしのつくり方』です。ある夫妻がロサンゼルス郊外に東京ドーム約17個分もの広大な土地を買い、自然と共生する理想の農場をつくりあげていく、8年間を記録したドキュメンタリー映画です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/g03.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>『ビッグ・リトル・ファーム 理想の暮らしのつくり方』© 2018 FarmLore Films, LLC</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>植物、野生動物、家畜、あらゆる生き物たちがつながり合い、手を取り合い、自然の調和によって成り立つ農場。言葉で書くと美しいですが、そのプロセスは決して容易ではありません。育てた果樹が鳥と虫によってほとんど食べられてしまったり、野生のコヨーテに家畜が襲われてしまったり、大干ばつによって溜め池の魚が死んでしまったり……。</p>
<p>次々に起こるハプニングに対して夫妻が選んだ対策は「立ち止まってよく観察する」こと。たとえば、ハエの幼虫であるウジ虫がたくさん発生して困った時、なぜウジ虫が増えたのかを観察してみると、牛が増えたことによって糞(ふん)が増え、その糞がウジ虫の住処になっていたからでした。では牛を減らす？　殺虫剤を使う？　いいえ、彼らはニワトリを連れてきました。ニワトリはウジ虫が好物だから、彼らに食べてもらうことにしたのです。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/g02.jpeg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>『ビッグ・リトル・ファーム 理想の暮らしのつくり方』の農場 © 2018 FarmLore Films, LLC</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>生き物たちがどのようにつながり合っているかを、観察によって見つけることができれば、農薬や殺虫剤などの人工的な介入をせずとも、自然の力でバランスが取れる。夫妻はそのことをどんどん学んでいきます。「自然は、完璧だ」。そんな境地に至るまでの8年間の歩みを、ぜひ映画を通じて体験してみてください。ちなみに同作の監督でもある夫は、野生生物の番組制作経験をもつカメラマン。すべての生き物たちが愛おしく見えてくる美しい映像も見どころの一つです。</p>
<p>『Signs from Nature』と『ビッグ・リトル・ファーム 理想の暮らしのつくり方』、2つの作品を通じて「私も観察力に基づく言葉を紡げる人になりたい！」という気持ちが高まり、その後、地方へ移住することになったのですが、地方に移住しなければ観察力を磨けないというわけではありません。書籍『カワセミ都市トーキョー　「幻の鳥」はなぜ高級住宅街で暮らすのか』(柳瀬博一著／平凡社新書)は、見落とされがちな都会に息づく生態系をじっくりと観察して書かれた一冊です。この本を読むと、都会に住んでいる方も、身の回りに実は存在している生き物たちの姿や声に気づけるようになるかもしれません。</p>
<p>さて、私たちが暮らしを営む地上の世界はまだ観察がしやすいですが、海の中はどうでしょう？　限界がないようにも思えるほど広大な海。それがゆえに海を「ごみ箱」のようにしてきてしまった面もありますよね。近年では人間の行動が招いた海の危機にも、注目が集まるようになってきました。</p>
<p>”見えにくい”海の中を観察し続け、感じる変化や危機感を発信し続けてきた人物の一人が、海洋学者であり深海探検のパイオニアであるシルビア・アール博士です。現在88歳ですが、年間約300日は世界中を飛び回り、海からの声を届け続けています。彼女の歩みとメッセージを、彼女と交友関係がある人たちへのインタビューも交えながらまとめたのが、ドキュメンタリー映画『ミッション・ブルー』です。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/g04.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Netflix映画『ミッション・ブルー』独占配信中</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小さい頃から自然に囲まれて育ったアール博士ですが、12歳の時に引っ越したフロリダで、新たな”裏庭”になった海に恋をしたと言います。当時男性ばかりだった海洋学の世界に飛び込み、米国政府の研究プロジェクトで2週間、水中の実験室で過ごしたり、1979年には命綱をつけないダイビングとしての世界記録、381メートルの潜水を達成したりと、どんどん広く深く、海を探求していきます。</p>
<p>長年に渡って海を見つめ続けるからこそ、サンゴの減少をはじめ、海の生態系の変化にも気づき、海を守るための行動を起こすよう世界に向けて声をあげ続けます。ただ、たとえ海の中の生き物が死滅していっても、地上から見える海の様子が大きく変わるわけではありません。それ故に彼女の意見を「過激」だとする人も現れますが、「過激に感じるのは現実をご存知ないからです。私が長年見てきたものを自分の目で確認すれば、過激とは思わないでしょう」と反論します。</p>
<p>そして、彼女は潜水艦の設計にも携わります。<br />
「誰でも簡単に潜れるようにしたい。海はたった5%しか探索されていない」<br />
そうなのです。宇宙にも行けるほどの技術を開発した人類ですが、実は海のことをごくごく一部しか、まだ知ることができていないのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/g05_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Netflix映画『ミッション・ブルー』独占配信中</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アール博士のことを「海のジャンヌダルク」と呼ぶ、同じく海洋を探検してきたジェームズ・キャメロン監督も、本作の中でこう語ります。</p>
<p>「(深海に行くと)何十億年も変わらない光景に気づかされる。自分に見えるのは一部だけで、未知の世界のほうが広大だと。するとエゴが消えていき、謙虚な気持ちになるんだ」</p>
<p>私たちが何千年とかけても探求しきれないほど広く奥深い世界が、海に、そしてこの地球上に広がっているのだということ。それほど壮大な世界の中で生きる生き物の一種なのだということ。そうした事実を認識し、地球に対して謙虚さと敬意をもって向き合うことも、アースデーに地球のことを考える大切な第一歩になるはずです。映画をきっかけに、ぜひご自身の「体感」を養う機会も持っていただければと願います。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼映画『ビッグ・リトル・ファーム 理想の暮らしのつくり方』 (2018年製作／91分／アメリカ)</strong></p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/ZkzplDJRsm4?si=7BSwLpZaub1CUqM3" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼</strong><strong>映画『ミッション・ブルー』 (2014年製作／94分／アメリカ)</strong><br />
<sup>※日本語字幕はありません</sup></p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/B1wp2MQCsfQ?si=VdUqh3WsoaihFKwc" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

エコシステム

【アーヤ藍 コラム】第7回  4月22日はアースデー：地上と海中から「地球の声」を聴く実践者たちに学びたい

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/seibutu800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自然や生物多様性がかつてないスピードで失われつつある。2022年に開催された生物多様性条約締約国会議(COP15)において、各国政府は、2030年までに陸と海の30%を保護して自然の喪失を阻止し、逆転させようという世界的なコミットメントを策定した。企業もこの流れを食い止め、自然を回復させるために大きな役割が課されている。本セッションでは生物多様性を含めた自然資本を回復させるための「ネイチャーポジティブ」に積極的に関わる3社が参加し、それぞれの領域でどのような取り組みが有効なのか、またそれを実施する上での課題などを発表した。そこからはネイチャーポジティブに取り組む企業のリスクとチャンスが浮かび上がった。 (環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />稲継明宏・ブリヂストン グローバルサステナビリティ戦略統括部門 統括部門長<br />栗原綾子・セールスフォース・ジャパン ESG&amp;サステナビリティ サステナビリティプログラムスペシャリスト<br />高梨雅之・三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 グループ・チーフ・サステナビリティオフィサー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>天然ゴムの利用を持続可能にするにはーーブリヂストン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/inatugu300.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>稲継氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションの口火を切ったのは3社の中でも製品が最も自然資本への依存が高いブリヂストンだ。世界で使われている天然ゴムの約7割がタイヤ製造に使われており、タイヤの原材料における約3割が天然ゴムだという。<br />同社の稲継明宏 統括部門長は「天然ゴムの利用をどう持続可能にしていくか、いかに森林破壊ゼロに貢献していくのか課題は多い」と話す。</p>
<p>EUでは2023年末から欧州森林破壊防止法により、森林破壊に関連した農産物や製品のEUへの輸入が禁止される。このこともあり、新たな森林開発により天然ゴムの畑を急激に増やすことは難しい。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その中で稲継氏が重要だと強調したのは「天然ゴム生産の9割を担う小規模農家をサプライチェーン全体でどう支えていくのか」という点だ。</p>
<p>天然ゴムの生産地が多く集まる東南アジアでは生産者の高齢化が進んでおり、小規模農家の生産性を上げることが、自然資源の保全にも、農家の生活や事業の持続性にも寄与する。このため、「どうすれば樹液を多くとれるか、病害をいかに早く見つけるかなどのきめ細かいノウハウをサポートしており、結果的にこれがバリューチェーンに効果を及ぼす」。</p>
<p>自然が経済活動の基盤であることが気候変動によってより明確化し、「社内ではサステナビリティだからやるのではなく、どうしたら原材料を持続させながら使っていけるかという本質的な議論に移行している」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1億本の植林計画を推進ーーセールスフォース</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テクノロジーの民主化を掲げて、クラウドプラットフォームを提供してきたセールスフォースは、ネイチャーポジティブについて先進的な取り組みを行う企業のひとつだ。</p>
<p>同社は2023年4月に発表した「ネイチャーポジティブ戦略」の中で、2025年までにバリューチェーン全体で自然への影響と依存度を低減するための行動計画を策定し、具体的な自然回復の活動も進める。</p>
<p>そのひとつが、世界経済フォーラムが主導する2030年までに1兆本の森林の再生を目指す「1t.org 」活動に参加し、2030年までに1億本の木を植樹する計画だ。同社はすでに4000万本を非営利団体と連携して達成している。さらに、マングローブの大規模再生プロジェクトや生態系回復の基金への拠出、政策提言も行う。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/sales300.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>栗原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の栗原綾子氏は「気候変動と自然の回復を統合して戦略を立てることが重要だ」と強調する。「支援する活動も生物多様性にどう寄与するか、コミュニティにどう影響があるかなど量だけでなく、質や影響力を配慮して選んでいる」。</p>
<p>また、寄付などの経済的支援だけではなく、NGOなどに無償のテクノロジーやシステムを提供するなど本業を生かしたソフト面での支援も欠かさない。</p>
<p>同社は創業以来、「1-1-1モデル」と呼ばれる、製品・株式・就業時間の1%を活用してコミュニティに貢献するという社会貢献モデルを継続して行っており、「ビジネスは世界を変えるための最良のプラットフォームである」という企業理念が、気候変動対策や生物多様性の回復を積極的に行う企業風土を醸成している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>金融4社でネイチャーポジティブのアライアンスを立ち上げーーSMBCグループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/msbc300.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高梨氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>邦銀として最初に、自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示する「TNFD」のレポートを開示したのが、三井住友フィナンシャルグループ(以下：SMBCグループ)だ。</p>
<p>同社の高梨雅之執行役員は、「このレポートを通じて、改めて自然資本の損失は企業にとって大きなリスクであり、それが金融にも影響することが可視化できた」と説明する。<br />同社のアンケートによると、自然への依存・インパクトをふまえて事業のリスクを評価している企業は24%にとどまり、「気候変動に比べて取り組みが遅れているのでは」と高梨氏は分析する。</p>
<p>このため、同社はMS&amp;AD インシュアランス グループホールディングスと日本政策投資銀行、農林中央金庫と共にネイチャーポジティブ転換の促進・支援を行う金融機関4 社によるアライアンス「Finance Alliance for Nature Positive Solutions」(FANPS)を立ち上げた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高梨氏は「金融機関は大きな顧客網をもっているので、解決したいと思っているお客さまにソリューションを持っている企業を紹介したり、資金提供するなどしてネイチャーポジティブに貢献したい」と話す。</p>
<p>高梨氏によると「これまで気候変動が先行していたが自然資本にフォーカスした機関投資家が増えている」傾向があり、「リジェネラティブ農業やグリーンインフラといった、ネイチャーポジティブに資するようなところがビジネスチャンスになってくる」ことが予想されるという。</p>
<p>ファシリテーターを務めた足立直樹氏は、「生物多様性の損失に対して、対策をしないとリスクだが、やってみると必ず見えてくるものがある。環境のためにやる、生物多様性のためにやるというのでなく、事業を継続していくためにこの問題に取り組むという意識が肝になる」などと話した。</p>
<p>世界経済フォーラムによる推計では、ネイチャーポジティブ型経済への移行は、2030年までに年間10兆ドル以上の新しい事業価値を生みだし、3億9500万人の雇用を創出するとされている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

ネイチャーポジティブに挑戦する企業のリスクとチャンスとはーー最前線の取り組みにみる

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/top800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>パタゴニアの日本酒を醸す寺田本家では無農薬無肥料で酒米を栽培する(提供：寺田本家)</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アウトドア企業のパタゴニアが、異業種である食品事業に力を入れている。2016年から始めた食品事業では、輸入品だけでなく日本酒、味噌(みそ)といった日本の伝統的な発酵食品の販売も始めた。その原材料である米や大豆の栽培はリジェネラティブ・オーガニック農法を目指し、作物を栽培しながら土壌や生物多様性を回復させることを狙う。「地球を救うためにビジネスを営む」を企業理念とするパタゴニアにとって、気候や生物多様性の危機を回避するためにはエネルギーと共に問題の主因ともなっている農業を変革することが重要だと考えたからだ。農業が脱炭素やネイチャーポジティブのためにどこまで解決策になりうるのか。チャレンジとも言える食品事業の意義と取り組みについて、日本での同事業の立ち上げから関わるパタゴニア プロビジョンズの近藤勝宏ディレクターに話を聞いた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食が環境問題の解決策になる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/02miso.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>新たにラインナップに加わったオーガニック味噌(Taro Terasawa(C)2024Patagonia, Inc.)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「新しいジャケットは5年か10年に1度しか買わない人も、1日3度の食事をする。我々が本気で地球を守りたいのなら、それを始めるのは食べ物だ」</p>
<p>新たに<a href="https://www.patagoniaprovisions.jp/">パタゴニア プロビジョンズ</a>から発売されるオーガニック味噌のパッケージには、同社の創業者であるイヴォン・シュナード氏の言葉が記されている。</p>
<p>なぜ、パタゴニアが食品事業を進めているのか、その答えがここには明確に表されている。<br />化学肥料や農薬を利用する大規模な慣行農業は土壌を傷め、世界における二酸化炭素の25%を排出している。しかし、適正に管理されたオーガニック農法に移行すれば、より多くの炭素を土壌に固定し、生物多様性を回復させることができると同社は考える。</p>
<p>同社の近藤勝宏ディレクターは、「今は食自体が気候変動などの大きな原因となってしまっているが、その作り方、選び方を変えていくことで問題ではなく、解決策になる」と強調する。</p>
<p>「パタゴニアはこれまでも環境負荷の高いファッション業界の中で、透明性をもった責任ある方法でウエアづくりをして、ビジネスが成り立つことを示してきた。そこで学んだことを食品ビジネスでも実践していきたい」(近藤氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パタゴニアが推進する「リジェネラティブ・オーガニック農法」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/03kome.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「リジェネラティブ・オーガニック認証」をめざす仁井田本家の水田は里山の象徴(提供：仁井田本家)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、生態系や自然を回復し、気候変動を回避するための農業とはどのようなものなのだろうか。</p>
<p>同社はそれを、有機栽培を実践した上で、さらに土壌の健康を高めることを強化した農法「リジェネラティブ・オーガニック」(以下RO農法)に求める。</p>
<p>畑作の場合では、作物の種類を周期的に変えることで、特定の栄養素の欠乏を避け、病気や害虫の増殖を防ぐ「輪作」や、土壌の水分保持や土壌有機物の蓄積を増やすために有効な「不耕起」、主作物を栽培する時期の合間にクローバー、ヒマワリなどの緑肥作物を育てる「カバークロップ」などの管理方法を推奨する。</p>
<p>同社は有機農業の研究教育を進めてきたNGOや環境を重視する企業と共に、2017年にRO認証制度を策定した。それは「土壌の健康」、「動物福祉」、「社会的公平性」の3本柱で構成され、それぞれに<a href="https://issuu.com/patagoniajp/docs/framework_regenerativeorganiccertified">具体的な管理方法を定義</a>している。今回のコメや大豆の栽培ではこのうちの一つ「土壌の健康」の管理方法を指針にした。</p>
<p>近藤ディレクターは、「ROの管理は土壌や生態系の多様性や健全性を復活・再生することにつながるため、ネイチャーポジティブにも大きく寄与するのではないか」と期待する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本人の自然観にネイチャーポジティブのヒントが</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/04sake.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>寺田本家(左)と仁井田本家(右)が醸造するプロビジョンズオリジナル自然酒(Taro Terasawa(C)2024Patagonia, Inc.)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2021年から販売を始めた日本酒は、パタゴニアの企業理念に共感する2つの蔵元「寺田本家」(千葉県香取郡神崎町)と「仁井田本家」(福島県郡山市)に醸造を委託した。</p>
<p>どちらの酒蔵も、農薬や肥料を使わないで栽培した酒米を使い、蔵付きの酵母で酒造りをする。仁井田本家では酒米を栽培する水田のRO認証も目指している。</p>
<p>日本はコメを主食としているため、農地面積の半分以上を水田が占めている。地形や自然環境を巧みに利用し、自然の働きを生かしながら管理されている日本の水田は、土壌や生物多様性の豊かさなどにも寄与してきた。</p>
<p>近藤氏は「日本人がもっている自然観や農業との向き合い方に、ネイチャーポジティブに関する多くのヒントが隠されている」と指摘する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ソーラーシェアリング × RO農法」の畑から生まれた味噌が伝えるイノベーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/05sola.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>匝瑳市のソーラーシェアリングの下でRO農法で育つ有機大豆((C)2024Patagonia, Inc.)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、新たに販売される味噌は、ソーラーシェアリングの畑から生まれた。パタゴニアが持つ千葉県匝瑳(そうさ)市の2カ所のソーラーシェアリングの下で栽培された有機大豆を原材料として使っている。</p>
<p>大豆は、同地で有機農業に取り組む若手農家グループ「Three little birds(スリー・リトル・バーズ)合同会社」と連携し、不耕起栽培や輪作を行うRO農法で栽培する。</p>
<p>同時に輪作で作られた大麦は同地でソーラーシェアリングを推進する「市民エネルギーちば」によりビールに加工される。さらに、畑の上のソーラーパネルで発電された電気は、パタゴニアの直営店やオフィスなどで使われている。</p>
<p>近藤氏によると、RO農法での3年目の大豆の収量は、慣行栽培を含む全国の平均反収と比較しても、同等かそれ以上の実績を得ることができたという。</p>
<p>ここはもともと耕作放棄地が広がり、土地履歴や土壌の質の荒れた決して恵まれていたとは言えない土地だったが、土壌の健康を高めるRO農法の実践を進める中で、雑草管理の工夫も功を奏して2023年は大豆の反収が平均以上で収穫でき、畑の上で発電した電気も利用されている。これは食が気候変動や生物多様性の問題の解決策として機能したひとつの事例と言えるのではないだろうか。</p>
<p>味噌はパタゴニア直営店ほか自然食品店などで3月14日から販売している。近藤氏は消費者に対し「毎日の食の選択が自分自身の健康にも、地球の未来にもつながることを考えて選択をしてほしい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207698_1501.html">リジェネラティブな暮らしと地域づくりの鍵は土壌と微生物の豊かさ</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205200_1534.html">大地とコミュニティを再生し、エネルギーと作物を生み出す次世代「ソーラーシェアリング」とは</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1215398_1501.html">なぜパタゴニアが「日本酒」を扱うのか――酒蔵と持続可能な物づくりを語る</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

パタゴニアが味噌や日本酒を売るのはなぜか、農業が脱炭素・ネイチャーポジティブの切り札になる？

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/top800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動への取り組みは経営課題として定着つつあるが、この1年余りで生物多様性への取り組みがそこに加わった。きっかけは2022年12月の生物多様性条約COP15で、2030年のネイチャーポジティブに向けた新たな世界目標に約200カ国が合意したことだ。2023年9月には生物多様性に関する情報開示の国際基準であるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言も発表され、今、多くの企業が、経営課題として、生物多様性に向き合っている。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />高橋正勝・花王ESG活動推進部 部長<br />東梅貞義・WWFジャパン 事務局長<br />野田治男・農林中央金庫 コーポレートデザイン部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサーがファシリテーターを務め、生物多様性を取り巻く状況について、世界で自然保護を推進する立場からWWFジャパン事務局長の東梅貞義氏と、最前線で対応を進める花王のESG活動推進部部長の高橋正勝氏、そして、この分野における役割の増す金融機関を代表し、農林中央金庫コーポレートデザイン部部長の野田治男氏の3氏が登壇した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDは経営の義務であり、チャンス――WWFジャパン、東梅氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/toubai.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>東梅氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性やTNFDの動向に詳しい足立氏は冒頭、「生物多様性がいよいよ経営課題に入った」とストレートに問題提起。これを受け、東梅氏は、過去50年間で世界の生物多様性の豊かさが69%減っているという資料を示しながら、「2015年にパリ協定が政治合意されたとき、どれだけの経営者が経営課題として本気に思ったか。10年が経ち、今はほとんどの経営者が経営の重要課題だと思っている」という表現で、企業が今、ネイチャーポジティブに経営課題として取り組むことの重要性を強調した。</p>
<p>気候変動と生物多様性の回復が経営のリスクであることは世界共通のコンセンサスが得られており、東梅氏によると、自然への影響を開示するTNFDは企業にとって、「経営の義務であり、チャンスを指し示すということ」だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現地に根ざした課題解決に一緒に取り組む――花王、高橋氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/sashikaetakahashi.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>自然資源の回復に向け、企業はどのように取り組んでいるのか。高橋氏は、「これまで環境面ではCO2排出量やプラスチック削減量に注目していたが、それだけではなく自然への依存度を見るようになった」と花王の方針を報告。洗浄剤の原料であるパーム油について、2025年までに100%、RSPO(持続可能なパーム油の生産と利用を促進するための円卓会議)認証油に切り替える取り組みを進めていることを例に、「森林破壊をしていないという証明のある原料を購入している。もう一つはトレーサビリティの確認。森林破壊をゼロに近づけたい」と説明した。</p>
<p>本質的な解決策としては、同社が使用するパーム油生産の40%を占め、推定200万あるとされる家族経営の小規模農園の支援に力を入れる。具体的には、専門チームによる技術指導や、認証取得の手助けなどを通じて、各農家の収入の安定につなげるよう努力している最中で、高橋氏は、「現地に根ざした課題解決に一緒に取り組んでいく」ことの重要性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農林水産業のため、我々がやらずに誰がやる――農林中金、野田氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/noda.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>野田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、野田氏は農林水産業の協同組合組織を基盤とする金融機関である農林中金を、「自然資本、生物多様性とは非常に親和性が高い」と説明。森林整備や耕作地の減少、担い手不足、漁獲高の落ち込みといった課題を踏まえ、「我々がやらずに誰がやるぐらいの気概」「農林水産業を持続可能にしていくため、バリューチェーン全体でこのテーマに向き合っていくのが我々の命題と思っている」と金融機関として生物多様性の回復に込めた意気込みを語った。</p>
<p>農林中金では、そのような思いから、パーパスや投融資の方針に、自然資本と生物多様性への貢献を明記。TNFDに関してはタスクフォースのメンバーに職員を1人派遣するほどに力を入れ、枠組みをつくる段階からしっかりとコミットしてきたという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、TNFDの枠組みに沿った形で開示を行う意向を示している企業は全世界で320社あり、そのうち80社を日本企業が占める。これについて野田氏は、「日本の風土にも非常に合うテーマであり、今、日本が非常に熱い」と発言。今後は、気候変動対策と同じように自然資本を経営に組み込み、「気候変動と自然資本への対応を結合して考えることが必要」で、「そこにビジネスチャンスが生まれてくる。金融機関の立場からすると、お金が動く。我々としてはそこにファイナンスをつけていく。各社の取り組みもよく見ているし、しっかりと応援する」と述べた。</p>
<p>セッションの後半、世界の自然保護の現場を見続けてきた東梅氏は、花王が取り組む認証パーム油を推進するRSPOが始まった約20年前の状況を、原料の調達に関して、多くの企業が「商社から買っている、現地のことは知らない」というスタンスだったと振り返った。「20年後の今、それが全くなくなったわけではないが、購買担当者や環境担当者レベルの問題ではなく、経営として、5年後も10年後に買い続けられることができるのかという問題になっている」。つまり、今や生物多様性の保全は、社会貢献や自然保護といった文脈ではなく、企業が真っ向から取り組まざるを得ない重要な経営課題ということだ。</p>
<p>最後に足立氏は、改めて「ネイチャーポジティブは、カーボンニュートラルと並ぶ世界的な目標だ」とした上で、生物多様性の回復に向けた企業の取り組みを、「投資家やNGOなどとの協働も解決の鍵になるということを、ぜひ経営層にお伝えいただければ」と述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経済 economy

ESG投資

経営 management

気候変動対策に並ぶ、「経営課題」としての生物多様性保全

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/g1_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパン主催の2023年度3回目のSB-Jフォーラムが、昨年11月、「生物多様性×調達」をテーマに開かれた。持続可能な社会のために、企業は「カーボンニュートラル」と「ネイチャーポジティブ」への取り組みが求められるが、生物多様性を考慮した時に基本となるのは、持続可能な調達でサプライチェーンの影響を低減することだ。森林、パーム油などの認証制度に対応し、調達部門からサステナビリティを実践しているマクドナルドの講演を受け、参加者は自社でできる生物多様性への取り組みを考察した。(松島香織)</p>
<p>冒頭、サステナブル・ブランド国際会議アカデミック・プロデューサーで、駒澤大学教授の青木茂樹氏がオンラインで登壇し、前回のフォーラム「パーパス×マーケティングコミュニケーション」について振り返りをした。「共感が大事なキーワードだったが、情報伝達の方法は30代が分岐点になる。コミュニケーションは世代によってツールを変える必要がある」と青木氏は改めて話し、ソーシャルメディアを活用したコミュニティづくりを紹介。一度、消費者とのつながりができ信頼が得られると、企業にとって非常に貴重なものになると話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の存続にかかわる生物多様性に対応を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/g2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>足立氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議サステナビリティ・プロデューサーの足立直樹氏は、「生物多様性×調達」について講演し、まず生物多様性(自然資本)の上に原料や燃料などの生態系サービスが成り立っており、生活や企業活動はそれらに依存し影響を与えていると説明した。84兆ドルの世界GDPのうち、半分以上が自然に依存しており、対応を講じなければ、2030年には2.7兆ドルの損失があるという。</p>
<p>また生物多様性の損失は進行しており、4種のうち1種は絶滅の危機に瀕している。その原因となっているのが、人間活動だ。食肉用の牛を放牧するために森林を伐採したり、エビの養殖場を作るためにマングローブ林を伐採している。また携帯端末やパソコン製造に用いられる鉱石(タンタル)は、多くはゴリラの住む地域にあり、採掘のためにゴリラの生息を脅かしている。さらに「すでに9割以上の水産資源は危機的状況にある」と足立氏は危機感を募らせた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/gg02ada.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(当日資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした世界的背景から、生物多様性条約(CBD)第15回締約国会議(COP15)では、世界生物多様性枠組(GBF)が採択され、2030年までに生態系の損失を止めて回復に向かわせる緊急行動を取り、2050年までには生態系を大幅に増加させる「ネイチャーポジティブ」を定めた。この取り組みには、23の行動目標があり、企業にも大きく影響を与える。</p>
<p>「ネイチャーポジティブ実現のためには持続可能な消費と生産を考え、自然の保全を強化する企業努力が必要だ」と足立氏は強調した。EUは来年12月30日から、森林破壊防止を目的にした森林コモディティのデューディリジェンス(DD)を義務化する。例えば、パームオイルやカカオなどの原料と、その原料からできたチョコレートなどの商品まで対象になる。違反した場合、年間売上4%の罰則や公共調達や公的資金へのアクセスの除外などが課されるという。</p>
<p>足立氏は「調達はまさにネイチャーポジティブに大きく関わっており、対応しないと事業が続かなくなる。自社がどういう原材料を使用し、それが生物多様性にどういう影響を与えているかを把握してほしい」と訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーン全体で実現したMSC認証の「フィレオフィッシュ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/g3_mm.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ギレン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゲストスピーカーとして、日本マクドナルド サプライチェーン本部 ストラテジックソーシング部 マネージャーのギレン巧氏が登壇し、自社が取り組んでいる持続可能な調達について講演した。まず、サプライヤー、フランチャイジー、マクドナルドの3者が支える「Three Legged Stool(3本脚の椅子)」という同社の強固なパートナーシップを紹介。それがあってこそ、“お客さま”が安心してこの椅子の上に座れる(食べられる)のだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/P78.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(当日資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社はパーパスに「おいしさと笑顔を地域のみなさまに」を掲げ、4つの領域から取り組んでいる。その1つ「おいしいお食事をいつまでも」では、品質の見える化、衛生管理、持続可能な食材の調達から進めている。FSC認証やRSPO認証などを取得しているものの調達について、「第三者機関から認められたものをアピールすることによって、お客さまに安心していただき、環境、社会にも配慮している商品を食べているのだとご認識いただける」とギレン氏はメリットを挙げた。</p>
<p>メニューの一つである「フィレオフィッシュ」は、天然のスケソウダラを使用している。2019年にMSC認証を取得して日本で販売。漁業から最終的に消費者に提供する場まで全てに認証が求められたため、物流センター、店舗と多くのステークホルダーが認証を取得し実現した。だが、過剰な漁獲が世界的な傾向として発生しており、ギレン氏は、「水産資源や海洋生物の減少、生物多様性にも悪影響が出てしまう可能性がある。弊社は将来にわたってお客さまにフィレオフィッシュを含むハンバーガーを提供し続けたいという思いがあり、そのために持続可能な原材料の調達は重要であると考えている」と話す。</p>
<p>一方、同社では消費者とのコミュニケーションを大事にしており、店舗で使っているトレイマットやモバイルアプリなどで認証制度を説明したり、サステナビリティについて発信している。「いろいろな会社がそれぞれアクションを起こしていかないと、大きな社会問題を解決できない。弊社では、持続可能な原材料の調達を継続していく」と意気込みを語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/g4_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/g4_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いての対談では、「お客さまに認証を取った商品の価値を分かってもらわないと、取り組みはなかなか進められないが、御社はコミュニケーションによって価値に昇華している」と足立氏が話すと、ギレン氏は「社内でも、なぜこうした取り組みをしているか理解することはとても大切。年に1回、MSC認証への取り組み意義を確認する機会がある」と続けた。</p>
<p>さらに足立氏は、「講演の中で何回も仰ってたが、『調達できなくなったら結局商売が成り立たない』という発想が素晴らしい。ギレンさんは調達担当だが、サステナビリティ担当者と話をしているようだ」と賛辞を送った。</p>
<p>それを受けてギレン氏は「サステナビリティ担当部署と調達部署は、必ずしもKPIが完全に合致するわけではない。結局サステナビリティを業務に落とし込むとなると、全ての部署が同意した上で進めないと難しいと思う。お互いの業務領域への影響を理解していくことが大事なのではないか」と話した。</p>
<p>また、参加者からサプライヤーとのエンゲージメントで重要なポイントを聞かれ、ギレン氏は「弊社の状況を細かく説明している」と回答。「日本ではこういうCMが流れて、こういうふうにお客さまに喜んでいただいていると話すと、サプライヤー自身が自分事化して考えてくれるようになる」という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/g4_3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/g4_4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その後、参加者はグループごとに「自社の事業と生物多様性の関係」について意見交換した。あるグループでは、半導体の製造から水の利用や水質汚染、紛争鉱物でないかのトレーサビリティをどうするのかについて話し合っていた。また、消費者として生活の中から考えると、「電力が関連している」といった意見も出ていた。</p>
<p>最後に足立氏は「生物多様性に関係しない事業はない」と断言。さらに、毎日の食事からの環境負荷が大きいことを指摘し「まず食べ物を無駄にしないことが大事」だと力を込める。そして「ぜひ、今日のマクドナルドの事例を社内で共有してほしい」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/30/g5_3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フォーラム後の交流会の様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/30/g5_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

2023年度

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

持続可能な調達から「生物多様性」に取り組みを――2023年度第3回SB-Jフォーラム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/18/washi80001.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>計画地周辺で撮影されたカンムリワシ。希少な鳥だが、朝方、森と田んぼの境界付近で見ることができるという (C)中本純市</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゴルフ場やマリーナを経営する東京の企業が、石垣島の約127ヘクタールにゴルフ場や宿泊施設を建設する計画を進めている。追い風になっているのは経済産業省の地域未来投資促進法で、これによって農業振興地域の農地転用などさまざまなハードルを越えやすくする構想だ。ところが計画地には特別天然記念物のカンムリワシが生息しているほか、周辺にはラムサール条約に基づく登録湿地・名蔵アンパルや国指定鳥獣保護区もある。開発か、環境か。計画には市有地約23ヘクタールの無償貸与も含まれていることから、環境悪化を懸念する住民らは原告にカンムリワシを加えて市有地の無償貸与差し止めを求める住民訴訟を起こした。石垣島のリゾート開発計画については本SBサイトでも6月に<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1215760_1501.html">既報</a>しているが、改めて環境保護という目線からこの問題に焦点を当てる。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>知事意見を聞く聞かないは業者の考え次第</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>開発者は、オフィスコーヒーサービスやリゾート、飲食、不動産業などを展開するユニマットグループのユニマットプレシャス(東京・港)。市有地貸与に見られるように石垣市は計画に前のめりで、国も地域未来投資促進法という追い風を与えている。微妙なのは沖縄県だ。すでに環境影響評価(環境アセス)は終了しているが、2021年6月には知事意見として業者の評価書に厳しい注文を付けた。例えば、「提出された評価書は、知事意見等に対する事業者の見解が十分に示されていないものや適切な環境影響評価が実施されていないものがあるなど、十分に対応されているとは言えない」「評価書については、事業計画、環境影響評価等の内容で整合が図られていないもの、記載事項に誤りがあるもの、根拠が不明なもの、具体的な内容が確認できないものなどが多く見られる」などなど。結論として県は環境影響評価のさらなる実施を求めた。</p>
<p>地下水や海域生物など、今後実施すべきとする環境影響評価の内容は幅広い。カンムリワシについては「実施された繁殖状況調査及び行動圏調査は、対象事業実施区域及びその周辺を網羅したものとなっておらず、予備調査及び周年調査は、調査手法等が具体的に示されていない。また、カンムリワシの行動圏及びその内部構造が十分に示されておらず、設定根拠となる調査結果の解析方法等も示されていない」と指摘。「環境影響評価が適切に実施されているとは言えないことから、環境影響評価を再度実施し、必要に応じて適切な環境保全措置を講じること」と断じた。</p>
<p>開発に風を送る国、石垣市に対し、この知事意見は明らかにトーンが違う。といっても環境影響評価に強制力はない。つまり極論すれば、知事意見を聞く聞かないは業者の考え次第ともいえる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WWFジャパン「経済効果250億円」にも疑問</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/18/unbal.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本最南端のラムサール条約湿地、名蔵アンパルの風景。地元の子どもたちが自然や生き物を学ぶ場になっている (C)Yasuo Aoki</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>計画が発表されたのは8年ほど前だが、環境保護団体は徐々に懸念の声を強めている。WWFジャパン自然保護室の小田倫子さんは「計画地内でカンムリワシの営巣が確認された」ことを明らかにし、ほかにも懸念が多いと指摘する。「例えば地下水の問題です。１日約1000トンを使用し、うち7割を地下水で賄う計画ですが、これだけの大規模施設で7割を地下水で賄うというのはあまり聞いたことがありません」。続けて、「陸水域、汽水域、名蔵湾と水はすべてつながっています。水を通じていろいろな影響が出る可能性があります」。</p>
<p>小田さんは「知事の指摘にも応えていない。調査の体をなしていない」と事業者の環境影響評価を批判する。WWFジャパンは市が掲げる「経済効果250億円」にも疑問を呈していて、<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/activity/5167.html">ホームページ上で詳細な分析を展開</a>。「石垣市による経済効果の算定は、利益ばかりに焦点をあて、費用(コスト)を過小評価している等、重大な問題があります。このような経済効果に依拠した政策によって開発が実施されるならば、石垣島の水資源や自然環境に不可逆的な損失が生じるだけでなく、悪しき前例として、世界自然遺産に登録され世界的な価値が認められた南西諸島全体の生物多様性保全やSDGs目標達成を大きく阻害する結果を招くことが強く懸念されます」と強いトーンで警鐘を記す。生物多様性や温室効果ガス抑制が企業や社会の課題となっている時代に、このような開発をしていいのかという問題意識だ。</p>
<p>小田さんは言う。「学会もこぞって反対しています。日本魚類学会、日本サンゴ礁学会、日本甲殻類学会、軟体動物多様性学会、みんな懸念を表明しています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>石垣市民ら、カンムリワシに代わって提訴「自然が壊れるとストレートに影響受ける」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/18/eisou.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>子育てするカンムリワシ (C)中本純市</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>9月15日には、計画に反対する石垣市民5人が那覇地裁にカンムリワシを原告に加えた住民訴訟を起こした。日本ではアマミノクロウサギ訴訟(1995年)で有名になった「自然の権利訴訟」の一環で、生物への権利侵害がある場合に人間が生物に代わって提訴する。</p>
<p>原告の一人、「カンムリワシの里と森を守る会」の井上志保里さんは「カンムリワシを直接守る法律がないので、繁殖地を守るために原告にカンムリワシを加えた」と説明する。井上さんによると、石垣島にいるカンムリワシは「2012年の環境調査で110羽」。希少な鳥だが、朝方、森と田んぼの境界付近で見ることができる。「かっこよくて愛らしい鳥です。でもけっこうのんびり屋で、狩りは得意じゃなくて。生態系の頂点なので、自然が壊れるとストレートにその影響を受けます」</p>
<p>今回の訴訟は、沖縄県が農業振興地域の農地転用に結論を出す前のタイミングで起こされた。提訴の内容は、事業者に対する市有地の無償貸与差し止め。カンムリワシの生息地を守りたいという思いをそこに重ねている。</p>
<p>長期の裁判を見据え、井上さんたちは費用を賄うためのクラウドファンディング (<a href="https://camp-fire.jp/projects/view/660613">主体は「自然の権利」基金で、目標は500万円</a>)も実施中だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カンムリワシを原告に住民訴訟――開発による環境悪化を懸念、石垣市に市有地の貸与差し止め求める

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/09/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「自然共生サイト」の第一弾に認定された、神戸市北区の里山林や棚田、ため池が広がる約181.8ヘクタールの区域</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省はこのほど、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようとする国際目標「30by30(サーティ・バイ・サーティ)」の達成に向け、企業が有する森や里山、都市の緑地など全国35都道府県の122カ所を「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を指す<a href="https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html">「自然共生サイト」の第一弾として認定</a>した。サントリーホールディングスの水源涵養林や、神戸市北区山田町の里山林や棚田など、大企業の工場敷地内の森林をはじめ、地域の里山やビオトープなど、さまざまなエリアが選ばれた。いずれも生物多様性保全上の重要性が既に認められ、且つ、希少な動植物種が生息・生育しているか、その可能性が高い場所だ。</p>
<p>今後はこの中から、国立公園など法律に基づく保護地域と重複しない区域を「OECM(Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域)」として国際データベースに登録し、その面積を増やすことで、民間の保有資産をグローバルな課題解決へと直結させていく。(廣末智子)</p>
<p>30by30は、昨年12月に開催された生物多様性条約の第15回締約国会議(COP15)で採択された新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の主要な目標の一つ。G7各国はそれ以前の2021年6月のG7サミットで自国での30by30を目指すことを約束していた。</p>
<p>これに関し、日本は国立公園などの保護地域の拡充に加え、企業有林や都市の緑地などを自然共生サイトとして個別に認定し、そこからOECMの登録区域を広げることで達成する方針を早い段階で決定。2021年時点で陸域20.5%、水域13.3%の保護地域を2030年までにそれぞれ30%にするロードマップを描き、今年3月に<a href="https://www.env.go.jp/content/000124382.pdf">11年ぶりに改訂した「生物多様性国家戦略」</a>の中でも30by30を重点項目に位置付けている。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/09/rogo.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>生物多様性のための 30by30 アライアンスのロゴマーク</sup> </div>
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<p>こうした流れに基づき、今年4月には、環境省と有志の企業や自治体、団体による「<a href="https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/entry/">生物多様性のための30by30アライアンス</a>」が発足。生物多様性を強力に推進することは、人と自然の結びつきを取り戻し、企業価値の向上や地域活性化にもつながるアプローチだとして、自然共生サイトへの申請を呼び掛けた。環境省によると、企業や団体、自治体を中心に申請があり、この中から、有識者による審査を経て、まずは<a href="https://www.env.go.jp/content/000163854.pdf">令和5年度前期</a>として認定されたのが122カ所だ。</p>
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<p>今回、認定された122カ所の合計面積は東京23区の大きさを超える約7.7万ヘクタールで、国土の約0.2%にあたる。環境省は現在、本年度後期の申請を受け付け中で、来春には合計約170カ所と、さらに広大な面積が自然共生サイトして認定される見込みとなっている。</p>
<p>認定のポイントは、それぞれの場所が「どのように生物多様性を守ることに役立っているか」。例えば、サントリーホールディングスが水源涵養林として所有・管理する「サントリー天然水の森」は、長期の活動計画や科学的知見に基づき、森林の管理やモニタリングの活動を行っていること、そして、地域性に合った多様で健全な生態系があり、そこにフクロウやサシバといった希少な動植物種が生息・生育していること等が評価され、東京都あきる野市や兵庫県西脇市、栃木県日光市など5カ所で認定を受けた。</p>
<p>自治体の一例としては、都市近郊に里山が広がる神戸市北区の里山や棚田、ため池の計約181ヘクタール(東京ドーム約40個分)が挙げられる＝冒頭の写真。同市がここをモデル地区として土地所有者のみならず、学生や市民団体、大学などと連携して樹木の伐採による森の再生や生物調査に取り組み、棚田やため池には多様なトンボが飛び交い、さまざまなカエルが生息する、希少な動植物の宝庫になっているという。</p>
<p>環境省によると、今回認定された122カ所、約7.7万ヘクタールのうち約5万ヘクタールが、国立公園などの保護地域ではない、OECMに該当する見込みで、さらに精査した後、今年度中に国際データベースへ登録する。</p>
<p>OECMはもともと、2010年に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、主催国である日本が、里山のような「人の適切な営みによって、結果、自然が守られている場」の重要性を提起する中で生まれた概念で、2018年のCOP14において、国際的に定義がなされた。<a href="https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/documents/flyer30by30.pdf">環境省の説明</a>によると、グローバルでの30by30達成に向け、「先住民族の管理している土地など法令による規制ではなく慣習や生業によって守られている場所を、地球の生態系を守るための場所としてきちんとカウントしていくことができる仕組み」だ。</p>
<p>このほど開かれた記者会見で、伊藤環境大臣は、第一弾の自然共生サイトの認定について、「2023年中に100カ所以上を目標としていたが、最初の申請受付で達成した。多くの民間企業等から強い関心が示されており、ネイチャーポジティブに向けた社会の変革を感じている」などと述べた。</p>
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<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209950_1501.html">2030年までに世界の陸と海の30%を保全する“30by30”　国内の企業・金融の役割とは</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209999_1501.html">ネイチャーポジティブはカーボンニュートラルに次ぐ世界目標に</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214449_1501.html">2030年のネイチャーポジティブ実現へ新たな「生物多様性国家戦略」が決定　30by30など『あるべき姿』と『なすべき行動』を示す</a></p>
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日本の30by30達成へ　サントリー天然水の森など122カ所を国が「自然共生サイト」の第一弾に認定

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