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沖本啓一

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<p>MSC(海洋管理協議会)とASC(水産養殖管理協議会)が共同で基準を策定した海藻のエコ認証の運用が、3月1日から始まる。世界的に海藻の生産量が急激に伸びる中、より安全な海藻を食卓に届けるために認証制度を求める声が高まっていた。運用開始直前の現在、審査機関には生産業者からの問い合わせが複数件あり、これまでMSC認証やASC認証のカテゴリ外だった海藻の、効果的なトレーサビリティの確保が期待される。(オルタナ編集部＝沖本啓一)</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/23/kaiso600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「ASC・MSC海藻基準」をクリアすると認証が与えられる。ラベルは生産過程によって、ASCマークかMSCマーク、もしくは両方を付与する(提供＝海洋管理協議会)</div>
</td>
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<p>海藻のエコ認証は2017年11月にMSCとASCが共同で策定した。海洋生態系において、海藻の果たす役割が認識される一方で、世界的に海藻生産が急速に伸びている。農林水産省のデータによれば、国内の2016年の海藻類全体の収穫量は39万9300トンで、前年比で6.8％増加。このうち、のり類が7.8％増、わかめ類は8.9％増と、主要な海藻類は前年比10％増に迫る勢いだ。</p>
<p>収穫量が増加するに伴い、持続可能で、社会的に責任ある海藻生産の認証制度を求める声も高まっている、とMSCは説明する。天然の魚介類のエコ基準はMSCが、養殖の魚介類の基準はASCがそれぞれ策定しているが、海藻は他の海産物と違い、天然と養殖の区別が明確に分けられないケースもあることから、「ASC・MSC海藻基準」が策定された。同基準では海藻の生産過程で天然と養殖の扱いを整理し、最大33の業績評価指標への適合が検証される。</p>
<p>運用開始が間近に迫っている中、第三者認証機関には具体的な申請の手続き方法や費用などについて、複数の問い合わせがあるという。3月1日の運用開始と同時に認証の取得を申請する生産業者が現れることも考えられる。トレーサビリティが確保された、より安心・安全な海産物の流通に向けて期待が高まっている。</p>
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ニュース

環境 environment

「食卓により安全を」海藻のエコ認証が運用開始へ

辻陽一郎

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/16/LUSH600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">イヌワシ・カスタネットギフト</div>
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<p>英化粧品ブランドのラッシュは、絶滅危惧種のイヌワシが生息する群馬県みなかみ町の「赤谷の森」を守るため、間伐材を活用した包装紙を開発した。イヌワシが暮らしやすい森とするためには、密集したスギなどの人工林を間伐する必要がある。同社は人工林の一部を伐採した木材を活用した包装紙を「イヌワシペーパー」と名付け、2月16日からギフトラッピング用として使用を始める。消費者へ自然環境の理解を広げることも狙いの一つだ。(辻 陽一郎)</p>
<p>イヌワシは環境省のレッドリストで絶滅危惧IB類に分類される。日本でイヌワシが見られる地域は減少していて、日本からいなくなってしまうという危惧もある。</p>
<p>減少した理由の一つには管理が行き届いていないスギなどの人工林の増加がある。荒れた人工林はイヌワシにとって狩りが難しい場所のため餌の量が不足してしまう。イヌワシが生息しやすい環境とするためには、人工林を部分的に伐採して広葉樹などの自然林に復元することが必要だ。</p>
<p>赤谷の森ではイヌワシが暮らす豊かな森を取り戻そうと、日本自然保護協会や林野庁が協働した「赤谷プロジェクト」に取り組んできた。ラッシュは昨年10月頃から同協会と連携を取り、人工林の間伐材を活かしたイヌワシペーパーを生み出した。</p>
<p>ラッシュジャパン広報担当は「ラッシュでは、原材料の購買を通して、自然環境とコミュニティの再生を目指す購買方法の実践に取り組んでいます。この考えの元、新しいギフトラッピングの紙を創る資材を探していたところ、イヌワシの保全活動にも大きく関わる赤谷プロジェクトの活動に共感し、ラッピングペーパーの採用に至りました」と話した。</p>
<p>大切な人への贈り物がイヌワシ保全につながる。日本以外にも香港、韓国など6カ国でも扱う予定だという。イヌワシペーパーだけでなく、群馬県みなかみ町にあるカスタネット工場から出る木くずを活用した「カスタネットペーパー」もギフト包装に使用する。</p>
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ラッシュ、絶滅危惧のイヌワシを守る包装紙を開発

瀬戸内千代

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<p>ウナギの漁獲量急減が問題になる中、今冬の「土用の丑の日」である1月21日に一部の小売店がウナギを積極的に販売した。鰻のかば焼きを安売りするチェーン店にも販売を休む動きはない。消費者が資源の減少を店頭で実感しにくく、絶滅危惧種のウナギは危機的な状況にある。(瀬戸内千代)</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/01/23/eel600290.jpg"/></div>
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<p>食用ウナギは2014年から17年までに次々とIUCN（国際自然保護連合）のレッドリストに記載された。ヨーロッパウナギはゴリラやオランウータンと同じ絶滅危惧1A類、ニホンウナギとアメリカウナギは次にリスクの高い1B類で、トラやトキと並ぶ。絶滅危惧種に移行しかねない準絶滅危惧種にはインドネシアなどにすむビカーラ種が記載されている。</p>
<p>イオンは丑の日の1月21日に、インドネシア産「うなぎ蒲焼」を1パック753円で販売した。店頭にはナマズなど代替魚もあったが、「脂がのって 身もふっくら 冬うなぎ　土用の丑」と大書きされたウナギに客が集まっていた。</p>
<p>牛丼チェーンの「吉野家」は、2007年に夏季限定の「鰻丼」を490円で発売した。現在は通年で「鰻重」1枚盛り750円などを、国内のほぼ全店で提供している。 夏の「土用の丑の日」前後は全販売額の2割強を占めるという。材料は、中国江蘇省周辺で採捕して広東省のいけすで育てたニホンウナギだ。</p>
<p>吉野家企画本部の加藤勉・広報担当は、両メニューについて「資源には限りがあり仕入れ価格も上昇傾向にあるため、将来的な販売の有無や価格については未知数だが、一定の支持もあるため、可能な限り販売していく計画だ」と述べた。</p>
<p>こうした安価な提供はウナギ保護の敵と見なされがちだ。しかし保全生態学者でウナギに詳しい中央大学法学部の海部健三准教授は、「ウナギの安売りを非難するよりも、適切な消費上限を設定することこそが重要」と語った。</p>
<p>海部准教授は自身のサイト「Kaifu Lab」で、1月22日から「2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について」と題した記事の連載を始めた。今冬2回目の丑の日は2月2日である。この日は、ウナギを食べる日でなく、科学に基づいて将来世代にウナギを残す道を考える日としたい。</p>
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絶滅危惧種のウナギ、小売は販売続行

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/01/15/una317.jpg"/></div>
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<p>国際環境NGOグリーンピース・ジャパンはウナギを食べる成人を対象に「ウナギの消費に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。それによると、ニホンウナギが絶滅危惧種であることは回答者1086人のうち約4割、シラスウナギに密漁など不正取引の可能性があることは7割以上が知らなかった。しかし、こうした事実を知った回答者の約半数は食べることをやめるなど消費を再考すると回答し、ウナギの実態を巡る周知の重要性が浮かび上がっている。(瀬戸内千代)</p>
<p>調査対象はウナギを食べる20～69歳の約1000人。天然ウナギの脂がのってくる11月にアンケート調査を行い、結果を冬の「土用の丑の日」を控えた1月11日に公表した。</p>
<p>IUCN（国際自然保護連合）は2014年にニホンウナギを絶滅危惧種に指定している。調査によると、絶滅危惧種であることの認知率は、年齢が上がるほど高かった。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/01/15/img_146428_1600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">絶滅危惧種の認知・認知後の変化（グリーンピース・ジャパン提供）</div>
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<p>ニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の半数に密漁など不正取引の可能性があることを初めて知った人は回答者の7割にのぼったが、その半数以上が「食べるのをやめる」または「食べる量を減らす」ことを検討したいと答えた。</p>
<p>一方、調査で秋冬が本来の旬であることを伝えると、約6割が知らなかった上に、知った後でも過半数が夏の土用の丑の日にウナギが食べたいと答えた。日本のウナギ消費量は、夏の「土用の丑の日」商戦にあおられるように、例年7月に突出して伸びる。</p>
<p>ニホンウナギが生息する国々の研究者を束ねた「東アジア鰻学会」の塚本勝巳会長は、「美味なるが故に私たちはウナギの大量消費をやめられず、高価なるが故に乱獲や不正な経済行為が後を絶たないことが問題」と述べている。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/01/15/img_146428_2600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ニホンウナギ稚魚の密漁の認知・認知後の変化（グリーンピース・ジャパン提供）</div>
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<p>今年の冬の「土用の丑の日」は1月21日と2月2日。スーパーマーケットなどが旬のウナギを多めに売り出すかもしれない。しかし「ウナギを守るために販売者ができること」の自由回答欄に「余って廃棄になるほど作らない」と書いた回答者がいたように、絶滅や密漁に加担するリスクを知って買い控える消費者が一定数いることは、今回の調査からも明らかだ。</p>
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ウナギ消費、事実を知れば2人に1人が行動を変える

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