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資源循環

瀬戸内千代

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/06/01500375.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からモア・トゥリーズの水谷氏、サントリーの内貴氏、アミタの本多氏。<br />写真提供：モア・トゥリーズ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森林保全団体モア・トゥリーズはこのほど、SDGsを指標に企業価値を高めたい人々を対象に、「SDGs達成のカギを知る～企業活動と生物多様性・森林の関係とは～」と題したセミナーを開催した。基調講演に立ったアミタホールディングス経営戦略グループの本多清氏は、「生物多様性」をキーワードに、経済社会を生態系になぞらえて、生産者と消費者ばかりで「分解者」がいないため物質循環の輪が途切れていると解説した。(瀬戸内千代)</p>
<p>生態系は、生物の多様性によって安定し、持続している。本多氏は、「生命40億年の知恵の結晶」に学べばSDGsを達成できると述べ、生態系の仕組みを経済活動に当てはめた。</p>
<p>自然界では、生産者である植物と、消費者である動物の間に、土壌中のミミズや微生物のような分解者が介在して物質循環が完結する。しかし、人間界では分解者が機能せず、「一方通行になっている」。</p>
<p>「経済社会を担う企業は、生産者であると同時に消費者だが、分解者でもあるという自覚と意志を持ち、その責務を果たすことが重要だ」(本多氏)</p>
<p>また、ハーマン・デイリーの「持続可能な発展の3条件」を紹介し、「それを守らなかったために、さまざまな不都合が生み出されている」と述べた。ハーマンは、消費・排出の速度を、再生・浄化の能力の範囲内にとどめることを、10年以上前に提唱していた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/06/02400300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">写真提供：モア・トゥリーズ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>モア・トゥリーズの水谷伸吉事務局長が進行したパネルディスカッションには、サントリーホールディングス コーポレートサステナビリティ推進本部の内貴研二サステナビリティ推進部長も加わった。</p>
<p>参加者から海洋プラスチック問題に対する同社の方向性を問われると、内貴氏は、「プラスチックは有益で有用な素材。適切に分解する機能が社会に実装されれば良い。とくにペットボトルはリサイクルの優等生。会社を挙げた取り組みを開始するところだ」と答えた。</p>
<p>国内飲料業界初の「ボトルtoボトル」を2011年に実現した一方で、2017年には缶コーヒー「BOSS」をペットボトルで売り出してプラスチック削減に逆行する動きを見せたサントリー。「水と生きる」を掲げる同社の次の動きに注目したい。</p>
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<p></div>
<p></p>

ニュース

環境 environment

エコシステム

SDGs達成のカギは生態系理解にあり：専門家指摘

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/20/0160035702.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド(SB)国際会議・東京を約4カ月後に控えた11月19日、会議参加者の交流を促進するコミュニティ活動「第4回 SB-Japanフォーラム」とその分科会が博展本社(東京・中央)で開かれた。当日は、SDGs(持続可能な開発目標)を経営に組み込むための戦略や、SDGsの視点からどのように知的財産を普及・管理していくかといったテーマに関し、活発な議論が交わされた。10月にバンコクで開かれた、SB国際会議の最新の報告も行われた。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経営戦略への統合に課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/20/02400272.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">リクルートホールディングス サステナビリティ推進部の田瀬和夫シニアパートナー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div>SB-Jフォーラムは9月に分科会「SDGs：マッピングの一歩先へ(全3回)」を始動した。「SDGs経営戦略」に全社を挙げて取り組むリクルートホールディングスが実践事例を提供している。その2回目となる今回は、リクルートホールディングス サステナビリティ推進部の田瀬和夫シニアパートナーが登壇し、「リンケージ・ムーンショットとSDGsの経営への実装」をテーマに講演を行った。</p>
<p>田瀬氏は、多くの企業で事業活動をSDGsの17の目標に紐づける作業を行っているものの、「そこで思考が止まってしまい、経営戦略への統合まで進んでいない」と問題提起した。</p>
<p>SDGsを経営に実装するためには、SDGsの各目標が互いに因果関係で結びついていることを踏まえたうえで、そのリンケージ(連関)を経営戦略に取り込むことが必要だと強調した。</p></div>
</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性技術などの知財活用戦略</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/20/03400264.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">富士通の金光英之 環境・CSR本部長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>第4回 SB-Jフォーラムの前半では、富士通の金光英之 環境・CSR本部長が登壇。「SDGsの視点からのWIPO GREEN活動(知財戦略)」と題して講演した。</p>
<p>WIPOは、バランスのとれた利用しやすい国際的な知的財産権制度を推進する国連の専門機関で、WIPO GREENは環境やサステナブルな技術、ライセンスを、低価格あるいは無償で提供するプラットフォームをつくり、技術のマッチングを行っている。</p>
<p>富士通では2017年9月からWIPO GREENに参加している。生物多様性保全技術のデータベース登録など同社の実践活動を紹介したうえで、金光氏は「短期的な視点ではビジネスとしては成立しなかったとしても、中長期の視点でみればブランド価値を高め、経営戦略として重要となる。時間軸をどのように設定するかが重要」と指摘した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SBバンコク、日本から「水」テーマに参加</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>後半は、10月12日、13日に行われた「サステナブル・ブランド国際会議2018バンコク」の参加報告が行われた。</p>
<p>日本からは、サントリーホールディングスの椎名武伸 サステナビリティ推進部長、積水化学工業 経営戦略部環境経営グループの三浦仁美 担当部長が参加し、SBバンコクでプレゼンテーションを行った。椎名部長は「水と生きる」というサントリーの企業理念、三浦部長は「水のリスクと機会」といったテーマで発表し、議論を深めた。</p>
<p>SB東京サステナビリティ・プロデューサーの足立直樹氏は、今回の開催が、バーン・カチャオというバンコク市内からほど近い自然保護区のなかで行われたことを紹介したうえで、「サステナブルなツーリズムなど、現地で実際に必要とされているテーマの議論が多かった。会議が本当にそのコミュニティのためになるのか、その成果を現地に戻すような仕掛けがなされていた」と話した。</p>
</div>
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</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

ガバナンス

SDGsを経営戦略へ埋め込むには―第4回SB-Jフォーラム

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/13/01700364.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取り組みを表彰する「グッドライフアワード」の受賞企業が11月9日、発表された。環境省が主催するもので今年で6回目。環境大臣賞として10件、実行委員会特別賞として27件が表彰された。最優秀賞には、日本初のゼロ・ウェイスト宣言自治体である徳島県上勝町を拠点に、ごみを生み出さない社会形成を目指した実践を行う「NPO法人ゼロ・ウェイストアカデミー」の取り組みが選ばれた。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>グッドライフアワードは、日本各地で実践されている「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取り組みを広く募集して紹介、表彰し、活動や社会を活性化するための情報交換などを支援していくプロジェクトだ。</p>
<p>持続可能な社会に向けて、成功している取り組みのポイントや社会課題の共有、また生活者一人ひとりが自らのライフスタイルを見直すきっかけとなることを目指している。選考を行う実行委員会は、社会・環境問題の分野での実践家や研究者、メディア関係者などの有識者で構成されている。</p>
<p>最優秀賞を受賞したゼロ・ウェイストアカデミーは、2003年に日本で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った徳島県上勝町の理念に基づき、3R（Reduce, Reuse, Recycle）活動を住民や行政と一緒に町内で推進。環境に配慮できる人材の育成や商品の開発、調査・研究などに取り組む。</p>
<p>今回の環境大臣賞受賞企業は以下のとおり。11月17日に都内で表彰式が開かれる。最優秀賞・優秀賞を受賞した取り組みは、内容を紹介する動画を、来年春までに環境省動画チャンネル(YouTube)で公開する予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/13/02713630.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">環境大臣賞の受賞団体一覧</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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</div>
<p></div>
<p></p>

環境省グッドライフアワードに徳島・上勝町のNPO

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/17/600450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ピリカの小嶌社長とアルバトロス5号機</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海洋ごみ問題の解決を目指す環境ベンチャーのピリカ(東京・渋谷)は10月12日、都市の河川や港湾に浮くごみの内訳を国内外38カ所で調べた結果を公開した。船が入れない水路や流れのない湾でも一定条件の調査ができるモーター付きのろ過装置「アルバトロス5号機」を開発し、固形物を採取した。分析の結果、86.4％がプラスチックだったことが判明し、23.0％を占めた最多のプラごみは、人工芝の破片だったという。(瀬戸内千代)</p>
<p>アルバトロスはアホウドリ(オキノタユウ)の学名。海鳥は、プラごみで満腹になり餓死したり、汚染プラ由来の有害物質を体内に蓄積したりするなど、砕けたプラごみの悪影響をすでに受けている動物の代表例である。</p>
<p>ピリカは、2018年5月から9月にかけ、アルバトロス5号機を使って、3カ所の海外地点を含む計38カ所の河川と湾岸で、初の「国内外の河川/港湾におけるマイクロプラスチック等の浮遊状況調査」を実施した。</p>
<p>大きなごみは採取頻度が低いため、小さなごみを対象とした。また、厳密にミリ単位のごみに限定すると作業量が増えコストがかさむため、おおまかに約2センチメートル以下のごみを集め、「マイクロプラスチック等」とした。</p>
<p>砕けたプラごみは貝殻片などと紛らわしいため、東京理科大学や東京工業大学の協力を得て、回収した計1070個の固形物を分光光度計などで分析した。</p>
<p>その結果、1カ所を除く37地点で川や港湾の水にプラスチック片が含まれていた。成分分析で人工芝と推定されたごみの次に多かったのは、固形物の16％を占めた白色半透明で粘着性のごみ。汚れが激しく成分は未特定だが、レジ袋由来とみる意見もあるという。</p>
<p>ピリカの小嶌不二夫(こじま・ふじお)社長は、「対策より先に実態把握が必要だが、あまり時間はかけられない。流出経路や製品(発生源)を絞り込むために調査を拡大したい。その際、コストが問題になるので、バケツや水中スクーターなど既製品を組み合わせてアルバトロスを製作した」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
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</div>
<p></div>
<p></p>

プラスチック

都市河川ごみの86％がプラごみ―環境ベンチャー分析

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/07/500318.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から極洋・井上誠社長、日本水産・的埜明世社長、マルハニチロ・伊藤滋社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の水産大手企業が持続可能な水産業を科学者と話し合う「キーストーン・ダイアログ」の第3回会合が9月3～4日、軽井沢で開催された。会員10社のCEOが初めてそろった今回、海洋管理のための水産事業を推進する組織「SeaBOS(シーボス)」が正式に発足し、マルハニチロの伊藤滋社長が初代会長に就任した。SeaBOSを軸に、世界の水産大手は今後、IUU漁業の撲滅やトレーサビリティーの徹底などを推進する。(瀬戸内千代)</p>
<p>シーボスは、Seafood Business for Ocean Stewardshipの略。水産大手が協力してリーダーシップを発揮していくことを目指す組織で、ノルウェー、タイ、米国、韓国、日本を拠点に世界で漁業や養殖業に携わる10社が会員となった。日本からは、マルハニチロ、日本水産、極洋の3社が参加している。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/07/500340.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">人類の将来を左右する海洋の重要性を解説したストックホルム・レジリエンス・センターのカール・フォルケ博士</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>科学者が自ら産業界との対話の場を創出した点に特徴がある。ストックホルム・レジリエンス・センターは、2012年から2年間の調査で、特定の水産企業13社が974の子会社を通じて102カ国で操業し、世界の生産量の15％を漁獲している実態をつかんだ。</p>
<p>それを研究で終わらせず、キーストーン(要)である売り上げ上位企業に呼び掛け、過去2回のダイアログを実現した。</p>
<p>第3回のホストを務めた日本の社長3人は開催前夜、都内のスウェーデン大使館で抱負を述べた。</p>
<p>日本水産の的埜明世社長は「積極的に協働していく」と明言し、極洋の井上誠社長は「科学的根拠に基づく持続可能な水産業の実現に貢献していきたい」と述べた。</p>
<p>マルハニチロの伊藤社長は、国内の取り組みの遅れや水産業の衰退に触れ、「資源を維持・再生し、持続的な漁業を目指すことが根本的な解決策だ。会員企業からシーボスを経たメッセージを発信し、いかに日本に適応すべきかも含め、役割を果たしていきたい」と語った。</p>
<p>マルハニチロの売り上げは世界1位、日本水産は2位で、いずれも他国の水産大手の約3～4倍と抜きんでている。FAO(国連食糧農業機関)によると、世界の天然水産資源の約8割は獲り過ぎか満限利用であり、科学界と産業界の協働による国際的組織が誕生した意義は大きい。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界の水産大手が海洋管理組織「SeaBOS」発足

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/126D88E4-57F4-4D35-9108-8E7A2F996BD3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アウトドメーカーの「パタゴニア」は8月2日、持続可能な海洋環境の実現を目指し、有機養殖のムール貝を使った缶詰「ムール貝オリーブオイル漬」を発売した。ムール貝は海水の浄化能力が高く、栄養価も優れている。同社は2012年に食品事業部門「パタゴニア プロビジョンズ」を設立し、近年、食品事業を通した環境問題の解決に力を入れている。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲 )</p>
<p>「新しいジャケットは5年か10年に一度しか買わない人も、1日3度の食事をする。我々が本気で地球を守りたいのなら、それを始めるのは食べ物だ」――。パタゴニアの創設者、イヴォン・シュイナード氏は食品事業を立ち上げた理由をそう語っている。背景には、遺伝子組み換え種や化学肥料、農薬や大量の水の使用によって食品産業が環境にもたらす影響への危機感がある。</p>
<p>日本では2016年から食品事業を展開し、現在までにビールやスープなど6種類、16製品を店舗やオンラインショップで販売している。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/6A43C164-624D-4284-B258-A412B7100A3D.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>このほど発売された缶詰「ムール貝オリーブオイル漬」は、欧州の有機養殖栽培規格に準じて育てられたスペイン・ガリシア州産のムール貝を使用している。</p>
<p>ムール貝などの二枚貝は、海中のプランクトンを食べるため餌や薬品を与える必要がない。また、沈殿物や有機物を摂取するため水質浄化能力が高いとされている。食物連鎖の下層に属す二枚貝は、成長までの期間も短いため、大型魚などと異なり水銀などの有毒素を摂取する危険性も低い。WWFによると、こうした特質を持つ二枚貝漁業を行うことは、周辺に生息する魚や他の生物にも影響を与え、多様な脊椎・無脊椎動物のすみかを生み出し、生物多様性を向上させるという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パタゴニア プロビジョンズは、製品を通し、人間の手によって変えられた食物連鎖や生物多様性、自然環境を修復・再生するために「リジェネレイティブ(環境再生)型の農業・養殖業」 を実践することを目指しており、ムール貝のそうした特質に着目し、今回の製品化に漕ぎ着けた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/C9A76AA9-5C56-46FE-BCA9-EB9E3E9E307A.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同製品にはスモーク、ソフリット、レモンハーブの3種類の味付けがある。缶詰に使われている野菜やスパイス、オリーブオイルはすべて有機栽培のもの。1缶あたり税込み993円で販売され、賞味期限は約4年間。保存食としても活用できる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食品産業が環境問題の解決策になる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パタゴニアプロビジョンズが掲げるミッションは、パタゴニアの従来の事業と同じく「最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そして、ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」ことだ。</p>
<p>パタゴニア日本支社の松原聖恵・広報担当は、「これまで農業や水産養殖において『環境に負荷を与えない』ということは、『マイナスの影響を与えない』という意味だった。しかし、パタゴニアとしては、もっとアクティブに環境を再生または修復していくーー。つまり環境をプラスに変えていくことができると考えている。私たちは、食品が土壌や水や空気を健全にし、野生動物を回復するような方法で、食品が栽培、収穫、生産されることで、食品産業自体が『問題』ではなく『解決策の一部』になれると信じている」と話した。</p>
<p>国内での今後の食品事業の展開については、「中長期的には、食品専門流通業者への卸販売を検討し拡げていく考えだ」と説明した。</p>
<p>同社は、新製品の背景を伝える動画「海をクリーンにするごちそう：パタゴニア プロビジョンズ」を制作。スペイン・ガリシア州で同製品をつくる缶詰工場を取材し、ムール貝がどのように調達され加工されているのか。どのような思いで作られ、地域の雇用や経済にどのような影響を与えるのかなどを一つのストーリーにして伝えている。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://m.youtube.com/watch?v=H2UZaFMT8-A" target="_blank">動画「海をクリーンにするごちそう：パタゴニア プロビジョンズ」</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

パタゴニア、ムール貝の缶詰で海洋環境の再生目指す

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/21/600399.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>パナソニックはSDGsへの貢献を目指し、3月から大阪本社などの社員食堂でMSC・ASC認証付きサステナブル・シーフードを使ったメニューを提供している。現在は2拠点で毎月1回ずつだが秋から頻度を増やし、2020年までに約10万人の社員が勤める100以上の国内拠点の全食堂で実施する予定。日本企業初のこの試みは訪問客にも好評で、同社では持続可能な漁業を支える仕組みを社内外に広めていきたい考え。(瀬戸内 千代)</p>
<p>導入初日の第1弾メニュー「びんちょう鮪＆かつおの漬けと帆立貝柱の丼ぶり あおさのすまし汁付き(530円)」は、767食中350食と人気で、前例のない喫食率45.6%を記録した。</p>
<p>今後も、該当メニューに国際的な水産認証であるMSC認証(天然)やASC認証(養殖)を取得した魚介類を使い、利用者に分かるように認証ロゴを表示して提供する。理解促進を図るためのパネルなども食堂内に掲示している。</p>
<p>6月は、27日に大阪ビジネスパークの拠点で、翌28日に大阪府門真市の本社で、それぞれ4回目を実施予定だ。</p>
<p>今年で創業100周年の同社は、WWFジャパンの海洋保全活動を20年以上支援してきた。今回の試みもその一環で、SDGsの「目標14:持続可能な開発のために海洋・海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」を意識した取り組みである。</p>
<p>社員の中には社員食堂で初めてサステナブル・シーフードという言葉を知る人もいて、「サステナブル・シーフードがあるということは、他は持続可能ではないのか」「海がこんなに危機的な状況になっているとは」と驚く声もあった。</p>
<p>「一般社員にも参画しやすい点がすばらしい」と他社からの評価も高く、実際に導入に向けて検討を始めた企業もあるという。</p>
<p>パナソニックのブランドコミュニケーション本部CSR・社会文化部事業推進課の喜納厚介氏は、「社員食堂を機にスーパーでもサステナブル・シーフードを選ぶなど、社員の消費行動に変革を起こし、家族や友人への波及効果も含めてSDGs達成に貢献できれば。他企業や団体、地方自治体などにも積極的に導入を提案していきたい」と語った。 </p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

パナソニック、社食がサステナブル認証魚の発信地に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/07/a7ef28ba28e3f2a451b5a50b1801cf16_s_1.jpg"/></div>
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<p>ウナギについて国内の主要スーパーマーケットの意識調査を2013年から続けている国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが、6月4日に最新の結果を発表した。今回初めて廃棄量を調べたところ、売れ残って処分した絶滅危惧種のニホンウナギが、回答5社だけで約1万3650匹分にのぼることが分かった。また、一部の蒲焼きに使われたウナギが、小売りの認識と異なる種類であることもDNA検査で明らかになった。ニホンウナギを巡る業界の取り組みに新たな一石を投じる内容となっている。(瀬戸内 千代)</p>
<p>イズミヤ(大阪市西成区)とフジは調査協力を拒み、イオン、イズミ(広島市東区)、イトーヨーカドー、オークワ、コープデリ、西友、平和堂、マルエツ、ヤオコー、ユニー、ライフ、ラルズ、バロー、ヨークベニマル、ダイエー、パルシステムの16社がアンケートに回答した。</p>
<p>2017年のウナギ加工商品の売れ残り処分について、「なし」と言い切ったのは、パルシステムとヤオコーのみ。多くは、売り切る努力をしたと答えつつ数値を示さなかった。明確に「あり」と答えた7社のうち5社が協力し、処分量が計2トン730キログラムに達することが分かった。</p>
<p>グリーンピース・ジャパンは、養殖ウナギの一般的な出荷サイズから1匹200グラムで換算し、1年間で少なくとも約1万3650匹のニホンウナギが廃棄されたと発表した。</p>
<p>ニホンウナギは、国際自然保護連合(IUCN)が2014年に絶滅危惧種に指定してからも消費され続け、資源減少による価格高騰がIUU(違法、無報告・無規制)漁業や不正取引を招いている。</p>
<p>16社はいずれも、その悪循環に加担するリスクを認識していた。しかし、トレーサビリティーが確立できていると回答したのはオークワ1社で、そのオークワでも、グリーンピース・ジャパンがDNAを検査した結果、認識と異なる種を販売していたことが分かった。</p>
<p>「今後の対策」という問いには、複数のスーパーが関係者との協議を挙げた。さらに、パルシステムやイオンは流通の透明化に向けた「法整備」を求め、ユニーは完全養殖に期待を込めて「人工ふ化の技術の進歩を望む」と答えた。</p>
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絶滅危惧種のニホンウナギ、1年で1万匹以上を廃棄

小松遥香

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/31/fsc_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">FSC認証を取得した床構造用合板</div>
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<p>三菱地所ホームは28日、新築注文住宅の床構造用合板に山梨県産の森林管理認証「FSC認証」を取得した木材を標準採用すると発表した。全国22社あるツーバイフォー建築を行う住宅メーカーの中で標準採用は日本で初めて。同社は2015年から、FSC認証材を安定して調達するためのルート構築を進めてきた。このほど、山梨県産でFSC認証を取得した床構造用合板のカラマツについて調達のめどが立ったことから、標準化に踏み切った。(オルタナ編集部＝小松 遥香)</p>
<p>カナダのNGO「森林管理協議会(Forest Stewardship Council)」が発行するFSC認証は、環境と地域社会に配慮した森林の管理・伐採が行われている森を認証する国際認証だ。三菱地所ホームは2011年から、持続可能で責任ある木材利用を推進するため、FSC認証材を主要構造材に採用し、同認証材の使用を拡大してきた。</p>
<p>同社が今回認証木材を調達する山梨県は、2003年に国内の公有林で初めてFSC認証を取得。同県は認証材を安定的に供給し、加工・流通の合理化を促進するとともに、認証材の有利性を生かした販売網を構築し、需要拡大を図るため、企画提案コンペ「やまなし提案型システム販売」を2015年に開始した。</p>
<p>同年、三菱地所ホームと三菱地所、三菱地所住宅加工センターや藤原造林(甲斐市)など6社は、山梨県の県有林に関する企画提案コンペ「やまなし提案型システム販売(通常製品部門)」に共同で応募し、当選。これにより、床用構造用合板を標準採用できる同県有林を安定調達できる見通しがついた。</p>
<p>三菱地所ホームは2018年から2020年までに、カラマツを約8000立方メートル調達できることになっている。国産FSC認証材の床構造用合板が採用されるのは、2018年4月以降の新規着工物件から。</p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">現在、三菱地所ホームが新築注文住宅で使用する主要構造材の国産材比率は50％、FSC認証材比率は20％に達する。</span><span style="color:rgb(34, 34, 34)"> </span>同社は今後も、国産材とFSC認証材の利用を促進し、適切な森林の維持管理を行うことで、持続可能な社会を実現したい考えだ。</p>
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三菱地所ホ、床構造用合板に国産FSC認証材を標準採用

吉田広子

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<p>ザ・ボディショップは4月12日、買い物で動物と森を救う「バイオブリッジキャンペーン」を開始した。バイオブリッジは2016年にスタートした生物多様性保全のグローバルキャンペーンで、2018年は絶滅危惧種であるレッサーパンダ(レッドパンダ)の保護活動を支援する。対象商品を購入すると、1個につき約45円がレッドパンダネットワークに寄付され、ネパール・ヒマラヤ山脈に生息するレッサーパンダの保護活動に充てられる。(オルタナ編集部＝吉田広子)</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/13/rp_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">絶滅危惧種に指定されているレッサーパンダ</div>
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<p>支援の対象となるネパールレッサーパンダは世界にわずか2500頭しかいないと推計され、IUCN(国際自然保護連合)によって絶滅危惧種に指定されている。標高1500～4000メートルほどの山林に生息し、竹の葉を好んで食べる。</p>
<p>愛くるしい姿が人気のレッサーパンダだが、森林伐採による生息地の消失や密猟などによって、個体数は減少し続けている。</p>
<p>ザ・ボディショップのパートナーであるレッドパンダネットワークは、森林を再生植林し、生息地を復元するとともに、教育の機会を提供するなど地域住民の生活をより良くすることにも力を入れる。生活のために森林伐採や密猟が行われることもあるからだ。</p>
<p>バイオブリッジキャンペーンには、こうした問題を消費者に知らせる狙いもある。日本でザ・ボディショップを展開するイオンフォレストの福本剛史社長は、「まだまだ知らないことがたくさんある。知ることで、無意識のうちに少しずつ行動が変わっていくはず。顧客とこうした問題を共有し、一緒に解決していけたら」と期待を込める。</p>
<p>対象商品は、人気商品である「ヒマラヤン ピュリファインググロウマスク」と、新商品の「ヒマラヤン ピュリファイングフェイシャルソープ」の2商品だ。いずれもヒマラヤ産の竹炭が使用されている。この竹炭は、ヒマラヤ山脈の麓で専用の竹を育てているため、レッサーパンダの食糧とは競合しないという。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/13/bodyshop.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">イオンフォレストの福本剛史社長</div>
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<p>ザ・ボディショップは、2020年までに「バイオブリッジ」を作ることで、7500万平方メートルの生息環境を保護し、コミュニティーの人々が持続可能な暮らし方ができるように手助けすることを目指す。これまでに再生した森の面積は、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドで合計2944万8114平方メートルにも上る。これは東京ドーム630個分に相当する。</p>
<p>さらに、ザ・ボディショップは、全世界で化粧品の動物実験を廃止するため、キャンペーンを強化している。2019年までにグローバルで800万人分の署名を集め、国際連合に提出することを目指す。日本でもオンラインや各店舗で署名が可能だ。</p>
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SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

ボディショップ、絶滅危惧レッサーパンダを保護支援

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#生物多様性

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