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Scarlett Buckley

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g1_1.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>海洋は地球最大の炭素吸収源だが、酸性化や温度変化の影響でその力が低下しつつある。海洋の炭素隔離で大きな役割を果たす植物プランクトンに着目し、AIを活用して炭素の吸収と海底貯留を促すスタートアップの技術を紹介する。2030年には年間1ギガトンの炭素隔離を目指すという。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>海洋は、二酸化炭素(CO2)の除去・貯留の仕組みとして地球で最も効率が良く、排出されるCO2の約30%を毎年吸収している。ところが、海の表層にある炭素が深層まで沈んで安全に長期貯留されるまでのプロセスは効力が薄れつつある。その原因は海洋条件の変化だ。CO2の吸収を阻む海洋酸性化や海水温度と海洋循環の変化で、炭素を十分な深さまで沈降させることが難しくなっている。</p>
<p>海洋における炭素隔離に欠かせないのが植物プランクトンだ。光合成を行って大気中のCO2を取り込み、成長と繁殖を繰り返しながらそれをバイオマスに変化させる微生物である。そうして生成される植物由来バイオマスは世界全体の1～2%を占めるにすぎないが、植物プランクトンのCO2吸収量は海洋全体のおよそ40%にもなる。植物プランクトンは命を終えると、大気中のCO2を道連れに海底へと沈んでいくのだ。</p>
<p>植物プランクトンは炭素を吸収する力をもともと備えているが、主要な栄養素が欠乏すると、その力を十分に発揮できない。例えば、鉄分は成長と光合成に欠かせない栄養素だ。この鉄分が欠乏して栄養素が足りていない海域では、植物プランクトンの炭素吸収力が低下し、海洋は効率的に炭素を隔離することが困難になる。</p>
<p>海洋の炭素吸収力と貯留力を維持するためには、できるだけ多くの炭素を、大気と作用し合う表層付近から長期的な貯留が可能な深層へと移動させなくてはならない。</p>
<p>この問題に立ち向かっているのがニューヨークを拠点とするスタートアップのギガブルー(Gigablue)だ。AIで最適化したCO2除去技術(AI-optimized CDR)を専門とする企業で、最先端のAIと生物地球化学の力を借りて海洋条件を最適化し、海洋が炭素を隔離できるよう取り組んでいる。同社は海域に応じて成分を配合した粒子状の基質を海に投入して植物プランクトンの炭素吸収力を回復させ、炭素が十分な深さまで沈んで長期的に貯留されるよう促している。目指すは、海洋がもともと備えている炭素吸収源としての力を取り戻し、2030年までに年間1ギガトンのCO2を隔離することだ。</p>
<p>ギガブルーは2022年、ドータン・レヴィ氏、ガイ・シャフラン氏、サピア・マルクスアルフォード氏、オリ・シャシュア氏の4人によって立ち上げられた。彼らを結びつけたのは、植物プランクトンの持つ光合成の力を生かして、最も効率性に優れた自然の炭素吸収源(カーボンシンク)のパワーを高め、大規模な手法で気候変動に挑もうというビジョンだった。そうして数々のコンセプトについて模索、研究、試験、改良を重ね、独自のアプローチにたどり着いた。</p>
<p>「着想の源となったのは、自然そのものと、均衡を保とうとする自然のたくましいメカニズムでした」。同社の最高技術責任者(CTO)を務めるマルクスアルフォード氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう述べた。「海洋は世界最大の炭素吸収源で、植物プランクトンは光合成効率が最も高い生物の1つです。自然と調和しながら力を合わせて気候変動を後退させること、当社のプロセスが環境に害を及ぼさず自然を尊重し続けられるようにすること。私たちはそんなビジョンを描いています」</p>
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<h2>ギガブルーの技術と仕組み</h2>
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<p>ギガブルーが開発した粒子状の基質は局所の生態系に応じて調整されている。粒子は栄養素を含んだシェルと中心の重り(おもり)からできており、植物プランクトンの成長と海底への沈降を促す。そうすれば、植物プランクトンに吸収された炭素は長期にわたって海底にとどまりやすくなる。同社の基質は、栄養素が枯渇しているHNLC海域に投入され、植物プランクトンが効率的に炭素を吸収・貯留する上で不足している栄養素を補う効果を発揮する。HNLC海域とは、植物プランクトンの成長に必要な栄養塩が表層には高濃度で含まれているにもかかわらず、植物プランクトンの発生量が比較的少ない一帯を指す。</p>
<p>この粒子状の基質はニュージーランドの同社施設で生産され、海岸から100マイル(約160キロメートル)以上離れた指定の投入地域まで専用船で運ばれている。ギガブルーは、多数の投入先と海洋学研究から収集した知識や情報を基に、どの海域にどの組成の粒子を投入すべきかをAI予測エンジンで予測している。</p>
<p>同社がこの手法の利点の1つとして挙げているのは、植物プランクトンが粒子状の基質に物理的に付着するため、海に浮遊している植物プランクトンを餌にする動物プランクトンなどの大型生物体に捕食されるのを防げることだ。また、基質そのものも動物プランクトンには大きすぎて捕食できない。基質は言ってみれば「超小型の浮遊農場」であり、植物プランクトンはそこで繁殖して炭素を吸収し続ける。ギガブルーがこのように介入することで、植物プランクトンが吸収した炭素は捕食で失われることなく、より多くが海底にたどり着くことになる。</p>
<p>同社は基質を海に投入してから海底に沈殿するまで追跡しており、投入1回あたりのデータポイントは50を超える。CO2は海洋サイクルに徐々に再放出されるので、自然の許容範囲をオーバーすることがない。プロセスが制御されて安全性が保たれるため、生態系に負担はかからないという。基質が投入された海域では均衡が回復し、さらなる投入前に海は自力で栄養補給する時間を与えられる。</p>
<p>ギガブルーは水中のモニタリングだけでなく地球規模のモデリングを実施して、同社の手法がより広範な生態系にもたらす影響を評価している。栄養素の効用が太平洋中部をはじめとした遠方の生態系を変化させうるかどうか調査し、ニュージーランド近海での取り組みで他の海洋生物に影響が広がらないよう努めている。こうしたギガブルーの姿勢こそが、賛否両論ある他の海洋鉄肥沃化手法と大きく異なる差別化要因だ。</p>
<p>海底に貯留された炭素の反応に関する長年の研究に基づけば、同社の炭素隔離は1000年間永続する手法だとギガブルーは主張する。海面付近と違い、深海の炭素循環は動きが遅いため、炭素は非常に長期にわたって貯留される可能性があるという。海水に溶けた炭素が海面付近まで戻ってくるまで何百年も何千年もかかるというわけだ。同社の手法については、ニュージーランド国立大気水圏研究所が検査を行っているほか、デロイトとISO登録審査中だ。</p>
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<h2>顧客と規制当局から信頼を得て事業拡大目指す</h2>
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<p>ギガブルーが炭素除去技術を市場に適用することは決して容易ではない。科学的研究からエンジニアリングまで幅広い学際的アプローチが求められ、複雑な規制というハードルもクリアしなくてはならない。異なる材料で実験を行い、プロセスを改良し、顧客と規制当局の双方から信頼を得る必要もある。</p>
<p>「プロセス全体を定量化することと、プロトコルを確立して正確な除去量を把握することが大きな課題です。当社の手法が本物であることを顧客に信頼してもらわなくてはなりません」。ギガブルーのビジネス開発責任者マタン・ルディス氏はサステナブル・ブランズの取材に対してそう述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カーボンクレジットの取引</h2>
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<p>ギガブルーは、気候アクションで効果を上げるためには、炭素除去という解決策に着手するよりも、できる限り排出源で排出量を削減することを優先しなければならないと強調する。その一方で、オフテイク契約(長期供給契約)という形でカーボンクレジットを取引している。1契約あたりの単位は通常5万トンから20万トンで、価格はほかの炭素除去手法より35%安い。自社の炭素除去を検証して炭素クレジットを発行するにあたっては、炭素除去の基準設定を行う専⾨認証機関Puro.earthと提携している。</p>
<p>2025年に入ってからは、カーボン流通管理のためにRAINなど複数の投資会社と連携した。炭素排出削減の難しい航空業界との取引では、今後4年で20万トン分のCO2隔離を目指す予定だ。</p>
<p>ルディス氏は今後について、「3年で1メガトン規模、2030年には年間1億3000万トンの隔離を目指すつもりです」と力説した。「期待はできます。私たちが活用している主な資源は海洋、重力、太陽光で、そのどれもが豊富ですしお金もかかりません。この先、応用可能なすべての海域を合計すれば、この手法で隔離できるCO2は推定で年間10億トンから15億トンになるでしょう」</p>
</div>
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ワールドニュース

環境 environment

海洋の炭素吸収力アップに挑むスタートアップ――AIを駆使し植物プランクトンの生育環境を最適化

PwC Japanグループ（Sponsored）

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/20/g00-1_1.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>昨年開催された生物多様性条約第16回締約国会議(以下、CBD COP16)と、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(以下、UNFCCC COP29)では、それぞれどのような合意が得られ、企業はどのようにビジネスに取り込んでいくべきなのか――？ PwC Japanグループが、企業が知っておくべきポイントを「<strong>気候変動と生物多様性：ビジネスとしてどう対応するか？ 8つのキークエスチョンに答える」</strong>と題して、無料のオンラインセミナーをPart 1からPart 3に分けて配信している。</p>
<p>各CBD COP16、UNFCCC COP29に参加したPwCメンバーが現地で感じたそれぞれのCOPの動向を伝えるとともに、「ネイチャー・ベースド・ソリューション(以下、NbS)」や「気候資金」などのキーワードを分かりやすく解説。気候変動と生物多様性が切り離せない課題であり、統合的な検討が求められる中、企業はどういった取り組みができるのかを伝える。</p>
<p>Part 1では、まずCBD COP16のポイントを、現地で参加したPwC Japanグループの小峯慎司シニアマネージャーが解説。COP16では、「自然・生物多様性を定量的に測ること」が明確に示され、これまで個別に語られていた先住民族や気候変動、自然への取り組みに関し「統合的に行う」重要性が強調されたという。</p>
<p>またPart 2で解説するUNFCCC COP29について、藤澤啓明マネージャーは、前回のCOP28で合意された「化石燃料脱却」に向けた資金を途上国に提供する「気候資金」が大きな争点となったと説明した。2035年までに年間3000億ドルを先進国が主導して提供することが合意されたが、具体的な資金使途や取り組み内容が決まっていないことを課題として挙げている。</p>
<p>本記事では、Part 3で配信されたPart 1、2の講師陣の座談会より<strong>「気候変動と生物多様性の2つのテーマはどのようなつながりがあるのか？」「企業にとって気候と生物多様性の関連性はどのように捉えて考えていくべきなのか？」</strong>といったポイントを、それぞれQ&amp;A方式で要約してお伝えする。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/25/g01_member0225.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左上から時計回りに、小峯氏、藤澤氏、相川氏、服部氏、市來氏、白石氏、中尾氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>Q1：気候変動枠組条約と生物多様性条約はどのように関係しているか？</h3>
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</div>
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<p><strong>A：</strong>気候変動の問題と生物多様性の問題は密接に絡み合い、気候変動は、生物多様性への取り組みなしでは解決できないと言われている。だが、この2つの課題はこれまで個別に議論されており、必ずしもそのシナジーが発揮されていない。<br />生物多様性の分野で積み上げられた議論は、気候変動対策にも応用できると考えているが、現状では統一的な国際的な枠組みは存在しない。こうした議論は、現場にいる企業の皆さまがリードしていく領域になっていくのではないか。<br />また2025年開催のUNFCCC COP30は、“ネイチャーCOP”になると言われている。生物多様性も考慮した上で生物資源をポジティブな形で活用する「バイオエコノミー」といったコンセプトもキーワードになる。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　相川高信マネージャー</strong><br />Part 2 脱炭素―UNFCCC COP29より<br />「7. 気候資金が加速させるエネルギー転換のCOP30に向けた展望は？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>生物多様性条約でも、気候変動と生物多様性の関係性というのは非常に大きな議題の1つになっていた。企業は、生物多様性と気候変動の解決策における課題間のつながりをしっかり意識し、関係性を捉えて、どちらかが犠牲になるようなトレードオフの状態ではなく両立できるトレードオンの状態を目指して、シナジーを生み出していくことが必要。今後、法的にもソフトローの側面からも求められてくるだろう。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　小峯慎司シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「1. 生物多様性条約COP16のポイントとは？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q2：企業の生物多様性の取り組みを後押しするものが、UNFCCC COP 29の合意事項にあったか？</h3>
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</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>UNFCCC COP 29 では「気候資金」と「パリ協定6条」が重要な合意事項だった。気候資金は、基本的には気候変動対策のために先進国から途上国へ支援されるものだが、その使い道として、NbSや自然資本の回復が強く意識されていた。<br />またパリ協定6条の合意により、国家間のクレジットのやり取りが活発になる見込みである。自然資本が豊かな国々において、自然資本を使いながら気候変動対策に取り組み、それがクレジット化していくといった資金の流れや活動を後押しするものと考えられる。今後、6条ルールによるクレジットの活況により、自然資本への取り組みやそれによる気候変動対策が、一層求められてくるだろう。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　藤澤啓明マネージャー</strong><br />Part 2 脱炭素―UNFCCC COP29より<br />「6. COP29は脱炭素化をどのように加速させるか？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>資金の流れについては、生物多様性条約のCOP16でも非常に大きな問題だった。気候と生物多様性の資金問題を解決しつつ、同時に課題解決をしていくためには、経済の在り方そのものを変えていく必要があるのではないか。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　小峯慎司シニアマネージャー</strong></p>
</div></div>
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<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>Q3：2025年、ビジネスとして注目すべきことは何か？</h3>
</div>
</div>
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<p><strong>A：</strong>2025年は、気候変動と自然資本・生物多様性を一緒に考え始める年になることが注目点だ。企業においては環境の取り組みが、企業価値向上につながってゆくことをますます意識する必要が出てくる。このため、気候変動対策にとどまらず、循環経済の取り組みや、水や土壌、化学物質、生物多様性など環境問題のリスク全体に視野を広げてサプライチェーンリスクを捉えた上で、同時に機会を考えて、経済を回そうという考え方に広がってくる。例えば、ブラジルが提唱している「バイオエコノミー」は、バイオテクノロジーに加え、バイオ素材の積極活用や、生態系回復などにも配慮するバイオエコロジーも含めた広義の考え方であり、気候変動対策の打ち手としてサーキュラーエコノミーと同様に有効である。今後、ネイチャーポジティブのエコノミー、あるいはバイオエコノミーを作っていくためのソリューションが続々と生まれ使いやすくなってくるだろう。企業にとっては、気候変動のソリューションのその先にネイチャーポジティブエコノミーやバイオエコノミーがあるという状態になるだろう。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　服部徹シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「5. 2025年、ビジネスとして注目すべきことは何か？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>Q4：ネイチャーポジティブエコノミーやバイオエコノミーを実現するために、再生農業が解決策となるか？</h3>
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</div>
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<p><strong>A：</strong>再生農業は統合的なソリューションであり、気候、人、ネイチャーを解決しつつ、かつ企業の調達のレジリエンスを高めていくことのできる農法として、経済の文脈でも非常に注目されている。気候変動への対応として、GHG の排出を削減することと吸収の両方が必要になる。農業分野からのGHG 排出量は非常に多く、減らしていくことが必要。農法を変えることによって土壌の中に炭素を貯留することが可能であり、そのソリューションとして再生農業が注目されている。</p>
<p>また、再生農業は耕さず、化学肥料や農薬を過剰に投与せず、生態系の本来持つ力を引き出し、土壌を健康にすることで、最適な環境にしていく。水資源やサーキュラリティという観点でも無駄を排除していくことができ、農家の収益改善にもつながる。土壌改善によって収量減少の課題にも対応できる。農家にとっても企業にとっても、調達のレジリエンスを高めるため非常に重要なソリューションになってきている。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　市來南海子シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「4. ネイチャーポジティブ実現の要所、アグリ・フードシステム変革とは？」を担当</p>
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<p><strong>A：</strong>再生農業を含むNbSは、自然との関わり方に伝統的な知識を持っている先住民や地域コミュニティが支えていることが多い。彼らの文化的な価値観やアイデンティティが自然に根付いていて、自然が自分たちの生活に不可欠な要素になっている。<br />一方、気候変動との文脈の中でもう少し広く考えてみると、こうした人々は干ばつや洪水といった気候変動の影響を直接的に受けてしまうことが多いため、気候変動への適応の文脈では優先的に支援が必要な対象である。こうした自然や気候の両面と接点がある先住民や地域コミュニティは、企業が領域横断的な統合施策を打っていく上でも非常に重要なパートナーになり得る。<br />企業にとっては、サプライチェーン上の人権などのリスク管理の観点だけではなく、事業基盤としての自然資本を維持・強化するためのNbS関連施策を効果的に推進するうえでも、先住民・地域コミュニティの適切な巻き込みが求められる。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　白石拓也マネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「3. ネイチャーポジティブ実現に向けた先住民・地域コミュニティの役割は？」を担当</p>
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<h3>Q5：今後、気候変動と生物多様性への統合的な取り組みはどのように進めるべきなのか？</h3>
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<p><strong>A：</strong>二大課題と言われる気候変動と生物多様性の統合は、いろいろな観点はあるかと思うが、2つの課題におけるトレードオフとシナジーをどう見ていくかが、まず大きなポイントである。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)の共同レポートでは、気候変動対策が、生物多様性に対してトレードオフになっていると指摘しており、こうしたことを解消することが重要になっている。<br />シナジーを最大化していくというアプローチでは、 IPBESが「ネクサス評価レポート」で示しているような、気候と生物多様性に加えて、水、健康、食料などの相互連関を見ることが大事。しかし、企業が単体で進めるのは難しく、先ほどの地域コミュニティとの対話や再生農業のようなNbSを取り入れるなど、統合的なアプローチが必要であり、これが企業にとっても効果的かつ効率的な対応になりえる。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　中尾圭志マネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「2. ネイチャーポジティブエコノミーに向けた資金の動向は？」を担当</p>
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<p><strong>A：</strong>企業が目指すべき基本的なスタンスとしては、やはりシナジーの最大化だ。だが、このまま世界の平均気温が上昇し続けると、たとえ生物の保護区を作ったとしても、生物多様性は維持できないという科学的な根拠が示されている。どちらが重要かという問題ではなく、気候変動の問題の解決は自然なしではできない。逆に気候変動の緩和が行われなければ、生物多様性も維持できないということも理解していただきたい。<br />企業をはじめ、私たちの対応事項が非常に増えて複雑になってきている。保護区に関しては、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)のLEAPアプローチにも共通して、地域特性を重視する姿勢がみられる。原則論的な議論とともに、その現場に沿った具体的な課題解決の積み上げが、ポジティブな変化をもたらす近道になるのではないか。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　相川高信マネージャー</strong></p>
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<p>気候変動と生物多様性：ビジネスとしてどう対応するか？<br />8つのキークエスチョンに答える<br /><strong>視聴のお申し込みはこちらから</strong><br /><a href="https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/p1241216.html">https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/p1241216.html</a><br />(ご視聴は2025年3月31日までとなります)</p>
</div></div>
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<p>文：松島香織</p>
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PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

PwC Japanグループ

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ニュース

気候変動と生物多様性へは統合的な取り組みが必要――企業が理解するべきキーワードをPwCが解説

SUSTAINABLE BRANDS

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/17/g_forest_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Albrecht Fietz</sup></div>
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</tbody>
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<p>気候変動の抑制を促す土地ベースの緩和策は従来、森林再生、植林、バイオ燃料用作物の栽培だと思われてきた。だが、これらは必ずしも等しく生物多様性にプラスであるわけではないことが、米サイエンス誌の最新研究で明らかになった。生物多様性にもっとも有効な対策は実は「森林の再生」であり、この方策こそが生き物に生息地を与え、気候変動の抑制にもつながるという。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>世界全体が気候変動対策に乗り出す中、国家による炭素排出削減計画の一環として重要性を増しつつあるのが、森林再生や植林、バイオ燃料用作物の栽培といった土地ベースの大規模戦略だ。しかし、自然資本である炭素吸収力を向上させようという善意の戦略は、生物多様性に予期せぬ悪影響をもたらす恐れがあることが、科学ジャーナル『サイエンス』で発表された画期的な最新研究で明らかになった。全般的に見て、自然に最も有益なのは「森林再生」だという。</p>
<p>この研究論文を執筆したのは、米自然保護団体ネイチャー・コンサーバンシー、生態環境の保護と復元に取り組む米ニューヨーク植物園のCenter for Conservation and Restoration Ecology、プリンストン大学の進化生態学部ならびにハイメドウズ環境研究所(HMEI)の科学者で構成された研究チームだ。彼らは同論文で、政策立案者と環境保護当局は最も効果的な気候変動緩和策を評価する際、生物多様性が被る影響を十分に検討すべきだと主張している。「気候変動への取り組みが加速する今、樹木で炭素を土壌に固定する土地ベースの緩和戦略(LBMS)を展開する際は、生物多様性を意図せず危機にさらさないよう配慮することが急務である」</p>
<p>健全な生物多様性と住みやすい気候が切っても切り離せない関係であることが広く知られるようになり、気候変動に向けた全体的アクションプランを策定する上では、広域を対象にした土地ベースの緩和戦略を実行することが一層求められている。そうした戦略の中で最も一般的なのが、従来の生育地に森林を回復させる「森林再生」、サバンナや草原に樹木を植える「植林」、再生可能エネルギーとなるスイッチグラスなどの作物を育てる「バイオ燃料用作物の栽培」だ。こうした土地ベースの戦略は多種多様かつ複雑な形で種に作用するため、これまでは生物多様性に及ぼす影響を予測することが困難だった。</p>
<p>今回の最新研究は、森林再生、植林、バイオ燃料用作物の栽培という3つの世界的な気候変動緩和策が生物多様性に及ぼし得るインパクトを評価した初の試みだ。プリンストン大学HMEIの博士課程後(ポスドク)研究員ジェフリー・スミス博士率いる研究チームは、これらの緩和策がマウス以下の小型動物からヘラジカ以上の大型動物に至る大小1万4000種に与えるインパクトをモデル化した。</p>
<p>オーストリアからジンバブエまで世界中の国々が、こうした手法を導入して気候変動目標の達成を目指すと明言している。しかし、ニューヨーク植物園の学芸員補で、プリンストン大学のHMEIならびに進化生態学部のポスドク研究員エブリン・ビューリー博士はこう指摘する。「土地ベースの緩和戦略を展開する場合は、場所によって気候や生物多様性への影響がまちまちです。土地ベースの解決策を導入すれば副次的効果として生物多様性の危機が和らぐと決めてかかってはいけないことを、今回の研究が示しています」</p>
<p>最も多くモデル化されている種の生息地が森林であったため、かつての森林地帯で樹木生育を促進することには平均してプラスの効果があった。これに対し、バイオ燃料用作物の栽培の場合は平均してマイナスに作用した。森林再生は多くの脊椎動物に恩恵をもたらす可能性がある。しかし今回の研究では、非森林地帯の大半では植林したりバイオ燃料用作物を栽培したりせず、何もしないほうが生物多様性には好ましいことが示された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森林再生がもたらす恩恵</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プリンストン大学進化生態学部のジョナサン・レビン教授、ネイチャー・コンサーバンシーの上級森林再生科学者スーザン・クックパットン博士を含む同研究チームによると、森林再生は多くの種に2つの恩恵をもたらす。1つは局地的なもので生息地が拡大し、もう1つは世界的なもので気候変動が緩和されるという。</p>
<p>これに対し、バイオ燃料用作物の単一栽培と、自然のサバンナや草地の森林化はどちらも、既存の植物群系とその内部の生態系を一切考慮せず植生を拡大するという指示的な手法であり、さほど好ましい成果は得られない。いずれも気候変動対策と生物多様性への脅威軽減を推進するかもしれないが、貴重な生息地を破壊することにもなる。多様な生き物が生息する草地をバイオ燃料用作物の栽培地に転用すれば、ライチョウからヘラジカに至る種に多大な害が及ぶだろう。広大な大草原に樹木を植えて森林に変えれば、ダチョウやライオンといったサバンナを象徴する動物たちが減ってしまう。今回の最新研究は、植林やバイオ燃料用作物の栽培が原因で生息地が減少するというデメリットの方が、世界的な気候変動の緩和促進で生物多様性が得られるメリットを大きく上回ることを明らかにしている。</p>
<p>生態学者はかねてから、こうした土地ベースの緩和措置の中には野生動物の生息地減少を招くものがあるのではないかと疑問を呈していた。潜在的なインパクトを定量的に評価したという点では、今回の研究が初めてである。</p>
<p>「生物多様性にとって、森林再生が『ウィンウィン』の解決策であることは一目瞭然です」。そう話すのは、侵入植物などを専門とする生態学者で生物地理学者のビューリー博士だ。「失われた森林を再生すれば、生き物に生息地を与えるだけでなく、気候変動インパクトを軽減することにもなります」</p>
<p>気候変動への取り組みである土地ベースの緩和策には、生物多様性の喪失を食い止める効果もあるに違いないと広く考えられてきた。しかし、気候変動を抑制すれば、デメリットを差し引いても世界の生物多様性にプラスの効果があるはずだと思い込んでいると、生息地の改変というはるかに大きな局地的インパクトを見落とすことになってしまう――。今回の最新研究はそう警告している。従って、土地ベースの緩和策プロジェクトを実施する際には<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224550_1532.html">地元の知識を取り入れ、</a>生物多様性に与え得る影響を的確に予測し、生物多様性の危機を不用意に悪化させないよう配慮することが不可欠だ。</p>
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<p></div>
<p></p>

気候変動の緩和策で、生態系保全に最も有効なのは「森林の再生」――米サイエンス誌の最新研究で明らかに

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/17/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image:</sup> <sup>Bluewater Sweden</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>仏トゥールーズ大学の新たな<a href="https://journals.plos.org/water/article?id=10.1371/journal.pwat.0000250">研究</a>によると、同国の10種類のペットボトル飲料水とトゥールーズの水道水に含まれるマイクロプラスチックの98%が、EUの飲料水規約の基準(20～5000マイクロメートル)では検出されない小さなサイズであることがわかった。直径1～20マイクロメートルのマイクロプラスチックは腸を通って血液や臓器に達する可能性がより高く、健康リスクも高まることから、研究者らは基準の見直しを求めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>今年1月、水資源や水文学など水に関する学術誌『PLOS Water』に警戒すべき研究が掲載された。フランスの飲料水は、20マイクロメートル未満のマイクロプラスチックで飽和状態だという。このような微粒子は、人間の血液や臓器に浸透するのに十分な小ささでありながら、<a href="https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2020/2184/oj/eng">EUの「飲料水指令2020/2184」</a>における現在の検出方法の閾値を下回っており、水の安全規制に重大な見落としがあることを示している。</p>
<p>トゥールーズ大学の生物多様性・環境研究センターと地球科学環境研究所による調査は、10ブランドのペットボトル入り飲料水とトゥールーズの水道水のサンプルを分析。1リットルあたり19〜1154個のマイクロプラスチックを検出したという。</p>
<p>最も一般的なポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)、ポリアミド6(PA6)を含む17種類のポリマーが特定され、製造や水をくむ過程で混入していることが分かっている。容器に使用されているポリエチレンテレフタレート(PET)は10ブランドのうち7ブランドのペットボトル飲料水に含まれていたが、その量は大抵少なく、ボトル自体がマイクロプラスチック汚染の主な原因ではないことを示していた。</p>
<p>調査によると、トゥールーズで販売され、飲まれている11の飲料水サンプルに含まれるマイクロプラスチックの98%は直径20マイクロメートル未満で、水の安全性に関するEUの指令では小さすぎて検出できず、さらにその存在や健康リスクがかなり過小評価されていることが明らかになった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>静かな健康危機</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トゥールーズ大学の研究はフランスに焦点を当てているが、マイクロプラスチック汚染は世界的な問題だ。2023年のある<a href="https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0281596">調査</a>によると、171兆個のマイクロプラスチック粒子が、海の環流から淡水湖にいたるまで世界の河川に浮いていると予測される。マイクロプラスチック粒子は、大きなプラスチックくずや合成繊維、パーソナルケア商品に含まれるマイクロビーズなどのさまざまな発生源が分解されることで生じ、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224350_1532.html">環境中からの回収・除去が難しいことで知られている。</a></p>
<p>オーストラリアのニューカッスル大学がWWF(世界自然保護基金)のために実施した2019年の<a href="https://awsassets.panda.org/downloads/plastic_ingestion_press_singles.pdf">研究</a>によると、平均的な人間は毎週およそ5グラムのプラスチックを摂取しており、それはクレジットカード1枚分に相当する。研究者は、人間や動物の健康、環境の健全性への影響を研究し続けているが、マイクロプラスチックは身体の自然防御機能を突破し、重要な臓器に蓄積し、炎症や毒性、慢性疾患を引き起こす可能性がある。</p>
<p>この研究結果に対し、家庭や企業向けの浄水器・ろ過装置のメーカーのブルーウォーター社(スウェーデン)は、世界中の政府や規制当局、産業界に対して公衆衛生を守るために断固とした態度をとるよう呼びかけている。ブルーウォーターの創業者でありCEOのベント・リトリ氏は、こうした問題に対応しないことは、人の健康や環境の安定性に壊滅的で長期的な結果をもたらす可能性があると警鐘を鳴らす。</p>
<p>「極小マイクロプラスチックによる人間の腸や血液、その他の臓器の汚染を止めるための取り組みが機能していなければ、規制基準や公衆衛生の保護に対する疑問を直ちにもたらすことになります。これは極めて重大な結果を伴う目に見えない危機です。EUやその他の国・地域の時代遅れの検出基準は、数百万人の命を危機にさらしています。私たちは有害性に関するさらなる証拠が出てくるまで何もせずに待つことはできません。さまざまな研究から、世界的には、プラスチックのうちリサイクルされているものはわずか9%しかないことが分かっています。マイクロプラスチックは飲料水にも食事にも空気中にも存在します。今こそ行動する時です」</p>
<p>ブルーウォーターは、世界的な飲料水のマイクロプラスチック汚染と闘うための、緊急かつ全面的な改革を呼びかけている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>検出基準を更新する</strong><br />EUや他の国・地域の機関は、20マイクロメートルより小さな微粒子も含まれるようにマイクロプラスチックの検出閾値を下げ、飲料水の包括的な検査を義務づけなければならない。</p>
<p><strong>高機能のろ過技術を採用する</strong><br />マイクロプラスチックを除去できる、ろ過技術を備えた実証済みの課題解決型の商品が、家や職場、公共の場における水の安全性を確保するための業界基準になるべきだ。</p>
<p><strong>国民の意識を高める</strong><br />消費者は自らが飲んでいる水の中に何が入っているかを知る権利がある。政府や産業は透明性を優先し、リスクや解決策について啓発する必要がある。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブルーウォーターは国際的な規制機関に対しても同様の措置を講じ、利便性よりも公衆衛生を優先するよう呼びかけており、より厳格な基準や革新的な水処理技術への投資を働きかけている。</p>
<p>リトリ氏はさらに「各国の政府は、清潔で安全な飲料水はぜいたく品ではなく、基本的人権であると認識すべきです。これはフランスやEUだけの問題ではありません。世界規模での行動を呼びかけたいと思います。いま人や地球の健全性を守るために動かなければ、私たちにとって最も重要な資源である水を、健康を害するものに変えてしまう危険性があります」と語っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

飲料水に潜むマイクロプラスチックの健康リスク　仏トゥールーズ大学の新調査

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/18/gg00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Neoplants</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>仏企業ネオプランツが通常の植物の30倍という空気浄化力で室内の空気をきれいにする観葉植物を生み出し、注目を集めている。機能性を向上させた細菌を用いて、電力を使わず持続可能な方法で空気を浄化できる植物だ。その開発過程と細菌を生かした仕組み、何かと否定的なイメージがもたれる遺伝子組み換え技術の活用による製品開発も視野に入れた同社のビジョンについて、共同創業者に話を聞いた。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>健康とウェルビーイングに大きな影響を与える室内の空気汚染について、懸念が高まっている。世界保健機関(WHO)によると、大気汚染が原因で早死にする人は世界全体で年間700万人に上る。屋内の空気は屋外の2倍から5倍も汚染されていることが多いとされている。一般家庭でよく使われている家具や洗浄剤、塗料などから発生するベンゼンやホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物(VOC)は、呼吸器疾患やアレルギー、がんの原因である。</p>
<p>普通の人はおよそ90％を屋内で過ごしており、室内空気質の改善は公衆衛生にとって不可欠である。そんな中、室内の空気汚染に取り組んでいるのが、仏パリで2018年に創業された<a href="https://neoplants.com/">ネオプランツ(Neoplants)</a>だ。バイオエンジニアリング(生物工学)技術を活用してVOC解毒効果を持たせた観葉植物を開発している。主要製品の<a href="https://neoplants.com/product/neo-px">「Neo PX」</a>は特製プランターに植えられており、見た目が良く持続可能である上に、インテリアにも溶け込みながら空気を浄化してくれる植物だ。</p>
<p>ネオプランツ共同創業者のパトリック・トーベイ氏は、レバノンで暮らした幼少期から遺伝学に強い関心を抱いていた。とりわけ心を奪われたのは、たった1つのDNA分子に生命体全体を構築・操作するために必要な情報が全て含まれていることだ。好奇心が高じて、後にフランスに渡ると、研究者を養成するエコール・ノルマル・シュペリウール(高等師範学校)でゲノム編集の博士号を取得。しかし、大手製薬会社や農業分野では、遺伝子組み換え技術の利用が限られていることに不満を覚えるようになり、身に付けた専門知識を日常生活に役立てたいと考えるようになった。その思いに導かれるようにして起業家支援団体「Entrepreneur First」の門を叩き、マーケティングとテクノロジーの専門家で共同創業者となるリオネル・モラ氏に出会った。</p>
<p>トーベイ氏とモラ氏は、30人(20人は各種バイオテクノロジーと室内空気質に関する博士号を持つエンジニア)で構成されたチームを立ち上げると、生物工学を活用して、空気浄化力が普通の植物や従来型の空気清浄機より30倍も優れた植物を新たに作り出した。</p>
<p>「HEPA(高性能微粒子)フィルターを用いた従来型の空気清浄機は、微粒子を捕集することはできても、VOCには効果がありません」。トーベイ氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう語った。「VOCの発生源は住宅内にあります。そのため、空気清浄機のスイッチを切れば、汚染レベルはあっという間に上昇してしまいます。活性炭などを用いたVOC対策用の空気清浄機もありますが、効果を発揮するのは稼働中だけです」</p>
<p>「空気清浄機はスイッチを入れなければ動きませんし、常時稼働させるのは、エネルギー消費の面でも環境への影響面でも持続可能ではありません。消費者が必要としているのは、背後で絶えず効果を発揮し、慢性的な問題をコンスタントに解決してくれるソリューションなのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Neo PXは「恒常的なソリューション」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネオプランツが開発したプランター入り観葉植物のNeo PXは、自然の力で空気を持続的に浄化し、従来型の空気清浄機のように電力やフィルターに頼らない。Neo PXが活用しているのは細菌だ。「指向性進化」で機能を向上させた細菌の力で、空気中に漂う有害なVOCを中和しているのである。</p>
<p>Neo PXの開発過程ではまず、汚染された環境で自然発生し、VOCを栄養源に進化してきた細菌を特定した。次に、それらの細菌を指向性進化させて改良し、汚染物質の分解効率を最大限まで高めた。この細菌が入った粉末「Power Drops」を水に溶かして土壌に加え、細菌を植物環境へと導入する。すると、細菌は根や葉に移動して繁殖し、微生物の集合体である「マイクロバイオーム」を形成する。このマイクロバイオームが植物と共生して働くと、空気清浄力が高まるという仕組みだ。</p>
<p>「4年に渡る指向性進化を経て、細菌を土壌に加えて空気清浄力を大幅に向上させるというシステムが完成しました」とトーベイ氏は話す。「この空気浄化法なら自律して働くので、電力や物理的なフィルターに頼らず、VOCレベルを継続して低減できます」</p>
<p>植物を管理する際によく生じる水のやり過ぎや不足といった問題で困らないよう、Neo PXのプランターには貯水タンクが内蔵されている。タンクの水量計が下がったときに水を足すだけでいいので、世話が簡単で手間がかからない。空気清浄力が最大限に発揮されるよう、細菌は毎月補充する必要がある。「粉末状のPower Dropsを溶かした水を土にやると、マイクロバイオームが活性して浄化力が維持されます」</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>遺伝子組み換え生物(GMO)の誤解を解く</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Neo PXは今のところ、遺伝子が組み換えられた植物ではない。しかしトーベイ氏は、自身の専門分野である遺伝子組み換え技術を用いた植物を、いずれは製品に取り入れ、さらなる空気浄化力の向上を図っていくつもりだと話す。遺伝子組み換え生物(GMO)には一般に否定的なイメージが付きまとっており、懐疑的な消費者が多い。しかし、GMOの利点をさまざまな状況に当てはめて説明すると、期待感を持ってもらえるようになることにトーベイ氏は気がついた。それだけの価値があるのであれば、GMOの植物を家に置いてもいいと考えるようになるという。</p>
<p>「GMOについては、消費者に情報を包み隠さず伝える方針をとっています。どのように遺伝子を組み換えて製品を作っているのか、今後開発していく植物と細菌(新しい遺伝子)に有害なVOCを除去する力をもたせる上でGMOがいかに有益か、詳細をわかりやすく説明するようにしています」。ネオプランツのR&amp;D(研究開発)責任者ドーナ・スレイマン氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう語った。「また、安全性と環境問題にも配慮しています。当社が開発中の遺伝子組み換え植物は、花が咲かず、種もできません。自力で野生化することはないのです。遺伝子組み換え技術を使っているからと言って、ネオプランツの植物が天然の植物より生存上、有利になることはありません」</p>
<p>同社はさらに、自社技術によるインパクトの拡大で気候変動問題に立ち向かおうとしている。描いているのは、合成生物学を生かして温室効果ガスの吸収力に優れた遺伝子組み換え植物を工学的に作り出し、気候ソリューションに貢献するという未来図だ。</p>
<p>バイオエンジニアリングで作り出された植物には、害虫駆除と病気予防に役立つ可能性も秘められている。例えば、蚊を寄せ付けない特性を持つレモンの香りを発する植物を開発すれば、サハラ砂漠以南のアフリカなどでマラリア発生率を低下させることができる。遺伝子組み換えによって、異なる種の特性を組み合わせることも可能となり、環境問題に立ち向かう植物を、新しい方法で設計できるチャンスが生まれる。</p>
<p>過去5年で開発してきた基礎技術を基にすれば、こうしたイノベーションを急激に進歩させ、ひいては製品開発工程と市場参入を早めることができると、ネオプランツは考えている。室内の空気質から害虫駆除に至る幅広い問題に取り組むための解決策を編み出すのは容易ではないだろう。しかし、ネオプランツは良い目的のために自社の力を役立てようと全力を注いでいる。既存製品の販売で得た利益を研究開発に再投資しているのは、広範かつ持続可能なインパクトの実現に尽力している証拠だ。</p>
<p>「ネオプランツの未来は、人々に愛され、彼らの日常生活の役に立つ製品を創造することにあります。環境メリットの大きい植物を提供したい、そして、一般的な植物ではなく、ネオプランツ製の植物を当然のように選んでもらえるようになりたい、と考えています」とトーベイ氏は力説する。「今はまだ、自然を理解する入り口に立ってこうした製品を作れるようになったばかりです。しかしいずれは、室内の空気質と気候変動の両方に拡張可能な影響を与えられるようになると信じています」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

仏企業がバイオ工学で室内空気をきれいにする観葉植物を開発　浄化力は通常植物の30倍

その他のインタビュー

インタビュー

ネイチャーポジティブと地域課題解決を目指した「ウニ再生養殖」、北三陸のベンチャーが取り組む本気の挑戦

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/cop16800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会期を1日延長し、昼夜を徹して議論を続けたにもかかわらず、主要項目を採択する前に時間切れとなり休会したCBD-COP16(コロンビア・カリ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10月21日からコロンビアのカリで開かれていた、国連生物多様性条約16回締約国会議(CBD-COP16)は、2030年までに生物多様性の損失を止め反転させるための世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)」の実施加速に向けた具体の議論を巡って、各国が合意に至る前に時間切れとなり、閉幕予定日を1日過ぎた11月2日に採択ができないままに休会(Suspend)する異例の展開となった。主要な論点の中で、各国の生物多様性保全の取り組みを評価する指標案はほぼ固まったが、生物多様性の資金ギャップを埋めるための「資源動員」などを巡って議論が難航した。</p>
<p>一方で、<a href="https://www.cbd.int/article/agreement-reached-cop-16">公式サイト</a>によると、ホスト国のコロンビアが力を入れる、先住民地域共同体(Indegenous People and Local Communities)による自然を守る取り組みに対する役割の強化と、生物のデジタル遺伝情報から得られる利益を共有するための新たな多国間メカニズムに関しては“画期的な合意”がなされたという。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>取り組み指標はほぼ決定も……「休会」で一旦宙に</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>今回のCOP16は、2022年12月にカナダのモントリオールで開かれたCBD-COP15で、GBFが採択されてから初めての会議。2030年までに世界の陸域と海域の30%以上を保全する30by30(サーティ・バイ・サーティ)など23項目に及ぶGBFのターゲットの達成に向けた各国の取り組みや今後の進め方を明確化することが求められていた。</p>
<p>このうち、各項目の取り組み状況などを測る指標を巡っては、作業部会で議論が行われ、30by30などについては生物多様性が良好に保たれている地域の割合などで評価し、数値的に成果を示しにくい部分についてはバイナリー(選択解答式)指標で評価することなどがほぼ決定していた。今後は、気候変動枠組み条約において、締約国が5年ごとに温室効果ガスの排出量削減目標の提出を義務付けられているのと同じように、生物多様性条約においても2026年2月までに各国が国内での取り組みを国連に報告する方向で調整が進んでいるが、本会議の休会により、一旦宙に浮いた格好だ。</p>
<p>196の締約国のうち、これまでにGBFに基づく国家戦略や国家目標を提出しているのは日本を含む69国にとどまる。今回の作業部会では、国家目標を提出していない途上国から「目標はあくまでグローバルでの進展を図ることに主眼を置き、特定の国の進捗の遅さが批判されるような内容にはしてほしくない」といった意見が出ていたという。</p>
<p>また、生物多様性の資金ギャップを埋めるための努力を先進国に求める「あらゆる資源からの動員」については議論が難航し、途上国側が強く求めた「新基金」という言葉は議長テキストに盛り込まれなかった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタル遺伝情報の利用から生じる恩恵は「全ユーザーの共有が望ましい」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、今回のCOP16では、DSI(遺伝資源に関するデジタル配列情報)と呼ばれる、生物のデジタル遺伝情報の利用から生じる恩恵を公平に配分するための仕組みづくりに関しても世界の関心が集まっていた。これについては時間をかけて議論を行った結果、医薬品や化粧品などすでに商品化されているものに限らず、「すべてのDSIユーザーがその恩恵を共有することが望ましい」とする方向性を確認。具体的には、製薬会社などDSIを使って多大な利益を得る大企業に対し、利益や売り上げの一部を規模に応じて国際基金(カリファンド)に拠出することを求める内容で合意した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>悲願の「先住民地域共同体」の役割明文化に当事者共同体ら歓喜</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、今回、ホスト国のコロンビアは、「自然とともにある平和(Peace with Nature)」をテーマに掲げ、生物多様性保全における「先住民地域共同体」の役割の強化を焦点の一つとして力を入れていた。この結果、悲願であったCBD-COPにおける、先住民地域共同体の作業部会の常設化や、「アフリカ系コミュニティ(Afro-Descendant)」という用語を追加することなどを決定。<a href="https://www.iucn.jp/report/cbd-sbi5-cop16/2024/11/03/2401/">国連自然保護連合日本委員会の事務局長、道家哲平氏のレポート</a>によると、採択が決まった瞬間には、本会議場に詰めていた先住民地域共同体から歓喜の声が上がり、「歴史的な瞬間だ」とする声明も出された。アフリカ系コミュニティの貢献を明記したことに関しては、コロンビアとブラジルの両国から、喜びと感謝が聞かれたという。</p>
<p>国連事務次長 兼 国連環境計画事務局長のインガー・アンダーセン氏は、COP16の成果について、「各国の決意と『人民のCOP』のエネルギーのおかげで、大きな進歩を遂げることができた。地球規模の生物多様性枠組みを実現するための取り組みに、先住民族と地元の管理者の知識と役割を組み込むことを約束したのは重要な前進だ」などと総括。その上で、本会議が休会となったことを踏まえ、「もちろん、私たちは資源動員や監視枠組みの前進についてより多くの成果を達成したいと考えていたが、作業のペースを落とすつもりはない。2030年は急速に近づいており、行動を待つことはできない」とするコメントを発表している。</p>
<p>COPの事務局などによると、休会となったCOP16は今後、特別COP(Ex-COP)か、COP16-2といった形で開催される方向ではあるものの、11月4日時点で時期や会場は未定となっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性COP16、2030年世界目標の実施加速へ採択できず異例の「休会」――「先住民地域共同体」の役割強化などに成果も

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/29/g00_2902.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年度のSB-Japanフォーラムの第2回目が、「ネイチャーポジティブ」をテーマに9月24日に開催された。今回、フォーラムで紹介されたのは水産ベンチャー北三陸ファクトリー(岩手県洋野町)の地域課題解決を目的としたウニ養殖の事例だ。洋野町では、約50年以上前から、広大な岩盤地帯を掘削することで海藻を守り、最高品質なウニを生産することで、地域一体となって産業をつくってきた。同社は、洋野町産ウニのブランディングと同時に、近年加速化している「磯焼け問題」の解決をすべく、ウニ再生養殖にも取り組み、生産課題を解決しながらサステナブル・シーフードのブランディングと販売に取り組んでいる。同社の事例を参考に、参加したフォーラム会員は、ネイチャーポジティブに取り組むことで自社のメリットになることや、新たなビジネスの可能性などを考えた。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネイチャーポジティブへの取り組みは、ビジネスの変革で加速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g06_2819.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>足立氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>通年テーマを「新たな世界を生み出すRegenerative戦略−世界・地域・スタートアップから変化を学ぶ」とした、本フォーラムの2回目のテーマは「リジェネレーションでネイチャーポジティブ」だ。</p>
<p>サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサーの足立直樹氏によると、ネイチャーポジティブや生物多様性という言葉がビジネス界で注目されるきっかけとなったのが、世界経済フォーラム(WEF)のレポートだという。2022年に発行されたレポート『自然関連リスクの増大』では、世界GDPの84兆ドルのうち、44兆ドルが何らかの形で自然に依存していると指摘している。登壇した足立氏は「つまり、自然資本がないとビジネスが成り立たないということ」だと説明した。</p>
<p>また足立氏は「これまでのように保護地や保全予算をいくら拡大しても、つまり『保全すること』だけではネイチャーポジティブは実現できない」と続けた。EUでは、すでに2020年にネイチャーポジティブの考えを含む「EU生物多様性戦略2030」を打ち出し、2024年6月には自然回復法を採択。また英国は2024年2月に、開発時に、開発前と比べてプラス10%の生物多様性の増加を求める「生物多様性ネットゲイン(BNG)」を施行した。例えば10ヘクタールの土地を開発したら、その1割を上乗せした11ヘクタール分の自然を回復させるという画期的な内容だ。</p>
<p>一方、日本では、2024年3月に「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の4省で発表した。足立氏は「自然をもう一度増やしていくことが、国や地域では政策になりつつある」と話し、企業に対しても、「自社事業による自然への影響を減らすだけでなく、さらに自然を回復することを目指すことが求められている。そのためにはビジネスの変革が必要だ」と強調した。</p>
<p>事例として足立氏は、アウトドアブランドのパタゴニアが再生農業に取り組むためにあらたに食品事業へ進出し、ビジネスモデルの変革を進めていると紹介。同社は、土壌を再生させるために多年生の植物を活用し、大麦を使わないビールを製造している。「この農法では、土壌中の微生物が増えて保水性が良くなり、栄養も貯まる。肥料も農薬も必要なくなる。再生農業をすることで、土壌生態系を良くするだけでなく、農業生産性も上がる」と足立氏は説明した。</p>
<p>また、WEFの主導で2020年1月に発足した「1t.org」というプロジェクトも紹介した。これは2030年までに１兆本の木を植えたり回復しようというものだ。すでに85社が143カ国で94億本の木を保全、回復、育成することを約束している。これとは別に、サントリーグループは水源の森の保全活動で有名だが、最近ではスコットランドで泥炭地の再生を始めている。これは生態系を増やすだけでなく、ウィスキー作りに欠かせないピート(泥炭)を確保する意義もある。こうしたネイチャーポジティブな活動は、前述のWEFレポートで、「2030年までに年間10.1兆ドルの市場と3.95億人の雇用を創出する」と期待されているという。</p>
<p>足立氏は、「ネイチャーポジティブは、既存のビジネスを守るだけでなく、新規事業にもつながっている。カーボンニュートラルに加えてネイチャーポジティブが、これから世界が取り組むべき二大目標であり、同時に取り組む必要がある」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「北三陸産」のウニの製造・販売がネイチャーポジティブにつながる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g01_2854.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>眞下氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北三陸ファクトリーは、2018年に岩手県の最北端・洋野町(ひろのちょう)に設立。「北三陸から、世界の海を豊かにする。」をミッションに掲げ、洋野うに牧場の4年ウニのブランディング、ウニ再生養殖や藻場再生活動などを手掛けている。また、2023年10月に、オーストラリアの水産加工会社とジョイントベンチャーを組み、タスマニアブルーシーフード社を立ち上げた。タスマニア産のMSC・ASC認証を取得した海産物を扱うと同時に、自社でもMSCのCoC(流通における認証)認証を取得、さらに自社工場では、ヨーロッパに向けて出荷ができるようEU-HACCPの取得を目指している。</p>
<p>まず、北三陸ファクトリー代表取締役副社長の眞下(まっか)美紀子氏は、漁業が一大産業である洋野町でも、漁獲量が減少しており、その影響が町の経済に大きな影響を与えること、また温暖化による水温上昇が起因して起こる磯焼けの問題が深刻になっていることを説明した。</p>
<p>「海藻はCO2を吸収するなど、海の生態系にとって重要な役割を果たしている。ウニやアワビは海藻類を餌にするので、海藻が少なくなるとそういった生物はうまく育たない」と眞下氏は話す。実は洋野町の漁師たちは、昔から海藻類の重要性を認識しており、広大な海の岩盤に溝を掘り、海藻を守りながら最高品質のウニを育ててきた。その溝は、今では「うに牧場®」と呼ばれ、世界で類を見ない漁場である。現在、掘削された溝は17.5 キロメートルにわたり、178本もあるという。洋野町では、その漁場を活用し、食べ頃の4～5年のウニを育てている。1年目は陸上でウニの赤ちゃん(稚ウニ)を育て、2年目に沖に放流、2～3歳に育ったウニは天然の漁場で育て、その後「うに牧場®」の溝に移殖する。お客さまに出荷する前に、良質な餌を食べさせるため、身の詰まったおいしいウニが育つという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/29/g05_uni.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「この“うに牧場®”は、カーボンニュートラルにも寄与している。2022年度の日本全体で認証されている約3700トンのブルーカーボンのうち3106.5トンと8割以上のブルーカーボンを占めている」と眞下氏は誇らしげだ。そして「ウニの生産は、岩手県全体でも昨年より6割くらい減っている。洋野町は人口1万4000人程度の小さな町であるが、このままでは漁業は10年もたないんじゃないかとそんな危機感をもって取り組んでいる」と話した。</p>
<p>眞下氏は北三陸ファクトリーの代表取締役副社長を務めつつ、一般社団法人moova(モーバ)の代表も務めている。同法人は2023年7月にウニから海の課題解決を考える「ウニサミット」を開催。神奈川県逗子市で開催されたサミットでは、「UNIversal Action(ウニバーサルアクション)をみんなで考え発信しよう」と宣言された。「漁師、加工業者、食べる人、そして金融関係など、さまざまな人と連携をしていかなければ、海の課題は解決できない。一人ひとりのアクションがつながって、サステナビリティは実現される」と眞下氏は力強く述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>何よりも土地のことを思い大切にしてきた</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参加者からは、「連携が必要という話は、自分たちでも応用できると思った。海外でのコミュニケーションは日本と変えているか？」といった質問が出た。眞下氏は、「オーストラリアでは州政府が漁獲量を管理しているので、ステークホルダーがシンプル。みんなが戦略に基づいて取り組んでいる」と話した。</p>
<p>一方で、日本では、漁協や漁師など土地に根付いて産業をつくってきた人たちとの関係性が重要となる。例えば、ウニ再生養殖をスタートした当初、地元の漁師からはウニ再生養殖事業について、当初「こんなの洋野のウニじゃない」と言われたという。「そう言われたが、あきらめなかった。この6年間で海の状態が急速に悪くなり、漁師さんも当社の取り組みは必要だと理解してくれるようになった」と苦労話を明かした。「何よりも土地のことを思い、大切にしてやってきた」と眞下氏の思いは真っすぐだ。</p>
<p>また別の参加者からは「資金調達の訴求ポイントは？」と質問があり、「自分たちが何を大事にしたいのかを考えること」だと眞下氏は回答。「当社にとっては、サステナブル・シーフードを広めていくことが大事で、相手がその目標に共感し、お互いに事業的にメリットがあることが重要」だと話した。</p>
<p>その後、参加者はグループごとに「海や水辺に関連して自社でできることは？」などについて、ディスカッションした。あるグループのサンゴの事業をしているという参加者は、サンゴが白化しないように水温を一定にする装置を、他者の技術と掛け合わせることができないか考えたと発表。「同じテーブルにいる参加者と、各社のリソースを持ち寄り会社がつくれる」と話し、会場から拍手が起きた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g04_2889.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g03_2970.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、自然と共生している事業は特にないというグループからは、北三陸ファクトリーの藻場再生事業の他社連携について、「カーボンクレジットを活用した町おこしのアイデアを持ち寄り、社員自身が現地に入るような応援がいいのではないか」といった意見が出た。</p>
<p>最後に足立氏は「これからは自分たちの事業と自然との接点を見つけるよう、アンテナを伸ばしてチェックしてほしい。ネイチャーポジティブの取り組みの先には、新たなビジネスがある」と力強く語った。次回、第3回のSB-Japanフォーラムは、「サステナブル・マーケティングの展開とSNS活用」をテーマに、SNSを活用した、生活者と価値観を共有するコミュニケーション手法について議論する。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">眞下 美紀子(まっか・みきこ)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社北三陸ファクトリー　代表取締役COO</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1982年 洋野町種市生まれ。<br />
2016年、地元である岩手県洋野町の水産加工会社「(株)ひろの屋」に入社。<br />
町の事業「北三陸ブランドプロジェクト」の事務局長など地域を巻き込んだ、地域食材のブランディング・営業活動に従事。現在は、株式会社北三陸ファクトリーの代表取締役COOとして、持続可能な水産業を実現する事業を行うと同時に、2022年12月一般社団法人moovaを立ち上げ、海洋教育事業、地域振興事業などを行い、地域と産業を軸にした「にぎわいづくり」に注力している。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">足立 直樹（あだち・なおき）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー<br />
株式会社レスポンスアビリティ代表取締役</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-block_complementary">
  <p class="c-block_complementary__title">インタビューを終えて</p>
  <div class="c-block_complementary__text">
  <p>北三陸ファクトリーの取り組みは以前から気になっていましたので、今回直接お話をうかがえて、とても勉強になりました。</p>
<p>海水の温度上昇で海の生態系がすでに大きく変化しているという話はショッキングでしたが、その中で水産業をどう続けていくかというのは非常に大きな課題です。養殖で補うという考え方もありますが、それでは海の生態系は回復しませんし、別の環境負荷も発生してしまいます。そうした中、ウニの数をうまく管理し、藻場を再生し、海上養殖(再生養殖)と陸上養殖の両方をうまく同時に行い、生産量を着実に増やしている同社の取り組みは、とても素晴らしいものだと思います。</p>
<p>また、G7や生物多様性条約でネイチャーポジティブを目指すことに多くの国が合意はしたものの、実際には自然を増やすというのはそう簡単ではありません。私は1次産業こそ「期待の星」だと考えているのですが、同社の取り組みはまさにそれを実証してくれるものだと思います。ところが、日本では1次産業は古臭い、もうからない産業だと考えられがちです。一方、海外では、農林水産業はいずれも成長産業として注目されているのです。もちろん、そのためには新しい考え方や手法を導入することが必要です。つまり古臭いのは1次産業ではなく、私たちの認識の方なのです。</p>
<p>今回のインタビューに先立ち開催されたSB-Japanフォーラムにおいても、ネイチャーポジティブなビジネスに大きなチャンスがあることや、そうした新しいビジネスに注目が集まっていることを紹介したのですが、同社の事業にはその好事例としてさらに成長して欲しいと願っています。また、読者の方の会社でも、自然を増やすことでビジネスを作れないか、これまでのビジネスで培って来たリソースを生かす形で考えていただければと思います。</p>
  </div>
</div>

2024年度

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

ネイチャーポジティブの取り組みから新たなビジネスの創出を――北三陸のウニ養殖から学ぶ

環境省『LIBRARY』

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>群馬県と長野県の県境に位置する活火山・浅間山(あさまやま)の北麓をフィールドに、自然に従い、事業を手掛ける<a href="https://kitamoc.com/">「きたもっく」</a>という企業がある。1994年、代表の福嶋誠氏は火山の麓の土砂や火山灰が堆積する荒涼とした土地に植林をし、5棟のキャビンを建て、キャンプ事業を始めた。30年の時を経て、現在はまきストーブ事業、まきの製造販売事業、自伐型林業、養蜂事業、木材加工業など多角的に事業を展開。1〜3次産業をすべて自社内のリソースで賄っている。</p>
<p>フィンランド語の「LUOMU(自然に従う生き方)」という理念のもと、事業を展開する同社の思いの背景には、地域の絶対的な支配者・浅間山の存在がある。浅間山は、約700年間に一度の頻度で噴火する活火山。きたもっくは、築き上げた事業がいつか噴火により消滅する可能性を理解しながらも、自社、そして社会に対して「人と自然との関係性」を問い続け事業を行う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業がもたらした効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・事業は1次・2次産業の地域資源活用事業と3次産業のフィールド(キャンプ場などの場づくり)事業に分かれる。年間売上は約7億円で、フィールド事業が5億円の売り上げを占める。<br />・社員数は60人。アルバイトを含めると年間100人以上の雇用を創出。<br />・地域に根ざした循環型の事業が高く評価され、2021年に日本のグッドデザイン賞の金賞を受賞。<br />・年間2000立方メートルの木材を流通。そのなかで約2000トンをまきとして製造。1000トンは自社運営のキャンプ場や企業研修施設での使用に充て、残りの1000トンは軽井沢などの地域住民への直販やピザ店や宿泊施設への直卸で販売する。<br />・キャンプ場「北軽井沢スウィートグラス」の年間宿泊者数は10万人に上る。<br />・キャンプ場の開発では、合計26種類、52棟のコテージを自社で設計・設置しており、1棟あたりのコストは約1500万円。1～2年の稼働でそのコストを回収する。<br />・養蜂事業では、転地養蜂を行い、2023年には4トンの蜂蜜収穫を達成。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>未来は、自然にある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>自然に従って生きる企業が描く、人と自然の活動が循環する未来の地域産業のあり方</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>土屋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「人と自然のあるべき関係性とはどのようなものか」と自問するのは、きたもっく事業部長の土屋慶一郎氏だ。現代の経済社会は多くの場合、「自然は人間がコントロールできる」という前提に基づいているが、土屋氏はこの考えに疑問を呈し、「LUOMU」という企業理念をひも解いて説明する。</p>
<p>同社の事業は、キャンプ場運営、まきストーブとまきの施工販売、自伐型林業など、地域資源を活用する事業から構成されている。これらの事業を統合し「地域未来創造事業」として展開。しかし30年にわたり確立されたこのビジネスモデルに至るまでには、多くの困難があった。</p>
<p>山に従って働くことは60〜100年の時間軸を必要とする。しかし、60人の社員とその家族の生計を支え、地域を豊かにするためには、単年度でも収益を上げられるような自律的で持続可能な産業を構築する必要があった。</p>
<p>まずは通年雇用に踏み切るために、当初夏季限定であったキャンプ場の運営を通年営業に切り替え、全宿泊施設にまきストーブを設置した。この経験を生かし、まきストーブや高品質なまきの販売事業を拡大。また、山の価値を木材だけでなく草花にも見出し、養蜂業に着手し「百蜜」という生蜂蜜の販売を始めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/5.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、これだけでは地域は豊かにならない。土屋氏は、コミュニティの再生が重要であると指摘する。これまで行ってきたキャンプ事業の価値を「家族の絆が再生される場」として再定義し、新たに、同じ目的を持つ集団の活力を再生するための場づくりにも取り組んだ。2020年、企業研修施設<a href="https://takiviva.net/">「takiviva(タキビバ)」</a>を開設し、たき火を囲むことで、仲間と同じ方向を向き、本音で話せる環境を提供した。</p>
<p>きたもっくは自然の声を聞きながら、環境の再生とコミュニティの再生を同時に行っている。いつか噴火により事業が消滅する可能性があっても、浅間山の麓で培われているきたもっくの哲学は、ここを訪れた人々やそのコミュニティを通じて各地域に広がり、未来の地域創造の糧となるであろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/10_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/25/9_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>きたもっく</strong><br /><a href="https://kitamoc.com/">https://kitamoc.com/</a></p>
<p>本記事は、以下の英語原文を日本人読者向けに加筆・修正したものです。<br />原文：環境省『LIBRARY』<br /><sup><strong>Operating a Recycling-oriented, Regional, Creative &amp; Future-focused Business at the Foot of an Active Volcano</strong><br /><a href="https://lla-nbs.com/operating-a-recycling-oriented-regional-creative-future-focused-business-at-the-foot-of-an-active-volcano/">https://lla-nbs.com/operating-a-recycling-oriented-regional-creative-future-focused-business-at-the-foot-of-an-active-volcano/</a></sup></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Facebook Group</strong><strong>　『LIBRARY』</strong><br /><a href="https://www.facebook.com/groups/361264510101371/">https://www.facebook.com/groups/361264510101371/</a><br />日本には多様な自然環境があり、地域に土着している営みがとても多彩です。伝統技術や自然資源の活用、循環産業、地域振興などの活動をしている方や興味のある方々をつなげて、活動の魅力を発信し発展を促しています。催しの告知や意見交換などを行っていますので、ぜひご参加ください。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

エコシステム

群馬・浅間山のふもとで、自然資源を生かした循環型「地域未来創造事業」を営む

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/sashikae800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本の里山において急速に減少していることが改めて分かったスズメ(石原隆志氏撮影)と、イチモンジセセリ(岩田和鷹氏撮影)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でも世界でも、自然資本を取り巻くネイチャーネガティブな状況が深刻化している。環境省が全国325カ所の調査場所で2005〜2022年度に得たデータからは、日本の里山において、チョウ類の33%と鳥類の15%に当たる種の記録個体数が急速に減少し、その中には、オオムラサキやスズメなど、身近な場所で見られる「普通種」が多く含まれることが明らかに。また世界自然保護基金(WWF)が取りまとめる「生きている地球レポート」の最新版でも、過去50年間で地球上の生物多様性の豊かさを示す指数は世界全体で73%減少していることが改めて示された。2030年までに陸域と海域の30%以上を保全し、ネイチャーポジティブを目指す世界目標の達成には大きな変革が必要だ。 (廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>環境省“重要生態系監視地域(モニタリングサイト1000)” 里地調査</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>チョウの3分の1、鳥の15%が「10年で30%以上減少」、オオムラサキ、スズメなど「普通種」も</h2>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省は10月1日、<a href="https://www.env.go.jp/press/press_03802.html">「重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)」における、日本の自然の変化や異変をまとめた「モニタリングサイト1000 第4期とりまとめ報告書 概要版」などを発表</a>した。このうち、「<a href="https://www.nacsj.or.jp/official/wp-content/uploads/2024/09/moni1000satoyama_2005_2022rep.pdf">里地調査 2005-2022年度とりまとめ報告書</a>」では、日本の里地里山における身近なチョウ類や鳥類、植物などの減少傾向や、保全活動の状況が明らかになった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/torisashikae600.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>生息地別でみた鳥類の記録個体数の変化(「日本自然保護協会」作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、チョウ類では評価対象種(103種)の約3分の1(34種)が、鳥類では評価対象種(106種)の約15%(16種)が、10年で30%以上もの減少率を見せ、個体数が急減していることが確認された。これらの数値は、「環境省の絶滅危惧種の判定基準を満たしうる値」であったという。</p>
<p>個体数が急減している種の中には、チョウ類ではオオムラサキ・イチモンジセセリ・ヒカゲチョウ・アカタテハ、鳥類ではセグロセキレイ・ホトトギス・スズメなど、人間にとって身近な場所でみられ、最新の環境省レッドリストには掲載されていない「普通種」が多数含まれていた。</p>
<p>生息・生育環境別の解析では、農地や草原、湿地などに生息・生育する種の減少傾向が目立ち、鳥類・チョウ類・植物の3分類群で共通していた。チョウ類や鳥類のほかにも、良好な水辺環境の指標種となるホタル類やアカガエル類、良好な草原環境の指標種となるノウサギやカヤネズミの減少傾向も顕著だった。</p>
<p>モニタリングサイト1000は、日本の代表的な生態系の状態を長期的かつ定量的にモニタリングすることにより、種の増減や変化などをいち早く捉え、適切な自然環境保全施策につなげようと、2003年度から全国約1000カ所で調査を実施しているもので、2023 年に閣議決定された「生物多様性国家戦略 2023-2030」でも重点施策の一つに位置付けられている。調査のとりまとめは5年に1度、調査開始時からの全データを分析する形で生態系ごとに実施。今回、判明したような里地の生物多様性の損失の多くは、5年前の報告書でも示されていたが、その危機的状況がさらに深まっていることが如実に現れたと言える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生息する気温帯が限られる鳥類ほど、個体数が減少――気温上昇の影響大</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/graf02_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>分布起源別でみたチョウ類の記録個体数の変化 (「日本自然保護協会」作成)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の里地調査の結果について、2004年度からモニタリングサイト1000における里地生態系の事務局を務める日本自然保護協会では、2008～2022年の日本全国の年平均気温が上昇傾向にあったことと併せて分析。例えば、植物とチョウ類、鳥類では、気温の上昇が大きい調査地ほど草原性の種の記録種数が減少する一方、主に熱帯や亜熱帯まで生息する南方系のチョウ類の個体数が年々増加傾向にあること、また、生息する気温帯が限られる鳥類ほど個体数の減少率が大きいことなどから、里山の生態系の変化には気候変動の影響が大きいことを示唆している。</p>
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<h3>WWFが隔年発表の最新版「生きている地球レポート2024」</h3>
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<h2>過去50年で世界の生物多様性の豊かさは平均69%、淡水域では85%減少</h2>
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<p>一方、WWFが1998年以降、隔年で発表している調査の最新版、「<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20241010lpr_j.pdf">生きている地球レポート 2024</a>」でも、過去50年間(1970〜2020年)で、“生きている地球指数(Living Planet Index：LPI)”として表される、調査対象となる野生生物種の個体群の大きさが平均して73%縮小していることが明らかになった。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/chikyusisu_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>LPIは、ロンドン動物学協会によって作成され、5495種の脊椎動物(両生類、鳥類、魚類、哺乳類、爬虫類)における、約3万5000の個体群に対する調査に基づいて自然の減少を可視化する指標だ。</p>
<p>最新版のレポートによると、LPIの減少率が85%と、最も激しいのは淡水域で、脊椎動物種の約3分の1に当たり、河川や湖沼、湿地などに生息する淡水魚や両生類などが高いストレスを受けていることが改めて分かった。例えば淡水魚は、しばしばダムや移動経路を遮断するような生息地の変化に脅かされているという。</p>
<p>陸域も69%、海域も56%と大きく減少していることには変わりがない。各地域で最も報告されている脅威は、生息地の劣化と喪失で、その理由は主に食料システムによるものとされるほか、乱獲や侵略的外来種、病気も深刻な要因となっている。さらに中南米やカリブ海では気候変動による影響が、北米とアジア・太平洋地域では汚染による影響が顕著だ。</p>
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<h2>市民が主体の多様な活動が、希少種の保全につながった事例も</h2>
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<p>日本でも世界でも、生物多様性の損失はますます深刻化しているだけに、上記2つの調査報告書では、軌道修正に向けたヒントや、解決策についても示す。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/taue.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大山千枚田での市民による棚田保全活動の様子(牛村展子氏撮影)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>モニタリングサイト1000の里地調査では、今回、アンケートを通じて約4割の調査サイトで、「調査活動以外の保全活動や普及教育活動など、モニタリングだけではない多様な活動」が行われていたことが分かり、このような里地調査の成果活用によって、「生物多様性の改善につながった」と報告したサイトが10.7%あったという。その中には、ニホンジカや外来種の防除によって希少種を保全した事例や、開発計画の変更を導き、ホタルの生息地を保全した事例など、市民が主体となった活動が多数含まれていた。</p>
<p>一方で、アンケートからは里山の生物多様性保全活動の基盤となる活動資金は広く不足している状況が判明。このため報告書では、「市民によるモニタリングと保全活動を長期的に継続するための調査体制の強化」や、モニタリングサイト1000のような“生物多様性に関する客観的なデータ”を政策立案段階の目標設定と進捗状況の評価のために活用する、「証拠に基づく政策立案の推進」などを提言している。</p>
<p>また「生きている地球レポート 2024」の中で、WWFは「地球は後戻りできない危険なティッピングポイント(転換点)に近づいているが、これを回避することはまだ可能。今後5年が鍵となる」とした上で、自然環境保全と食料システム、エネルギーシステム、金融システムの4つの変革を改めて訴えている。</p>
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<h3>10月21日からコロンビア・カリでCOP16―― 2030年ネイチャーポジティブに向けた各国の計画など確認</h3>
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<p>2022年12月の国連生物多様性条約15回締約国会議(CBD-COP15)では、2030年までにネイチャーポジティブを実現する、緊急の世界目標として、<a href="https://www.cbd.int/article/cop15-final-text-kunming-montreal-gbf-221222">昆明・モントリオール生物多様性枠組</a>が採択された。2030年までに陸域と海域の30%以上を保全することなどをターゲットとするその目標は、本当に実現できるのか――。今月21日から11月1日までコロンビアのカリで開かれ、同枠組を巡る各国の計画の中身や進捗状況を確認する初の場となるCOP16での議論が注目される。</p>
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<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214449_1501.html">2030年のネイチャーポジティブ実現へ新たな「生物多様性国家戦略」が決定　30by30など『あるべき姿』と『なすべき行動』を示す</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1223101_1501.html">生物多様性を客観的に評価する6つの手法とは――群馬県みなかみ町と三菱地所、日本自然保護協会の3者が全国に発信</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1224200_1501.html">住宅メーカー3社の協働が、都市の生物多様性を多面的に再生――シンク・ネイチャーが実証、世界初の事例に</a> </p>
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世界のネイチャーネガティブが深刻化――日本の里山では、身近なチョウや鳥が急速に減少も

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