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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/26/g00_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Katja Anokhina</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>6月発売の英科学誌ネイチャーに「持続可能な開発目標(SDGs)」の期間延長と内容の更新を求める意見記事が掲載された。著名な気候関連の学者ら10人が、9月に開催予定の国連未来サミットを前に連名で発表したものだ。SDGsの採択以降、新型コロナウイルスの流行や人工知能(AI)の登場といった変化があり、現行の目標の妥当性を疑問視する声もある。記事の著者たちは、SDGsを引き続き世界の政策アジェンダの中心に据えるべきだとしながら、より幅広い意見を取り入れ、改めて2050年を見据えた明確な道筋を示すべきだと主張する。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>権威ある学者10人のグループが、国連SDGsの目標年度を2030年から2050年に延期すること、その内容を更新することを求めている。具体的な提案内容には、SDGsの影響を受けるコミュニティの意見をもっと取り入れること、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1221204_1532.html">AIをはじめとする破壊的技術の潜在的影響</a>を考慮することなどを盛り込んでいる。</p>
</div>
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<div>
<h2>SDGsが直面する現状</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当初の達成目標年度である2030年が迫る中、17ある目標の多くは達成できそうにないか、進捗が遅すぎる。主な原因は、新型コロナウイルスによる世界経済の停滞や国際紛争などだ。9月にニューヨークで行われる国連の<a href="https://www.un.org/en/summit-of-the-future">「未来サミット」</a>に向け、意見記事の著者たちは、目標年度を2050年まで延長することと、特定の目標をより明確な形に更新することを提言する。具体的には気候や「プラネタリーヘルス」に関する目標などだ。また、各目標に向けたターゲットを練り直すことも推奨する。</p>
<p>2015年に採択されたSDGsは、飢餓、貧困、健康、気候変動対策、教育、ジェンダー平等、平和、生物多様性など、世界的な課題を網羅する。それぞれの目標は、具体的なターゲットで構成されている。</p>
<p>比較的進展が速い目標や地域も見られるが、ほとんどの地域は後れを取っており、特に気候と生物多様性の目標では遅れが目立つ。また多くのターゲットは非常に曖昧で、定量的な評価が難しい。さらに、一部の国が他の国の犠牲の上で「進展」するのを防止することも重要な課題だ。著者らが指摘するように、低所得国や中所得国がSDGsを達成するために必要な<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1212298_1532.html">資金メカニズムは整っていない</a>ためだ。</p>
<p>「社会や経済に関する目標を達成するために、地球を犠牲にしてはいけません」。こう話すのは、同記事の筆頭著者であるフランチェスコ・フゾ・ネリニ氏だ。同氏はスウェーデン王立工科大学(KTH)で気候アクションセンターのディレクターを務め、オックスフォード大学の名誉研究者でもある。「後回しにされ続けているのは、気候と生物多様性の目標です。しかし、SDGsを達成するための基盤となるのは健康的な地球です。これが、全ての社会・経済目標を達成するための助けにもなります」</p>
<p><a href="https://www.nature.com/articles/d41586-024-01754-6">フゾ・ネリニ氏らによる呼びかけは、ネイチャー誌に掲載</a>された。共著者は以下のとおり。</p>
<p>マリアナ・マツカート氏(ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン)<br />ヨハン・ロックストローム氏(ポツダム気候影響研究所、アース・コミッション)<br />ハロ・ファン・アセルト氏(ケンブリッジ大学)<br />ジム・W・ホール氏(オックスフォード大学)<br />ステルビア・マトス氏(サリー大学)<br />アサ・パーソン氏(ストックホルム環境研究所)<br />ベンジャミン・ソーバクール氏(ボストン大学)<br />リカルド・ビニュエサ氏(スウェーデン王立工科大学)<br />ジェフリー・サックス氏(コロンビア大学)</p>
<p>SDGs達成に向けた取り組みの多くは連携を欠いており、戦略的な一貫性がないと、記事は指摘する。例えばコロナ禍からの復興政策では、健康関連の支出が増えるとともに、再生可能エネルギーの支援ではなく、炭素排出量の多い産業に資金が流れた。また、パリ協定に基づく気候変動対策の取り組みにおいて、収入、貧困、仕事、不平等、健康、教育といった、より幅広いSDGsの進展を考慮している国はごくわずかだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>今こそ内容を見直し、再出発を</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>著者らは、SDGsの全ての目標を達成するための道筋と、マイルストーン(達成までの通過点)を早急に見直す必要があると強調する。具体的には、温室効果ガスの正味排出量ゼロを組み込むこと、国連加盟国が合意した既存の枠組みを使って、脱炭素社会への移行に対するガバナンスを世界全体で強化することなどだ。そして、SDGsを2050年までの目標としてふさわしいものにするためには、科学者、土地に根付いた人々、疎外されたコミュニティ、民間セクターなどと、より幅広く協議する必要がある。</p>
<p>また、AIの出現など、SDGsが採択された2015年以降に登場した重大な新技術についても指摘している。ある研究によれば、AIは全ての目標のうち、134のターゲットに役立つ可能性があることが分かっている。気象予報や医学的診断の改善などが見込めるためだ。しかし同時に、気候変動、エネルギー利用、偽情報の拡散を加速することで、59のターゲットの達成を妨げることも判明している。</p>
<p>著者らは、SDGsをより強固なものにするためのステップとして、ターゲットを明確にしながら目標を再構成することを促す。また、目標の達成に向けた公的資金の投入が増えるよう、国際金融アーキテクチャを改革することも提案している。</p>
<p>SDGsの達成に向けた十分な協調や、有意義で戦略的な進展が見られない中、著者らはこう述べる。「サステナビリティの目標やターゲットを精査して数を減らし、それらに集中すべきだと主張する人もいますが、私たちは反対します。全ての世界的な危機は互いに結びついているため、全体論的かつ全世界的なアプローチでしか、解決することはできません。今後もSDGsを世界的な政策アジェンダの中心に据えるべきです」</p>
</div>
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<h2>未来サミット</h2>
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<p>国連のアントニオ・グテーレス事務総長の呼びかけで、今年9月に各国の代表らがニューヨークに集結し「未来サミット」と題した会議を行う。このサミットの目的は<a href="https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/49013/">「未来のための協定」</a>と呼ばれる文書の改訂版の草案を採択することだ。この協定は、経済成長、ウェルビーイング、サステナビリティに対して、SDGsのように10～20の指標を設定することを提言するものだ。記事の著者らの指摘によれば、SDGsの目標8「働きがいも 経済成長も」は国家の政策立案における優先事項として重視されているが、他の目標はそれほど優先されていない。グテーレス事務総長は、この現状を変え、政策立案者たちがGDPなどの経済的な指標だけではなく、<a href="https://unsceb.org/topics/beyond-gdp">「Beyond GDP」</a>と呼ぶ指標群に注目すべきだと考えている。</p>
<p>記事の著者らは「未来サミットに向け、国連加盟国に対してSDGsの枠組みを2050年までに延長して修正するよう呼び掛けています」と述べる。「そのためには、2030年と2040年の中間目標を設定する必要があります。また2050年の最終目標は、科学に基づき、高いながらも達成可能な、各国と世界全体の野心を維持するものにすべきです」</p>
<p>著者らは国連総会に対し、2026年までにSDGsの内容を見直し、新たなガイドラインを適用するよう強く促している。また各国が、遅くとも2027年までには自主的にSDGsの戦略を包括的かつ先進的に見直し、量的な評価が可能な中間目標を設定すべきだと主張する。</p>
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<h2>今後のSDGsとターゲットで優先すべきこと</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ネイチャーの記事では、SDGsと各ターゲットに関して、見直すべき取り組みや時間軸などを挙げている。中でも特に優先すべきこととして強調しているのが、以下の内容だ。</p>
</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>・20年以内に地球を安全に活動できる場所に戻すため、科学者たちはSDGsのターゲットとマイルストーンを見直す道筋を示さなければならない。<br />・世界の温室効果ガスの排出量については、2040年から2050年までに正味ゼロを達成しなければならない。<br />・10年以内に世界の生物多様性の喪失を食い止めなければならない。手付かずの生態系を守り、管理された生態系を再生するための投資を行わなければならない。<br />・レアアース金属から建築資材、栄養素に至るまで、全ての資源抽出と資源利用を、循環型モデルに移行しなければならない。<br />・全ての経済取引で、地球への損害という真のコストを考慮に入れなければならない。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>


<p></p>

ワールドニュース

経済 economy

「SDGsの内容を見直し、目標年度を2050年まで延長すべきだ」――世界的に著名な学者らが国連の未来サミットを前に提言

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：GOOGLE DEEPMIND</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://caad.info/">「偽情報に対抗する気候アクション(CAAD)」</a>はこのほど、AI(人工知能)が気候危機にもたらすリスクについて<a href="https://foe.org/wp-content/uploads/2024/03/AI_Climate_Disinfo_v6_031224.pdf">報告書</a>を発表した。CAADは、気候変動対策を推進し、偽情報に反対する50以上の団体からなる組織で、気候変動に関する誤報・偽情報がもたらす脅威に対処する、協調的で積極的かつ揺るぎない戦略の実装を求めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>サステナビリティに力を入れる企業は、発信情報からグリーンウォッシュの排除、オペレーションから食品廃棄の根絶、エシカルで透明性の高いサプライチェーンの構築など、あらゆる取り組みにAIを活用している。一方で、直近の国連ビジネスと人権フォーラムではAIの爆発的な成長に関する警告が主要議題となった。また、2024年の世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書でも、AIによる誤報・偽情報がもたらすリスクは短期的リスクの1位に選ばれている。</p>
<p>CAADに加入する国際環境NGOグリーンピース米国のチャーリー・クレイ氏は、「AIは、電力や水の使用量を急増させ、誤情報を急拡大させ、気候変動の脅威を増大させる要因の一つだ。政府や企業は装置の能率を高め、気象災害の対応にAIツールを投じることで、AIが気候非常事態にもたらす影響を緩和できるかのように取り繕うのをやめるべき」と話す。</p>
<p>CAADの<a href="https://foe.org/wp-content/uploads/2024/03/AI_Climate_Disinfo_v6_031224.pdf">報告書『気候変動へのAIの脅威』</a>は差し迫った危険性があると警鐘を鳴らし、以下のように説明している。</p>
<p>・ChatGPTなどのAIシステムは、稼働に膨大な量のエネルギーと水が必要だ。2023年には、アルファベット(グーグル)のジョン・ヘネシー会長がロイターの取材に、新しいAI搭載のグーグル検索のクエリ(語句)のエネルギー消費量が、従来のグーグル検索の10倍に上ると答えている。統計プラットフォーム「Statista」は、人工知能の世界市場の年平均成長率は2024～2030年の間に15.83%に上り、市場規模は2030年までに7388億米ドルに拡大し、米国がその最大の市場(2024年に1065億米ドル)になると予測する。</p>
<p>・生成AI技術が生み出す“ディープフェイク”は、公共の場での会話や民主主義の維持に新たな課題をもたらすだろう。さらに、気候変動対策が議論の中心になる歴史的な選挙イヤーを前に、生成AIは気候変動に関するディープフェイクなど、気候変動関連の偽情報を拡散する可能性がある。</p>
<p>・現在のAI政策は、米国の連邦政府の規制に懸念される欠陥があり、州レベルでは大きな進歩は見られない。さらに、AI製品の開発の中断や安全性を提供する上で、任意かつ曖昧で法的強制力のない約束に頼っているのが現状だ。</p>
<p>CAADに加盟する国際環境NGO「FoE(Friends of the Earth)」のマイケル・クー氏は、「AI企業は地球を救うと大げさに宣伝しているが、現状で行っているのは真逆のこと。AI企業は気候変動に関する誤情報を拡散するリスクを冒し、エネルギー利用量は全米の消費量を危険なほど増加させ、それに伴い二酸化炭素の排出量も増えている」と指摘する。</p>
<p>CAADはこれに先立ち、バイデン大統領とチャック・シューマー上院議員に対し書簡を送り、AIに関する法案に気候変動の懸念事項を盛り込むよう求めた。書簡は報告書の提言に同調する内容となっている。</p>
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<p><strong>透明性：</strong>米国証券取引委員会の最新の気候変動関連情報の開示の義務付けに基づき、企業はエネルギーの使用量や排出量を開示し、AI技術の開発における環境正義に関わる懸念を査定し、自社のAIモデルがどう気候科学を優先する方法で情報を生成するかを公表しなければならない。</p>
<p><strong>安全性：</strong>企業は、製品や環境への自社製品の安全性を公表できなければならない。さらに、政府はAIの安全性についての報告基準を開発し、気候変動の誤情報の拡散にAIがもたらすリスクを明らかにする研究に投資すべきである。</p>
<p><strong>説明責任：</strong>政府は、AIの気候変動に関連する影響を調査し緩和するルールを施行し、コンプライアンス違反者には明瞭で強力なペナルティを課すべきだ。企業と経営陣は、自社製品の使用により、発生したあらゆる損害に責任を負わなければならない。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CAADのパートナーであるカイロス・フェローシップ(Kairos Fellowship)のニコール・シュガーマン氏は、「AIの製造が気候変動にマイナスの影響をもたらしているのは明白で、こうした影響に取り組む責任は、AIを猛烈な速さで製造・発売する企業の義務だ。私たちは、テクノロジー業界に『即座に行動し、破壊せよ(move fast and break things)』という時代を再来させてはならない。私たちはすでにソーシャルメディアプラットフォームの急速で規制のない発展が、これまでに想像できないレベルの害や暴力を、オンライン上とオフラインにもたらしてきたのを目の当たりにしてきている。人類の未来や地球の未来を守ることのできるAI企業の規制によって、それを正すことができるのだ」と話している。</p>
</div>
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テクノロジー

AIがもたらす気候変動や偽情報拡散のリスク、環境NGOなどが警鐘鳴らす

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/07/main.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは、9月28日に開催される「第3回 日本橋SUSTAINABLE SUMMIT 2023」を一般社団法人 日本橋室町エリアマネジメントと共催いたします。また、基調講演には、元陸上選手で現在はDeportare Partners代表の為末 大氏が登壇いたします。</p>
<p><a href="https://muromachi-area.jp/event/nss2023/">公式サイトはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>日本橋で加速する、人と街の好循環</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>日本橋は江戸時代より、全国から人が集い、新たなビジネスが生み出される場所でした。知見・技術・ビジョンといった人的資本を循環させ、地域同士の交流・異業種間での共創を促すことで「日本のハブ」を担ってきた歴史があります。そのような歴史を背景に、日本橋エリアでは、サステナビリティを機軸に思いを同じくする者同士が集まるセミナーが2021年より開催されてきました。</p>
<p>第3回目の開催となる今回は、「AI時代を生き抜く『人づくり・組織づくり』」をテーマに掲げ、企業の持続可能性を底上げするため、人的資本の循環に着眼し、最前線の実践知を集結させます。プログラムは、経営者から、人事・CSR担当者、そして若手ビジネスパーソンまでも関心の高い「Myパーパス」「ウェルビーイング経営」「次世代教育」といった議題で展開。さらに、議論を聞くだけにとどまらず、参加者がともに学び、交流できる場も充実させることで、新たな出会いや共創を後押しします。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>開催概要</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日　時：2023年9月28日(木) 10:00‐19:00<br />会　場：室町三井ホール&amp;カンファレンス(東京都中央区日本橋室町3丁目2-1<br />COREDO室町テラス3階)<br />参加費：無料(事前登録制)<br />　予約サイト(<a href="https://nss2023.peatix.com/">https://nss2023.peatix.com</a>)<br />形　式：リアル開催(交流会も開催)<br />主　催：日本橋室町エリアマネジメント<br />共　催：サステナブル・ブランド ジャパン(運営：株式会社 博展)<br />企　画：株式会社アティーク<br />特設サイト：<a href="https://muromachi-area.jp/event/nss2023/">https://muromachi-area.jp/event/nss2023/</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プログラム紹介</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/08/2n.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【#Myパーパス】「自分」と「働く」の重なりが、成長の加速につながる</strong><br />●開催挨拶(10:00–10:15)<br />黒田 誠(一般社団法人 日本橋室町エリアマネジメント 事務局長 、三井不動産ビルマネジメント株式会社 オフィス事業推進本部日本橋エリアマネジメントグループ グループ長)<br />鈴木 紳介(Sustainable Brands Japan, Country Director、株式会社 博展 執行役員 CSuO)</p>
<p>●セッション1(10:15–10:45)：トーク「日本橋の社長：にんべん髙津氏」<br />髙津 伊兵衛 氏(株式会社にんべん 代表取締役社長)</p>
<p>●セッション2(10:45–12:15)：Myパーパスづくり<br />富岡 洋平 氏(株式会社 THINK AND DIALOGUE 代表取締役社長)</p>
<p>●ランチ交流会(12:15–13:00)<br />※Myパーパスづくりワークショップへの参加者のみ(人数限定)</p>
<p><strong>【#基調講演】</strong><br />●基調講演(13:00–13:40)：「人を育てるコミュニケーション」<br />為末 大 氏(Deportare Partners 代表)</p>
<p><strong>【#ウェルビーイング経営】ウェルビーイング経営のノウハウと勘所を掴む～知っておくべきステークホルダー 別の実践例～</strong><br />●パネルディスカッション(13:40–15:10)：“できるところから実施する”ためのウェルビーイング経営の出発点<br />湯地 高廣 氏(カゴメ株式会社 健康事業部 課長)<br />櫻井 将 氏(エール株式会社 代表取締役)<br />上柿 愛夕 氏(三井不動産株式会社 法人営業統括部 統括)<br />高塚 清佳 氏(新生インパクト投資株式会社 代表取締役)</p>
<p><strong>【#企業発の次世代教育】CSR・インナーブランディングとしての次世代教育～子ども・社員・まちの三方良しを実現～</strong><br />●トーク(15:20–15:45)：企業が次世代教育に本気で取り組むべき理由とは<br />讃井 康智 氏(ライフイズテック株式会社 取締役 CEAIO(最高教育AI責任者))</p>
<p>●パネルディスカッション(15:45–16:50)：子ども・社員・まちの三方良しを実現した日本橋の事例<br />辰巳 皓哉 氏(中外製薬株式会社 総務部 社会貢献グループ)<br />平岡 祥一 氏(三井住友信託銀行株式会社 日本橋営業部 財務相談室兼プライベートバンキング室 調査役)<br />讃井 康智 氏、小芝 俊輔 氏 (一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント 三井不動産株式会社 日本橋街づくり推進部 主任)</p>
<p><strong>【クロージングセッション】サステナビリティ推進の仲間と実践知</strong><br />●クロージング(16:50–17:20)：「クロージングセッション」<br />高塚 清佳 氏、讃井 康智 氏、黒田 誠、鈴木 紳介</p>
<p>●交流会(17:30–19:00)：<br />サステナビリティ推進には仲間が必要という考えから、登壇者・参加者同士が交流を深める「交流会」を開催します。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【お問い合わせ先】</strong><br />▼参加に関するお問い合わせ<br />一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント<br />E-mail：<a href="mailto:jimukyoku01@muromachi-area.jp">jimukyoku01@muromachi-area.jp</a></p>
<p>▼取材に関するお問い合わせ<br />株式会社 博展 　E-mail：<a href="mailto:info-marketing@hakuten.co.jp">info-marketing@hakuten.co.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

経営 management

地域交流と異業種共創を促す「第3回 日本橋 SUSTAINABLE SUMMIT 2023」9月28日に開催――基調講演に元陸上選手の為末大氏が登壇

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/19/top800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>かつて一大ブームとなったタピオカミルクティー店の跡地等に、続々と自家焙煎コーヒー店がオープンしています。『鉄瓶』で芯まで熱せられたお湯を沸かし、その熱量とまろやかなお湯でコーヒーを抽出すると、成分がじわっと押し出され一段と深い味わいが得られることでしょう。今回はこの鉄瓶のような、伝統工芸の継承をモチーフに、時代を超えてブランドを輝かせる要諦について考えていきます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>深淵(しんえん)なる南部鉄器</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/19/e02_1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の伝統工芸品「南部鉄器」が人気です。その代表とされるのは『南部鉄瓶』で、サッカーワールドカップ2022大会で活躍した田中碧選手が愛用していることでも注目されました。このところ、タピオカミルクティーの店の跡地などに自家焙煎コーヒー店が続々とオープンし好評です。自宅でおいしくオシャレに味わい深いコーヒーを飲もうとこだわる人の中にも、南部鉄瓶の愛好家が多いことでしょう。伝統的な佇まいを残しながらも、ポップなコーヒーポットなどが世界中のファンの心を奪っています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/19/e01_1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>南部鉄器とは、17世紀ごろから岩手県の盛岡市や奥州市でつくられてきた鉄鋳物の総称です。鉄鋳物とは溶かした鉄を鋳型に流して形をつくる技法です。盛岡藩主が京都から茶釜師を招き、茶の湯釜をつくらせたのが始まりだそうで、「南部鉄器」の「南部」は、当時の盛岡藩が「南部藩」と呼ばれていたことに由来します。鉄資源が豊富な盛岡ではその後も鋳物産業が発展し、のちに茶の湯釜を小ぶりにした『鉄瓶』が誕生します。今日、<u>鉄瓶は南部鉄器の代名詞的存在</u>となっています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>南部鉄瓶で沸かしたお湯は白湯(さゆ)で飲んでもよし、お茶を煎(い)れてもコーヒーを淹(い)れても格別なようです。美味しくなる理由は、水道水に含まれる塩素を取り除くには『鉄』が最も優れており、鉄瓶の内側の鉄分が溶け出すため、まろやかで柔らかい味になるそうです。鉄瓶で煎れたお茶やコーヒーは角がとれておいしく、鉄瓶は鉄分が補給できるから健康によいと定評があります。</p>
<p>ちなみに、「鉄瓶」と「鉄急須」はほぼ同じ形状をしていますが、その用途が異なります。鉄瓶は『湯沸かし』に使う道具です。中に水を入れ、直火やIHにかけてお湯を沸かします。つまり、やかんと同じ役割です。もともと鉄瓶は茶の湯で使われていた茶釜に注ぎ口と持ち手をつけることで、広く一般に普及したものです。一方、鉄急須は『お茶を煎れる』ための道具です。茶こしがついているため、そこに茶葉を入れ、お湯を注ぎ、お茶を煎れるのに使用します。</p>
<p>南部鉄器の特徴は、さびにくく長持ちすることや熱が均一に伝わること、保温性に優れていることなどです。その独特な重量と安定感、ざらりとした特徴ある風合いは素朴な美しさがあり、南部鉄器の代表ともいえる鉄瓶には、職人によってさまざまな紋様が施されています。表面がポコポコしたデザインのアラレ紋様は、鉄瓶の表面積を増やす目的で南部鉄器に用いられています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIで、匠の技を次世代へつなぐ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/19/e03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ところが、伝統工芸の世界では、やはり<u>後継者問題</u>を抱えています。南部鉄器は熟練技術者の経験知に依存する領域が広く、名工(匠の職人)の高齢化や若手の不足などで卓越した技術を伝えていくことが難しくなっています。<u>伝統工芸のブランドの伝承</u>が課題となっています。</p>
<p>そこで近年、『人工知能(AI)』を使った製造業の支援サービスを手掛ける企業が注目されています。AIを活用し、ものづくりの技術継承を支援することで生産改善効果が期待されています。AIによる支援サービス企業が得意とするのは、熟練技能者から長時間かけてヒアリングしたものづくりのノウハウを、AIを使って分析して伝達可能なデータや作業手順に置き換える技術とのことです。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/19/e04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうして抽出した情報をAI化して使えば、経験が浅い若手職人でも<u>『熟練者の思考』を素早く学べる</u>ことが期待できます。とかく、若手がベテラン(師匠)に相談した際に、アドバイスや駄目出しをされても、断片的な言葉でしか説明されない場合があります。すると若手は、直すべきポイントを正確に理解できませんでした。その『断片的な言葉』をAIに入力すると、その言葉の裏にある考え方や関連性を知ることができるので、改善が必要な理由のヒントが得られるというわけです。熟練者に一から十まで教えてもらわずとも、パソコン上で『熟練者の思考』を再現しながら、必要なタイミングで自主的に学んでいけるというわけです。若手と熟練者のコミュニケーション・ギャップを補うことにもつながります。</p>
<p>ともすると熟練職人は、長年かけて身をもって会得した知見や(体で覚えた)ノウハウを『言語化』することが不得手だったり、現代の労働条件面においては、若手職人と寝食を共にして、始終寄り添って時間をかけて指導することもかなわなくなっています。そこで、これまで<u>『暗黙知』だった特有の思考や製造ノウハウをデジタル化して、『形式知』に転換し</u>、繊細なものづくりを次世代に引き継ごうとする試みが注目されています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ブランドの伝承は、暗黙知を形式知に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>職人が代々受け継いできた技や熟練の勘などが「暗黙知」の代表例とされます。<u>暗黙知とは、言語としてはっきり示すことができないような知識</u>を指します。暗黙知(tacit knowing)という言葉が初めて登場したのは、ハンガリーの社会科学者・物理化学者のマイケル・ポランニーが1966年に上梓した『暗黙知の次元』とされています。その後、1990年代初頭に一橋大学の経営学者・野中郁次郎氏が社会に広めたと言われています。</p>
<p>一方、<u>対比される言葉として「形式知(explicit knowledge)」があり、言語としてはっきり示すことができるような知識</u>のことをいいます。企業にとって、暗黙知を暗黙知のままにしておくと、大きく2つのリスクが生じます。一つは、言語化されていない暗黙知を活用できるのは、その暗黙知を有しているメンバーに限られることです。もう一つは、暗黙知は業務に精通した特定のメンバーが有しているケースが多いため、暗黙知を有するメンバーは、都度、周囲に作業やコツを教える機会が多くなりがちです。自分の業務を中断してでも周囲に教えないといけないという状況になってしまうと、暗黙知を有するメンバーの生産性は低下しがちです。それにより、チーム・組織全体の生産性低下につながる可能性があります。</p>
<p>暗黙知を暗黙知のままにしておくと、このようにさまざまな問題が発生します。暗黙知のまま放置せず、形式知に変えていくことが重要です。ただし、言わずもがなですが、<u>セキュリティには十二分に留意</u>する必要があります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>無形資産の中核を形式知に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/20/05sasikae.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>昨今、最も重要な経営資源として『無形資産』が注目される中、<u>ブランドがその中核</u>に位置づけられます。<u>その根源が、自社の持ち味である「らしさ(Brand Identity)」</u>です。老舗企業の多くが創業以来、先人から受け継いできた『自社ならではの強み』が、『<u>暗黙知</u>』となっています。</p>
<p>いきおい、時の経過とともにブランドの希釈化(らしさが曖昧・不明確になり、ブランド力が衰退すること)を招いてしまっているのが悩みの種ではないでしょうか。</p>
<p>したがって、現代のブランド戦略として、<u>「らしさ」を形式知化して社内であらためて共有することが肝要</u>です。<u>「らしさ」は無形資産に寄与する競争優位の源泉</u>であり、伝家の宝刀といえます。時代にふさわしいパーパスに裏打ちされた「らしさ」を発揮することにより、サステナブルブランディングが実現できます。​​​​​​</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

社会 social

第48回　AIが支える！伝統工芸のブランド伝承

米国サステナブル・ブランド編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/11/700MD.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マイクロソフトはダノンと共同で、複雑で地球規模の課題解決に取り組むAIの開発・販売を行うスタートアップを支援するアクセラレーター・プログラム「AI Factory」を実施している。同プログラムは、健康、環境/エネルギー、交通、金融サービス、農産食品の5つの主要な経済的、社会的課題の解決を目指すもの。すでにグリーン・エネルギーと健康をテーマにAI Factoryを実施しており、前者では仏電機大手シュナイダーエレクトリックと後者では英製薬大手アストラゼネカと連携してきた。 (翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>今回のテーマは農産食品。サステナブル・フードと環境再生型農業を実現するために、AIを使ったソリューションを提供するスタートアップを支援する。</p>
<p>選ばれたスタートアップ6社は3ヶ月間のアクセレレーター・プログラムに参加し、マイクロソフトと農産食品大手ダノンから支援を受ける。ダノンは環境再生型農業への取り組みを進めている。</p>
<p>農産食品をテーマにしたAI Factoryでは、AIやクラウド・コンピューティングのイノベーションを促しながら、業界内のさまざまなセクターのデジタル化を進めて行く。スタートアップや研究者などのプレイヤーを結ぶ共同のイノベーションラボとして機能し、土壌の配慮やアニマル・ウェルフェア、農家支援など環境再生型農業とサステナブル・フード、廃棄物の最小化、そしてサプライチェーンの最適化などを目指す。</p>
<p>「ダノンでは、農業のシステムや食品のバリューチェーンを改善できるAIがあれば食品革命に貢献できると考えている。そのため、マイクロソフトとこのプログラムを開始できることを喜ばしく思う。食品や農業のような重要な領域では、共同のイニシアティブ、知識の共有、そしてより包括的でサステナブルな新たな解決策を探っていくことが大切だ」とダノンのセシル・カバニス副社長・CFOは話す。</p>
<p>農産食品のためのアクセラレーター・プログラム「AI Factory」に参加するスタートアップ6社は近々発表される予定だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

マイクロソフトとダノン、農産品分野にサステナビリティ革命起こすAIスタートアップ支援へ

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/oceans-microsoft_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">マイクロソフトの<span style="color:rgb(51, 51, 51)">スコット・マウヴェイ氏</span></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブル・ブランド国際会議 オーシャンズ(SB Oceans)」が先月、ポルトガルで開催された。海にはプラスチック以外にもさまざまな課題がある。今回は、AIを使い違法操業漁船や乱獲の発生場所を特定したり、海洋の課題解決のために国内企業を支援する仕組みをつくった銀行の取り組みなどを紹介する。(翻訳＝サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>■<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1194948_1532.html">前編</a><br />■<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1194953_1532.html">中編</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIは海を守る秘密兵器</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私たちの地球が危機に瀕している中、環境破壊や世界の不平等を変えたいと考えるなら、どれだけその状況が深刻かを考えることは極めて重要だ。</p>
<p>森林破壊や乱獲から貧困、ウイルスの流行まで、世界で最も深刻な問題の多くは往々にして注目されないまま、解決策が講じられないままとなっている。私たちは、地球環境の現実や自然資源に頼らなければ生きていけない人間や動物が置かれている立場を正確に認識しきれていない。</p>
<p>世界最大の企業の一つであるマイクロソフトは、AIへの移行に伴い、この状況を変えたいと考えている。</p>
<p>基調講演で、同社のAIの責任者であるスコット・マウヴェイ氏は、テクノロジーの力を役立て、どこにいる人でもより持続可能な未来を構築できるよう手助けするというマイクロソフトのビジョンを紹介した。120カ国で事業を展開し、約1兆4100億円の純利益を出し、11万5000人を雇用する同社は確かな手がかりをつかんでいる。</p>
<p>同社はカーボンフットプリントの削減に力を入れている。7年前に、内部炭素課金を導入した最初の主要テクノロジー事業は、クリーンエネルギーやデーターセンターの冷却システムへの投資を加速させた。</p>
<p>マウヴェイ氏のような社員が最も面白いと考えている事業が「AI for Good (AIによる社会貢献)」だ。この1億5000万ドル規模、5カ年計画のイニシアティブは、AIを活用して、環境、人道、文化遺産、アクセシビリティなどの課題を解決するもの。</p>
<p>同プログラムの中で、環境保全の支援を行う「AI for Earth (地球のためのAI)」。</p>
<p>「環境科学とコンピューターサイエンスの力を組み合わせ、膨大なデータセットをクラウドで保管し、研究者らのコラボレーションを可能にする。そうすることで、単独で取り組むよりもさらに大きなインパクトを生み出せるようになる」とマウヴェイ氏は説明した。</p>
<p>過去3年間で65カ国230人以上がマイクロソフトの支援を受けた。その中の1社が<a href="https://www.oceanmind.global/">オーシャンマインド</a>だ。同社は、リアルタイムで漁船を追跡し、不審な行動を検知するアルゴリズムを使い、世界の漁業の持続可能性を促進することを目指している。</p>
<p>船舶の動きはGPSや音波探知機、衛星写真を使って捉える。データ・ソースは、違法漁業の行動を識別するためにAIのアルゴリズムのトップに置かれる。</p>
<p>「違法操業漁船を追跡するのは難しい。合法漁業との識別がしづらいというのが主な理由だ。オーシャンマインドは衛生写真やレーダー写真、AIを使い、漁業活動の違いを見極め、資格のない船舶を特定することができる」とマウヴェイ氏は話した。</p>
<p>いま、違法漁業の対策とし使いたいという人は誰でもAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース)を利用できる。</p>
<p>またAIでオキアミの数を知ることもできる。小さな甲殻類だが世界の海の食物連鎖を支える役割を果たす。オキアミを餌にするクジラの成長パターンを追跡し、分析することで、マイクロソフトは乱獲が起きている場所を特定し、保全の手助けをしている。</p>
<p>「人間の創造力とテクノロジーが合わさることで、世界で最も重大な環境課題のいくつかを解決することができる。AIは間違いなく、世界が直面する喫緊の課題を解決する力を持っている」 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>金融で海を守る仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/oceans-aland.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>想像してほしい。あなたの口座にいくら残高があるかに関わらず、地球の環境に負荷を与える買い物をしようとしたら使えなくなるクレジットカードがあるとしたらどうだろうか。</p>
<p>まさに、さまざまなメディアに取り上げられたクレジットカード「DO Black」がそれだ。DO Blackは利用者が購入した商品の二酸化炭素排出量が限度に達したら利用制限がかかるという世界初のカードだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/doconomy600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>平均的な消費者は年間10トン近い二酸化炭素の排出に関わっており、スウェーデンではその6割が消費行動によるもの。フィンランドでは8割に上る。</p>
<p>人々にお金を使わせようとする金融業界に解決できるとは考えもしない課題だが、フィンランドにあるオーランド銀行(Bank of Åland)はここ数年間、この取り組みに力を注いでいる。DO Blackの取り組みを主導しているのは、NGOや環境活動団体ではなく銀行なのだ。</p>
<p>オーランド銀行は、従業員数700人、顧客数は10万人と小さな銀行だ。しかし、同社の国内事業の責任者であるアン・マリア・サロニウス氏はこう話す。</p>
<p>「消費は、地球を侵食しています。人々は良いことをしたいと思っていますが、腰が重いです。インターネット上には、他にも二酸化炭素の排出量を計測できる仕組みがあります。しかし、そうしたものを見つけ出すには、地球環境への関心がとても高くないといけません。</p>
<p>このカードを利用すれば、購入した商品の二酸化炭素排出量がモバイルアプリに送られるので、自分の購買行動がどれだけの二酸化炭素を排出したのかを見ざるを得ません」</p>
<p>DO Blackカードの根幹を担う「オーランド・インデックス」は、買い物のたびに発生する二酸化炭素の排出量を計算し、消費者に伝え、購入履歴を記録する機能を果たしている。</p>
<p>二酸化炭素の排出量を記録するクレジットカードは、同行がこれまでに取り組んできた人々が正しい行動をとるよう促すイニシアティブの中でも最新のものだ。</p>
<p>「私は海が大好きで、何度も船を操縦してきました。海は私の心の中にあります」とサロニウス氏は言う。同氏は2014年の夏、バルト海で船を操縦していた時にプラスチック汚染の深刻さを目の当たりにし、「何とかしないといけない」と思ったという。</p>
<p>そして、オーランド銀行の「バルト海プロジェクト」が誕生した。バルト海を保全する重要性を喚起するだけでなく、バルト海を守り保全するための良いアイデアを持つ個人や企業を支援するためのものだ。</p>
<p>いまのところ、同行はフィンランドに拠点を置くスタートアップやプロジェクトを後押しするために230万ユーロ(2億7000万円)を投資している。そのうちのいくつかは、SB Oceansでも展示された。</p>
<p>「私たちは現在、みなさんが良いアイデアを簡単に支援することができる新たなオンラインプラットフォームを構築しています。良いアイデアに投資し、広め、支援できるであろう他のパートナーとつなげる手伝いをしたいと考えています」</p>
<p><a href="https://clewat.com/en/">Clewat</a>は2018年、海からプラスチックを取り除く同社のハイテク・クリーニング技術への7万ユーロ(約840万円)の支援を受けた。多くの賞を受賞している<a href="https://www.sulapac.com/">Sulapac</a>は、生分解性でマイクロプラスチックが出ないプラスチックの代替素材の開発の最終段階で、5万ユーロ(約600万円)の支援をうけた。<a href="https://solarfoods.fi/">Solar Foods</a>は、CO2と水、電気から生み出されるたんぱく質、Soleinの開発支援金として5万ユーロ(約600万円)の支援を受けた。3社ともフィンランドの企業だ。</p>
<p>「もはやB to BやB to Cについて話している時ではありません。いまは、結局のところ、H to H(ヒューマンtoヒューマン)です。最後は、私たちは人とコミュニケーションをとっています。それは正直で、誠実で、本物である必要があります」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチックを海に出さないビジネスモデルを考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/oceans-peeters.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウィレマイン・ピーターズ氏は4年前、ある理由で仕事を辞めた。SB Oceans最終日の事例紹介のセッションで、彼女は毎時、川や海に毎時流されるプラスチックごみの量は2部屋の巨大な会議室を埋め尽くすほどだと説明した。「いまの状況に対して何かしなければいけない、行動に移さないといけないと考えました」と同氏は語った。</p>
<p>ピーターズ氏は、埋め立てる予定の素材を使う線形の生産から抜け出し、構造を考え直すために循環型に焦点を当てた企業「<a href="https://www.seariousbusiness.com/">Searious Business</a>」をオランダで創業した。</p>
<p>「プロジェクト・オフィス」と説明されることもある同社は、大企業がプラスチック廃棄物をゼロにする「ゼロ・プラスチック・ウェイスト」を実現するサポートを行う。</p>
<p>「だって、きれいな海を実現するには陸からのプラスチック廃棄物の流出を止めなければなりません」</p>
<p>ピーターズ氏は、同国の家具製造企業「<a href="https://www.gispen.com/en/circular-economy/circular-product-development-95-recycled">ギスペン</a>」と共同で行ったリサイクルプラスチックを約95％使ってソファをつくったプロジェクトについて話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/sofa.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このソファはオランダ・デザイン・アワードを受賞している。わずか4カ月で完成したソファは、同社のプラスチック製包装材の廃棄物と製造で発生した素材を使用。リサイクルプラスチックを回収して使用するために、Searious Businessは廃棄物の収集業者、プラスチックリサイクル会社、機械メーカー、デザイナー、エンジニアと連携した。このソファは、寿命に達しても、すべての部品をリサイクルでき、簡単に分解できるようになっている。</p>
<p>「ソファの製造準備が整う中、私たちはギスペンが事業投資を行う準備を行うためのビジネスケースを構築し、生産コストを最適化するのを手伝いました」</p>
<p>ピーターズ氏らは同商品のマーケティングストーリーを組み立てるサポートも行い、結果的にオランダ・デザイン・アワード2019を受賞した。それが功を奏して、今後10年間、毎年1000万ユーロ(12億円)の家具を供給するほどの注文を受けた。</p>
<p>「私たちはギスペンがビジネスモデルと素材を活用する方法を考え直す手助けをしました。多くの企業がプラスチックを使っていますが、それを価値のある資源として見ている企業は少ないです」</p>
<p>手掛けた事業の一つを参加者に紹介し、プラスチック素材を地域で回収しリサイクルすることで、プラスチックを環境に流出させることなく、商業的な利益を有利に生み出すことができるのだと彼女は説明した。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">Sustainable Brands Oceans</p>
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/oceans-retail-panel.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://t.co/YxbN5klhPS?amp=1" rel=" noopener noreferrer" target="_blank">sboceans.com</a></p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/74E266F7-D340-40D3-8B8E-1B194B44A1D6.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドは世界13カ国14都市でカンファレンスを開催している。海洋をテーマにしたSB Oceansは11月14－16日、ポルトガル第2の都市ポルトで開催された。</p>
<p>同国出身で、SB Oceansを企画したプロデューサーのヒューゴ・アルメイダ氏はSB Oceansを開催した理由についてこう話す。</p>
<p>「多くのブランドは海洋のサステナビリティに取り組みたいと考えながらも、どう取り組み始めればいいのか、誰が何をやっているのかも、上手くいっていることとそうでないこともまだ把握しきれずにいる。だから、海洋経済に関わる人たちのためのグローバルプラットフォームをつくろうと考えた。変化を生み出したい。海だけでなくマインドセット、そして企業の社員など人の変化もだ」</p>
<p>今回のSB Oceansは「イノベーション」「海の生き物」「ツーリズム」「知識と教育」「コミュニケーション」の5つのカテゴリーで構成された。「プラスチック問題に向けられている注目度を海のほかの問題にも向けるようきっかけをつくりたい」とアルメイダ氏は話す。そして「知識と教育」がどれよりも一番大切とし、「人は、なぜなのかという理由が分からないと決して行動に移すことはない」と説明する。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB Oceans：ビジネスは海を救えるか（後編）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/23/01600375.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「サイエンス×テクノロジーで拓くサステナブルな未来」。左からファシリテーターの川村雅彦氏、ブリヂストンの原秀男氏、オムロンサイニックエックスの諏訪正樹氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人と機械との関係性はどうあるべきか――。「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」のセッション「サイエンス×テクノロジーで拓くサステナブルな未来」では、AI(人工知能)などデジタル技術の進展を踏まえ、科学技術とサステナビリティとの関係性について議論された。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>セッションには、ブリヂストン コーポレートコミュニケーション本部付フェローの原秀男氏とオムロンサイニックエックス社長の諏訪正樹氏が登壇。ニッセイ基礎研究所客員研究員の川村雅彦氏がファシリテーターを務めた。</p>
<p>ブリヂストンは、売り上げの海外比率が8割を超えており、従業員の多くの割合を外国人が占める。そうしたなか、グローバルなCSRコミットメントとして「Our Way to Serve」を定め、2017年から4年かけて国内外での浸透を進めている。</p>
<p>同コミットメントでは、「最高の品質で社会に貢献」というミッションを掲げ、「モビリティ」「人びとの生活」「環境」という重点領域を設定している。</p>
<p>同社の原氏は、デジタルを活用した変革（トランスフォーメーション）について、「サプライチェーンを顧客（のニーズ）に合致したバリューチェーンに変えることができるという点が重要だ」と指摘した。</p>
<p>「我々のコアコンピテンシー（核となる能力）は材料科学にある。しかし、情報化技術によって新技術の応用の機会や生産性が増していく。ケミカルとデジタルの2つによって『経営の入れ物』としての『Our Way to Serve』を大きくしていきたい」(原氏)</p>
<p>「近未来デザイン」の研究・設計やイノベーション創出を行っているオムロンサイニックエックスの諏訪氏は、オムロン創業者の立石一真氏が1970年に語った未来予測論「SINIC(サイニック)理論」を紹介した。</p>
<p>「社会と技術と科学がお互いに刺激しながらスパイラルに成長していく世の中が当面続くとし、情報化社会を経た後、情報がお互いのニーズに従って最適化される『最適化社会』が到来すると予測した」（諏訪氏）という。</p>
<p>「AIやロボティクス、IoTの世界は、技術の発展を予測することが難しい。そうしたなかで、社会への貢献を考える際に未来から遡って捉える視点が重要だ」と指摘。さらに「サステナブルな社会にとって、人と機械の関係性は避けては通れない問題だ」と述べた。</p>
<p>ファシリテーターの川村氏は「AIなど機械に意思決定をさせるかは難しい判断」と投げかけると、諏訪氏は「何を考えているか分からないという点では、人も機械も変わりはない。問題は、人と機械がコミュニケーションをとれるかどうかだ」と応じた。</p>
<p>川村氏は「社会のサステナビリティはどうあるべきかという視点から、人間の側が機械にどこまで判断させるのかという点について、今後ルールをつくり共有していくことが必要ではないか」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

サステナブルな視点から未来の科学と技術を捉える

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/13/01600400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">セイコーエプソンの碓井稔社長 (撮影：高橋慎一)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ICT(情報通信技術)やAI（人工知能）、IoT(あらゆるモノがインターネットにつながる技術)が急激に社会のあり方を変えつつある現在、技術革新をいかに社会課題の解決や持続可能な価値に結びつけるのかが問われている。人やモノと情報がつながるサイバー空間の広がりのなかで、「一人ひとりの創造性をより発揮する社会を実現するためには、分散型で多様性ある技術のあり方が求められる」とセイコーエプソンの碓井稔社長は言う。その真意について、オルタナ総研の川村雅彦所長が聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「消耗」から「循環」へ進むプリンタービジネス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村：サイエンスやテクノロジーを通じて、いかにサステナブルな社会を創っていくのかという問題意識が、いま重要になっています。</p>
<p>碓井：エプソンがこれまで培ってきた独自の技術の強みを、「省・小・精」(しょう・しょう・せい)と呼んでいます。</p>
<p>省エネルギーを追究し、環境に配慮し長期にわたって使い続けることができるものを作る。また同じパフォーマンスを発揮できるのであれば、できるだけ小さくするのが、私たちの会社のDNAです。そして精度の良いものをつくる。材料や部品、時間管理など正確にしていくことで生まれる価値があります。</p>
<p>この「省・小・精」を突き詰めていくことで、いま社会で課題になっていることを解決できる価値を生み出していけると考えています。</p>
<p>川村：社会課題を認識した上で、本業の強みを生かして、それを解決していくということですね。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/13/02500333_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">「消耗品で収益を上げるビジネスモデルは持続可能ではなく、変えなければならない」と話す碓井社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>碓井：そうです。これまでプリンティングの世界では、消耗品で収益を上げるビジネスモデルが主流でした。本体機器は安い値段で販売し、インクをはじめ色々なものを消耗品として購入いただく。消耗品は決して安くないので収益性が良くなります。しかし、お客様はコスト面から印刷を控えるようになります。また、本体も消耗品も新しいものに換えていくので、環境的にも無駄が多い。こうしたビジネスモデルはもはや持続可能ではなく、変えなければなりません。</p>
<p>私たちが取り組んでいる「エコタンク」は、インクジェットプリンター本体に大容量のタンクを搭載し、大量に印刷できる方式です。インクの交換頻度を減らし、印刷コストを90％削減しています。またオフィスで廃棄する紙を、その場で新しい紙に再生する「PaperLab」の開発により、循環型社会に向けた取り組みも進めています。</p>
<p>元々、インクジェットプリンターは省エネ型です。2017年に発売した高速ラインインクジェット複合機では、消費電力量を一般的なレーザープリンターの約8分の1に抑えることを実現し、印刷のスピードもレーザープリンターに比べて速くなります。印刷コストを下げることで、これまでモノクロで印刷していたものをカラーにすることもでき、生産性を上げていくことにもつながります。</p>
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<h2>産業構造は「分散型」へ</h2>
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<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/13/03267283.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">テクノロジーの進展に伴う産業構造の変化について聞くオルタナ総研の川村所長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>川村：一方で、AIやIoTなど新しいテクノロジーの進展に伴い、個々のデバイスがつながり、全体がコネクテッドな(接続された)世界になっていく動きもあります。</p>
<p>碓井：「リアルな世界」のプリンターをサイバー空間につなげることで、新しい世界が実現できます。これまでは一つの工場で集中的に印刷していましたが、色々な場所で分散させて印刷することが可能になる。しかも同一の品質です。つまり、一つの社会インフラが構築されるわけです。</p>
<p>いま、モノづくりは全体的には集中型ですよね。大きな工場を造って集中的に設備投資する。しかし、それぞれの地域の特性や、一人ひとりの個性に応じたモノづくりをしていくためには、分散型の生産プロセスに転換していくことが必要です。</p>
<p>工場など生産拠点を分散させることで、配送コストを下げて省エネ型社会を創ることにもつながります。家庭に送るダイレクトメールも、電子配信して必要に応じてプリンターで出力すればよいのです。</p>
<p>川村：貴社はこれまでB to C型プリンターが主力でしたが、これからB to B型への参入が進めば、日本社会では地方の活性化につながる可能性もありますね。</p>
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<h2>クリエイティビティが社会構造の変化を牽引する</h2>
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<p>川村：さて、今後の10年先・20年先の社会に、構造的な変化があるとすれば、それはどのようなこととお感じになりますか。</p>
<p>碓井：一人ひとりがもっと創造性を発揮し、「こういうものが欲しい」という個性を際立たせるような社会になると思います。それは「地域」においても同様です。</p>
<p>つまり、本当に必要なものが必要な時に提供できること、あるいは一人ひとりの個性や志向に合わせるということが重要になってきます。それが可能となるような産業構造を創ると同時に、一人ひとりがもっとクリエイティブな仕事に従事するような社会が想定されます。単純労働などは、ロボットやAIで代替されていくでしょう。</p>
<p>川村：第4次産業革命という言葉がありますが、デジタル革命に続きナノ技術やIoT、AI、ロボティクスなどによる新たな産業構造の変化が起きています。そうした点を踏まえつつ、コアになる技術を使いながら効率的で効果的、かつ楽しさを生み出していくサステナブルな社会を目指している、と理解してよいのでしょうか。</p>
<p>碓井：必要な部分は集中的な生産プロセスも維持しつつ、どんな場所でも同じ品質のモノが作れるような技術の精度を高めることで、分散型の生産プロセスをコントロールしていきたい。その上で人びとの知識や知恵を集合できるプラットフォームを創りたいと思っています。</p>
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<h2>技術の多様性を担保する「省・小・精」</h2>
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<p>川村：社会経済のグローバル化が進むなかで、様々な国や地域に応じたローカルな展開も重要になっています。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/13/04500365.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">一人ひとりの創造性や地域の特性に合わせ、多様化するニーズに対応するためにも、分散型で多様性のある技術が重要だと碓井社長は指摘する</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>碓井：私がなぜ「省・小・精」の技術基盤に価値があると言っているかというと、この技術基盤は特定の事業に特化するのではなく、ある程度の膨らみがあるわけです。例えば「プリンターだけで、他のものをやめればいいじゃないか」というふうにはしない。</p>
<p>なぜかというと、これから世の中のニーズはすごく多様化してくるわけです。色々なものの組み合わせのなかで新しい価値ができる。そういう観点から、コアな技術は大事にしつつも、多様性のある技術を持ちながら、色々な展開を模索していくことが必要です。</p>
<p>これはある意味、グローバル化や経営効率化には逆行しているように見えるかもしれません。しかし、これからの時代はそうでないといけないと私は思っています。技術の集合体として自分たちが英知を結集し、それを昇華させることができるような組織体が要ると考えています。</p>
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<h2>豊かでサステナブルな社会を目指す</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>川村：今後、2030年から2050年にかけて、地球に住むすべての人々に大きな影響があるのが気候変動です。その位置づけについては、どのようにお考えですか。</p>
<p>碓井：みんなが我慢して生活を切り詰めるということではなく、一人ひとりが幸福感や豊かさを感じられる、けれどもサステナブルな世界を創り出していかないといけません。</p>
<p>そのために、自分たちの製造プロセスや製品そのものを、環境負荷低減を含めてサステナブルにしていくことはもちろんですが、社会構造そのものを省エネ型の世界にしていくことが不可欠です。会社をサステナブルにするとともに、社会をサステナブルにするということです。</p>
<p>昨年11月にエプソンの温室効果ガスの削減目標が、国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ」（企業版2℃目標）に承認されました。今後2050年に向けた定量目標の設定についても検討を進めているところです。</p>
<p>川村：碓井社長のサステナビリティに対する想いを知ることができました。本日はありがとうございました。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1191809_1534.html">特集：テクノロジーとサステナビリティ</a></p>
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<p></p>
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<p></p>

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  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
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        <div class="c-interview_card__thumb">
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        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">碓井 稔（うすい・みのる）</div>
      <div class="c-interview_card__company"></div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1979年セイコーエプソンの前身である信州精器に入社、ミニプリンターの企画・設計を経験した後、インクジェットプリンター開発部門に異動。ピエゾ素子を使った小型・高性能なプリントヘッドの開発に取り組み、1993年にマイクロピエゾテクノロジーを搭載したインクジェットプリンターの商品化に成功した。2005年には全社の生産技術強化を目的に生産技術開発本部長就任、2007年には研究開発本部長を兼任。2008年の社長就任の翌年、長期ビジョンSE15を策定。2016年には10年後のエプソンが向かうべき方向を示した長期ビジョンEpson 25を策定した。2001年ヨハネス・グーテンベルク賞受賞。2018年藍綬褒章受章。</p>
      </div>
    </div>
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  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
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        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">川村 雅彦 （かわむら・まさひこ）</div>
      <div class="c-interview_card__company"></div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>オルタナ総研　所長・首席研究員。CSR部員塾・塾長。九州大学大学院工学研究科修士課程修了。三井海洋開発株式会社を経てニッセイ基礎研究所入社、ESG研究室長を務めた。環境経営、環境格付、環境ビジネス、CSR経営、統合思考・報告、気候変動適応を中心に調査研究に従事。環境経営学会の副会長。論文、講演、第三者意見多数。主要著書は『環境経営入門』『カーボン・ディスクロージャー』『統合報告の新潮流』『CSR経営パーフェクトガイド』『統合思考とESG投資』など。</p>
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その他のインタビュー

インタビュー

DX/デジタル

分散型テクノロジーで持続可能な社会へ――碓井稔 セイコーエプソン社長

中島洋樹

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/03/600423.jpg"/></div>
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<p>高松市は、事務処理時間短縮の目的でAIを使ったシステムを導入すると発表した。2019年度の市内保育施設の入所選考から、本システムを導入し、入所の優先順位を決定する事務処理業務に活用する。これにより、従来約600時間かかっていた作業を数秒で終わらせることができる。優先順位決定にかかる時間が短縮化され、選考結果を早く通知できるようになり、入所希望者の復職に向けた準備が容易になるという。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>同市では、市内に約100カ所の公立・私立の保育施設があり、新規入所希望者が毎年約2300人以上になる。選考から入所決定までで担当職員にかかる負担や、申し込み希望者への結果通知に時間を要することが課題となっていた。</p>
<p>2018年度の入所選考では、点数化した入所希望の並び替えに担当職員4人が約600時間を要していた。2019年1~2月に実施予定の2019年度入所選考でAIを用いることにより、数秒で終わらせることができる。</p>
<p>これにより、担当職員の負担軽減で職員の働き方改革につながることが期待されている。高松市役所情報政策課の平井賢太郎室長補佐は「特に選考期間中の約2~3カ月は、子ども園運営課の職員の時間外労働が多かった。AIの導入で、時間外労働を削減し、担当職員の負担を軽減することができるだろう」と話し、この期間の時間外労働削減を目指すとしている。</p>
<p>また、入所希望者への選考結果通知は従来2月末になっていたが、AI導入により、10日間程度短縮することが可能になるという。短縮により、入所希望者の復職や産休、育休の延長も含めた早期判断が可能になるなど、住民サービス向上が可能となる。</p>
<p>今回のAI導入は総務省の公募選考に通過したことから実現した。</p>
<p>平井課長補佐は、「今回の保育施設の入所選考業務の一部をAIで行った結果を踏まえつつ、他の業務に対するAIの活用について検討していきたい」としている。AIを活用した働き方改革が、自治体でも始まろうとしている。</p>
<p>関連記事<br /><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190799_1501.html">自治体の働き方改革①：東京・豊島区が在宅勤務を試行</a></p>
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自治体の働き方改革②：高松市が一部業務にAIを導入

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