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SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup> <a href="https://pixabay.com/photos/skyscraper-architecture-city-heaven-3094696/" target="_bkank"><sup>Joe Plenio</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候危機が深刻化し、2023年の世界の平均気温が観測史上最も高かったにも関わらず、企業の脱炭素化の進捗は世界的に遅れている。<a href="https://www.bcg.com/">ボストン コンサルティング グループ(BCG)</a>と<a href="https://www.co2ai.com/">CO2 AI</a>の新たな調査によると、過去1年間に気候変動問題に関する大きな進展はなかったものの、一部の先進的企業は脱炭素化に取り組むことで大きな利益を上げていることが明らかになった。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>4年目を迎えた企業のCO2排出量調査<a href="https://www.bcg.com/publications/2024/boosting-bottom-line-reducing-carbon-emissions">「Boosting Your Bottom Line Through Decarbonization (脱炭素化によって利益を増大する)」</a>では、排出量の測定や報告、削減の取り組みを監督する1864人の経営幹部に聞き取り調査を行った。回答企業は26カ国の16の主要産業を代表しており、世界の温室効果ガス排出量の約45%を占めている。各社の従業員数は少なくとも1000人、年間収益は1億ドル(約142億円)から200億ドル(約2兆8400億円)に上る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動対策の失速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup><sup> BCG</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の調査は、BCGとCO2 AIが2021年、2022年、2023年に行った、企業のCO2排出量の管理・削減の進捗、気候変動を減速させるための取り組みに関する調査に基づき行われた。2024年の調査の対象はおよそ2000社。スコープ1、2、3の排出量について包括的に報告している企業はわずか9%、3つのスコープ全てについて目標を定めている企業はわずか16%、自社の目標に沿って排出量削減を達成している企業はわずか11%だった。これらの数字はすべて2023年の調査よりも下がっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素化がもたらす多大な経済的利益</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、明るい報告もある。ブラジルや中国、インドの企業は総排出量の報告、目標設定、目標に沿った排出量削減の達成を先導している。</p>
<p>さらに、全体の進捗がゆっくりのように見えていても、調査した企業の25%は脱炭素化によって年間収益の7%以上に相当する利益を得ており、年間で平均2億ドル(約284億円)の純利益を得ていることが報告されている。主要メリットの一つは事業の運営コスト削減で、効率性の向上、廃棄物の削減、素材や排出量の合理化、または再生可能エネルギーの利用などによってもたらされることが多い。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: BCG<br />脱炭素化により得られる価値は、コスト削減を含むさまざまな要因から生まれる。</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コストニュートラルな脱炭素化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査した企業の半数以上が、正味コストを削減して排出量を10〜40%削減できると考えていると回答。実際に、消費財大手のレキットは製品イノベーションによってこれを実現した。ある取り組みでは、輸送や製造、香料に使われる原料に関するCO2排出量を削減することで、同社のブランド「エアウィック」のスコープ3の排出量を削減した。報告書で、レキットグループのサステナビリティの責任者であるデイビッド・クロフト氏は「持続可能な製品イノベーションは、大幅な脱炭素化を可能にし、CO2排出量に最大の影響がある分野に取り組むチャンスをもたらす」とコメントしている。</p>
<p>BCGの気候・サステナビリティ部門グローバルリーダーで、今回の報告書の共著者であるフーベルトゥス・マイネッケ氏は「調査では、一部の企業が脱炭素化によって財務利益や評判の高まり、経営効率の改善といった十分な利益を得ていることを取り上げている」と説明している。</p>
<p>事業の運営コストを削減する脱炭素化の取り組みは、<a href="https://sustainablebrands.com/read/finance-investment/mitigating-climate-change-reduce-cost-capital">別の調査</a>で、積極的にCO2排出量の削減に取り組み、環境の戦略やデータを、透明性を持って共有する企業は、投資家の信頼が高まることで、より少ない資本コストで利益を得られると報告されていたように、ウィンウィンな(どちらにも利益をもたらす)ものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業価値を高めるためのステップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、企業の脱炭素化の取り組みの最初のステップとして3つの基本的な取り組みを挙げている。これらに最大限に取り組むことにより、企業は脱炭素対策において優位に立ち、重大な価値の獲得につながりやすくなる。</p>
<p><strong>■測定 </strong><br />3つすべてのスコープを包括的に測定している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が1.6倍高い。<br /><strong>■報告</strong><br />各スコープの排出量を十分に報告している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が1.5倍高い。<br /><strong>■目標設定</strong><br />各スコープについて有効な目標を設定している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が1.9倍高い。</p>
<p>こうした基本的な取り組みにとどまらず、企業は先進的な取り組みによってCO2排出量の削減量や潜在的な利益を増大させることができる。報告書は、正確性やインパクト、価値の獲得を促進する、テクノロジーを活用した取り組みも提案している。</p>
<p><strong>■AIの利用</strong><br />AIがもたらす環境負荷を考慮しながら、CO2排出量を削減するためにAIを活用する企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が4.5倍高い。<br /><strong>■製品の排出量</strong><br />製品の排出量を計算している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が4倍高い。<br /><strong>■トランジション計画</strong><br />ネットゼロ実現のためのトランジション(移行)計画を取り入れる企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が2.9倍、平均気温の上昇を1.5度に抑える目標に沿って排出量を削減できる可能性が3.3倍高い。</p>
<p>報告書の全文は<strong><a href="https://www.bcg.com/publications/2024/boosting-bottom-line-reducing-carbon-emissions">こちら</a></strong>。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

脱炭素対策が企業にもたらす年間純利益は約2億ドル　BCG調査

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：The Great Food Puzzle</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>WWFはこのほど、世界の食料システムの問題を解決するために必要な国別の対策を示した新ツール「<a href="http://www.greatfoodpuzzle.com/" target="_blank">Great Food Puzzle</a>(グレート・フード・パズル)」を公表した。併せて公開した<a href="https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/solving-the-great-food-puzzle-wwf-2024.pdf">報告書</a>は、食料システム(生産や加工、輸送、消費を含む複合的な活動)が自然や気候変動に大きな影響をもたらすなか、各国の実情に合わせた国別の対策によってのみ食料システムは持続可能になると強調している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>世界の食料システムは、生物多様性の損失の最大8割、さらに温室効果ガス排出量の約3分の1の要因と指摘されている。食料システムが広範な影響を自然に及ぼし、自然界の機能に全面的に依存していることを考えると、食料システムを分類する際に環境的要素を含めることは非常に重要な判断で、WWFの分類は他の食料システムの分類とは大きく異なっている。</p>
<p>WWFのブレント・ローケン氏は、「食料システムは非常に複雑です。文化的な遺産や価値、地域ならではの事情といった多くの要因によって形成されています。これはつまり、どの国でも機能し、現在の食料システムが自然や人間の健康にもたらす壊滅的な影響を逆転させる“特効薬”はないということです。Great Food Puzzleが示す対策は、最短で人や地球に最大の恩恵をもたらす、地域の背景に沿った、科学的根拠に基づく対策や地域に根ざした解決策を、あらゆるステークホルダーが認識するのに役立ちます」と話す。</p>
<p>全世界に共通して適用されるべき政治的介入策は存在しない。しかし報告書は、すべての国で一貫して必要なこととして、土地利用の最適化、生物多様性の回復、健康的で持続可能な食に関する教育の向上、助成金や財政的インセンティブの再設計を挙げている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Erwan Hesry on Unsplash</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした取り組みは、WWFが今回仕分けた6つの分類すべてにおいて大きな影響と可能性を持つが、すべての国に推奨される取り組みのトップ3というわけでは必ずしもない。なお、6分類は、偏見や先入観を排除するために単純に1〜6の数字を振っている。6つの食料システム分類に類似性はあるが、各分類の優先行動には明白な違いがある。</p>
<p>・例えば、中国やメキシコ、南アフリカ、スペイン、アラブ首長国連邦が入っている分類4の国々では、先端技術を使ったハイテクな解決策を導入することで既存の食料システムを転換できる可能性がより高くなる。こうした国々では食料システムの工業化がすでにかなり進んでいるが、予想される気候変動を考慮すると、当該の国々は最高レベルの水リスクに直面している。食料生産のために管理された環境を使用することや、灌漑(かんがい)のために塩水を脱塩することなど、清潔かつ安全な水へのアクセスを確保できる先端技術が極めて重要になるだろう。</p>
<p>・ドイツ、日本、オランダ、英国、米国などが入る分類5の国々では、すでにある公約や計画を推進することで食料システムが転換できる可能性がより高くなる。こうした国々は、環境が整っており、規制や協定があることが多いが、実行が不十分だ。新しい解決策を生み出すよりも、既存の公約を実行することが最も効果的だろう。</p>
<p>・一方、エチオピアやフィリピン、ベトナムなどが入る分類2や分類4の国々では、ナッツ類や豆類、栄養価の高い穀物などの伝統食品の推進が食料システムを転換する大きな可能性を秘めている。当該の国々の多くでは超加工食品や動物由来の食品の消費が増加しており、健康的で持続可能な食文化からの転換が進んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食料システムの6分類と戦略例</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【分類1　事例：エクアドル】</strong><br /><strong>ネイチャーポジティブなサプライチェーンを展開する。</strong><br />カカオの伝統的な生産方法を実践するためにエクアドルの先住民コミュニティと協働し、森林破壊をなくすためのサプライチェーン追跡システムを取り入れ、農家がカカオ豆や製品を適正価格で売れるようにするためにドイツ企業との長期的なサプライチェーンを確立する。</p>
<p><strong>【分類2　事例：フィリピン】</strong><br /><strong>サプライチェーンのインフラを整備する。</strong><br />マニラの企業や住民が食品廃棄物を簡単に、早く、安全にコンポスト(堆肥化)できるようにするモバイルアプリ<a href="https://www.instagram.com/p/C76eBnlPOoJ/?img_index=7">Soilmate</a>を開発することで、食品廃棄物を埋め立てることなく、地元農家に有機肥料を供給する。</p>
<p><strong>【分類3　事例：ケニア】</strong><br /><strong>小規模農家を支援する。</strong><br />ナイバシャ流域の地元農家が所有・運営する新しい市場を立ち上げ、仲介業者への依存から抜け出し、食品を都市に輸送しながらも、食品ロスを最小限にし、農村が手に入れられる健康的で持続可能な食品の供給量を増やす。</p>
<p><strong>【分類4　事例：南アフリカ】</strong><br /><strong>ハイテクな(先端技術を用いた)手法を取り入れる。</strong><br />ウエスト・コースト国立公園近くのイガイの養殖に使われているロープにクジラが絡まるのを防ぐ、AIを使った早期警戒システムを実装する。</p>
<p><strong>【分類5　事例：米国】</strong><br /><strong>国民の意識を高める。</strong><br />食堂を教室とみなし、生徒が食品廃棄物を測定・削減できるよう教育プログラムを確立する。さらに、学校の食品廃棄物を削減するための仕組みづくりに投じる資金を増やす法案を提出する。</p>
<p><strong>【分類6　事例：アルゼンチン】</strong><br /><strong>土地利用を最適化する。</strong><br />ラス・パンパスの牧場主と協力し、土壌や水の健全性を向上させ、生物多様性を高め、十分な経済的利益をもたらす持続可能な家畜管理を実践する。</p>
<p>ローケン氏は「Great Food Puzzleが示す手法は、先行する優れた食料システムの変革を加速するのに役立つでしょう。すでに大きな影響力のある取り組みを採用している国の事例は多くあります。その土地に根差した解決策を見つけ、さらに互いに学び合い、解決策や成功事例を共有できる協調体制を築くことで、世界の人々が健康で持続可能な食料システムを生み出す機会を手に入れられるのです」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ツール　<a href="http://www.greatfoodpuzzle.com/" target="_blank">Great Food Puzzle</a><br />報告書　<a href="https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/solving-the-great-food-puzzle-wwf-2024.pdf">SOLVING THE GREAT FOOD PUZZLE: PLACE-BASED SOLUTIONS TO HELP SCALE NATIONAL ACTION</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

食料システムの変革には国別戦略が必須　WWFがツールを発表

廣末智子

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/main_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アシックスとロッテが初のコラボで発売したカカオ豆の皮を有効活用したシューズ。カラーには、ミルクチョコレートらしい温かみのあるブラウンを基調に、ロッテのイメージカラーである赤と、ガーナチョコレートのロゴカラーであるゴールドを取り入れている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、食品製造の過程で発生するが、食品そのものには使われない素材を、さまざまなジャンルの生活用品として生まれ変わらせる動きが見られる。そうした一つとして、このほど、アシックスとロッテの初コラボによる、チョコレート色のシューズが誕生した。通常は飼料や肥料として使われるカカオ豆の皮を染料や素材の一部に採用したもので、大人用と子ども用が併せて発売された。コンセプトは「食べる幸せ、履く幸せ」という商品に、メーカーが込めた思いとは――。(廣末智子)</p>
<p>アシックスがスポーツスタイルカテゴリーで発売した、大人用の「GEL-1130(ゲル1130)」と子ども用の「GEL-1130 PS(ゲル1130ピーエス)」。ロッテがチョコレートの製造過程で発生した、“カカオハスク”と呼ばれるカカオ豆の皮で染め上げた生地や、カカオハスクを混ぜた人工皮革をアッパー素材に採用している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人材交流きっかけに、互いの社の精神に共感し、コラボが実現</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アシックスによると、今回のコラボは、2022年に両社の間で行われた人材交流プログラムがきっかけ。この中で、<a href="https://www.lotte.co.jp/corporate/about/philosophy/">「一人でも多くの人々に愛される会社、愛される製品づくりを目指して。」というロッテのコーポレートメッセージ</a>と、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1213748_1501.html">「創業者の鬼塚喜八郎がスポーツによる青少年の育成を通じて社会の発展に貢献することを志した」、アシックスの精神</a>とが双方の社員に共感を呼び起こし、「チョコレートにインスピレーションを得たスニーカーを、大人用に限らず子ども用にも作ろう」という動きにつながったという。</p>
<p>また今回、2社の協業において生地の生産を担当したのは、食品の端材などを染料として再活用するプロジェクト「<a href="https://foodtextile.jp/">FOOD TEXTILE(フードテキスタイル)</a>」を展開する、アパレル商社の豊島。同プロジェクトは、ファッション業界から食品ロスの課題にアプローチしようと、食品関連企業や農園などから買い取った素材から独自の技術で染料を製造し、その染料で染め上げた生地などを、今回のようなシューズのほか、衣服やバッグなどさまざまなファッションアイテムに生まれ変わらせている。</p>
<p>アシックスでは、将来世代がスポーツができる環境を守るため、循環型ビジネスを通したCO2排出実質ゼロや、1.5度目標の実現を推進。こうした一環で、“スポーツスタイルカテゴリー”においては、毎シーズン、異なる視点から環境に配慮した商品の提案を行っている。食材に関連したものでは上記のプロジェクトの中で、<a href="https://corp.asics.com/jp/press/article/2023-04-18">2023年にルイボスや柿、抹茶やレタスから抽出した色で染めたシューズを発売</a>。さらに<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1217400_1501.html">同年9月には温室効果ガスの排出量を世界最少に抑えた<sup>※</sup>スニーカー(GEL-LYTE III CM 1.95)を</a>、<a href="https://corp.asics.com/jp/press/article/2024-04-11">今年4月にはシューズに使われている材料を容易に分別しリサイクルできるようにしたランニングシューズ(NIMBUS MIRAI）を発売</a>するなど、デザイン性と共にサステナビリティを追求した商品を次々と発表している。同社によると、これらのいずれもが世代やジェンダーを問わずに好評を博し、計画を上回る販売ペースで推移しているという。</p>
<p><sup>※2023年9月時点の製品ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量が開示されている市販シューズを対象としたデータに基づく。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/hask_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>チョコレートの製造過程で出るカカオハスク</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のシューズは、今年2月1日に発売60周年を迎えたロッテのチョコレート事業を代表する「ガーナチョコレート」をモチーフにデザイン。アッパーの約49%はカカオハスクで染め上げた生地から作られ、この部分の染料には、約3.0キロのカカオハスクを使用。残り51%のアッパーは、カカオハスクを混ぜた人工皮革で、カカオハスクを約1.3%含有している。さらに大人用シューズの靴底のラバーには1足あたり約5%のカカオハスクを混ぜ込むなど、あたかもカカオハスクで足を包み込むようなつくりとした。細かいところでは、生地の端をほつれさせることで立体感を出し、クリアプリント加工を施すことでチョコレート特有のつや感を表現している。</p>
<p>チョコレートとシューズという新しい掛け合わせは、ワクワク感を演出する。大人用と子ども用のサイズを揃えたことで、「親子で履ける」こともアピールポイントだ。まさにコンセプトである、「食べる幸せ、履く幸せ」を体現したような楽しい商品だが、この特別なシューズを購入する人に対して、メーカーはどのような思いを持っているのか――。最後に、アシックスから寄せられたコメントを紹介したい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>みなさんが普段食べているロッテのチョコレートを製造する際には使われない「カカオハスク」というカカオ豆の皮があります。<br />今回、このカカオハスクを染料や素材の一部に採用しています。<br />両社で何かに有効活用できる方法がないかを考えたことで、本コラボレーションシューズが生まれました。</p>
<p>わたしたちが大事にしている多くのお客さまに、よりサステナブルに作られたシューズを履いていただくことで、コンセプトである「食べる幸せ、履く幸せ」をより深く感じていただきたいという思いが詰まっています。</p>
<p>みなさんも、身近な食べ物やモノなどについて、どのように作られているかなどご家族で考えてみてください。<br />その中の何かが、別のモノへ再利用されることで、食生活だけでなく、私たちの生活自体もより豊かにするような、あっと驚くモノに生まれかわっているかもしれません。<br />今回のシューズをきっかけに、そうやって親子で楽しみながら発見していくことで、サステナビリティがより身近なものに感じていただけるようになればと思います。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>GEL-1130とGEL-1130 PSのメーカー希望小売価格は、15400円と11000円(いずれも税込)。国内では10月10日から、アシックス原宿フラッグシップとアシックス大阪心斎橋、アシックスオンラインショップで販売している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

経営 management

アシックスとロッテが協業、カカオ豆の皮を有効活用したチョコレート色のシューズに込めた思いとは――

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Dean Franklin<br />ヒトデは、必要に応じて手足を再生できる動物</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨今の世界では、さまざまな問題が複雑に絡み合い、ますます先行きが見通しにくくなっている。企業や社会には、困難な状況にも柔軟に適応できるレジリエンス(強じん性)を高めることが強く求められる。そうした中、米サステナブル・ブランドは10月中旬に「レジリエンス・サミット」を初開催する。それに先駆け、本記事では注目の取り組み事例を見ていこう。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>現代社会では、気候変動、政治と経済の不安定化、社会的な混乱、資源の枯渇、破壊的技術の出現など、多くの危機が互いに影響しあいながら発生し続けている。こうした複合的な問題に適応して繁栄できるかどうかが、個人と企業の両方にとって重要だ。</p>
<p>レジリエンスに関連する概念として、作家のナシーム・ニコラス・タレブ氏が論じた「反ぜい弱性(antifragility)」がある。ストレスや衝撃、不安定性に耐えるだけでなく、それらを糧にして健全性を増すことを指す言葉だ。世界各地でサステナビリティを推進する人たちが、この「反ぜい弱性」を目指したデザインの重要性を認識し始めている。</p>
<p>ビジネスやコミュニティ、テクノロジーなど、さまざまな分野でレジリエンスを高めるための取り組みが広まっており、将来にわたって通用すると思われる事例も見られる。以下では、9つの事例を紹介していく。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>1. 保険業界を現代に適応させる</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>保険業界の一部では、気候変動に対してぜい弱なコミュニティを保証の対象外にしたり、気候変動に加担する企業の保険を引き受けたりしている不適切な現状がある。こうした方法から脱却し、あらかじめ災害に備えるなど、資産を保護するための対策を推進することでリスク回避につなげる動きが起こっている。例えば、米国の<a href="https://premiumsfortheplanet.com/">プレミアムズ・フォー・ザ・プラネット</a>は、気候変動に加担しない保険を企業向けに仲介する。同社は、企業が破壊的な外部の事象に対策を立てるために、保険業界のリスクに対する長期的な視点を生かせる可能性があることを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2. 最先端のツールやリソースを広める</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米通信大手AT&amp;T、米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)、米国エネルギー省アルゴンヌ国立研究所は、共同で<a href="https://tinyurl.com/ClimateRR">「気候リスク・レジリエンス・ポータル(ClimRR)」</a>を運営している。このポータルサイトでは、将来の気候リスクに関する地域ごとのデータを無料で閲覧することができる。地域の危機管理担当者などが、戦略立案にデータを活用することが期待される。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3. 土着の知恵を取り入れて自然と調和する</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年のCOP15(国連気候変動枠組条約締約国会議)以降、ますます多くの企業や<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1219701_1532.html">都市</a>などが、2030年までに自然の喪失を食い止め、再生させるための戦略を立てるようになった。その中の多くが、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1220504_1532.html">自然に関するSBTs</a>を取り入れたり、ネイチャー・ポジティブ・イニシアチブやビジネス・フォー・ネイチャーといった国際的な連合体との協働を模索したりしている。その一方、<a href="https://www.asbnetwork.org/">米サステナブル・ビジネス・ネットワーク</a>やコロラド州フォートコリンズ市などは、その土地に根付き、もともと自然と調和して暮らしてきた人々の全体論的な知見を改めて取り入れている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>4. 未来を見据えた都市と建物を築く</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界銀行の試算によれば、世界のCO2排出の7割が都市のカーボンフットプリントだという。その要因には、産業システムや自動車、炭素集約型の素材で建造されたインフラなどがある。都市に住む人々の生活の質を向上させながら、都市由来のCO2排出を減らす動きが出始めている。</p>
<p>具体的には、自動車への依存を減らして都市の中心部を歩きやすくすることや、緑のある公園や遊び場を増やして「木の公平性」を高めることなどがある。これにより、空気の質や住民の健康とウェルビーイングが改善し、過剰な都市の熱が和らぐことが期待できる。また、計画型のコミュニティモデルも注目されている。例えば<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1206902_1532.html">米カリフォルニア州のジオシップは、自然災害に強いバイオセラミック製のドーム型住宅が立ち並ぶ村を建設する。</a>フロリダ州の<a href="https://babcockranch.com/">バブコック・ランチ</a>も、大規模な住宅開発計画でありながら環境に配慮しており、電力も太陽光発電でまかなっている。その上ハリケーンが真上を通過しても無傷だったと言う。</p>
<p>建築の分野においても、新たな素材や工程の開発によって、鉄やコンクリートといった素材の製造方法が変わりつつある。また、将来を見据えた設計によって、建物で使用されるより多くのエネルギーを取りこんで貯めておくことや、周囲の環境と調和した操業が可能になり、水などの自然資源の質を改善することも可能になっている。こうした設計が採用されている建物には、カーペットメーカーであるインターフェイスの工場や、マイクロソフトのデータセンター、アスペン・ウォッカのコロラド蒸留所などがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>5. サプライヤーとの距離を短くする</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サプライヤーを本拠地に近づける「ニアショアリング」を行う企業が増えている。これによりCO2排出量とコストの両方を減らせるとともに、感染症、異常気象、地政学的な対立などによる操業停止のリスクを減らすこともできる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>6. 農産物のレジリエンスを高める</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食品、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1222752_1532.html">飲料</a>、布地などの原料を作るためのリジェネラティブ(再生型)農法の普及に加え、コーヒーやカカオなど気候変動による影響が大きい作物の新品種の開発・発見も進んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>7. 素材と資源の利用を最適化する</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>修理しやすいようデザインを工夫して製品の寿命を延ばしたり、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223201_1532.html">再利用可能な素材を使用して廃棄を減らしたりする</a>以外にも、循環経済の取り組みはさまざまだ。炭素を使って化学製品や燃料、プラスチック、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1195297_1532.html">アルコール</a>、布地などを作る企業や、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1217950_1532.html">プラスチックに代わる包材</a>を開発する企業、製品の保存期間を延ばす企業などがある。また、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223400_1532.html">コーヒーなど嗜好品の代替品</a>やクリーンエネルギーの開発も進んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>8. 人的資本のレジリエンスを高める</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>女性、有色人種、難民、障害者、ホームレス、服役経験のある人など、スキルアップの機会を十分与えられてこなかった人々への支援が進んでいる。教育、雇用、デジタル、スキル開発、金融リテラシー、メンタルヘルスなどを向上する機会を作り、利用できるリソースを増やすことで、人的資本のレジリエンス強化が図られている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>9. 観光を社会や環境に良いことに活用する</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>観光業は地域に環境的・社会的な損害を与えかねないビジネスだが、コロナ禍で大打撃を受けて以降、多くのツアー事業者などが、ビジネスのやり方を見直し始めている。例えば、<a href="http://ttps://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1202751_1532.html">脱炭素ツアー</a>や、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1222256_1532.html">代替的な宿泊施設のプラットフォーム</a>、「インパクト・ツーリズム」の拡大などが見られる。インパクト・ツーリズムは、旅先で社会や環境に関するプロジェクトに参加する旅行で、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1213348_1532.html">環境保護</a>や自然復元の取り組み、地元コミュニティとの交流、観光収入が確実に地元の事業者に入るようにすることなどがある。旅先に配慮し、場合によっては再生にも寄与した上で、旅行者の経験を豊かにすることもできる。</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊</p>
<p><a href="https://events.sustainablebrands.com/conferences/sustainablebrands/sb24-san-diego-session-detail/?ses=resilience-summit&amp;_gl=1*1i14unw*_gcl_au*MjU4MTEwMTY0LjE3MjQ3MjUyMjQ.*_ga*OTA0NzIzMjI0LjE2OTEzOTk5OTg.*_ga_4GBPGV9S84*MTcyNTk1NDQyOC4yMjguMS4xNzI1OTYzNDAxLjU5LjAuODk5OTI3Mjgw">「SBレジリエンス・サミット」</a>は、10月17日にSB国際会議2024サンディエゴの一部として開催される。本記事で紹介したAT&amp;Tなどの担当者が登壇し、データに基づいた戦略的な議論を展開する予定だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

レジリエンスを高めることが激動の時代を生き抜く根幹――保険、データ活用、建築など9つのテーマに注目

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/08/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：BMW Group</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大手自動車メーカーは、軽量化や環境負荷を低減するために、自動車の内装材に使う循環型で植物由来の素材開発を進めている。今回はBMWとフォルクスワーゲンの事例を紹介する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>BMW、座席の循環型デザインで大賞受賞</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/08/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：BMW Group</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テスラやトヨタ、フェラーリ、フォード、ベントレーなどますます多くの自動車メーカーが、自動車に使用する循環型で植物由来の素材のイノベーションを促進している。そんななか、BMWグループのパフォーマンスカーの子会社<a href="https://www.bmw-m.com/en/index.html">BMW M</a>と、スイスの軽量化素材メーカー<a href="https://www.bcomp.com/">Bcomp</a>との共同事業が<a href="https://altair.com/enlighten-award">「アルテア・エンライトゥン・アワード2024」</a>で高く評価された。</p>
<p>「BMW M」のビジョナリー材料シートは、自動車シートの組成物を見直し、Bcompの<a href="https://www.bcomp.com/products/amplitex/">アンプリテックス(ampliTex)</a>という亜麻繊維を使った織物素材でつくられている。ライフサイクルを重視するサステナブル・プロセス部門で大賞を受賞した。</p>
<p>BMWとBcompのパートナーシップが始まったのは2019年。BMWがフォーミュラEマシン「BMW iFE.20」にBcompの高性能な天然繊維複合材を使ったことからだ。</p>
<p>BMW Mで軽量構造・サステナビリティ部門のイノベーションマネージャーを務めるファルコ・ホールマン氏は、「私たちはすでに既存の技術・素材を使い、将来的にCO2排出量を削減し、資源を保全できる可能性についての見通しを示しています」と話す。「これは単に素材を置き換えるという話ではなく、循環のためのデザインの話なのです」。</p>
<p>大賞を受賞した座席のデザインは、従来の製造方法や構成材料を見直し、大量生産の需要を満たすより軽量で循環型の製品を導入している。天然のリサイクル素材を使うことに加え、より単純な構造の部品と単一素材を分類することで、製品寿命が尽きる際にシートをリサイクルできるようにしている。</p>
<p>Bcompによると、同社の亜麻繊維を使った織物素材は原料調達から製造までがカーボンニュートラル。活用法にもよるが、炭素繊維と比べて、高性能複合素材の製造に伴う排出量を最大85%まで削減でき、現在の大量生産型のプラスチック素材よりも50%軽量化できるという。</p>
<p>2011年に軽量で高機能なスキー板をつくることを目指して設立されたBcomp。同社はその後、自動車をはじめレクリエーション用製品、大量輸送機関分野向けの、天然素材を使った高機能繊維複合素材の先進企業となった。</p>
<p>Bcomp はNASCAR(全米自動車競走協会)が毎年開催するシカゴ・ストリート・レースで、同社の亜麻繊維複合素材を車体に使用した新型バッテリー電気自動車の初期モデルを発表して話題をさらったばかりだ。この植物由来素材は、従来の炭素繊維と同じ剛性でありながらも、CO2排出量を最大で85%まで削減し、さらに数珠つなぎになる自動車レースで特に心配される安全面の一つ、衝突時の破片の飛散を防ぐ特性のおかげで、モータースポーツの安全性を向上させることを約束している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フォルクスワーゲン、麻からできた「レザー」を内装に試用</h2>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/08/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Volkswagen</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、フォルクスワーゲンはドイツの新興企業<a href="https://www.revoltech.com/">Revoltech</a>と提携し、自動車の内装に使用する植物由来の素材を研究開発している。</p>
<p>受賞候補で、皮革や石油を使わないヴィーガン素材で端材を使った<a href="https://www.revoltech.com/#lovr">LOVR</a>(leather-free, oil-free, vegan, residue-based)は、Revoltechが発表した最初の生地。地域の麻産業から出た残余素材をつかったLOVRは、100%植物由来でプラスチックフリー、リサイクル可能な生分解性素材だ。フォルクスワーゲンの目指す新しい代替レザーをはじめ、さまざまな生地や最終商品に成形することができる。同社は、持続可能な表面素材を2028年以降の自動車に使うためにLOVRを試験しているところだ。</p>
<p>LOVRは、プロダクトデザイナーに牛革のような手触りと耐久性を提供する植物由来で循環型の代替レザーの一種で、従来の革製品が抱えてきた環境とビジネスのトレードオフ(両立できない状態)はない。Revoltechによると、LOVRは多用途性があり、加工が容易で、また既存の生産工程を使用してつくることができ、生産の拡大や大規模製造への統合も簡単だ。さらに家具やファッション、自動車産業での使用に適している。</p>
<p>フォルクスワーゲンの戦略責任者を務めるアンドレアス・ヴァーリンゲン氏は「資源の持続可能な活用は当社の<a href="https://sp.volkswagen.co.jp/way-to-zero/this-is-our-accelerate-strategy/">ACCELERATE戦略</a>の重要な柱であり、私たちの考え方や行動にしっかりと根ざしているものです。私たちの明確な目標は、顧客の意向や持続可能性の要件、企業の利益を融合させることです」と話す。そして今回のコラボレーションは、スタートアップと老舗企業、それぞれの強みを組み合わせて得られるメリットを示す好事例だと付け加えた。</p>
<p>フォルクスワーゲンによると、LOVRの初披露では、顧客からの好意的な反応とフィードバックがあったという。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

自動車内装への植物由来素材の活用進む　BMWやフォルクスワーゲンの事例を紹介

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/sashikaekouhen800601.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岸田前政権の方針転換で、いつの間にか原子力発電の最大活用がまるで当然のことのように語られている。しかし、本コラムの「<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224151_1534.html">”幻想“の上に成り立つ原発活用〈前編〉――欠けるコスト競争力</a>」で示したように、“安い原発”は、幻想の世界にしか存在しないと言ってよい。</p>
<p>今回、後編の「安全への尽きぬ不安」では、福島原発事故の当事国である日本にとってさらに重要であり、国民の関心がいまだに高い、安全性の問題を取り上げる。<br />
地震大国日本の抱えるリスク、決まらない「バックエンド＝放射性廃棄物の処理」などに加え、脱炭素で果たす役割にも触れることにする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>原発、安全性と裏表一体のコスト増</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の原発は、1954年に運転を開始したロシアの発電所を皮切りに一気に拡大を続けた。1984年、85年には30基以上が運転開始して系統接続され、活況を呈す。その後、ブームは去って運転開始と廃炉が同じ規模となり、1990年、2011年に2回の廃炉数のピークを記録している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/04/b01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の原発、運転開始と廃炉数の推移(1954-2024.7) 出典：World Nuclear Industry Status Report</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは、まさに世界の原発の盛衰記となっている。<br />
衰退の原因は非常にシンプルで、3つの大きな事故である。</p>
<p>1979年の米国スリーマイル島原発事故、1986年の当時ソ連のチェルノブイリ原発事故、そして、2011年の日本、福島第一原発の事故。特に後ろの2つの、事故の規模と与えた影響は強烈であった。1つの事故がここまで大きく取り上げられる技術は、原発以外にはない。</p>
<p>スリーマイル島の事故は、その後30年以上にわたって米国の新規原発建設をストップさせ、チェルノブイリ事故は、欧州のエネルギー政策に広く、大きな影を落とす。イタリアは脱原発に方向転換し、国民投票の結果、1990年に全基を閉鎖した(出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/sekainonuclear.html">資源エネルギー庁WEBサイト「世界の原発利用の歴史と今」</a>)。1990年の廃炉数の突出の理由はそこにある。</p>
<p>ドイツでは、事故後の風向きと降雨の影響で南部での汚染が深刻化したとされ、子どもを外で遊ばせない、ヨウ素剤が売り切れになるなど市民はパニック状態となった。このことが、ドイツの脱原発を決定づけたとする説は今でも有力である。</p>
<p>そして、2011年の廃炉数25基の原因は、もちろん福島事故である。</p>
<p>これらの事故のたびに、原発の安全性が問われることになり、対策費はうなぎのぼりとなった。その結果、コスト競争力は急激に失われることになる。本コラム前編で書いた“コストの幻想”は、この安全性の幻想と直結しているのである。</p>
<p>福島事故などを機に、各種の安全技術が開発され、適用されつつある。<br />
しかし近年、原発の新設は最低10年の期間がかかり、また、コストでは再生可能エネルギーを含めて既存の技術と太刀打ちできない。このため、運転の引き延ばしで当面をしのぐケースが増加し、運転延長での安全性が問われ始めた。実際に、フランスでは2022年を中心に原発の配管の腐食が次々と明らかになって、10基以上の原発がストップし、原発の稼働率が大幅に落ちる事態となった。日本が進める、60年まで延長、プラス「未稼働期間の除外」は当然未知の世界で、安全性はもとより実稼働の可能性やメンテナンスコスト増など、不安要素は尽きない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>解決の見えない、「バックエンド＝放射性廃棄物の処理」問題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さまざまな課題を抱える世界の原発だが、最も解決されないものが放射性廃棄物の最終処分場、いわゆる“核のゴミ”の処理である。</p>
<p>世界で、実際に施設が形になっているのは、フィンランドのオルキルオトのみで、この9月に試験操業が開始されたばかりである。この他には、フランスで建設申請済み、スウェーデンで2020年代に建設の開始が見込まれている2例に過ぎない。<br />
進まない理由は、何万年以上の長期にわたる安定した地層などの厳しい条件と地元の合意が得られないためで、世界最大の原発国米国ではいったん選定されたネバダ州ユッカマウンテンでの計画が地元の反対でとん挫した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/04/photo.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>長くドイツの候補地だったゴアレーベンの最終処分場用の建設現場(2012年、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱原発を果たしたドイツであるが、長年の運転の残滓(ざんし)に苦しめられている。</p>
<p>ドイツ北部の小さな町ゴアレーベンは、1970年代後半に最終処分場の候補地に選ばれたが、その後、紆余曲折があって白紙に戻った。いまだにドイツでも最終処分場の場所さえ決まっていない。<br />
筆者は、2012年秋に当地を訪れ、候補地や住民の集会などを取材したことがある。ゴアレーベンは、人口数百人の、のどかで、自然豊かな田舎で、原発は存在していないが、中間処分施設が作られ、ドイツ各地などから使用済み燃料をガラス固化した乾式のキャスク(使用済み燃料の輸送や貯蔵に使われる専用容器のこと)が運び込まれてきた。そのたびに大きな反対デモなどが起き、騒然となった過去がある。</p>
<p>ゴアレーベンは旧東ドイツとの国境に近い。また一方で、当時東ドイツは西ドイツとの境近くに同様に処分場を計画していたという。そこには、お互いに迷惑施設、危険施設として処分場を辺境地に押し付け合う構図がある。また、ゴアレーベン選定に際し、政府は地下の岩塩層が保存に適していると説明していたが、他の岩塩層で地下水が入り込んでいることが分かり、一気に住民らの不信を招くに至った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>原発が、脱炭素の主役になれない理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう一つ、あまり語られてこなかった問題が、原発の燃料となるウラン採掘での汚染である。<br />
ウラン鉱石採掘後、最初の精錬を経た形状を知っているだろうか。黄色い粉末状で「イエロー・ケーキ」と呼ばれる。ウランは、1トンのウラン鉱石からわずか数グラムしか取れず、残りは放射性を帯びた有害物質である(出典：ドイツのドキュメンタリー映画<a href="https://eiga.com/movie/57404/">「イエロー・ケーキ　クリーンなエネルギーという嘘」</a>2012年より)。</p>
<p>映画では、旧東ドイツ南部のウラン鉱山跡を取材している。東ドイツ時代には世界第3位のウランの生産量を誇り、100%旧ソ連に輸出していたが、ドイツの東西統一後に閉山となり危険地域に指定された。当時のウラン工場周辺などに残された2億トンもの放射性の汚泥や莫大な量の廃棄物は、1兆円を超える税金を使って、いまだに処理が続けられているという。</p>
<p>米国の生産地「フォー・コーナーズ」やアフリカのナミビアなど、問題が表面化している場所も少なくない。日本でも人形峠(岡山県)でのウラン採掘跡には、大量の土砂が放置されている。</p>
<p>バックエンドと同様に、その前のステップにも近年は厳しい目が向けられる。原発に限らず、中国ウイグル地区での太陽光発電パネルの生産を巡る人権問題やレアメタル採掘(蓄電池利用のリチウムなど)での環境汚染も含まれる。戦争を含めすべての環境破壊は脱炭素に反することを決して忘れてはならない。</p>
<p>ここまで原発の安全に関する各種の課題を見てきたが、日本では、これらに地震という決定的なリスクが加わる。今年7月、活断層の存在によって再稼働が認められず廃炉瀬戸際となった敦賀原発2号機は事前チェックの例である。また、福島事故の廃炉に向けての過程では、デブリ全体の1億分の1以下の量の取り出しにさえ、失敗している。バックエンドなども合わせて考えると、現在の人類に原子力を扱う資格があるのかとの疑問さえ湧いてくる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/04/b02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2050年カーボンニュートラルに向けた電源構成(原発は黄色、風力発電は水色、太陽光発電はオレンジ色) 出典：IEA：Net Zero by 2050</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コスト、安全性、そして原発の電気をRE100が認めないという脱炭素での不自由さなども含めた時、なぜ、わざわざ“面倒な”原発に日本が頼ろうとするのか、謎でさえある。</p>
<p>世界は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、電源のわずか数%からせいぜい1割程度しか原発に期待していない。つまり、ビジネスのチャンスも同様にその程度ということである。一方、再生エネは9割の想定である。</p>
<p>何を優先して、何に注力するべきか、結論はすでに出ている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

”幻想“の上に成り立つ原発活用〈後編〉――安全への尽きぬ不安

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/mae800601.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>AIの急拡大で“電気が足らなくなるコール”が、急にうるさいほど聞こえてきている。<br />
一方、欧米の新規稼働など原発のニュースがマスコミをにぎわし、経済団体などが政府のGX関連の審議会で原発活用を強く訴える。さらに過去に脱原発を唱えていた自民党総裁選の候補までがいつの間にか推進を掲げていた。</p>
<p>ここに来てなぜ一斉に、なのだろうか。既定路線化する今こそ、いったん冷静に立ち止まる必要がある。今回のコラムでは、その判断のための資料の一部を提供する。</p>
<p>結論から書いておこう。<br />
原子力発電はいくつもの“幻想”で構築されている。</p>
<p>前編は、その幻想をコスト面から検証した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“原発キャンペーン”の背景と「安い原発」という幻想</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この時期に政府が一種の“原発キャンペーン”を進める背景には、年内に素案、来年早々に成案を求められている「第7次エネルギー基本計画」がある。2030年代に向けて日本の電源構成を導く重要なプランである。現状の第6次では、再生エネ38%、原発22%を2030年度の目標としているが、この数字の達成さえ厳しいと見られている。<br />
脱炭素のためには、原発に頼らざるを得ないのか、ここぞとばかりの原発回帰が狙いなのか、いずれにせよ、現実を見ておくことから始めたい。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/24/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>電源別の1kWhあたりのコスト(単位はユーロセント) 出典：Fraunhofer ISE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「原発は高い」は、いまや世界の常識。</p>
<p>上のグラフは、2024年時点でのそれぞれの電源コスト(新設)である。ドイツの著名な研究機関のFraunhofer ISEが作成した。LCOE(Levelized Cost Of Electricity、均等化発電原価)といって、建設から燃料や運転、メンテナンスなどを含み、1キロワット時にいくらで電気をつくることができるかを示している。<br />
左の暖色系(黄色、オレンジ)6本の棒グラフが太陽光発電、その右2本の青系が風力発電である。化石燃料による発電をはさんで一番右(灰色)が原子力発電となっている。</p>
<p>1ユーロ＝160円として換算すると、原発の価格レンジは、21.8円～78.4円となる。一方、左から2番目の太陽光発電で最も高いオレンジ色の棒グラフ(屋根上PV＋蓄電池)でさえ、9.6円～36.0円と原発より安い。繰り返すが、蓄電池併設なので、太陽光発電だが夜も使える電源となる。</p>
<p>ちなみに、それぞれの価格の大きな幅は、原発では個別のケースでの建設期間とファイナンスの差であり、太陽光発電では主に蓄電池の価格差である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>久しぶりの新規原発が引き起こした東芝の破綻</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国やフランスで、長年建設していた複数の新しい原発がここに来て稼働を始めた。原発賛成派にとって待ち遠しかった新設である。さらに、先日は米マイクロソフトがスリーマイル島原発の再稼働計画による電力購入を発表した。<br />
ところが、そこで分かった現実は必ずしもばら色ではない。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/24/vogle.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>米国ジョージア州のボーグル原発3号機(<a href="https://www.georgiapower.com/company/news-hub/press-releases/vogtle-unit4-nuclear-regulatory-commission.html" target="_blank" rel="noopener">Georgia Powerのプレスリリース</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国のジョージア州で、昨年と今年2024年と立て続けに商業運転を開始したのがボーグル原発3号機と4号機である。しかし、建設は計画より7年間遅れ、許可から12年を要した。<br />
建設期間の長期化は莫大な費用増となり、当初予定の2倍以上の、4～5兆円規模にまで膨らんだ。発電コストで見ると、1kWh当たり23円から25円となる。そして、これはコストにまつわる2つの連鎖的な出来事を生んでしまった。</p>
<p>一つは、電力供給先の料金の値上げである。この原発を運営する電力会社は、まず3号機のコスト増加分として、昨年夏、家庭向けの電気料金にひと月当たり800円近く(およそ3.2%)を上乗せし反発を呼んだ。</p>
<p>もう一つは、日本企業に関連する。実は、ボーグル原発を建設したのはウエスチングハウス社で、記憶にある人もいると思うが、日本政府のサポートもあって東芝が2006年におよそ6000億円超という高額で買収し、子会社化していた。実は、7年もの建設遅延で損害金が発生した。請求はその後破綻したウエスチングハウス社から親会社の東芝に回り、およそ6500億円という巨額となった。これが東芝の屋台骨を揺るがす原因のひとつとなったのである。</p>
<p>フランスでは、9月にフラマンビル3号機が稼働にこぎつけた。しかし、建設から17年間かかっており、発電コストは1kWhあたり20円近いと見られている。<br />
フランス6基、イギリスでは8基の新設計画を、近年のエネルギー高騰への対応の中でそれぞれの政府が発表している。しかし、建設コストの大幅な増加は避けられず、実現の見通しは必ずしも立っていない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>期待の次世代型原発、“これまでにない「使いやすくて安全な原子炉」”という幻想</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>福島事故以来停滞した日本の原発は、現在12基しか動いていない。当面、政府は電源コストの安い再稼働と運転の60年延長を目指すが、そのままでは先細りは確実で、このため新設の切り札として「次世代型原発」の推進を掲げている。その中心の一つが、SMR(小型モジュール炉、300MW以下)である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/24/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>SMR(小型原発)と再生エネ電源とのコスト比較　出典：IEEFA<br />
</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SMRの代表的なメーカーの一つが米国のニュースケール社である。日本政府の資料にもたびたび登場し、中部電力などが100億円以上出資している。しかし、昨年11月、コスト増大から採算が合わず、融資が見込めないことから最初の建設計画が中止された。</p>
<p>上のグラフの1番上(オレンジ)と2番目(黄色)が、ニュースケール社が示す電源コストに当たる。上は、補助なしで1kWh当たり17.3円(1ドル＝145円換算)、2番目は米国で脱炭素プロジェクトに適用される大幅な減税策、IRA(インフレ抑制法)を受けた場合であるが、12.9円と高く、競争力がないと市場や金融から判断された。SMRのプロジェクトは、いずれの国のケース(日本の日立を含む)でも、建設期間の長期化、コストの増大などを招いていて、グラフの2030年、2040年に至ってもコスト削減の見込みが立っていない。<br />
ちなみに、グラフ下部に太陽光発電のコスト例(緑)が示されている。高い方の折れ線(＝太陽光発電＋蓄電池)での価格はSRMを一貫して下回り、2040年に1kWh当たり、50セント(＝7.3円)と大きく下回っているのが分かる。</p>
<p>一般的に小型になれば、スケールメリットが減少するのは当然である。コスト競争力への期待自体が一種の幻想でしかない。</p>
<p>確かに、次世代炉の開発では安全性の確保への努力は行われている。しかし、詳しくは、「<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224152_1534.html">幻想“の上に成り立つ原発活用〈後編〉――安全への尽きぬ不安</a>」に譲るが、例えば、世界的にバックエンド(廃棄物の最終処理対応)や、特に日本では地震国としての対策、福島原発の廃炉対応で、同様に解決への道筋は全く見えていないことは先に示しておく。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>将来コストを押し上げる、原発の柔軟性の欠如</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近は、日本政府も原発は安いと言わなくなった。<br />
一方で、経団連としては安い電気を求めていて、再稼働推進はそれと合致する。しかし、新設では必ずコストが上がるため、さすがに政府の支援が必須だと強調し始めている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/24/03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「長期脱炭素電源オークション」の第1回応札の結果　出典：電気事業連合会</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>すでに福島事故の処理費の一部を託送料に含ませたり、「長期脱炭素電源オークション」という新設の電源支援制度で原発が100%落札したりするなど、本来、事業側が持つべき費用負担を、新電力など小売電気事業者に押し付け始めている。<br />
なんとなく、“原発は安い”という幻想を持ち続けさせたい意図さえ、そこには透けて見える。</p>
<p>この先、普通に考えれば、蓄電池の大幅な価格の低下は確実である。一方、最初のグラフを作ったFraunhofer ISEによれば、今後、再生可能エネルギー電源の主力化に伴い、原発のコストは、天然ガスや水素による発電コストをさらに大きく上回ることになるという。</p>
<p>これは、原発は運転モードの変更が難しく、いわゆる柔軟性に欠けることから、結果としてコストが割高になることを意味している。</p>
<p>日本の再生エネ電源の普及が、先進諸国に劣っていることは数字が示している。原発への誤った幻想は、世界の再生エネ主力化という潮流から日本をさらに引き離す負の役割を果たす可能性が高いと憂慮する。</p>
<p>（<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224152_1534.html">幻想“の上に成り立つ原発活用〈後編〉――安全への尽きぬ不安</a></strong>に続く）</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

”幻想“の上に成り立つ原発活用〈前編〉――欠けるコスト競争力

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/01/g1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Polygone Systems</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中の海や河川の主要な汚染源となったマイクロプラスチックを“捕獲”し、水域を守って海洋生物の暮らしを取り戻したい――。米スタートアップのポリゴン・システムズがそう願って開発したのが、世界初の持ち運びも維持も容易なマイクロプラスチック回収装置だ。用いられているのは、水生生物の根っこのような「人工根フィルター」である。その特徴や今後の取り組みについて創業者2人に話を聞いた。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>マイクロプラスチックは、直径5ミリメートル未満の小さなプラスチック粒子で、今や環境に最もまん延している汚染物質の一つだ。発生源は、大きめのプラスチック片から合成繊維の衣類、洗顔料や歯磨き粉などに含まれるマイクロビーズなどさまざまである。それらが分解されたのがマイクロプラスチックで、周知のとおり、回収したり環境から除去したりするのが難しい。</p>
<p>今では、世界中の海流や水路、淡水湖などで検出され、漂っているマイクロプラスチックは推定で171兆個に上る。この小さなプラスチック粒子は、プランクトンからクジラに至る海洋生物の体内に取り込まれ、身体に害をもたらしたり、摂食効率を低下させたりするほか、死因にもなっている。人間もまた、1週間当たり約5グラムのマイクロプラスチック(年間でプラスチック袋50枚分に相当)を体内に取り込んでおり、炎症反応や内分泌かく乱が起きたり、有害化学物質が体内組織に移行したりする懸念が高まっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチック・ハンター</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米ニュージャージー州を拠点とする<a href="https://polygonesystems.com/">「PolyGone Systems(ポリゴン・システムズ)」</a>(以降、ポリゴン)は、海洋マイクロプラスチック汚染への取り組みを使命に掲げるクリーンテック系スタートアップだ。自社開発した特許出願中の技術<a href="https://polygonesystems.com/technology">「Plastic Hunter(プラスチック・ハンター)」と「Artificial Root Filter(人工根フィルター)」</a>を使い、水域に存在するマイクロプラスチックを捕獲・分析している。</p>
<p>ポリゴンは2021年5月、プリンストン大学で建築学修士号取得を目指していたナサニエル・バンクス氏とイディアン・リウ氏の共同研究論文の一環として始まった。この研究では、プラスチックリサイクル業界が正常に機能していないことと、何百万トンものプラスチックが毎年海洋へと流出していることが明らかになった。水域からマイクロプラスチックを除去するためのインフラが不足していることに衝撃を受けた2人は、海洋プラスチックごみを回収・リサイクルする新しい解決策を提案した。</p>
<p>「マイクロプラスチックの浄化にあたっては、極めて小さい粒子の扱い方が主な課題に挙げられます」。ポリゴン共同創業者で主任デザイナーのリウ氏は、米サステナブル・ブランドの取材に対してそう語った。「広い海域に設置されているほとんどのマイクロプラスチック回収装置は、直径1ミリメートル未満の粒子を回収できません。産業用水処理システムなら、より小さい数マイクロメートルのものも処理可能ですが、設置や維持がとても高くつき、プロジェクトが長期にわたる場合は1モジュール当たり数十万ドルにもなります」</p>
<p>これを受けてリウ氏とバンクス氏が開発したのが、手頃な価格で設置できるモジュール式の浮揚型フレーム「プラスチック・ハンター」だ。バイオミメティクス(生物模倣技術)の人工根フィルターがずらりと取り付けられており、河川や湖に漂うマイクロプラスチック片を監視・回収・除去する仕組みである。フィルターそのものは疎水性シリコンファイバー製で、水生生物の根によく似ており、生態系を乱すことなくマイクロプラスチックを効果的に吸着する。</p>
<p>「従来式のメッシュ型ろ過装置を使わず、生物模倣技術を用いて人工根フィルターを考案しました。水生生物の根っこの線維構造を模したフィルターです」とリウ氏は説明する。「これらのフィルターは無数のシリコンファイバーでできています。疎水性があるので、小さな粒子を引き寄せて吸着できるのです。実際、最新実験では、粒子が小さければ小さいほど、よりうまくフィルターに付着することが明らかになりました」</p>
<p>この人工根フィルターは、特注フレームやモニタリングハブであるプラスチック・ハンターに取り付けが容易で、効率よくサンプル抽出や浄化を行う。プラスチック・ハンターは、さまざまな水域に設置してマイクロプラスチック汚染をモニタリングすることができ、ポンプや電力は不要だ。配列されたフィルターを分析すれば、都市部と非都市部の両方で、マイクロプラスチック汚染に関する貴重なデータが得られる。</p>
<p>汚染が進む水域では、フィルターを多数配列して設置し、浄化策として活用することが可能だ。ポリゴンのデザインチームは、各地域の状況を基にインフラとフィルター配列をカスタマイズしている。人工根フィルターは、異なる環境に応じて拡張が可能な解決策だというわけだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/01/g2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Polygone Systems</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポリゴンのフィルターは水面に浮いた状態で、海洋環境を乱すことなく、浮揚性のあるマイクロプラスチックを回収する。魚などの海洋生物はフィルターの下を自由に泳ぎまわれるので、環境や生物に負担をかけずに済むのだ。ポリゴンはフィルターの効果を維持するための革新的な洗浄方法も開発した。</p>
<p>「先頃、大型の洗浄装置を開発しました。フィルターを前後に揺らして洗浄する仕組みです」とリウ氏。「特殊な洗浄剤を加えることで、フィルターからのマイクロプラスチック除去率は91%に達しました。洗浄後のフィルターは再稼働させます。マイクロプラスチックが流れ出して汚れた水は、追加でろ過システムにかけられます」</p>
<p>濃縮液に含まれたプラスチックはその後、ミズーリ州セントルイスにあるワシントン大学のテ・ソク・ムン教授へと送られる。ポリゴンと提携するムン教授が、酵素を用いてマイクロプラスチックを異なる化学物質に分解し、アップサイクルする研究に取り組んでいるためだ。現時点では量が少なく、収益性は低いものの、マイクロプラスチックが環境へと再流出するのを防ぐ上での持続可能な解決策となる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地元の水処理施設で実験プログラムを実施</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポリゴンは現在、廃水処理と廃棄物処理を行う<a href="https://www.acua.com/">ニュージャージー州アトランティック郡公益事業(ACUA)</a>と手を組んで、初の産業レベル大規模実験プロジェクトとなるマイクロプラスチック除去実験プロジェクトと教育パビリオンを今年９月にオープン予定だ。この取り組みに対しては、<a href="https://seagrant.noaa.gov/how-we-work/topics/marine-debris/">米国海洋大気庁(NOAA)が海洋ごみ回収プロジェクトを支援する事業(Sea Grant Program Marine Debris Challenge Competition)</a>から助成金190万ドル(約2億7000万円)を拠出。<a href="https://www.njeda.gov/">ニュージャージー州科学革新技術委員会(NJCSIT)</a>のクリーンテック支援事業(Pilot CleanTech Demonstration Grant Program)も助成している。</p>
<p>「ACUAはニュージャージー州有数の規模を誇る廃水処理施設で、住民20万人のために1日当たり4000万ガロンの水を処理しています。ACUAに初めて話を持ち掛けたとき、開発中のシステムはまだ実地運用できるレベルですらなく、研究室用プロトタイプで行った実験の結果しかありませんでした」とリウ氏は振り返る。「ACUAは驚くほど協力的でした。提携にも前向きで、ポリゴン初となる産業用廃水処理施設でのシステム試験実施を受け入れてくれました。今年に入って各種の技術的課題を克服し、今はACUA施設に産業用システムを設置しているところです」</p>
<p>ACUA会長マシュー・デナーフォ氏は、「ポリゴンのマイクロプラスチック除去プロジェクトがいよいよ実現するのかと思うと、楽しみでなりません」と話す。「ACUAはイノベーションを歓迎する組織ですから、ポリゴンとぜひ手を組みたいと考えました。このプロジェクトを機に、水路の衛生状態を維持する上で廃水処理施設が果たす役割はより大きくなるかもしれません。その一端を担えることをうれしく思っています」</p>
<p>ポリゴンの技術は、二次処理段階のあとに設置され、最終汚染物質としてのマイクロプラスチック回収を目指す。720本のフィルターを使用し、アップストリームとダウンストリームのサンプル比較、回収されたマイクロプラスチックの種類の特定、粒子の特性に応じた捕獲率の確認を行い、システムの有効度を判定。その後、ポリゴンが包括的報告書を作成し、ユーザー側の視点に立ったシステムの使いやすさを評価する予定だ。</p>
<p>「ACUA実験プログラムのデザインを指揮する人間として、フィルターがついに設置され、稼動準備が整ったことにとても興奮しています」。共同創業者で最高技術責任者(CTO)のナサニエル・バンクス氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう述べた。「この実験プログラムは、当社のマイクロプラスチックろ過研究の集大成とも言えるものです。これから世界各地で実施されるマイクロプラスチックろ過実験全ての基準になることを願っています。それに、廃水から汚染物質を隔離するだけでなく、マイクロプラスチックという汚染物質を回収する上でフィルターがどのくらいの力を発揮するのか、その効力が分かると思うと胸がとても躍ります」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>教育と啓発に注力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポリゴンは、全実験プログラムで教育活動に取り組んでいる。ハドソン川とデラウェア川の流域では、地域住民とサンプルを収集したり、インターンを受け入れたりし、サンプル採取とデータ分析ができるボランティアや学生を育成中だ。高校生も参加している。実験プロジェクトがまもなく始まるACUA水処理施設のパビリオンは、マイクロプラスチックの発生源と人体や野生生物への影響について来場者が学べる場となる予定で、年間数千人が訪れるACUAの廃水処理啓発活動は一層充実したものになるだろう。</p>
<p>リウ氏とバンクス氏は、<a href="https://www.forbes.com/profile/polygone-systems/?list=30under30-social-impact/">米誌『フォーブス』が「世界を変える30歳未満」30人を選出する企画(Forbes 30 Under30 2024)で、ソーシャルインパクト部門を受賞した。</a>現在は今後を見据え、<a href="https://polygonesystems.com/join-100-ph-initiative">「100 Plastic Hunters Initiative」</a>に参加するアーリー・アダプター(早期導入パートナー)を追加募集しているほか、自社技術の拡張性と使いやすさの向上に力を入れている。</p>
<p>「今後の計画の一環として、プラスチック・ハンターをより迅速に設置できるよう、持ち運びが容易なモバイル版の開発も検討中です。実現すれば、数時間でシステムの設置と撤収が可能になり、盗難や異常気象による破損などの恐れが減ります」とリウ氏は話す。「また、洗浄プロセスを簡略化してシステムをもっと利用しやすくするために、規模の小さなモニタリング団体向けの持ち運び可能な小型洗浄機も開発中です」</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

プラスチック

海洋生物に負担をかけない斬新なマイクロプラスチック除去装置　米スタートアップが効果的な「人口根フィルター」を考案

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>パームヤシの実</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王は、「ハイジーン&amp;リビングケア」「ヘルス&amp;ビューティケア」「ライフケア」「化粧品」の4つの事業分野で、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開しています。また、「ケミカル」事業では、産業界のニーズにきめ細かく対応した製品を幅広く展開しています。これら花王の事業は自然資本に大きく依存しており、生物多様性、地球温暖化、省資源などの環境側面や、人権などの社会的側面に十分配慮したESG経営を進めています。</p>
<p>花王では「よきモノづくり」を通して環境への影響低減に努めてきました。生分解性原料への変更や洗剤の小型化、つめかえ商品の開発によるプラスチックの削減などがその例です。グローバルで環境課題や社会課題が顕在化する中、2021年に企業理念(花王ウェイ)を改訂し「豊かな共生世界の実現」を花王のパーパスとしました。これはまさしく自然との共生も示したものであり、2023年には「生物多様性の基本方針」を改訂し、生物多様性の保全にとどまらず再生への取り組みを通して、ネイチャーポジティブの実現を目指す決意を表明しました。</p>
<p><strong>＜生物多様性の基本方針＞</strong><br /><a href="https://www.kao.com/jp/sustainability/klp/policy/biodiversity-policy/">https://www.kao.com/jp/sustainability/klp/policy/biodiversity-policy/</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>花王ウェイ(企業理念)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然関連の情報開示への取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王は、自然関連の情報開示に関して積極的に取り組んでいます。2022年4月よりTNFDフォーラム(TNFD: 自然関連財務情報開示タスクフォース)に参加するとともに、TNFDが2023年9月に公表した情報開示提言への賛同を表明し、「TNFD Adopter」に登録しています。</p>
<p>さらに、2022年からはLEAPプロセス<sup>※</sup>に則り、花王のバリューチェーン全体を生物多様性の視点で調査を行い、マテリアリティとして、パーム油・パーム核油に関連する因子(森林破壊、泥炭地開発)、廃棄物の排出(特に、プラスチック容器)、水資源(取水と排水)等を特定してきました。これらの項目に対し、「自然共生シナリオ」と「成り行きシナリオ」を作成、想定されるリスクに対する財務インパクトを見積もった結果をサステナビリティレポートで公開しています。「自然共生シナリオ」では、気候・生態系を回復するとともに必要な技術革新が進み、生活者が環境に配慮した製品を選ぶといった、花王がめざす姿を描きました。</p>
<p>※LEAPプロセス：TNFDが推奨する、企業と自然の接点を特定し、自然への依存や影響、リスクと機会などの課題の評価と対応のための分析手法。Locate(発見する)、Evaluate(診断する)、Assess(評価する)、Prepare(準備する)の頭文字を取ったもの。</p>
<p><strong>＜花王サステナビリティレポート2024＞</strong><br /><a href="https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/sustainability/pdf/sustainability2024-42.pdf">https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/sustainability/pdf/sustainability2024-42.pdf</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パームに関する取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王製品の多くには界面活性剤が配合されており、その原料であるパーム油は事業活動を行う上でとても重要な原料の一つです。原産地の熱帯の森林を守りながら持続可能な調達に取り組んでいます。農園までのトレーサビリティの100%確保とRSPO認証油の100%購入を目標に、花王はRSPOに加盟し、認証油の調達を積極的に進めてきました。2016年からトレーサビリティ確認済みのパームオイルミルに対して第三者機関によるリスクマッピングを実施し、パームオイルミルの50km圏内について保護林、火災跡、泥炭地の有無等を確認することにより将来の森林破壊の可能性を判断しています。</p>
<p>また、森林破壊の本質的な解決には、小規模農園の生産性向上を含むサステナビリティレベルの向上が必要と考え、インドネシアの独立小規模パーム農園に対するプログラム「SMILE」(SMallholder Inclusion for better Livelihood &amp; Empowerment program)を開始しました。農家に対し、生産性向上に向けた技術指導、RSPO認証取得に向けた教育のほか、花王独自の技術により、農薬の使用量を削減する効果が期待される農薬展着剤「アジュバント」を無償支給することで、環境負荷の最小化に貢献します。これらの活動は、花王のサイト上で公開しています。</p>
<p><strong>＜持続可能なパーム油調達に向けた花王の活動＞</strong><a href="https://www.kao.com/jp/sustainability/we/procurement/palm-dashboard/">https://www.kao.com/jp/sustainability/we/procurement/palm-dashboard/</a></p>
<p>限られた資源であるパーム油・パーム核油を大切に使う研究も進めてきています。従来は、洗浄剤原料としては使えず、用途が限定されていたパーム油・パーム核油の固体状の油脂部分から、分子設計の工夫により新洗浄剤「バイオIOS」を開発することに成功しました。バイオIOSは、少量でも高い洗浄力があり、それ自体は衣類に残りにくいため、すすぎ水量の削減などに貢献、花王の衣料用洗剤に使用されています。貴重な資源である油脂と水の利用といった点からも、洗浄の世界で革新をもたらす洗浄剤です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性保全・回復活動</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>和歌山工場敷地内のクロマツ防潮林</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内外の各製造拠点では、生物多様性に関わる取り組みとして緑地の保全活動を進めています。例えば、主力工場の一つである和歌山工場では、約80年に及び敷地内のクロマツの防潮林(国の史跡水軒堤防の一部)の保全に取り組んできました。緑地に生息している生物の実態調査、観察などから、そのエリア特性に適した緑地管理手法を取り入れています。またクロマツ林も含めた工場内の緑地では、長年に渡り樹木が大きく成長し、設備や動線などの安全確保のため、思い切った間伐が必要になってきています。</p>
<p>生じた間伐材もただ自然分解するだけでは“もったいない”として、有効活用する活動「里山的緑地管理」を始めました。緑地への積極的関与から、工場の安全操業への貢献、地域社会との交流促進、社員のリフレッシュ等、多くの効果を生み出していきたいと考えています。これらの活動は、生物多様性の保全が図られている区域として評価され、2023年に公益財団法人都市緑化機構が実施している「社会・環境貢献緑地評価システム(SEGES)」の 「緑の殿堂」に認定されたり、環境省の推進する「自然共生サイト」の認定を受けることができました。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事＝</strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1224301_2557.html">“花王らしい”ストーリーをインドネシアのパーム農家と共に――持続可能なパーム油調達を目指す「SMILEプログラム」</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

スポンサー記事

「よきモノづくり」を通じて、ネイチャーポジティブ実現を目指す花王の取り組み

IHRP

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/29/g00_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界各地で活動する大学生が運営し、高校生の研究を支援するNPO法人IHRP。2024年は、全国の高校生23人が社会・環境問題の解決に向けて、異分野融合の視点で研究を行う6カ月間のプログラムに参加、活動を開始しています。その中から今回は、パッケージデザインから社会課題を考える吉岡優里さんと、ロボットの動作が人に与える印象を考える延命寺昭仁さん、「確証バイアス」を防ぐことで誤情報の拡散を抑える方法を考える辻本伸子さんの研究を紹介します。(本文寄稿・IHRP=森垣穂香)</p>
<p>2024年度の活動テーマは「IHRP(Interdisciplinary High School Research Program)2024 巡り、繋がる、地球のいろ。」です。<br />私たちが暮らしている地球では、さまざまな仕組みが複雑に絡み合っています。物質の循環や人の移動、お金の循環だけでなく、自然に存在しているもの、人間が構築してきた想像のもとで成り立つものが、互いに影響しあうことで社会を支えています。IHRPは、地球環境や社会を持続していくためには、これらの「巡り、繋がり」を見つめ直していく必要があると考えています。</p>
<p>この6カ月のプログラムに向け、8月12～15日に東京・江東区でサマーキャンプを開催し、キックオフを行いました。夏キャンプでは、高校生たちそれぞれが持ってきた問いや関心を共有し合い、分野や個人の関心、課題意識のつながりなど「異分野融合」を体験するためのワークなどを行い、共通の課題を発見したり、新たなコラボレーションの可能性を見出すことができました。今年度もさまざまな分野に関心を持つ高校生が全国から集まり、刺激的な時間を共有しました。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/29/g01_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「芋づる」ワークショップで出てきた課題。各課題がつながり絡み合っていることが分かる</sup></div>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/29/g02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>SDGパートナーズのワークショップの様子</sup></div>
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<p>また、今回のキャンプでは、国立環境研究所に講演していただき、研究所の施設見学と、幅広い分野の研究に関するディスカッションが行われました。研究者の方々と直接交流することで、高校生たちは学びをさらに深め、研究の現場で行われている最前線の取り組みを肌で感じることができたようです。さらに、IHRPの活動に協賛していただいているスキンケアなどのブランドを開発・販売している株式会社I-neのオフィスでは、新商品提案ワークショップを通して、企業での研究開発プロセスを学び、実践的な経験を積む貴重な機会となりました。</p>
<p>なぜ大学生が高校生の研究プログラムを作っているのかと、疑問に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。運営側である私は、「大学生だから」このようなプログラムを作れているのではないかと思っています。ついこの前まで高校生であり、そして同世代の私たちは、高校生が抱える悩みを同じ立場で感じ悩んできました。だからこそ「私たちが高校生のときに欲しかった」そんな思いをプログラムの中に反映していくことで、より高校生のニーズに合わせたプログラムを作ることができるのではないかと考えています。</p>
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<h2>高校生たちの研究紹介</h2>
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<p><strong>■吉岡優里(IHRP4期生、西武学園文理高校1年生)</strong></p>
<p>私の研究テーマは「パッケージの色やデザインが社会課題の解決につながる商品の売上に影響を与えるか」です。私は絵を描いたりデザインしたりすることが好きで社会問題についても関心がありました。この研究テーマに決めたのはハワイに行った際、英語が読めなくても海洋生物保護のエシカル商品とひと目で分かるパッケージを見つけたからです。それに比べて日本では、デザインからエシカル商品だと分かる商品が少ないと思いました。</p>
<p>そのため社会問題の解決につながる商品の普及には、どのようなデザインが効果的なのかを研究したいと考えました。しかし学校では探求の授業が始まったばかり。暗中模索をしていたところ、IHRPの募集を見つけて参加を決めました。</p>
<p>夏キャンプでは 同年代の子たちと話したり、企業の方々にお話を聞いたりして視野が広がる経験ばかりでした。コンフォータブルゾーン(今のスキルで対応ができる居心地のいい場所)を抜け、新しいところに行くのは勇気が必要でしたが、それ以上に今後の人生につながる糧となりました。キャンプ後は明治大学・三和裕美子先生の研究室に配属が決まり、ご指導を受け始めたところです。このような機会を与えていただき心から感謝しています。</p>
<p>今後は基礎知識を学んだ後、いくつかパターン別にパッケージをデザインし、アンケート調査をとって結果をまとめたいです。その結果を考察し、いつかは実際に企業とパッケージデザインをコラボしたいと考えています。</p>
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<p><strong>■延命寺昭仁(IHRP4期生、高校1年生)</strong></p>
<p>IHRPに参加した理由は、その「異分野融合」というコンセプトに大きな魅力を感じたからです。</p>
<p>私は幼い頃から興味のある分野が多く、科学や哲学、心理学などさまざまな分野に惹かれてきました。しかし、そんな私ももう高校1年生になり、来年には理系か文系かを選ばなければなりません。そうして頭を悩ませている内に「異分野融合」を掲げるIHRPに出会い、このプロジェクトへの応募を決めました。</p>
<p>私の研究テーマは、どのようなデザインのロボットのどのような動作が人に対し好印象、または悪印象を与えるのかを調べることです。</p>
<p>ロボットが家庭や医療の現場で重要な役割を果たすようになりつつある近年において、そんな日常生活に全面的に介在してくるロボットが、人間にとって親しみを持って受け入れられるデザインになっていることは非常に大切だと考えます。今回の研究では、より心理学的な道筋でこの問題にアプローチしたいと思っています。</p>
<p>私はこの研究を通して、ロボットがより広く受け入れられる社会を作り、介護や医療の現場でロボットを必要とする高齢者や受療者、医療従事者といった方々のQOLを少しでも底上げできればと考えています。今後も実験を進めて、ロボットが人間にとって本当のパートナーとなれる未来に貢献したいです。</p>
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<p><strong>■辻本伸子(IHRP4期生、吉祥女子高等学校2年生)</strong></p>
<p>私は、自分が正しいと思う情報を支持するような意見ばかりを集め、対立する意見を軽視してしまう「確証バイアス」を防ぐ事で誤情報の拡散を抑える方法を研究しています。</p>
<p>現代では、インターネットなどで情報を得ることは容易になった一方で、情報の信ぴょう性の判断は難しくなっています。「誤情報拡散が原因で社会で混乱・分断が生じる可能性を低くできる方法があれば面白いな」と思ったことと、自分が誤情報にだまされたくないと思ったことがテーマの決め手です。</p>
<p>私は、応募時のテーマから方向性が二転三転していることもあり、見通しが立っているとは言い難い状況ですが、現時点では、確証バイアスを減らす方法を応用したシステムなどを作れたら面白いと思っています。また、昔から研究に対して漠然とした憧れを抱いていましたが、実際に研究をしたことはありませんでした。IHRPに参加できたことで、高校生のうちに研究の機会を持てたことが嬉しいです。</p>
<p>夏キャンプでは、同じ高校生同士で自分たちの研究や社会問題などについて意見交換を行えたのがとても面白かったです。普段の生活では自分の考えに意見をもらう機会があまりないので、新たな視点をたくさん知ることができ、とても楽しかったです。</p>
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<p>「巡り、繋がる、地球のいろ。」をテーマに、より広く地球にまつわる課題を解決したい高校生が集まった今年の活動では、それぞれが異分野融合の視点をもち、個人のテーマがつながり合うことを目標としています。IHRPを運営する私たち大学生も、1人の学習者として、これから始まる高校生と共に作っていく半年間のIHRP2024のプログラムでの学びをとても楽しみにしています。</p>
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コラム

「巡り、繋がり」を見つめ直し、持続可能な地球を目指す――IHRP2024年度活動開始！

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テーマ / 環境 environment

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