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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/15/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>地球を脅かす危機は激しさを増し、気候変動による取り返しのつかない事態は目前だと科学者は危惧する。前途多難なさなか、世界経済フォーラムが希望を見出せる報告書を発表した。対応の遅れは多額の損失につながると断言する一方で、企業の取り組み次第では気候レジリエンスを構築して長期的な経済価値を得るための道は残されていると述べ、その青写真を描いている。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>気候変動に起因する社会的、健康的、経済的な危機が私たちを待ち受けている。そうした問題を浮き彫りにする研究結果や報告書が2024年の年末2カ月間だけでも相次いで発表された。しかし、その危機をうまく生かせば企業が膨大な経済的チャンスを手にできることも、明らかにされている。</p>
</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・国際NGOで世界の企業の気候変動や森林保全などにおける取り組みを分析・評価する英CDPによると、世界のトップ500社が気候変動への取り組みで入手し得る潜在的利益は、推定でおよそ5兆ドル(約719兆円)だという。この額は2018年からの6年で2倍以上に増えた。</p>
<p>・生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は2024年12月に報告書を発表し、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226101_1532.html">「生物多様性の喪失」「水の安全保障」「食料の安全保障」「健康危機」「気候変動」という喫緊の5大危機への対応策</a>を戦略的かつ並行的に進めていけば、膨大な経済的恩恵が得られると同時に人類の長期的な生存確率も上昇すると主張した。その一方で、5大危機に対して別々に対策を講じたり、対応が10年でも遅れたりすれば、年間5000億ドル(約79兆円)もの損失が追加で生じるだろうと警告した。</p>
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<div>
<h2>世界経済フォーラムも報告書を発表</h2>
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<p><a href="https://www.weforum.org/">世界経済フォーラム(WEF)</a>も12月に2つの最新報告書を発表し、企業が直ちに行動を起こして高まる気候リスクに立ち向かわなければ、膨大な財務的損失が生じると断言している(対策が遅れれば、2035年までに年間収益が最大7%減少する恐れがある。これは、コロナ禍と同水準の混乱が2年に1度発生した場合と同等の影響規模だ)。WEFの最新報告書はまた、企業向けの青写真として、気候リスクを乗り越え、脱炭素、自然保護、気候適応、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225400_1532.html">気候レジリエンス</a>の構築を通じた長期的な経済価値の獲得への道筋を示している。</p>
<p>WEFが発表した1つ目の報告書は、アクセンチュアの協力を得て作成された<a href="https://www.weforum.org/publications/business-on-the-edge-building-industry-resilience-to-climate-hazards/">「Business on the Edge: Building Industry Resilience to Climate Hazards(絶体絶命のビジネス：産業における気候災害レジリエンスの構築)」</a>だ。この報告書によれば、異常気象をはじめとした気候災害によって上場企業が失う固定資産の損失額は、2035年までに年間5600億～6100億ドル(約88兆～96兆円)に上る見込みだ。最大の打撃を受けるのは電気通信事業、公益事業、エネルギー企業だという。また、世界では気候規制の強化が進んでいるため、炭素集約型セクターの企業が脱炭素に失敗した場合は移行リスクが山積し、2030年までにカーボンプライシングだけで収益の最大50%が失われる可能性があるとしている。</p>
<p>こうしたリスクと、それによってサプライチェーンと地域社会が被るマイナスの波及効果を考えると、気候レジリエンスの戦略がいかに不可欠であるかは歴然としている。</p>
<p>その半面、気候適応、気候レジリエンス、脱炭素に投資している企業はすでに具体的な見返りを手にしている。WEFが発表した2つ目の報告書<a href="https://www.weforum.org/publications/the-cost-of-inaction-a-ceo-guide-to-navigating-climate-risk/">「The Cost of Inaction: A CEO Guide to Navigating Climate Risk(無行動のコスト：気候リスクをナビゲートするCEOのためのガイド)」</a>では、気候適応と気候レジリエンスに1ドルを投資するたびに回避できる損失額は19ドルである(CDPのデータに基づいて算出)ことが示された。</p>
<p>この報告書は、世界のCEO131人が参加するWEFの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1219900_1532.html">「CEO気候リーダー・アライアンス」</a>がボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の協力を得て作成したものだ。その土台になっているのは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225401_1532.html">気候アクション戦略に積極的に取り組む企業</a>は脱炭素によって年間収益の7%以上に相当する利益を得ており、年間で平均2億ドル(約316億円)の純利益を得ているとする、BCGが2024年に発表した研究結果だ。この報告書には、CEOとその企業がこうした気候変動を巡る機会を生かす上で参考にできる青写真が盛り込まれている。</p>
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<h2>厳しい現実の中にも希望の光が</h2>
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<p>ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム氏を含む一流科学者らは、氷床や永久凍土などを含む気候ティッピングポイント(転換点)の5項目は、一刻の猶予も許されない状態だと警鐘を鳴らしている。確かに、これらの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218300_1532.html">ティッピングポイント</a>と気候災害を裏付ける科学的根拠は憂慮すべき内容だが、これを実利的なビジネスリスクに置き換えることは容易ではない。その隔たりを埋める目的で発表されたのがWEFの2つの最新報告書であり、ビジネスリーダーにとっては、ステークホルダー価値の保護と強じんな社会の構築を推進するための基礎となるものだ。研究結果の土台となった方法論、情報源、データセットについての詳細も両報告書で示されている。</p>
<p>数々のリスクがあるとはいえ、将来を見据えてビジネスに臨めば、大きく成長できる機会が秘められている。グリーン市場の世界規模は、2024年の5兆ドル(約791兆円)から2030年には14兆ドル(約2215兆円)と成長する見込みだ。早期に市場参入すれば、クリーンテックの解決策と適応策を通じて競争的優位に立てるだろう。グリーン市場は幅広いセクターとバリューチェーンにまたがっており、最大を誇るのは代替エネルギー(49%)だ。持続可能な輸送(16%)と持続可能な消費財(13%)がそれに続き、いずれもGDPをはるかに上回る勢いで成長している。</p>
<p>世界経済フォーラム取締役のギム・フエイ・ネオ氏は、「先頭に立ってネットゼロ移行とネイチャーポジティブに向けた解決策に取り組む先駆者らを見れば、企業が環境を改善して地域社会を支援しながら、価値を創造することが可能であると分かります」と話す。「気候関連のリスクと機会に全体的かつ体系的に取り組めば、企業はより強く持続可能な事業を構築し、生態系を保存・回復することが可能ですし、世界がいっそう複雑で不透明となりつつあっても、長期にわたって経済的・社会的強じんさを育むことができるでしょう」</p>
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ワールドニュース

企業は直ちに気候リスクを乗り越えるための行動を　世界経済フォーラムが報告書を発表

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/14/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Google DeepMind</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性、水と食料の安全保障、健康危機、気候変動は相互に作用しながら連鎖反応を起こしており、直ちに戦略的かつ並行的な対策に着手しなければ膨大な損失が生じる――。生物多様性の政策プラットフォーム「IPBES」は2024年12月に発表した画期的な2つの報告書でそう警鐘を鳴らした。報告書では多数の対応オプションを提案し、持続可能な未来への道が決して失われたわけではないと諭している。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>世界の環境、社会、経済を脅かす最も喫緊の危機は、生物多様性の喪失、水の安全保障、食料の安全保障、健康危機、気候変動だろう。これらの問題は全て相互に作用し、連鎖的反応を起こして増幅しながら悪化しているため、個別に手を打っても成果が得られるどころか逆効果だ。しかし、戦略的な対策を同時進行させれば、膨大な経済的恩恵が得られるばかりか、人類が長期的に生存していける確率も上昇する。一方で、対応の遅れは取り返しのつかない損失へとつながりかねない。</p>
<p><a href="https://www.ipbes.net/">「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」</a>は2024年12月10～16日にナミビア共和国のウィントフックで第11回総会を開催し、2つの報告書を新たに発表した。IPBESはその中で、生物多様性の危機を食い止めるべく直ちに行動を起こせば、ビジネスとイノベーション分野で大きな機会が生まれ、2030年までに全世界で10兆ドルの経済価値と3億9500万の雇用が創出される可能性があると主張している。逆に、対応が10年でも遅れれば、直ちに行動を起こした場合の倍にも上る損失が生じると述べ、追加される損失額は少なくとも年間5000億ドルに上るだろうと警告している。</p>
<p>生物多様性、水、食料、健康、気候変動という依存し合い連結する5つの「ネクサス(相互作用)」の危機について、すぐにでも協働していかなければ、あらゆる生命が繁栄できる公正で持続可能な世界を実現することはできないと、報告書は断言する。</p>
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<h2>2つの報告書で総合的な取り組みをアピール</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>IPBESは、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の生物多様性版と称され、自然関連の問題に関する高度に包括的な科学情報を意思決定者に提供している、国際的な独立組織だ。また、SDGs、<a href="https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/business/post2020_target/">国際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」</a>、<a href="https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement">パリ協定</a>合意の実現に必要な科学とエビデンスを提供するという重要な役割も担う。今回の第11回総会で新たに発表された2つの画期的な報告書には、公正で持続可能な未来に向けた解決策について、極めて重大で実行可能な洞察が盛り込まれた。</p>
<p>1つ目の報告書は、「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」だ。この通称<a href="https://www.ipbes.net/transformative-change/media-release">「社会変革報告書」</a>によれば、生物多様性の喪失を食い止め反転させるための行動が10年でも遅れれば、推定される損失は直ちに行動した場合の2倍に上るという。一方、再生可能で自然再興型の経済アプローチに速やかに移行すれば、ビジネスとイノベーション分野で大きな機会が生じる可能性がある。これにより、2030年までに全世界で10兆ドルを超えるビジネスチャンスと、3億9500万もの雇用が創出されるという最新の試算もある。</p>
<p>2つ目の報告書は「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価」、通称<a href="https://www.ipbes.net/nexus/media-release">「ネクサス報告書」</a>だ。社会変革報告書に盛り込まれた知見に基づき、57カ国165人の著名な国際的専門家が3年を費やして作成した。</p>
<p>ネクサス報告書では、生物多様性、水、食料、健康、気候変動という“ネクサス危機”5つの複雑な相互関連性に関する、これまでになく大規模な科学的評価が世界中の意思決定者に提示されているとともに、5つの「ネクサス要素」間に生じるコベネフィット(相乗便益)の最大化につながる71の対応オプションが考察されている。また、ネクサス危機への取り組みで最大の効果を得られるのは、生物多様性、水、食料、健康、気候変動のシナジー(相乗効果)を重視したシナリオだと考えられること、危機を切り離して別個に手を打とうとすれば、他の危機を解決できる確率が著しく限定されうることが示されている。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>ネイチャーポジティブ実現に向けた動き</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2022年に<a href="https://www.unep.org/un-biodiversity-conference-cop-15">国連生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)</a>が開催され、2030年までに自然破壊を阻止し反転させる<a href="https://www.cbd.int/gbf/targets">「ネイチャーポジティブ」</a>の実現という世界目標が採択された。それ以降、健全な生物多様性と住みやすい気候、健康な世界の関連性、ひいては健全なビジネスについての関心が高まっている。これを受け、企業や政府が目標実現に向けた戦略を策定したのに伴い、企業が自然界に与えるインパクトを理解・定量化・相殺するための研究やツール、科学的根拠に基づいた目標枠組み、連合、金融メカニズムなどが爆発的に増加した。</p>
<p>幸先のいい出だしだ。とはいえ、大きな成果を上げるには、「炭素のトンネルビジョン(ネットゼロに目を向けすぎて視野が狭くなり他のSDGsが疎かになること)」を乗り越え、その先へと進まなくてはならない。この点を踏まえ、ネクサス・アセスメントにはいくつかの研究結果が反映された。1つ目は、ポツダム気候影響研究所が2023年に発表した研究内容で、表面的には共通点のない世界各地の気候ティッピング・ポイント(転換点)間でドミノ倒しのように影響が波及していることを浮き彫りにしている。また、気候、生物多様性、感染症の相互作用を考慮しなければ根本的な問題は解決できず、結果的に影響が「指数関数的に拡大する」と断定した、ランセット・プラネタリーヘルスで2024年に発表された報告書も反映されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>サイロ思考から脱却すべき理由</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/14/g01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ネクサス要素が連鎖反応を起こしながら悪影響を及ぼす一例 (IPBES資料を基に編集局が日本語に訳して作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネクサス報告書では、危機全てが相互に作用し、連鎖反応を起こして増幅し合いながら悪化しているため、それぞれの危機に別個に取り組んでも、成果が得られるどころか逆効果だと述べられ、次のような実例が挙げられている。</p>
<p>・健康に良い栄養素が含まれた食料の生産を優先する「食料第一」を達成しようとすると、生物多様性、水、気候変動に悪影響が及ぶ。持続不可能な生産増強と1人当たりの消費量増加が必要となるからだ。<br />・気候変動のみに力を入れれば、結果的に土地を巡る争いが増え、生物多様性と食料の安全保障にマイナスとなる。<br />・環境規制が中途半端な場合、生物多様性、食料、人間の健康、気候変動へのインパクトが悪化する。</p>
<p>「単一の危機のみに焦点を絞ったサイロ思考から脱却して決断し、行動を起こさない限り、1つのネクサス要素に対する行動が他のネクサス要素に与える影響をよりうまく管理、抑制し、改善することはできません」と話すのは、ネクサス・アセスメントの共同議長で、<a href="https://www.ceh.ac.uk/">英国生態学・水文学センター(UK Centre for Ecology &amp; Hydrology)</a>の首席自然資本サイエンティスト、ポーラ・ハリソン教授だ。</p>
<p>「<a href="https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/schistosomiasis">住血吸虫症</a>という健康課題を例に取りましょう。生涯にわたって健康をむしばむ寄生虫性疾患で、アフリカを中心に全世界で2億人の罹患(りかん)者がいます。単なる病気として薬物治療が施されますが、多くは再感染して繰り返しかかってしまいます。そこで、セネガルの農村部で画期的な対応策が導入されました。水質改善と侵入性水生植物の除去を通じてこの病気を運ぶ寄生虫の宿主カタツムリが住めないようにしたところ、子どもの感染率が32％減少したばかりか、淡水が確保しやすくなり、地域住民が新たな収入源を手にできたのです」</p>
<p>このような統合的アプローチを取り入れれば、全ての人にとって公平で住みやすい環境がつくり出せると同時に、昆明・モントリオール枠組、パリ合意、SDGsの目標達成に近づける。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>過去と現代の課題：「目的がちぐはぐで対策が非効率」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>世界中では今も生物多様性が失われ続けている。その主な原因は人間の活動だ。こうした事態を受けて、食料の安全保障、栄養、水質と水の利用可能性、健康とウェルビーイングの成果、気候変動レジリエンス、自然が人間に与えてくれるほぼありとあらゆる恩恵が、直接的に悲惨な影響を受けている。</p>
<p>IPBESは、2022年に<a href="https://www.ipbes.net/the-values-assessment">「自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書」</a>、2019年に<a href="https://www.ipbes.net/global-assessment">「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」</a>を発表し、生物多様性の喪失を引き起こす最大の直接的要因として、土地・海域利用の変化、天然資源などの持続不可能な開発、侵略的外来種、汚染などを挙げた。ネクサス報告書はこの2つの報告書を土台にした上でさらに踏み込み、間接的な社会経済的要因(廃棄物の増加、過剰消費、人口増加など)が直接的要因をエスカレートさせているせいで、全てのネクサス要素が一層大きな打撃を被っていることを浮き彫りにした。そうした間接的な社会経済的要因に関連する12の評価指標(GDP、人口水準、食料供給など)の大半は2001年以降、増加または加速している。</p>
<p>「政府やその他の利害関係者が取り組んでいる対策では大抵、間接的要因と、それがネクサス要素の相互作用に与える影響が考慮されていません。対策が統一されておらず、多数の組織が個別に動いているからです。その結果、目的がちぐはぐで、非効率的な上に阻害し合うばかりとなり、予期せぬ結果を招いてしまうのです」とハリソン教授は話す。</p>
<p>ネクサス報告書で注目すべきは、ネクサス危機全てに連携して取り組める十全なビジネスケースが提案されていることだ。年間50兆ドルを超える経済活動、つまり<a href="https://www.weforum.org/press/2020/01/half-of-world-s-gdp-moderately-or-highly-dependent-on-nature-says-new-report/">世界全体のGDPの半分以上は、自然資本に中程度から高程度依存している。</a>おまけに、現在の経済活動による未計上の依存規模は数兆ドルと推定される。これ以上は無視することができない規模だ。</p>
<p>「現在の意思決定の仕組みでは、目先の金銭的リターンが優先され、自然への負荷は見て見ぬふり。自然に経済的な負の圧力をかけている行為者に責任を負わせることができていません」と話すのは、アセスメントの共同議長で、米ラトガース大学で人類生態学を研究するパメラ・マクエルウィー教授だ。「現在の経済活動で生じている生物多様性、水、健康、気候変動(食料生産を含む)への影響を反映した未計上コストは、少なくとも年間10兆～25兆ドルと推定されています」</p>
<p>目標達成に必要な行動を遅らせれば、目標達成にかかるコストも増加する。例えば、生物多様性の目標実現に欠かせない対応策の実施が遅れれば、実現にかかるコストが最大で2倍になる恐れがあるし、種の絶滅など取り返しのつかない損害が起きる確率も上昇する。直ちに気候アクションに着手しなければ、目標達成にかかるコストは少なくとも年間で5000億ドルも増えてしまう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>期待の持てる「未来のシナリオ」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネクサス報告書はさらに、3つ以上のネクサス要素間の相互作用を予測した52の個別研究で取り上げられた186のシナリオを評価し(予測対象期間は主に2050年から2100年まで)、将来的な課題を検証している。</p>
<p>「ネクサス要素全体にコベネフィットをもたらし、人間と自然にプラスの結果を招く将来的なシナリオは、実は描くことができます」とハリソン教授は言う。「恩恵を得られる範囲が最大になるのは、持続可能な生産・消費と、生態系の保全と回復、汚染改善、気候変動の緩和と適応を併用することに力を入れたアクションに取り組むシナリオです」</p>
<p>ネクサス報告書では、ネクサス要素を持続可能な方法で相乗的に管理している低コストの事例が多数取り上げられている。政策、政治、地域のレベルですでに実施されているものをいくつか紹介しよう。</p>
<p>・優れた炭素貯留力を持つ森林や土壌、マングローブなどの生態系を回復する。<br />・生物多様性を管理して人獣共通感染症のリスクを低減する。<br />・総合的な景観と海景管理を改善する。<br />・アーバン・フォレストなど都市部の自然を生かした解決策を導入する。<br />・持続可能で健全な食生活を推進する。<br />・地域特有の食料体系システムを支援する。</p>
<p>ネクサス報告書は、相乗効果がさほど高くないと思われる対応策の検証も行っている。例えば、洋上風力発電やダムなどは慎重に実施しない限り、他のネクサス要素に悪影響を及ぼしかねない手段だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>71の対応オプション、8つのステップ</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネクサス報告書では<a href="https://www.carbonbrief.org/wp-content/uploads/2024/12/Screenshot_2024-12-17_at_09.59.26.png">71の対応オプションが提案</a>されている。これらをひとまとめにすれば、SDGsが掲げる17の目標全て、昆明・モントリオール枠組が掲げる23の目標全て、パリ協定が掲げる温室効果ガス排出削減(緩和)の長期目標の達成に向けて、前進することが可能だ。対応オプション71のうちの24に力を入れれば、SDGs目標の5つ以上、昆明・モントリオール枠組の目標の5つ以上が、達成へと近づく。</p>
<p>対応オプションを同時に実行または順次実行することで、プラスのインパクトが加速し、損失を減らせるかもしれない。ありとあらゆる人や組織に参加してもらえば(先住民や地域住民とともに対応オプションを設計、適用、実施するなど)、得られる恩恵と公平性も向上する。「好例として、ある海洋保護区で地域住民が管理と意思決定に参加しているケースがあります」とマクエルウィー教授は話す。「その結果、生物多様性が拡大し、食料となる魚類が豊富になり、地元住民の収入が増えています。多くの場合、観光収入の増加にもつながっています」</p>
<p>ネクサス報告書は、政策立案者、地域社会、市民社会、その他の利害関係者が公正で持続可能な未来に向けた解決策に協力して取り組めるよう、問題の特定と価値共有のための8つのステップを提案している。言ってみれば、ネクサス(相互作用)アクションのための図解ロードマップなのだ。</p>
<p>「単独の危機のみに目を向けるサイロ思考から脱却するなら、統合的かつ適応的な意思決定が何よりも必要です」とマクエルウィー教授は話す。「『ネクサス』アプローチは、より首尾一貫して協調的な政策とアクションを促し、持続可能な開発目標の達成に欠かせない改革へと向かうきっかけを与えてくれるでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

連鎖反応を起こす5つの世界的危機　統合的な取り組みが持続可能な未来へのカギ

廣末智子

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2025年の年明け早々に米国カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事が甚大な被害をもたらしていることに象徴されるように、気候変動の影響による異常気象が世界各地で猛威を振るう。そうした中、世界気象機関(WMO)などの報告によると、2024年の平均気温は、産業革命前の水準に比べて、パリ協定が気温上昇の抑制目標とする1.5度を初めて超え、大気中の水蒸気含有量も過去最高を記録したことが分かった。各機関は報告書の中で「パリ協定は長期目標であり、1.5度を超える年が1〜2年あったとしても、それが協定の目標達成に失敗したことを意味するわけではない」と強調。しかしその一方で、過去10年は、記録上、最も暖かい10年であり、「2030年代にパリ協定の1.5度目標が達成できなくなる可能性は高い」とも警告している。 (廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2024年は史上最も暖かい年――国際的な6つのデータセットが指摘、平均気温は産業革命前から1.55度上昇</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/kisyou01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1967年以降の、世界の年平均気温と産業革命前(1850〜1900年)の平均気温との差の推移　出典：C3S/ECMWF</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WMOによると、欧州中期予報センター(ECMWF)と、日本の気象庁、米航空宇宙局(NASA)、米国海洋大気庁(NOAA)など、6つの国際的なデータセットを統合分析した結果、2024年の世界の平均気温は、産業革命前(1850〜1900年)の平均より1.55度高かった(不確実性の幅は±0.13度)。6つのデータセットはすべてが2024年を「史上最も暖かい年」としており<sup>※</sup>、いずれも直近の1月第2週に発表されたが、これは「2024年に経験した例外的な状況を強調するため」に、機関間で公開のタイミングを調整したものだという。<br />
<sup>※方法論が異なるため、すべてが1.5度を超える異常気象を示しているわけではない</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>例外的な2023年に続き、記録破りの2024年</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここからは、上記6つの国際データのうち、ECMWFが実施するコペルニクス気候変動サービス(C3S)による報告、「<a href="https://climate.copernicus.eu/global-climate-highlights-2024">2024年の世界気候ハイライト</a>」について詳しくみていきたい。</p>
<p>それによると、2024年は1850年まで遡る記録の中で最も暖かい年であり、世界の平均気温は、これまでの最高だった2023年を0.12度上回る15.10度だった。つまり例外的な暖かさだった2023年に続き、さらなる記録破りの年となった。</p>
<p>中でも記録的な気温上昇となったのは、北半球の冬(2023年12〜2024年2月)と北半球の春(3〜5月)、北半球の夏(6〜8月)の3シーズンで、それぞれ1991〜2020年の平均値と比べても0.78度、0.68度、0.69度高かった。そして7月10日には、人間の体感温度が32度以上を超える「熱ストレス」の影響を受けた地球の面積が、約44%に(1991〜2020年の年間平均最大値は約39%)、<a href="https://climate.copernicus.eu/new-record-daily-global-average-temperature-reached-july-2024">7月22日には世界の平均気温が17.16度となり、</a>それぞれ過去の記録を打ち破った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>海洋表層の異常な暖かさ際立つ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また南極と北極の域内を除く海洋の海面水温も、2024年は20.87度と過去最高を記録した。月ごとでは、2023年5月から2024年6月まで15カ月連続で過去最高値を更新。これらは太平洋赤道域で発生したエルニーニョ現象が、発達してピークに達し、衰退した時期に一致する。7月以降、海面水温は2023年を下回ったものの、エルニーニョ現象の終息にもかかわらず、多くの海洋で高水準が続き、12月には、2015年の記録的なエルニーニョ現象のピーク時の海面水温を上回る一方で、ラニーニャ現象が発生するなど、海洋表層の異常な暖かさは際立っている。</p>
<p>さらに年間海面水温の記録を樹立したすべての地域で、ある時点に<a href="https://coralreefwatch.noaa.gov/product/marine_heatwave/">海洋熱波</a>が発生し、<a href="https://www.noaa.gov/news-release/noaa-confirms-4th-global-coral-bleaching-event">4月には北半球と南半球の主要な海洋盆地が、地球規模のサンゴの白化現象に見舞われていることがNOAAによって確認</a>されている。</p>
<p>また、2024年の大半の時期において、南極周辺の海氷面積は史上最低値に達し、中でも太平洋セクターの氷の覆いの減少が顕著だった。一方、北極圏の海氷面積は、6月までは1991〜2020年の平均に比較的近かったが、その後数カ月で平均を大きく下回り、12月は記録上最低となった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大気中の水蒸気も過去最高値</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/suijouki.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大気中の水蒸気量の、基準期間(1992～2020 年)平均値との比較の推移　出典：C3S/ECMWF</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年は、大気中の水蒸気も「少なくとも33年ぶり」の最高値を記録。1991〜2020年の平均より4.9%増加し、これまで2番目に高かった2016年(平均より3.4%増)、3番目に高かった2023年(3.3%増)に比べても大幅に多かった。</p>
<p>水蒸気は、CO2やメタンガスなどと異なり、人間活動の影響を直接受けて増減することはない。しかし気温が1度上昇するごとに約7%増えるとされ、水蒸気含有量が増えると、大気の温暖化がさらに増幅されるという“水蒸気フィードバック”の仕組みが、気候変動の影響を大きくする。大気中の水分の増加は、異常降雨の可能性を高め、より激しい熱帯低気圧のエネルギーをもたらすからだ。2024年の記録的な水蒸気含有量は、海面温度の上昇による海洋からの表面蒸発量の増加と、温暖化した大気がより多くの水分を保持できることの両方によって起こった現象と見られている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CO2、メタンガスも記録的レベルに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/figure15a.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2003年以降の大気中のCO2濃度の推移　出典：C3S/CAMS/ECMWF/ブレーメン大学/オランダ宇宙研究所(SRON)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>またCO2とメタンガスの大気濃度も、引き続き上昇し、記録的なレベルに達した。CO2濃度は、2023年と比較して約2.9ppm多い422.1ppmに、メタンガスは同じく約3ppb多い、1897ppbとなった。CO2の増加率は、2022年から2023年の増加率2.5ppmより大きく、少なくとも過去200万年間のどの時点よりも高かった。メタンガスの増加率は過去数年よりは低くなったが、少なくとも過去80万年間のどの時点よりも高くなっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>南北アメリカ大陸が山火事で最も影響受ける</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした異常とも言える気候変動は、2024年も熱波や洪水、干ばつ、山火事などの形で世界各地に爪痕を残し、生態系やインフラ、人間の健康に重大な影響を及ぼした。NOAAの暫定データによると、86の熱帯暴風雨が発生したほか、欧州でも50近くの命名された嵐が発生するなど、世界中で毎月のように熱帯低気圧が深刻な洪水をもたらした。</p>
<p>また国や地域の記録を破る、著しい熱波が世界各地で数多く発生。中南米や南アフリカなどいくつかの地域では、極端な高温と、長期にわたる降水量不足が重なった。</p>
<p>乾燥した気候はいくつかの地域で山火事を引き起こし、<a href="https://atmosphere.copernicus.eu/cams-global-wildfires-review-2024-harsh-year-americas">コペルニクス大気監視サービス(CAMS)によるGFAS山火事排出データによると、最も影響を受けた大陸は南北アメリカ大陸</a>だった。カナダやブラジル南部とボリビアでは持続的に大規模な火災が観測され、火災による炭素排出量はボリビアとベネズエラで過去最高となった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WMOが警告：「異常気象は10年連続で続き、すべては人間の活動による」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年と2024年はどれほど異常で、なぜ暖かかったのか――。この点について、コペルニクス気候変動サービスによる報告書は、「1970年代以降、地球温暖化は10年ごとに約0.2度上昇する傾向で進んでいるのに加え、世界の平均気温には年によって最大約0.3度の自然変動がある中で、比較的強いエルニーニョ現象が2年連続で発生したことなどが、記録的な高温につながった」とした上で、両年の大気の温暖化と湿潤化の大部分は、「人為的な温暖化の加速と、複数の海域の海面水温の高さに起因している」と分析する。最近の英国気象庁の予測によると、2025年は世界で3番目、あるいは2番目に暖かい年になる可能性が高いという。</p>
<p>なお報告書はパリ協定について、「世界の平均気温の上昇を、『産業革命以前の水準より2度より十分低く抑え、1.5度より低く抑える努力を追求する』ことを目指しているが、これを達成する構成要素などは具体的に明記されていない」とした上で、世界の気温上昇がそれらのいずれかを超えたことを確認するには、「20年から30年の平均気温が必要」とする認識を説明。それをもとに、「1.5度を超える年が1〜2年あったとしても、パリ協定の目標達成に失敗したことを意味するわけではない」と強調する一方で、「2030年代にパリ協定の1.5度目標が達成できなくなる可能性は高い」と警告する。</p>
<p>こうした見方を踏まえ、WMOのセレステ・サウロ事務局長は、「重要なのは、ほんのわずかな気温上昇も問題であることを認識すること。気温上昇が1.5度未満か超えているかにかかわらず、温暖化が1段階進むごとに、私たちの生活や経済、そして地球への影響は増大する」と強調。その上で、「壊滅的で極端な天候、海面上昇、氷の融解を伴う記録破りの異常気象は、この1、2年だけでなく、10年連続で続いている。すべては、人間の活動による記録破りの温室効果ガスレベルによって引き起こされたものだ」と改めて述べ、これまで以上に野心的で緊急の気候変動対策の必要性を訴えている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

2024年の平均気温は産業革命前から初の“1.5度超え”、大気中の水蒸気も過去最高に――世界気象機関など報告

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/10/softbankdccsashikae.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ソフトバンクは日本最大の再エネ100%データセンターを苫小牧に建設中だ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生成AIの普及によって、データ処理に必要な電力需要の拡大が見込まれると言われる中、北海道に再生可能エネルギーを100%利用する大型のデータセンター(以下DC)の建設が相次いでいる。2024年10月、ソフトバンクは苫小牧市に、東急不動産は石狩市に再エネを100%利用する大規模なDCを着工、京セラコミュニケーションシステム(京都市)は石狩市に再エネ利用のDCを開所した。どのDCも、洋上風力、太陽光、水力など地域の再エネを使う。この動きに先んじているのが、2011年から石狩市でDCを稼働させるさくらインターネット(大阪市)だ。エネルギー効率の向上を図りつつ、2023年6月から再エネ電源にすべて変更した。第7次エネルギー基本計画の議論では、DCの電力需要の増加が原発新設などの根拠となっているが、ここでは再エネが豊富な場所にDCが拡大する現象が顕著だ。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>豊富な再エネ資源と省エネに直結する気候がデータセンターを呼ぶ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年12月に政府が発表した第7次エネルギー基本計画の案は、「データセンターや半導体工場などの増加により、大幅な効率改善を見込んだとしても、将来の電力需要については増加する可能性が高い」と表記し、このことは、原発の新設・建て替え(リプレース)を進めるひとつの根拠となっている。しかし実際には、今後需要家のクリーンな脱炭素電源へのニーズが高まる予想から、再エネを使った大型DCの建設ラッシュが北海道で始まっている。</p>
<p>ソフトバンクは苫小牧市に再エネ100%利用の300MWを超える日本最大のAIデータセンターを建設中だ。2026年開業予定のこのDCは、急増するAI処理に対応するため、データ処理と電力消費を全国に分散するインフラ構想の要として建設するものだ。</p>
<p>現在、DCの約8割は東京圏や大阪圏などに集中しているが、レジリエンス強化や電力負荷の分散などの課題に対応するため、同社は新たなDCの拠点として豊富な再エネのある北海道の苫小牧市を選んだ。</p>
<p>北海道は太陽光、風力、水力のポテンシャルが全国で最も多いのに加え、DCの運営には大量の熱が発生することから、気温の低さはそのまま省エネに直結する。さらに北極海ルートで海底ケーブルを敷設する構想など、複数の国際海底ケーブル計画が進行中ということも後押しした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/sofutbankzuhyou.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ソフトバンクが、日本最大のAIデータセンターを苫小牧市に建設する理由について示した図表(出典：<a href="https://www.softbank.jp/sbnews/entry/xproject-022?page=02#page-02">ソフトバンクニュース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、東急不動産は石狩市に2026年4月からの稼働を計画する15 MWの「石狩再エネデータセンター第1号」を建設中だ。同社は主に太陽光発電のオンサイトPPA事業により、DCへ自営線で再エネ電力を直接供給する。不足分の電力は外から購入するほか、非化石証書を組み合わせる。同社は石狩市と脱炭素先行地域でのまちづくりについても協力する方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIと蓄電池で、時間単位で需給調整――京セラコミュニケーションシステム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/kyouserazuhyo.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>京セラコミュニケーションシステム「ゼロエミッション・データセンター 石狩」の電源構成</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>京セラコミュニケーションシステムは、石狩市に再エネ100%で運営する「ゼロエミッション・データセンター 石狩」(2～3MW)を2024年10月に開所した。</p>
<p>ここでは、DCの近隣にある石狩湾新港洋上風力発電所と同社の太陽光発電所の「生グリーン電力」を組み合わせ、AI技術と蓄電池を活用して時間単位で需給を調整する。DCとしての安定性を担保するため、非化石証書を使った電力も用意するが、最大限依存は減らす。スタートして約2カ月経つが、現状は再エネだけで稼働しているという。</p>
<p>また、年間を通して冷涼な外気が確保できるため、外気冷熱を活用しサーバー室を冷却したり、サーバー室の排熱を床下空調などに利用し、エネルギー効率を高めている。</p>
<p>同社ICT事業本部 デジタルソリューション事業部 ゼロエミッション・データセンターの尾方 哲部長は「道内にDCが集積してきたことにより他社とも連携して、地域の課題解決や政策提案を行っていきたい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水力発電を中心とした再エネ電源100%に切り替え――さくらインターネット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/ishikari.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クラウドコンピューティングに最適化したさくらインターネット石狩データセンター</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの大型DCの道内進出の先達となったのが、2011年、業界大手のさくらインターネットの石狩湾新港地域への進出だ。同社の石狩データセンターは、これまでも省エネに向けた取り組みを積み重ねてきた。2013年に変換ロスを抑えることができる「直流給電システム」を開始し、2015年から太陽光発電所を開所、2023年6月からDCの電力を、水力発電を中心とした再エネ由来へ変更し、実質CO2排出量ゼロを実現した。</p>
<p>同社の前田章博取締役は「水力発電は気候条件などに左右されず安定的に確保できるエネルギーなので、再エネ100%であっても安定性は保たれている」と話す。</p>
<p>さらに「年間の平均気温が8度前後の冷涼な石狩の空気をサーバールーム内に取り込むことで、一般的な都市型DCと比べて消費電力をおよそ4割削減している」と省エネの効果を分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「データセンターの電力需要拡大に原発が必要」は実態を無視</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>各社とも、北海道の冷涼な外気を省エネに活用し、蓄電池や安定した水力発電などを活用することで再エネ100%でありながら、安定性も担保している。</p>
<p>エネルギー基本計画での議論のひとつとなっているDCによる電力需要については、「短期的には生成AIの需要拡大などにより増加傾向になりそうだが、技術革新により抑えていけるようになるのでは」と京セラコミュニケーションシステム尾方部長は推測する。</p>
<p>さらに、エネルギー政策に詳しい東北大学の明日香壽川(あすか・じゅせん)教授は、DCの需要拡大をエネルギー政策の根拠とした第7次エネルギー基本計画についてこう指摘する。</p>
<p>「日本において、DCやAIなどの需要拡大によって電力需要量が急増するために日本全体が電力供給不足になり、それを回避するために原発が不可欠というような議論は、間違った三段論法で、実態を無視したミスリーディングな言説だ」</p>
<p>実際、道内での再エネによるデータセンターの拡大は、明日香教授の言葉を裏付けている。まずは省エネと再エネを最大限活用したDCが先決であり、日本はその技術とポテンシャルを持ち合わせていることを忘れてはならない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

AI普及、脱炭素に対応した再エネ100%のデータセンターが道内に急拡大

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/g0.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>© 2019 ALL TERRITORIES OF THE WORLD   © 2019 GoodThing Productions Pty Ltd, Regen Pictures Pty Ltd</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球温暖化によって、多くの犠牲者を出す猛烈な異常気象が続く中、将来的に人間は地球に住み続けることができるのだろうか――。『2040 地球再生のビジョン』は、「4歳の娘にこんな世界で生きてほしい」という願いを込め、父親であるデイモン・ガモー監督が現実的な解決策を模索し、娘が大人になる2040年に向けて明るいビジョンを描いていく映画だ。気候変動が起きている原因をひも解きつつ、世界の子どもたち約100人にもインタビュー。場面のところどころに挟まれる子どもたちの意見は、ユニークでありながら核心を突くようなものばかりだ。映画はドキュメンタリーにCG映像を交え、難解な問題をポップに表現。楽しみながら、包括的な気候変動対策やサステナビリティを学べる作品になっている。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ガモー監督はまず、家の中を地球に見立てて、世界で何が起きているのかを説明する。暖炉の前では温暖化の原因となる炭素について、人間による開発で地中にあった炭素を過剰に放出させてしまったことを、そしてバスルームでは、大気にこもった熱の9割以上は海に吸収されていることなどを話す。こうした温暖化のサイクルは熱い空気を生み、熱い空気は水分を多く含むため大雨や嵐をもたらしている。「過去5000年の間にこんなに急速な変動はなかった」と話すガモー監督の足元は水浸しだ。</p>
<p>ガモー監督は言う。「地球は後世から借りているみんなの棲(す)みかだ。排出ガスは極力減らさなくてはいけない」と。そして彼は、問題の解決策に焦点を当てた物語をつむぎ、娘のために明るい未来を描こうとする。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>太陽光発電のネットワークが広がっていくイメージ　© 2019 ALL TERRITORIES OF THE WORLD   © 2019 GoodThing Productions Pty Ltd, Regen Pictures Pty Ltd</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2040年の構想を考えるルールは、「今ある最良の解決策を採用して描くこと」。はじめにガモー監督はバングラデシュを訪れ、太陽光発電を使ったエネルギーの分散化システムを学ぶ。ある村では、さびたりへこんだりした各家のトタン屋根にソーラーパネルを置き、自家用の太陽光システムをつないで、電気を取引してシェアしているという。</p>
<p>また、電力があることで地域に現金が流入し、夜でも人々は市場を開きにぎわいが生まれた。家では子どもがその明かりの下で勉強をしている。ガモー監督はこうした社会システムを称賛する一方、再エネを推進すると職を失う可能性がある化石燃料業界の人々に「再就職の支援が必要だ」と配慮を忘れない。</p>
<p>バングラデシュの取り組み例を参考に、ガモー監督は「マイクログリッドの一部になった家」「太陽光パネルのガラス窓が新築家屋の基準になること」などを未来の住居として構想した。作品中、俳優が大人になった娘のベルベットを演じ、この構想に基づいた家の中で、紙のように薄く壁に貼り付いたAIから報告を受け、「余剰エネルギーは寄付して」などと指示を出している。とても快適な生活を送っていることが伝わってくる場面だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クリーンエネルギーを使った自動運転車が街中を走っていくイメージ　© 2019 ALL TERRITORIES OF THE WORLD   © 2019 GoodThing Productions Pty Ltd, Regen Pictures Pty Ltd</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次にガモー監督は、人間の基本的なニーズと地球の限界との間のバランスをとる経済モデル「ドーナツ経済学」を提唱するオックスフォード大学環境変動研究所のケイト・ラワース博士に会いに行く。博士は「私たちは今、私たち全員が共に繁栄できる地球という”家”を創造するビジョンを持つ必要がある」と、ガモー監督を勇気づける。</p>
<p>さらに「クリーンエネルギーを使った自動運転車とシェアライドの普及」「農薬を使わず微生物を活用し土壌に炭素を閉じ込め、牛を放牧し土壌の保水力を保つリジェネラティブ農業」「海洋で植物を育てる海洋パーマカルチャー」などの専門家に会いに行き、ガモー監督はそれぞれヒントをもらう。映画を見終わって分かることは、取り組むべきテーマは一つひとつあるが、すべてはつながっており、どれひとつ欠かすことはできないということだ。</p>
<p>環境問題を扱ったドキュメンタリー映画は、「こうすべき」という視点で撮られたものが多いが、ガモー監督は、作品中決して「こうすべき」とは言わない。解決策を見つけに出かけ、素直に専門家の意見に感嘆しうなずく。未来のベルベットが「ノルウェーのサーモンを中国でさばいて、再びノルウェーで売る」ことを知り「何考えているの！」と憤った時、「何も考えていなかった」と反省し、自家用車を持たないことがCO2削減につながると分かっていても「自家用車がくれる自由が好き」と便利さを手放す難しさを隠さない。とても人間臭く、共感できるのだ。</p>
<p>だからこそ、最後にガモー監督が、自分は「肉を食べる回数を減らし、コンポストを作る」と決意し、「多くの人が行動を変えれば何かが変わる」と力強いメッセージを発信した時、見ている側もうなずくことができる。「もう手遅れ」ではなく、まずは、自分ができることを始めればいい。そんな明るい展望を見せてくれる作品だ。</p>
<p>11日より、シアター・イメージフォーラム他 全国順次ロードショー。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/INNiDIzZX_E?si=zEeABhaHGehBIq0t" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>『2040 地球再生のビジョン』</strong><br /><a href="https://unitedpeople.jp/2040">https://unitedpeople.jp/2040</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

温暖化を逆転させ、希望に満ちた持続可能な社会の構想を示す――映画『2040 地球再生のビジョン』

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/29/2025top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中で気候変動の影響が深刻化し、各地で戦争や紛争が継続したまま、2025年がスタートを切った。来月には、各国が国連に、2030年に向けた新たな排出量削減目標を提出する方向で、脱炭素社会の実現に向け、まさに正念場の1年となる。しかしながら足元では、今月発足する第2次トランプ政権下で、米国が再びパリ協定から離脱することが濃厚であるなど、地政学リスクを含めた国際秩序の不確実性が極めて高い状況だ。</p>
<p>そんな2025年、パリ協定の1.5度目標の達成に向け、世界の歩みを再び軌道に乗せるために、企業に今、求められていることは何か――。グローバルコンサルファームのPwCが、グローバル企業の最高経営責任者らで構成する、インターナショナル・ビジネス・カウンシル(IBC)との共同で調査を行い、<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/transforming-energy-demand.html">昨年12月に「エネルギー需要のトランスフォーメーション」と題して発表した結果の概要</a>などから、そのヒントを探った。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エネルギー需要を引き下げるために企業がすぐに始められる行動とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・PwCと世界経済フォーラムのコミュニティの共同調査</h3>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「エネルギーシステムの変革が世界中で急速に進む中、人、社会、地球のいずれにとっても好ましい結果となるエネルギー転換を、あらゆる分野のリーダーたちが一丸となって加速させる必要がある。この変革を推進する上で主導的な役割を果たすことができるのは企業だ」</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査結果をまとめたレポートは冒頭でそう記し、企業に行動を促す。なぜなら、「現在の議論の多くはエネルギー供給量の増加が中心」であり、「エネルギー需要に対する取り組みはまだ十分に実行されていないのが現状」だから。そもそもその思いがIBCをエネルギー需要の在り方に関する集中的な調査・研究に駆り立てた原動力になったという(調査は2023年に実施)。</p>
<p>IBCは世界経済フォーラムのグローバル・インダストリー・コミュニティの一つで、合わせて、全世界の3%に相当するエネルギーを消費するグローバル企業の最高経営責任者らで構成する。調査は、そうしたメンバーのアンケート結果などに基づき、既存のテクノロジーの影響と、現在のエネルギー使用量の内訳などをベースとしたモデリング手法を通して、「エネルギー需要を引き下げるためにあらゆる企業が今日からでもすぐに始められる具体的な行動」を導き出すことを目的に行われた。</p>
<p>レポートは、調査の前提を、「エネルギー需要が減れば、温室効果ガス(GHG)排出量を抑えられ、エネルギーをこれまで入手するのが困難だった地域でもより容易に利用可能になり、加えて、経済生産高の拡大にも寄与する」と強調。モデリング手法を行った結果、各企業が2030年までに有効な対策を講じれば、「エネルギー消費量を最大で31%削減でき、(現在のエネルギー価格で)年間最大2兆米ドルの節約が可能になる」とする数値がはじき出されたという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どの企業や国も、既存の手段を活用してエネルギー消費量を削減できる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、調査では「どの企業や国でも、既存の手段を活用してエネルギー消費量を削減できることを示す結果」が出た。世界は供給エネルギーの脱炭素化を目指しているが、レポートは、「需要と供給の課題に同時に取り組むことこそが、エネルギー問題の抜本的改善を実現するための最善の方法だ」と主張し、エネルギー消費量を削減すれば、世界のエネルギー需要を約3分の1減らせるだけでなく、同時に経済生産高を拡大させることも可能だと強調する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「エネルギー消費量を抑える行動は今すぐにでも実行できる。それも多くの費用がかからないばかりか、そこから利益を生むことも可能だ」</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続けてレポートは、そのような変化をもたらすための手段として、「エネルギーの節減」と「エネルギーの効率化」という極めて抜本的な方法に加え、「バリューチェーン・コラボレーション」の視点が不可欠だと指摘する。</p>
<p>要は、「どの企業も、サプライヤーやビジネスパートナーと直接協力しながらエネルギーの節減を進め、コストを削減することで、他社よりも先にネットゼロに向けた取り組みの成果を出し、競争力を一層高めることができる」という、シンプルな構図がそこにはある。</p>
<p>それらを踏まえ、レポートは、「エネルギー使用量の基準値を設定し、3つのレベル（エネルギーの節減、エネルギーの効率化、バリューチェーン・コラボレーション）の全てでエネルギー効率を高めるプログラムを策定する」「この活動と目標設定を、自助努力とサプライチェーンとの協力を含めて、総合的なエネルギー転換計画に組み込む」といった、具体的な方策を列挙。</p>
<p>その上で、「<strong>このようなエネルギー需要の変革に向けた“協調行動”は、企業の成長と生産性の向上を促し、パリ協定で定めた削減目標の達成に向けた世界全体の歩みを再び軌道に乗せることにもつながる</strong>」としている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>テーマは「インテリジェント時代における連携」――テクノロジーが世界の構造そのものを再形成しつつある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・世界経済フォーラム2025年の年次総会(ダボス会議)</h3>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/29/2025sub600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、毎年1月にスイス東部の保養地・ダボスで開かれる世界経済フォーラムの<a href="https://jp.weforum.org/meetings/world-economic-forum-annual-meeting-2025/">2025年の年次総会(通称ダボス会議)</a>は、今年も1月20〜24日に開かれ、世界を代表する、官民両セクターのトップリーダーが一堂に会する。テーマは、<a href="https://jp.weforum.org/stories/2024/10/the-intelligent-age-a-time-for-cooperation/">「インテリジェント時代における連携」</a>だ。</p>
<p>インテリジェントとは、AI や量子コンピューティング、ロボット工学などの急速な進歩によるテクノロジーを指す。そうした技術革新が加速度的に進み、あらゆるものをリアルタイムで変化させていく状況を、同フォーラムは、「<strong>これらのテクノロジーは融合して私たちの世界の構造そのものを再形成しつつある</strong>」と位置付け、今年の総会では、「<strong>この変革が社会を分裂ではなく発展に導くためには、テクノロジーが単に進歩するだけでなく、実際に人間の潜在能力を高めるものでなければならない。技術的インテリジェンスと並行して、環境的、社会的、地政学的インテリジェンスを開発することが不可欠だ</strong>」と問題提起する。</p>
<p>ここで言う、「環境的インテリジェンス」と「社会的インテリジェンス」、「地政学的インテリジェンス」とは、それぞれ以下のような意味合いで語られる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>環境的インテリジェンス</strong>＝インテリジェント時代が気候変動および天然資源の枯渇を悪化させることなく、むしろ環境リスクを軽減し、より持続可能な経済の構築がしやすくなること<br /><strong>社会的インテリジェンス</strong>＝テクノロジーが社会全体に与える影響を理解し、インテリジェント時代がさらなる分断や二極化ではなく、より大きな包摂性と公平性を確実に育めるようにすること<br /><strong>地政学的なインテリジェンス</strong>＝テクノロジーがグローバルなパワーバランスとどのように交差するかを理解し、競争よりも協調を促すこと</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>技術的インテリジェンスに加え、上記3つのインテリジェンスが「インテリジェント時代における成功の基盤となる」と見定めた上で、同フォーラムは「<strong>この時代が、より平等で持続可能かつ協調的な未来につながるのか、あるいは、すでに存在する格差をさらに深めることになるのかを決定するのは私たちだ</strong>」と呼びかける。</p>
<p>深刻化する気候変動リスクに地政学的リスク……と先行きが不透明な2025年だが、そんな時だからこそ、企業が主導的な役割を果たし、新しい時代の可能性をしっかりとつかんで、人類全体の恩恵へとつなげていくよう行動することが求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

1.5度目標の達成へ 世界の歩みを再び軌道に乗せるために――「2025年に主導的役割を果たすのは企業だ」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/25/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Greg Rakozy</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/">フォーラム・フォー・ザ・フューチャー</a>の新たなキャンペーンでは、来たる2025年の1年間をどう生き、どう働くかを抜本的に見直そうとする個人や組織に向け、役立つ30事例を紹介する。キャンペーンは、サステナビリティの取り組みの最前線ですでに行われている成功事例やイノベーション、それらから学べることに焦点を当てることで、実際にどう変革を起こせばいいのかを学べるようにし、希望を再び抱けるようにすることを目指している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/the-future-of-sustainability-2024-25">『持続可能な未来：地球が機能する方法を再考する』</a>は、2035年までに途上国への支援額を官民で少なくとも年間1.3兆ドル(約200兆円)に増やすことで合意した、国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)に合わせて公表された。これにより、低炭素経済への移行や異常気象への適応を支援するための資金とともに、途上国は同年までに、先進国から年間3000億ドル(約46兆円)の気候変動資金を受けとる予定だ。しかし、多くの人が異議を唱えているように、その総額は必要な金額にはほど遠く、COPそのものが有効性や存在意義を問われる事態に直面している。</p>
<p>こうしたなか、英国で1996年に誕生した非営利組織フォーラム・フォー・ザ・フューチャーは、良い変化をもたらす30の参考事例「ブライト・スポッツ(未来を照らす明るい材料)」のうち6事例を公表した。残りについては、2025年の1年間を通し、また2025年11月に開催予定のCOP30に合わせて段階的に公開されるという。</p>
<p>事例の一部を紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/comunidad-y-biodiversidad-builds-resilient-fisheries-livelihoods-and-ecosystems-through-community-led-conservation"><strong>Comunidad y Biodiversidad</strong><strong>(COBI</strong><strong>、コミュニティと生物多様性)</strong></a><br />メキシコの161のコミュティで小規模な漁業者と連携する非営利組織。健全な海と生活手段を実現するために地域に根ざした解決策を協創する。COBIの市民科学(市民が主体となって行う科学研究)モデルは、歴史的に過小評価されてきた集団を意思決定に巻き込みながら、地元漁師に権限を与え、彼らのレジリエンスを高めていこうとするものだ。</p>
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/safi-organics-improves-farmer-yields-through-carbon-negative-fertiliser"><strong>Safi Organics</strong></a><br />ケニアで最も急成長している有機肥料製造会社の一つ。同社の肥料は、その地域で手に入るもみ殻などのバイオマス廃棄物を使って製造されている。農家の投資を大幅に削減しながら、2万戸以上の小規模農家の収量を増加させるべく最先端テクノロジーを活用する。</p>
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/our-zero-selby-a-community-led-resident-driven-contribution-to-a-just-transition"><strong>Our Zero Selby</strong></a><br />英ノース・ヨークシャーでコミュニティが主導する形で行われている活動。インクルージョンやスキル、仕事、健康、ウェルビーイングの課題に取り組みながら、CO2排出量の削減にも力を入れる。住民の声や希望に基づき、住宅のエネルギー効率を高め、廃棄物を減らし、住民の支出も減らす実用的なアイデアや支援を提供する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラム・フォー・ザ・フューチャーが毎年行う主力キャンペーン「The Future of Sustainability(サステナビリティの未来)」は、世界はいまどのように、なぜ変化しているのか、未来にどんな影響があるのかを考えるものだ。2024〜2025年の同キャンペーンのテーマは「世界が機能する方法を再考する」。</p>
<p>机上解析や調査を重ね、サステナビリティのこれからについて探求してきたフォーラム・フォー・ザ・フューチャーの20年以上の経験を生かし、変革の6つの特徴と、その特徴に当てはまる30の取り組みを取り上げるという試みだ。</p>
<p>フォーラム・フォー・ザ・フューチャーの最高責任者であるサリー・ユレン博士はこう話す。</p>
<p>「非常に長い間、社会や気候変動の取り組みは、意図は良くても、早急に必要とされている変化、例えば暮らしや仕事での革新的な変化といったものを推進できていませんでした。COP29はいくつかの分野では成果がありましたが、多くの問題を提起しました。しかし、それが気候変動資金であれ、新技術に関する約束であれ、現状の取り組みでは全く不十分であり、十分な速さで推進できていません。この不確かな状況に対し、今回のキャンペーンでは変革が実際にどう生み出されるかを学べる成功事例を紹介しています」</p>
<p>今回のキャンペーンは、フォーラム・フォー・ザ・フューチャーが、米産業機器メーカーの<a href="https://www.tranetechnologies.com/en/index.html">トレイン・テクノロジーズ</a>から支援を受け、<a href="https://earthshotprize.org/">アースショット賞</a>や<a href="https://www.rockpa.org/">ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザーズ</a>と共に立ち上げたものだ。</p>
<p>アースショット賞の賞・ポートフォリオ部門担当者のクリス・ラージ氏は「イノベーターが環境問題への取り組みの鍵を握っています。スタートアップの創業者であれ、市の職員であれ、NGOであれ、先住民のリーダーであれ、政策立案者であれ、私たちはこうした独創性のあるチェンジメーカーに常に驚かされ、刺激を受けています。私たちの地球を守り、修復するために、そうした人たちを早急に見つけ、調査し、資金を提供し、パートナーになるのが私たち全員の責務です」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>変革に欠かせない6つの特徴とは？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>30事例に選ばれているのは、変革につながる以下の6つの特徴のうち、1つ以上を有しているものだ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>(1)社会・経済システムの目標を転換する。<br />(2)サステナビリティの課題と、それを生み出した過去の不均衡の根本原因を突き止める。<br />(3)新しいビジネスモデルや統治モデルから新しい製品・サービスに至るまで、共有する課題に異なる視点を取り入れ、物事を新しい方法で行う実験を可能にする、新しいコラボレーション方法を育む。<br />(4)長きにわたり発展を妨げてきたパワー・ダイナミクス(権力の力学)を再形成する。<br />(5)規模を拡大し、また他の地域でも5〜10年以内に変化を生み出せる可能性がある。<br />(6)物事を行う方法を転換するのに必要なスキルや専門性、また主体性を成長・発展させられる。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザーズのオルガ・タラソフ氏は「誰もがより早急に、大きな規模で、上手く、大胆に取り組むときです。そうするために、私たちは考察やアイデアを結集させ、前向きなだけでなく、未来を見据えなればなりません」と言う。</p>
<p>「私たちには、ポジティブで持続可能な未来を描き創造するのは贅沢(ぜいたく)ではなく、必要なことだと保証する責任があります。グローバル・マジョリティ(黒人やアジア人、グローバルサウスの先住民などの世界の多数派)の視点、数世紀にわたって受け継がれてきた地域社会の知恵や伝統に根ざした視点を中核に据え、変革の道筋を描く必要があるのです。紹介する事例はそれを可能にするものです。どうなるのかではなく、何ができ、どうすべきかを根本的に再考し、それらに投資するのに事例が役立つでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

不確かな時代に変革をもたらす30の気候変動・社会課題の解決策を紹介

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年越しも迫る12月の半ば、2040年に向けた日本のエネルギー政策の指針となる「第7次エネルギー基本計画(素案)」が公表された。これに対し、すぐさま上がった、さまざまな方面からの批判は、「再生可能エネルギーの割合が低い」ことと、「原発への回帰、最大限の活用」に集中した。今回のコラムでは、このエネ基(同計画はこう呼ばれることが多い)の問題点について、矛盾が散見する内容から分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素の保証無く、奪われる日本製品の競争力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以下の表は、エネ基が想定する2040年の電源構成の見通しである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2040年度におけるエネルギー需給の⾒通し　出典：「エネルギー基本計画(原案)の概要」資源エネルギー庁</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生エネは、太陽光発電の22～29%を筆頭に、風力発電4～8%などその合計は4～5割に過ぎない。一方、原子力が2割で、化石燃料は3～4割とあるが内訳(天然ガス、石炭など)は無い。<br />
2030年の目標を示した、一つ前の第6次エネルギー基本計画での再生エネ電源は、36～38%であった。10年後の2040年に4～5割では、そこからほぼ横ばいか、10ポイント強のプラスでしかない。あまりに少ないと感じるのは決して筆者だけではない。</p>
<p>世界との比較をしてみよう。</p>
<p>下のグラフは、IEA(世界エネルギー機関)のデータで、再生エネ電源で最も重要とされるVRE(可変的再生エネ：太陽光＋風力発電)のシェアについて、2022年の実績と2030年の予測を示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>VRE(太陽光＋風力発電)の国別シェア：2022年実績と2030年予測　出典：IEA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基による、2040年のVREの想定は26～37%である。<br />
注意してほしいが、IEAの予測はエネ基の目標より10年早い、2030年(上のグラフ)である。世界平均でおよそ40%、EUは50%を、米国や中国、インドも40%を大きく超えている。それに対して、日本は10年後になっても追い付けないとは……。</p>
<p>脱炭素電源の拡大について、エネ基でも、「国内産業⽴地の投資が⾏われず、⽇本経済が成⻑機会を失うことは、決してあってはならない」と強調している。その認識はまったく正しい。そこは、原発によってカバーするということなのであろうが、原発には、バックエンドの確保困難、新設のコスト高、RE100で使えない(持続可能性に欠ける)など欠陥が多く存在する。特に日本では地震リスクが払しょくできない。</p>
<p>この結果、素案の問題意識がそのまま残ることになる。再生エネ電源の割合がこの程度であれば、海外からの投資は日本に向かわず、現在盛況な半導体製造工場の日本誘致をはじめとした各種のプロジェクトが期待できなくなる。同様に国内での経済の発展にも大きなマイナス影響が及ぶであろう。脱炭素の保証が無いことで日本製品の競争力が奪われることになるからである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“原発の最大限活用”に潜む矛盾点、電力需要増でハードルが上がる“自縄自縛”</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基が、原発の最大限活用を掲げる大きな理由に、将来の電源不足がある。</p>
<p>「DXやGXの進展に伴う電⼒需要増加が⾒込まれる」と素案にはある。この情報は、今年から資源エ年ルギー庁の資料に度々登場し、電力不足の“雰囲気や環境”が作られてきた。データの見せ方にも問題があったが、本当に莫大な電力が必要になるかについては、国内の研究機関などでも意見が分かれている。</p>
<p>エネ基の議論を進める審議会で委員を務める、高村ゆかり東大教授は、朝日新聞のインタビューで「DC(データセンター)側もコストを削減する観点から、できるだけ需要を抑制する動機があります」と、経済原理からの需要抑制について語っている。また、日本の人口減やデータ処理の一部を光で行う方法(IOWN：NTTが開発する技術)などにも言及しており、一本調子の「電力需要増」論に歯止めをかけている。</p>
<p>それにもかかわらず、エネ基は「⼀定出⼒で安定的に発電可能等の特⻑を有する(一部略)特性はデータセンターや半導体⼯場等の新たな需要ニーズにも合致する」と原発との親和性をうたい、価格はともかく電力不足リスクを回避すべき、と原発活用につなげてしまった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エネルギー需給の⾒通し(左が最終エネルギー消費、右が電力)　出典：「エネルギー基本計画(原案)の概要」資源エネルギー庁</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「しまった」と書いたのは、大幅な電力需要増が施策的に困ったことを呼び寄せるからである。</p>
<p>上のグラフのエネ基でのエネルギー需給の見通しでは、各年(2013年、2022年、2040年)の左の棒グラフ＝最終エネルギー消費＝は減っていくが、右の発電電力量は2040年に向かって増えている。2040年には、2022年の1割から2割増しと大幅な増加である。</p>
<p>この結果、実際の再生エネ発電量(上記グラフの緑色)は、全体に占める率が変わらなくても1～2割余計に必要となる。分母が大きくなるので、分子も増えないとバランスが取れない。</p>
<p>例えば、再生エネの電源比率を2倍にしたい場合、全体需要が変わらなければ、再生エネの発電量を倍に増やせば良い。しかし、今回のように需要が増えると、その分、必要な発電量も増えてしまう。電力需要が2割増しという想定では、再生エネの発電量は倍では足りず、2.4倍の拡大が求められるのである。</p>
<p>担当部局から聞こえてくるのは、再生エネ4割増しでも厳しいという声である。不透明でさまざまな可能性がある電力需要の行く末を、原発活用に結び付けて固定してしまい、一種の“自縄自縛”に陥ってしまったかのようである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>統合コストと、再生エネ主力化のための柔軟性の重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基のもう一つの「原発推し」のロジックが、統合コストである。</p>
<p>「再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に当たっては、電⼒市場への統合に取り組み、系統整備や調整⼒の確保に伴う社会全体での統合コストの最⼩化を図る」と明記し、再生エネ導入の一種の壁という文脈で使われている。実際にエネ基の公表の前日の資源エネルギー庁の委員会で、「システム統合の一部を考慮した電源別コストの試算」が発表され、エネ基をまとめる委員会でも概要が示された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu04.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2040年の、統合コストの⼀部を考慮した発電コストの試算(暫定)　出典：総合資源エネルギー調査会　発電コスト検証ワーキンググループ (第5回会合)<br />
※グラフの右半分(化石燃料発電)を省略、3本の棒グラフは変動再エネの設備容量を(左から)およそ4割、5割、6割とした場合のコスト、グレーの帯が統合コスト抜きのLCOE(均等発電原価)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここでいう統合コストとは、再生エネ電源の導入容量の割合が増えた時に、対応のために必要な蓄電池の導入や出力抑制のコストなどを合わせたものとされている。世界で一般的に使われる新規発電所での電源別コスト、LCOE(均等発電原価、上グラフでの灰色の帯)を見ると、日本の現状でも太陽光発電が8.5円/kWhと急激に安くなり、原発の12.5円/kWh以上を大きく下回っている。</p>
<p>このためか、資源エネルギー庁は、最近、盛んに統合コストを主張してきている。今回示されたものでは、再生エネ電源の設備容量が6割の時、事業用太陽光発電の統合コストは36.9円/kWhと驚くほど高い想定で、原発の18.9円/kWh以上がかなり安価となっている。これを見出しにした新聞の記事が出たほどインパクトがあった。</p>
<p>電力市場を含めた統合(integrate)は、再生エネ拡大のプロセスで重要な概念であり、欧米では、一般的に柔軟性(flexibility)の拡大として、さまざまな取り組みが実践されている。例えば、系統線の拡充、EVの蓄電利用を含む各種の蓄電池の導入、DR(デマンド・リスポンス)の実施、調整力など各種の市場の実現などである。揚水発電や火力発電の操作、太陽光と風力発電のベスト比率の研究なども含まれる。しかし、残念ながら、今回ここで使われた統合はコスト計算に偏り、太陽光発電が高いという理由に使われている。</p>
<p>逆に、統合、またはその手段としてより具体的な柔軟性こそ、将来の脱炭素実現に必要なものである。欧米のシンクタンクや研究機関などでは、どういうケースでどんな技術やツールを組み合わせて使うのが安く現実に再生エネを入れることが可能なのか、また、将来コストの検証についても多面的に研究を行い、実施にも結び付けている。もちろん、コスト計算は基本ではあるが、その一部でしかない。</p>
<p>再生エネ電源の主力化を言うなら、それこそ、この柔軟性を、徹底的に追及すべきである。エネ基の全文の中で、筆者が見た限り、柔軟性の字句は一度しか現れず、総合的な再生エネ拡大策の項目もない。前提条件などの差により数字は変わるため、太陽光発電36円という数字を頭から否定するつもりは無いが、主力化を前提にすれば、違う検証結果も十分あり得るはずである。</p>
<p>再生エネは、ほぼ完成した技術でまさに実装されている。まったく見通しのない原発のバックエンド処理や、次世代炉でのコスト高や建設時期間の長期化などの心配もない。化石燃料発電の温存のための策CCSや、アンモニア発電で政府が期待する、CO2の海外輸送と貯蔵やグリーンアンモニアの海外生産に頼ることもない。</p>
<p>さらに、分散型エネルギーの特性として、エネルギーの地産地消に適し、経済循環による地域活性化が期待できる。また、災害時のエネルギーとして、いわゆるBCP対応にもなる。このままでは、日本経済が成長機会を失う、大きなリスクを背負いかねない。再生エネ電源の明らかな優位に目を塞(ふさ)がず、柔軟性拡大を含む、分かりやすい道を進むべきである。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225656_1501.html">2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

第7次エネ基の抱える矛盾と「日本経済が成長機会を失う」大きなリスク

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/18/enekitop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は17日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画(エネ基)の原案を示した。現行の計画では2030年度に発電量全体に占める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を「36〜38%」としていたのを、2040年度には「4〜5割」程度に増やす一方、火力は「3〜4割」程度に、原子力は、これまでと同じ水準の「2割程度」とする。原子力については、東京電力福島第一原発事故以降、これまでのエネ基に掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」とする文言をなくし、再稼働の加速や次世代革新炉の開発を進め、再エネと同様に最大限に活用する姿勢を明確にした。(廣末智子)</p>
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<h2>来年2月に提出するNDC(国が決定する貢献)のベースに</h2>
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<p>エネ基は、エネルギーの安全性を大前提に、安定供給と経済性の確保、環境負荷低減の観点から、約3年に1度改訂されている。今回のエネ基は、日本政府が11月末に示した、2013年度比で「2035年度に60%減、2040年度に73%減」とする新たな温室効果ガス排出量削減目標と合わせ、来年2月までに国連に提出するNDC(Nationally Determined Contributions、国が決定する貢献)のベースとなることから、 パリ協定の1.5度目標の実現に向けた世界の潮流に歩調を合わせ、いかに化石燃料から転換し、再生可能エネルギーの比率を高めたものになるかが注目されていた。</p>
<p>第7次の策定に向けた議論は、経済産業省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」を中心に今年5月から行われ、化石燃料の継続や原発回帰などの是非を巡って意見が分かれてきた。しかしながら、12月17日に開かれた今年最後の会議の席上、事務局から提示されたのは<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/067_006.pdf">2040年度には再エネを4〜5割と最大の電源とする原案</a>で、1.5度目標の実現を求める企業や環境NGOなどからは、議論のプロセスを含めて批判が上がるのは必至とみられる。</p>
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<h2>「再エネ、原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用」を明記</h2>
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<p>示された原案は、2040年に向けたエネルギー政策の方向性を、エネルギーの安定供給と脱炭素を両立する観点から、「再エネを主力電源として最大限導入すると共に、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す」と強調。その上で、エネルギー危機にも耐えうる強じんな需給構造への転換を実現するべく、「徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めると共に、再エネ、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と明記している。</p>
<p>具体的な電源構成としては、直近2023年度の速報値で22.9%の再エネを、2040年度には4〜5割(太陽光22〜29%程度、風力4〜8%程度、水力8〜10%、地熱1〜2%、バイオマス5〜6%)程度まで広げる一方、現状68.6%の火力は3〜4割程度に抑え、現状8.5%の原子力は2割程度にまで広げる見通しを示した。これにより、2023年度値で15.2%のエネルギー自給率は、2040年度には3〜4割程度にまで拡大し、2013年度比の温室効果ガス削減割合は、先月、環境省と経済産業省が示した<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/pdf/006_s01_00.pdf">新たな排出削減目標の案</a>とも一致する2040年に73%減を達成する、としている。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/18/graf800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本政府が第7次エネルギー計画の原案で示したエネルギー需給の見通し。対になっている棒グラフの、左のグラフは最終エネルギー消費量、右のグラフは発電電力量で、「送配電損失量と所内電力量を差し引いたものが電力需要」とする　出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/067_005.pdf">資源エネルギー庁、エネルギー基本計画(原案)の概要</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>原案は、「DXやGXの進展による電力需要の増加が見込まれる」と繰り返し書き、再エネの主力電源化に当たっては、「系統整備や調整力の確保に伴う社会全体での統合コストの最小化を図る」などとして、「電力市場への統合」に取り組む方針を強調。原発に関しては「他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、安定的に発電可能等の特徴を有する。こうした特性はデータセンターや半導体工場といった新たな需要ニーズにも合致する」と説明し、廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和すると共に、次世代型の原子炉の開発を進めることなどを示した。</p>
<p>また案の公表に先立って経済産業省が発表した2040年度時点での電源別の発電コストの試算では、現在最も発電量が多いLNG(液化天然ガス)火力発電について、為替と燃料価格の高騰で今後も価格上昇が見込まれる上、環境対応などの費用がかさむことから、原発のコストを上回り、割高となる見通しが示された。原発については安全対策の進展で事故対応の費用も従来の想定より引き下げられるとし、安い電源として位置付けている。こうした試算も裏付けとなって、今回の原案が作成された格好だ。</p>
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<h2>専門家はどう見る？――素案であるとするならば、全面的なやり直しを</h2>
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<p>この原案を国内外のエネルギー問題に詳しい専門家はどう見るか――。</p>
<p>本サイトで<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202398_1534.html">脱炭素特集</a>を執筆する、日本再生可能エネルギー総合研究所の代表、北村和也氏は、まず、2040年度の電源構成について「多くが感じる通り、再エネの割合があまりに低い。第6次基本計画で、2030年に36〜38%としていたのを、その10年後の2040年に4〜5割とするのは、これまでとほぼ同じ、最大でも1割分の積み増しでしかない」と指摘。さらに、「再エネを主力電源として最大限導入」とする方針についても、「口では主力と言いながらも、火力発電の維持と原発回帰に縛られ、体自体は動いていないことになる。結局、『⽔素・アンモニア、CCUS等を活⽤した⽕⼒の脱炭素化』という火力維持のための方策と、『データセンターや半導体⼯場等の新たな需要ニーズにも合致する』とする原子力の最大限利用ばかりが目立つ」と切って捨てる。</p>
<p>再エネの具体的な拡大策についても、「系統や蓄電池などへの言及だけと目新しさはない」。具体的には、「欧米では拡大策の常識となっている『柔軟性：flexibility』という字句は電力システムとの関連で1回登場するだけで、逆に、市場への『統合』という表現を使い、そのコストばかりが強調されている」と言い、案とほぼ同時に示された発電コストの試算についても、「2040年に再エネ発電容量が6割の場合に、太陽光発電の統合発電コストが原子力の2倍とまで算出されており、再エネの拡大どころか、まるで5割が上限とキャップをはめるようでさえある」と苦言を呈する。</p>
<p>その上で、北村氏は、「この案では、地球の温暖化防止に日本がさおさすと非難を浴びかねない。ただでさえ、RE100参加企業から再エネが手に入りにくい国として名指しされる日本への投資は進まず、日本企業が作るモノが脱炭素から取り残され、競争力を失いかねない」と危惧。「まだ素案であるとすれば、全面的なやり直しの必要がある。そうでなければ、今後内外で大きなリスクを背負うことになりかねない」と述べ、日本政府に案の練り直しを求めている。</p>
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<p><strong>関連記事</strong><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225302_1501.html">日本政府が新たな排出削減目標「13年度比で35年度に60%減」を提示――問われる“1.5度目標との整合”</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1223800_1534.html">日本のエネルギー政策は第7次計画で転換できるのか――原発回帰、化石燃料継続の流れをNGOら懸念</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1222500_2775.html">いま日本企業に必要なのは、化石燃料を脱却し「競争力」を高めること――気候変動イニシアティブ共同代表の加藤茂夫氏に聞く</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220200_1501.html">気候危機を止めるために2024年にできることを――若者ら日本政府のエネルギー政策見直しに意見反映求める</a></p>
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2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/11/kan800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの4社はこのほど、2025年2月以降、缶ビールの蓋(ふた)に、製造時に発生する温室効果ガス(GHG)排出量が現行品に比べて約4割少ない蓋を採用すると発表した。各社はそれぞれにアルミ缶の軽量化を進め、リサイクル率を上げるなど環境負荷低減に力を入れているが、4社が同じ素材を採り入れるのは初めてで、脱炭素社会の実現に向けた飲料業界の決意が表れた動きと言える。(廣末智子)</p>
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<h2>メーカー2社が共同開発、缶蓋のリサイクル原料を大幅に増やす</h2>
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<p>4社が缶ビールの蓋に採り入れるのは、アルミ缶の胴と蓋部分を加工する総合容器メーカーの東洋製罐(東京・品川)と、アルミニウム総合メーカーのUACJ(東京・千代田)が、2023年12月に“次世代飲料缶用蓋”として共同開発した、「EcoEnd(エコエンド)」。東洋製罐とUACJは、アルミ缶水平リサイクルの促進と、飲料容器サプライチェーン全体のGHG排出量の削減を目指して協業している。</p>
<p>両社などによると、現行の缶の蓋は、材料の加工性や強度を確保するために多くの「アルミニウム新地金(じがね)<sup>※</sup>」を使用することが通例となっている。しかしそれでは、製造時に大量の電力を使用するため、多くのGHGを排出することが問題とされていた。</p>
<p>これに対しEcoEndは、UACJによる材料製造技術と、東洋製罐による蓋の成形技術とを組み合わせることで、現行の蓋と同等の品質を担保しつつ、新地金の使用量を41%減らし、リサイクル原料を75%と大幅に増やすことに成功。アルミの製造はリサイクル原料を使用した場合、新地金に比べて排出量が約3%で済むことから、現行の缶蓋と比較して、製造時に排出するGHGの約4割削減を実現した。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/11/zusashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「EcoEnd」の開発による、新たなアルミ材の循環フローを表した図(<a href="https://www.tskg-hd.com/news/detail/20240709_newsrelease.html">東洋製罐グループホールディングスのリリース</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>東洋製罐の調べによると、EcoEndの蓋10億枚当たりの排出量は現行の蓋に比べて約1.3万トン削減され、同社が国内で販売する現行の飲料缶の蓋がすべてEcoEndに置き換わった場合、排出量は年間約14万トン削減される見込み(2019年度製造実績を基に算定)という。</p>
<p><sup>※原料鉱石のボーキサイトから精製したアルミナを電気分解により製錬し、アルミニウムの純度を99.70%以上に高めたアルミ製品用の原材料のこと</sup></p>
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<h2>飲料業界、流通量の多いビール類から新蓋に切り替え、今後、ビール以外にも</h2>
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<p>一方、飲料メーカー各社もそれぞれにアルミ缶製品のライフサイクルにおけるスコープ3の排出量削減に向け、缶の軽量化やリサイクル素材の採用に取り組んできた経緯がある(関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1210648_1501.html">サントリー、スコープ3削減へ　世界初の100%リサイクルアルミ缶ビールを実現</a>)。そうした中、今回のように共通の素材を一斉に採り入れるのは初めてで、業界全体で2050年ネットゼロを見据え、新たな一歩を踏み出したかたちだ。</p>
<p>各社によると、持続可能な社会の実現に向けて業界を挙げて取り組むべく、2025年2月以降、流通量の多いビール類から順次、一部の商品の蓋をEcoEndに切り替え、今後、「ビール類以外の商品への採用も各社ごとに検討していく」という。</p>
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<h2>次世代の飲料缶用の蓋として国際的にも高い評価</h2>
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<p>EcoEndは、金属包装業界における技術の開発や革新を称える国際的な賞として、英国の専門誌「The Canmaker Magazine」が主催する「The Canmaker Cans of the Year Awards2024」で、蓋部門の金賞を受賞。さらに持続可能な社会の実現に資する製品に贈られるサステナビリティ部門の賞にノミネートされた全部門の製品の中から唯一選ばれるなど、次世代の飲料缶用の蓋として、世界の中でも高い評価を得ている。</p>
<p>今回、ビールメーカー4社が揃って蓋の採用を決めたことについて、東洋製罐 テクニカルセンター 主幹の高橋成也氏は、「これまでの缶蓋の常識を覆す挑戦にUACJ社と共に取り組み、リサイクル原料を缶蓋に循環させることを実現した。この蓋を4社が共同で採用してくれるというメッセージはとてもうれしく、同時に身の引き締まる思いだ。今後も、さらに多くのお客さまに採用いただけるよう、ビール類以外の蓋技術の確立を進め、GHG排出量削減と、持続可能な循環型社会の実現に貢献していきたい」と話す。</p>
<p>国内の飲料業界において、使用済みペットボトルを再度ペットボトルへと再生する、「ボトルtoボトル」が進むのと同じように、「アルミ缶toアルミ缶」の水平リサイクルが可能になるかどうか――。日本発、飲料業界のサプライチェーン全体の連携による、“次世代蓋”の広がりが注目される。</p>
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<p></p>

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テーマ / 環境 environment

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