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資源循環

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/chance800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@nullplus">Razvan Chisu</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E7%9C%9F%E3%82%93%E4%B8%AD%E3%81%AB%E3%81%84%E3%82%8B%E7%94%B7%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%86%99%E7%9C%9F-Ua-agENjmI4?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温暖化防止に向け脱炭素を推進するには、CO2排出側である政府や企業・団体、個人の削減努力と、技術などを開発し事業化する研究機関や民間企業の取り組みの相互作用が絶対的に必要である。後者は特にビジネス化で新しい価値を創出し、相乗効果を生む。実際には、削減側と事業側の両場面でカーボンニュートラルに取り組んでいる民間企業も珍しくない。</p>
<p>ところがここにきて、再エネ発電など特別な技術を保有しなくても脱炭素関連事業に参入できるモデルが登場し始めている。そのアイデアは脱炭素社会のニーズにも合致し、まさにカーボンニュートラル社会での有望ビジネスに映る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なるほど、と思わせる、「脱炭素ツールのポータルサイト」運営</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新しい脱炭素ビジネスと言えば、成熟しつつある太陽光発電でのコーポレートPPAや急拡大する洋上風力発電、将来有望とされる水素関連など、最新の技術を前面に出すパターンがすぐに思い浮かぶ。<br />
しかし、最近、筆者が「おお、それはありかも」と納得した新規ビジネスは、方向が少し異なっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/asuene.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CO2削減のマーケットプレイス「アスエネストア」(出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000333.000058538.html">アスエネのプレスリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年3月、企業や自治体などエネルギーの需要家にCO2排出量見える化などのツールを提供するスタートアップのアスエネ(本社東京)が、「アスエネストア」という仕組みを発表した。各種のCO2排出量削減のためのソリューションをWEB上において、ワンストップで検索や比較、検討ができるというもので、同社によれば日本初だという。</p>
<p>アスエネストアの内容は、<br />
・CO2排出量削減ソリューション<br />
・CO2排出量削減機器<br />
・環境マネジメントシステム<br />
・脱炭素商材<br />
などで、各種の脱炭素の解決方法からアドバイスなどのコンサルティング、削減につなげるための機器などと幅広い。脱炭素を進める企業や自治体などにとってみれば、各種の解決策を一カ所で選ぶことができる利点がある。「脱炭素に特化した、アマゾンや楽天型のサイト」のような一面もあり、同社では“CO2削減のマーケットプレイス”と銘打っている。</p>
<p>ストアは、実際には同社の脱炭素関連のサービスをすでに導入している企業向けに限ったもので広く誰でも店をのぞけるわけではない。どちらかというと、顧客の囲い込みを狙ったクローズドな戦略ではある。</p>
<p>しかし、このコンセプトは普遍的なビジネスになり得る。<br />
すでに社内外から脱炭素を迫られているケースや、取り組みたくても何から始めてよいか分からないという企業や自治体などはかなり多い。今後ニーズは大きく広がる可能性がある。つまり、類似かつオープンなポータルサイトが、今後必ずいくつも立ち上がるであろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>出張時に新幹線を脱炭素で利用できるサービスとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう一つ、需要家からの強い求めで生まれた脱炭素サービスを紹介しておきたい。<br />
東海道新幹線、山陽新幹線を運営するJR東海とJR西日本と製薬会社のアストラゼネカが共同発表し、この4月から始まったサービスがそれだ。JR東海とJR西日本の予約システム「エクスプレス予約」の法人会員であれば、新幹線を実質CO2フリーの電気を使って乗ったことにできるのというものである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/zeneka.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>東海道・山陽新幹線におけるCO2排出量実質ゼロ化のスキーム(出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000461.000024308.html">アストラゼネカのプレスリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スキームは上図のとおりである。<br />
JR東海とJR西日本が電力会社と契約し、太陽光発電などによる実質再エネ電気の供給を受ける(①、②)。これを新幹線の運行の電力に充てる(③)。一方で利用企業は、エクスプレス予約会員(無料)となり、実際の出張時に追加料金を払ってこのサービスを利用する(④)。それに対して、JR側が企業に「CO2削減効果の証書」を発行する(⑤) ――という流れである。</p>
<p>なぜ、これに製薬会社のアストラゼネカが強く関わったのであろうか。<br />
同社は脱炭素を積極的に推進しており、2022年末までに国内全拠点の実質再エネ電力への切り替えをすでに完了している(Scope2)。社員の出張によるCO2排出はいわゆるScope3に当たり、まだ達成できていないこの部分の排出削減を進めるために、JRと協力を行ったのである。JR東海とJR西日本の発行する証書によって、社員の出張によるCO2排出分を実質的にゼロにできることになる。<br />
ちょっと気になるのが追加料金であるが、東京と新大阪間の新幹線片道で1人当たり数十円程度とされている。決して高くはないであろう。</p>
<p>直接自社が排出するCO2は自助努力でなんとかできるが、サプライチェーン上の他社が排出する分(Scope3)は、その会社の脱炭素化を要求することはもちろん、排出量の計算のお願いでさえも簡単ではない。一方で、金融機関や政府からは、各企業への排出量開示などの要求は強まるばかりである。ここで取り上げたScope3は、特に企業にとって頭の痛い脱炭素の課題の一つなのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の脱炭素ニーズをつかんで広がるビジネスチャンス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最初に挙げた脱炭素の進め方など全体のサポート、そして、後者のScope3問題と、企業の脱炭素経営における“困り事”は今後さらに増える一方となる。</p>
<p>しかし客観的に見れば、需要サイドの大きなニーズは、そのまま大きな事業チャンスにつながる。そして、最初から示しているように、今回の事例では開発に時間や多額の費用が生じるような特別な技術が必要なわけではない。ニーズへの気付きとアイデア、工夫があれば、事業へと一歩踏み出せる可能性が高い。</p>
<p>繰り返すが、温暖化防止は政府から個人までのすべての参加者が取り組まなければ達成できない。しかし、強制や義務、コスト増ばかりでは多くのプレーヤーが後ろ向きになりかねない。<br />
需要が多ければビジネスとなり、技術要素のハードルが低ければ参入者が増える。これらのプレーヤーが複合的かつ自主的に取り組むことで、初めて2050年のゴールが見えてくると考える。新しいビジネスの芽吹きが、脱炭素社会への道をさらに新しい段階に引き上げることを期待したい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

アイデアと工夫で広がる「脱炭素サービス」は、新しいビジネスの大きなチャンスだ

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/hokuooutop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の幸福度やSDGsランキングでも、必ず上位にランクインする北欧の国々。なぜ、サステナビリティの意識が国民に浸透し、実践されているのか、企業はどのような戦略でサステナビリティの実現を進めているのだろうか。本セッションでは、デンマーク大使館の参事官が政府や企業の戦略について解説し、日本でも多店舗展開するIKEAの実践や、デンマークのサステナブルな建築に関するスペシャリストの活動も紹介された。それらを通して、北欧のサステナビリティが世界をリードする背景には、気候変動への明確な目標、ジェンダー平等、ヒエラルキーの払拭(ふっしょく)があり、目標に向かってさまざまな企業や団体が強く連携することで持続可能な社会をつくり出していることが見えてきた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />ニールセン 北村朋子・aTree/文化翻訳家<br /><strong>パネリスト</strong><br />イェスパー・ビベ-ハンセン・Royal Danish Embassy, Tokyo Minister-Counsellor (Food, Agriculture &amp; Environment)<br />平山絵梨 ・イケア・ジャパン Business Development Country Sustainability Manager<br />蒔田智則・ ヘンリックイノベーション 環境設備エンジニア</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動への明確なアクションと合意</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティへの取り組みについて、セッションの口火を切ったのはスウェーデンのホームファニシング企業イケア(以下IKEA)のサステナビリティマネージャーの平山絵梨氏だ。</p>
<p>ファシリテーターのニールセン 北村朋子氏が最初に投げかけた、サステナビリティの思想的な背景についての質問に対して答えた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/ikea.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>IKEAは、創業以来80年にわたって、限られた資源を有効に使うために、木材を無駄にしない商品設計や最小サイズを追求した平らな梱包「フラットパック」を開発してきた。このような低価格で機能的なデザインは、サステナビリティを保証しながら開発する「デモグラフィックデザイン」が商品開発のコンセプトになっていると平山氏は説明した。</p>
<p>さらに、IKEAはSDGsの17の開発目標やパリ協定で合意された1.5度目標に整合する形で2030年に向けた行動目標を設定しており、それは1)健康的でサステナブルな暮らし、2)サーキュラー＆クライメートポジティブ、3)公平性とインクルージョン から成る。</p>
<p>IKEAはこの目標に対応した多くのアクションを遂行しているが、例えば、家具のデザインも長く製品を使ってもらえるような設計かどうかという視点を加え、2030年までにIKEAの全ての家具に循環性を備えることを目標に掲げているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/makita.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>蒔田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、デンマーク・コペンハーゲンにある設計・コンサルタント会社ヘンリックイノベーションでサステナブルな建築のコンサルタントとして働く蒔田智則氏は、サステナビリティ戦略の背景にあるのは、明らかに気候変動だと話した。デンマークでは、最近はクリスマス時期に雪が降らず、夏には今まで必要のなかった扇風機が飛ぶように売れるという。</p>
<p>そうした中で、蒔田氏は「建設業界は、世界が排出するCO2の40%以上を排出しているので、非常に責任が重い」と自覚を語る。</p>
<p>同社は、建物のサステナビリティや室内環境に特化した専門技術を生かしたコンサルタントをしているが、建物のエネルギー消費は気候変動対策の大きな鍵を握る分野だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマークのデザイン団体では「1.5度目標に合わせるためには、現在1平方メートル当たり9.6キログラムの建築に関わる排出量を10年間で0.4 キログラムにまで削減しなければいけない」という目標も明確に打ち出している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「非常に厳しい目標だが、これまでデンマークは70年代のオイルショックを経験し、風力など再生可能エネルギーにかじを切り、小さな成功体験が積み重なっているため、行動目標への同意も早いのでは」と蒔田氏は分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デンマーク、世界で初めて農家に炭素税も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/hansen.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ハンセン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のデンマーク大使館で9年間、農業や畜産、環境を専門にする参事官、イェスパー・ビベ-ハンセン氏はデンマークの大企業がサステナビリティに注力しているのは、明らかに気候が変化しているからであり、消費者も持続可能なソリューションを求めているからだと説明する。</p>
<p>それにどのようにデンマークや企業が対応しているかをハンセン氏は担当する農業・畜産業などを例に説明した。</p>
<p>そもそもデンマークのCO2の排出量の中で、農業が占める割合は30～35%と高い。日本はわずか4.5%だが、これは明らかに日本は食料を輸入に頼っていて、デンマークは多くの食糧を自国で生産しているからで、その差は非常に大きい。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば畜産業では、企業は科学的根拠に基づく削減目標値を報告書に表示し、工場の脱炭素化、バイオガスの自給、それに飼料なども輸入に頼らず自前で供給することが多い。これは非常に重要な要素であり、ヨーロッパ最大の食肉加工業のダニッシュ・クラウン(Danish Crown：本社デンマーク・ラナース)では、すでに飼料の65～70%を自社農場で生産している。</p>
<p>さらに消費者が食品のCO2排出量を分かるように、気候ラベリング「クライメート フットプリント」を表示する取り組みも始まる。農場ではアニマルウェルフェアを取り入れ、オーガニック製品も非常に多い。</p>
<p>このような取り組みの積み重ねの結果、デンマークの農業と林業から排出されるCO2は90年に比べて2030年までに55～65%の削減ができる見込みだ。</p>
<p>さらに、政府も農業分野の脱炭素化への政策を明確に打ち出している。折りしもセッションがあった前日の2月21日には世界で初めて農家向けに炭素税を課税する具体的な計画が発表された。</p>
<p>また食糧庁は健康と気候変動のために、国民になるべく肉の消費を減らし、魚や植物性の食品を食べるように推奨している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フラットでオープンな社会構造が生む目標への素早いアプローチ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/niilsen.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ニールセン 北村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ニールセン 北村氏は、「デンマークのサステナビリティへの取り組みが、行動につながるまでが早く、野心的である背景は何か」と問いかけをした。</p>
<p>これに対し、蒔田氏は「上司でもお互いに何でも言い合える関係があり、ヒエラルキーがなくてフラットな組織である」ことを挙げた。</p>
<p>平山氏は、サプライヤーへの調査では、まず人権に配慮した労働者の環境に関する質問を重点的に聞くことや、ジェンダー平等に関する取り組みが進んでいることを挙げた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>平山氏はIKEAでは、経営マネジャーのポジションを採用する際には、必ず男性と女性の候補者を立てることや、子育てをしながら仕事をすることは一般的で、女性マネジャーでもそういったロールモデルが数多く見られることを具体例として説明した。</p>
<p>またハンセン氏は、気候は明らかに変化し、消費者や顧客がサステナビリティに関する取り組みを求めていることを再度強調し、「私たちが解決策を念頭に置いてこれらの問題に取り組むことは共通の理解があるはずだ」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“Work together”なくしてサステナブルに到達しない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北欧のサステナビリティを論じたこのセッションで、3者が目標を達成するために重要だと指摘したのが“Work together”というキーワードだった。</p>
<p>平山氏は、IKEAの財団法人が所有する組織構造について説明し、それによってグループの年間の純利益の15%を気候変動や貧困をテーマに活動しているNGO やNPOの支援に当てていることを明らかにした。</p>
<p>「脱炭素や循環型ビジネスを目指した大きいミッションを実現するには、需要家の声を束ねて世界でムーブメントをおこすためにさまざまな企業や団体と連携することが重要だ」(平山氏)。</p>
<p>ハンセン氏も、もともと小さい企業だった畜産農家が集まって協同組合をつくり、ダニッシュ・クラウンのような大企業になった経緯を説明し、連携することで情報が集めやすく、結果が出やすいというメリットを指摘した。</p>
<p>蒔田氏も、CO2の削減目標「Reduction Roadmap」に対して、建設業界だけでなく多くの企業や団体が参加していることを挙げ、「みんなで手を組んでやらないと達成できないし、そういう連携がデンマークのやり方だ」と話した。</p>
<p>最後に、ニールセン 北村氏は「そもそも私たちはどんな世界に生きたいのか」「今やろうとしていることが人々と地球の未来に矛盾がないのか」などの問いがサステナビリティを考える上で大事なのではないかと結んだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

北欧のサステナビリティが世界をリードするのはなぜか、その意識や社会構造から考える

「出会い・感じる」から始めるサステナビリティ

アーヤ 藍

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/g00.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題への関心をより深く長く“サステナブル”なものにする鍵は「自ら出会い、心が動くこと」。そんな「出会える機会」や「心のひだに触れるもの」になるような映画や書籍等を紹介する本コラム。</p>
<p>4月22日はアースデー。地球や自然環境について考える日です。</p>
<p>ですが、「地球」や「自然環境」と聞いた時にその存在を体感でイメージできるでしょうか？　気候変動や海洋汚染など、問題の情報は見聞きしていて、いろいろ問題があることを知ってはいても、それに対する危機感や切迫感を本当の意味では抱きにくい、という人も少なくないのではないかと思います。</p>
<p>5年ほど前の私も葛藤を覚えていました。環境問題に関わる映画の上映イベントなどを通じて「こんな問題が起きているんですよ」「対策を取らないと大変なことに……」などと発信しているものの、インプットした情報を頭の中で整理して語るだけではどこか薄っぺらく思えてしまう。心の底から理解できているのかと言われたら自信がない、もどかしさがありました。</p>
<p>そんな私にヒントをくれたのが、<a href="http://350.org/">国際環境NGOの350.org Japan</a>によるショートフィルム『<a href="https://350jp.org/signs-from-nature/">Signs from Nature　気候変動と日本</a>』の制作に携わった時の経験です。気候変動の影響について、専門家ではなく、日常の暮らしの中で感じているような方々に、全国5地域をめぐりながら話を聞き撮影しました。</p>
<p>「日の出はね、毎日違うんですよ」</p>
<p>取材したお一人、北海道の昆布漁師さんがふっと口にした言葉です。朝早くから海に出て仕事をする漁師さんは、毎日のように日の出を目にします。でもその光景は毎日全然違うから、何千回と見ていてもまったく飽きないのだと、幸せそうに語ってくれました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/g01_hokkaido.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>北海道の日の出(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その漁師さんだけではありません。その時に取材させてもらった方は皆さん、自然環境に近い暮らしをしていて、身近な自然をよく観察している。だからこそ、自然のささやかな変化でも自分の五感で気づけるのです。そして五感で変化に気づけるからこそ、体感に基づく問題意識も持っていらっしゃいました。</p>
<p>観察し続けることで養われる力はすごい。そう感じるようになった頃に出会った映画が『ビッグ・リトル・ファーム 理想の暮らしのつくり方』です。ある夫妻がロサンゼルス郊外に東京ドーム約17個分もの広大な土地を買い、自然と共生する理想の農場をつくりあげていく、8年間を記録したドキュメンタリー映画です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/g03.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>『ビッグ・リトル・ファーム 理想の暮らしのつくり方』© 2018 FarmLore Films, LLC</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>植物、野生動物、家畜、あらゆる生き物たちがつながり合い、手を取り合い、自然の調和によって成り立つ農場。言葉で書くと美しいですが、そのプロセスは決して容易ではありません。育てた果樹が鳥と虫によってほとんど食べられてしまったり、野生のコヨーテに家畜が襲われてしまったり、大干ばつによって溜め池の魚が死んでしまったり……。</p>
<p>次々に起こるハプニングに対して夫妻が選んだ対策は「立ち止まってよく観察する」こと。たとえば、ハエの幼虫であるウジ虫がたくさん発生して困った時、なぜウジ虫が増えたのかを観察してみると、牛が増えたことによって糞(ふん)が増え、その糞がウジ虫の住処になっていたからでした。では牛を減らす？　殺虫剤を使う？　いいえ、彼らはニワトリを連れてきました。ニワトリはウジ虫が好物だから、彼らに食べてもらうことにしたのです。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/g02.jpeg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>『ビッグ・リトル・ファーム 理想の暮らしのつくり方』の農場 © 2018 FarmLore Films, LLC</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>生き物たちがどのようにつながり合っているかを、観察によって見つけることができれば、農薬や殺虫剤などの人工的な介入をせずとも、自然の力でバランスが取れる。夫妻はそのことをどんどん学んでいきます。「自然は、完璧だ」。そんな境地に至るまでの8年間の歩みを、ぜひ映画を通じて体験してみてください。ちなみに同作の監督でもある夫は、野生生物の番組制作経験をもつカメラマン。すべての生き物たちが愛おしく見えてくる美しい映像も見どころの一つです。</p>
<p>『Signs from Nature』と『ビッグ・リトル・ファーム 理想の暮らしのつくり方』、2つの作品を通じて「私も観察力に基づく言葉を紡げる人になりたい！」という気持ちが高まり、その後、地方へ移住することになったのですが、地方に移住しなければ観察力を磨けないというわけではありません。書籍『カワセミ都市トーキョー　「幻の鳥」はなぜ高級住宅街で暮らすのか』(柳瀬博一著／平凡社新書)は、見落とされがちな都会に息づく生態系をじっくりと観察して書かれた一冊です。この本を読むと、都会に住んでいる方も、身の回りに実は存在している生き物たちの姿や声に気づけるようになるかもしれません。</p>
<p>さて、私たちが暮らしを営む地上の世界はまだ観察がしやすいですが、海の中はどうでしょう？　限界がないようにも思えるほど広大な海。それがゆえに海を「ごみ箱」のようにしてきてしまった面もありますよね。近年では人間の行動が招いた海の危機にも、注目が集まるようになってきました。</p>
<p>”見えにくい”海の中を観察し続け、感じる変化や危機感を発信し続けてきた人物の一人が、海洋学者であり深海探検のパイオニアであるシルビア・アール博士です。現在88歳ですが、年間約300日は世界中を飛び回り、海からの声を届け続けています。彼女の歩みとメッセージを、彼女と交友関係がある人たちへのインタビューも交えながらまとめたのが、ドキュメンタリー映画『ミッション・ブルー』です。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/g04.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Netflix映画『ミッション・ブルー』独占配信中</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小さい頃から自然に囲まれて育ったアール博士ですが、12歳の時に引っ越したフロリダで、新たな”裏庭”になった海に恋をしたと言います。当時男性ばかりだった海洋学の世界に飛び込み、米国政府の研究プロジェクトで2週間、水中の実験室で過ごしたり、1979年には命綱をつけないダイビングとしての世界記録、381メートルの潜水を達成したりと、どんどん広く深く、海を探求していきます。</p>
<p>長年に渡って海を見つめ続けるからこそ、サンゴの減少をはじめ、海の生態系の変化にも気づき、海を守るための行動を起こすよう世界に向けて声をあげ続けます。ただ、たとえ海の中の生き物が死滅していっても、地上から見える海の様子が大きく変わるわけではありません。それ故に彼女の意見を「過激」だとする人も現れますが、「過激に感じるのは現実をご存知ないからです。私が長年見てきたものを自分の目で確認すれば、過激とは思わないでしょう」と反論します。</p>
<p>そして、彼女は潜水艦の設計にも携わります。<br />
「誰でも簡単に潜れるようにしたい。海はたった5%しか探索されていない」<br />
そうなのです。宇宙にも行けるほどの技術を開発した人類ですが、実は海のことをごくごく一部しか、まだ知ることができていないのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/g05_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Netflix映画『ミッション・ブルー』独占配信中</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アール博士のことを「海のジャンヌダルク」と呼ぶ、同じく海洋を探検してきたジェームズ・キャメロン監督も、本作の中でこう語ります。</p>
<p>「(深海に行くと)何十億年も変わらない光景に気づかされる。自分に見えるのは一部だけで、未知の世界のほうが広大だと。するとエゴが消えていき、謙虚な気持ちになるんだ」</p>
<p>私たちが何千年とかけても探求しきれないほど広く奥深い世界が、海に、そしてこの地球上に広がっているのだということ。それほど壮大な世界の中で生きる生き物の一種なのだということ。そうした事実を認識し、地球に対して謙虚さと敬意をもって向き合うことも、アースデーに地球のことを考える大切な第一歩になるはずです。映画をきっかけに、ぜひご自身の「体感」を養う機会も持っていただければと願います。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼映画『ビッグ・リトル・ファーム 理想の暮らしのつくり方』 (2018年製作／91分／アメリカ)</strong></p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/ZkzplDJRsm4?si=7BSwLpZaub1CUqM3" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼</strong><strong>映画『ミッション・ブルー』 (2014年製作／94分／アメリカ)</strong><br />
<sup>※日本語字幕はありません</sup></p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/B1wp2MQCsfQ?si=VdUqh3WsoaihFKwc" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

エコシステム

【アーヤ藍 コラム】第7回  4月22日はアースデー：地上と海中から「地球の声」を聴く実践者たちに学びたい

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: simon peel</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米メリーランド大学が率いる分野横断型の研究チームは、食料廃棄と食料不足に取り組むプラットフォーム「ナリッシュネット(NourishNet)」の開発費として、米国国立科学財団(NSF)から500万ドル(約7億5700万円)を授与された。ナリッシュネットは、食品の初期の腐敗を見抜くことができるポータブルで使いやすい食品品質センサー「クオンタム・ノーズ(Quantum Nose)」と、食べものを満足に得られない人のために余剰食品の分配を最適化するリアルタイムアプリ「フードループス(FoodLoops)」を特徴とするテクノロジーを活用した取り組みだ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>メリーランド大学が主導する<a href="https://www.youtube.com/watch?v=0v1HRRc4iHM">ナリッシュネット</a>は、 NSF<a href="https://new.nsf.gov/funding/initiatives/convergence-accelerator">「コンバージェンス・アクセラレータ・プログラム」</a>のコンセプトを実証するフェーズ1で、75万ドル(約1億1350万)を獲得した後、食料不安の解消に取り組むフェーズ2に進んだ。</p>
<p>同大学の農業・自然資源学部の教授であるステファニー・ランシング教授が率いる研究チームは、食料配給所に十分な生鮮食品を提供し、食料廃棄を減らすために、生産者や寄付者、卸業者、食料を必要としている人々を結ぶテクノロジーを活用した解決策を提案する。</p>
<p>NSFが社会・経済的インパクトを生み出すための解決策を促進するべく2019年に立ち上げた「コンバージェンス・アクセラレータ・プログラム」は主に基礎研究や発見への投資を行う。プログラムに参加する分野横断型のチームは、分野を超えて社会的課題の解決に取り組む「コンバージェンス研究」の原理とイノベーション・プロセスを活用し、革新的なアイデアの共有と持続可能な解決策の開発を促進してきた。</p>
<p>「このプロジェクトにはいくつかの意欲的な目標がありますが、私たちが主に重点をおいているのは、すべての人が食料を手に入れられるようにするために、ナリッシュネットを全国規模で展開することです。さらに、より持続可能で責任ある食料システムを構築するために、まだ食べられるのに食べられていない食品を減らすことです」</p>
<p>食品廃棄は世界的によく知られている問題だ。飢餓の救済に取り組む米国最大規模の組織<a href="https://www.feedingamerica.org/">フィーディング・アメリカ</a>は、米国だけでも食品の38%が売られることなく、食べられることもないままになっており、毎年1490億食が埋立地に捨てられていると推定する。また、米国農務省は年間のフードロスの31%が小売りや消費者から排出されていると見積もっている。</p>
<p>すでに<a href="https://www.flashfood.com/">フラッシュグッド(Flashfood)</a>や<a href="https://www.toogoodtogo.com/">トゥー・グッド・トゥ・ゴー(Too Good to Go)</a>などの多くのプラットフォームが、流通システムにおいて販売不可能と見なされながらも、まだ十分に食べられる食品を何トンも低価格で消費者に提供することを可能にしているが、その成功の度合いはさまざまだ。総合的な方法でこの問題に取り組むために、拡張可能な解決策が必要とされている。</p>
<p>ナリッシュネットの研究チームは「コンバージェンス・アクセラレータ・プログラム」のフェーズ2で、ツールボックスの直売や流通、完全な金融マーケティングとビジネス開発、食料配給所や国立大学での消費者教育の拡大など、いくつかの重要な目標を達成することを目指している。</p>
<p>最初に取り組むのは、同大学の電気・コンピューター工学の助教授で量子技術センターのチェン・ゴン氏が開発した、日持ちのしない食品の腐敗率を検知する電気センサー「クオンタム・ノーズ(量子の鼻)」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Stephanie Lansing (NourishNet &#8211; A Food Recovery Toolbox)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゴン氏は「センサーは量子物質に基づいて作られており、腐敗した食物から放出されるガス粒子など、ほんのわずかな量の影響因子に非常に敏感に反応する。こうした情報により、食品の寿命や鮮度を評価できる」と説明する。</p>
<p>次の段階では、フードループスのアプリとプラットフォームを構築し、消費者を巻き込み、余剰食料を回収・再分配し、温室効果ガスの排出量のデータを政府や公共機関に提供することに取り組んでいく。例えば、食料エコシステム内の小規模農家を、非営利組織やその顧客とつなぐこともできる。また、食料を必要としている人々が、必要な農産物を探せる食料配給所を地図で見つけることも可能だ。もしその食料配給所に果物や野菜がなければ、それらを欲しいものリストに加え、食料配給所に知らせることもできる。</p>
<p>同大学先端コンピューター研究所で情報学の准教授であるヴァネッサ・フリアス・マルティネス博士は、「こうしたプロジェクトに取り組むことは意義のあることだ。なぜなら、食料不足のコミュニティに直接的な影響をもたらすことができ、意思決定者が食料へのアクセスや流通、回収に関する複雑性を理解する手助けにもなるからだ」と言う。彼女は、アプリを開発・テストするために食料を回収するソフトウェア企業<a href="https://chowmatch.com/">「チャウマッチ(Chowmatch)」</a>とも連携する。</p>
<p>食品が流通できず食べられない状態の場合には、堆肥化や嫌気性消化システムによって肥料や再生可能エネルギーに変えるという。アプリの利用者は操作の最後に、回収可能な食料を寄付するか、堆肥化もしくは消化させるかを決めることで、温室効果ガスをどれだけ大気中から減らせたかを確認できる。</p>
<p>3カ年事業で最初に注力するのは、メリーランド州プリンスジョージ郡で暮らす英語とスペイン語を話す、食料が満足に手に入らない人たちへの支援だ。ナリッシュネットの初めてのパートナーであるプリンスジョージ郡・食の公平性に取り組む協議会の協力で進めていく。ほかにも新しいパートナーを迎える予定だ。</p>
<p>今回のプロジェクトの責任者であるNSFのダグラス・モーガン氏は、「大学の研究者や企業、政府、非営利組織、ほかのコミュニティによる共同の取り組みは、食料生産や農家と消費者、研究者、そのほかのステークホルダーとの関係を最適化するためにも重要だ。フェーズ2に進んだチームには、食料不足や灌漑(かんがい)の問題、サプライチェーンの不平等・非効率などに取り組むために、革新的かつ具体的な解決策と強力なパートナーシップを構築することが期待されている」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

フードロス

メリーランド大学、まだ食べられる食品をセンサーで見分け、アプリを通じて必要な人に分配する仕組みを開発へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>生ごみから1000戸分の電力を作り出す「さがみはらバイオガスパワー」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本はごみを焼却して処理する割合が世界でも突出して高く、その処理費用は年間2兆円を超え、多くが税金で賄われている。そのごみの約4割は食品であることもあまり知られていない。そのため、食品廃棄物を燃やさずに、発酵によりバイオガスを作り出し利用しようという試みが広がりつつある。</p>
<p>食品廃棄物から液体状の飼料を製造する日本フードエコロジーセンター(相模原市)は、系列のバイオガスパワー(同)において、昨年11月から飼料に向かない廃棄物をメタン発酵によりバイオガスを作って発電し、残渣(ざんさ)を肥料化している。JR東日本グループも今年4月から駅ビルなどから排出される食品廃棄物を燃やさずにバイオガス化し、生み出された再生可能エネルギーや排熱をグループ内施設で利用する取り組みを始めた。</p>
<p>どちらもごみ処理に関わるCO2を大幅に削減し、食品廃棄物を資源として捉えてエネルギーや飼料、肥料などに活用するサーキュラーエコノミーを推進すると共に、焼却に伴う税金支出の低減、生産者の飼料、肥料の費用削減などさまざまなメリットを生んでいる。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州では「有機廃棄物はバイオガスに」が主流に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の食品ロスは減少傾向にあるものの、今なお毎年500トン以上が排出され、全国にある焼却場でその約8割は燃やされている。水分の多い食品廃棄物は、焼却する際に多くのエネルギーを使い、CO2も排出する。</p>
<p>一方、隣国の韓国では、食品廃棄物のリサイクル率は95%まで高まり、主に肥料や飼料にリサイクルされている。欧州では有機廃棄物のバイオガスへの変換が進む。European Biogas Associationによれば、現在30億立方メートルのバイオガスが生産され、これを350億立方メートルに拡大するために、約800億ユーロの投資を行い、新規のバイオメタンプラントを5000カ所建設する計画だ。これらの原料には家畜のふん尿や農業残渣、産業排水なども含まれるが、食品廃棄物も6%を占める。</p>
<p>食品廃棄物を処理する際に廃棄物やCO2排出を抑制するためには、食品ロスを減らすことはもちろん、燃やさずに活用することが国内外で重要になってきている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>複数の課題を解決するビジネスモデルを構築――さがみはらバイオガスパワー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/foodloss.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>事業者から回収した食品廃棄物はバーコードによって情報を管理している(日本フードエコロジーセンター)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食品廃棄物からバイオガス化、飼料化、肥料化をワンストップで実現したのが、「さがみはらバイオガスパワー」だ。</p>
<p>ここではまず隣接した「日本フードエコロジーセンター」(以下J.FEC)で、毎日約40トンの食品廃棄物を受け入れ、粉砕、殺菌処理をして乳酸発酵を行い飼料化する。特徴は、リキッド状の発酵飼料としている点で、牛乳やヨーグルトなどの液状の廃棄物をそのまま利用できることによりエネルギーコストを下げ、飼料価格も一般の輸入配合飼料の半分程度の価格にできる。</p>
<p>「日本の場合は発酵という技術があるので、それを使ってPH4以下に下げることで保存性を高め、液状でも腐敗しにくいようにリキッド発酵飼料を開発した」とJ.FECとさがみはらバイオガスパワーの社長を務める高橋巧一氏は説明する。</p>
<p>J.FECは主に大手の食品企業などからの食品残渣を受け入れ、そこから生まれた飼料を契約養豚農家に販売する。円安で輸入飼料の高騰に悩む養豚農家にとって、価格が安く、品質が高い飼料はメリットが大きい。事業を行う同社にとっても、「食品関連事業者と畜産農家の双方から収入があり、エネルギーの売電収入も得られるため、継続性の高いビジネスモデルとなる」(高橋社長)。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>畜産・農業を持続可能にする食品廃棄物の活用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/syatyou.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>処理の難しい消化液から肥料を作る工程を説明する高橋社長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に道を挟んで隣接する「さがみはらバイオガスパワー」では、これまで飼料に加工しにくかった油や塩分の多い廃棄物を発酵させてメタンガスをつくり、一般家庭約1000戸分に相当する出力528キロワットのバイオガス発電を行う。電力はFITで販売するが、FIT非化石証書を通じてすべての電力は小田急電鉄の本社が購入している。</p>
<p>さらに、発酵後の消化液を活用するため、残った固形部分はバイオガス発電の廃熱で乾燥し、肥料の原料を製造し、食品廃棄物が全く無駄にならずにカスケード利用<sup>※</sup>されている。また、ここで発電された電力および井戸水は災害時に地域住民に提供し、防災拠点とすることで相模原市と協定を結んでいる。</p>
<p>農水省などの委員会に参加する高橋社長は「この2つの工場をモデルとして、地域の特性に合った形で技術やノウハウを導入すれば、エネルギーや飼料、肥料コストも抑えられ、持続可能な農業が可能になるのでは」と考えている。同社では技術やノウハウに特許などは取らず、オープンイノベーションとしている。</p>
<p><sup>※資源やエネルギーを1回だけの使い切りでなく、他段階に活用すること</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グループ企業連携でバイオガス化を実現――JR東日本グループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/jr01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>焼却処分によらない微生物の働きによってバイオガスを作る「Ｊバイオフードリサイクル」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JR東日本グループはこれまで駅ビルやホテルから排出される食品廃棄物の処理について、飼料、肥料化は行ってきたが、脂分や塩分が多かったり、混入物があるなど、飼料化や肥料化による再生利用には向いていない形状の食品ロスの処理が課題となっていた。</p>
<p>この課題を解決したのがグループ企業のJバイオフードリサイクル(横浜市)および東北バイオフードリサイクル(仙台市)だ。ここでは、これまで焼却処分されていたプラスチックや割り箸などが混入している食品廃棄物を受け入れ、機械的に有機物のみを分別し、メタン発酵によってバイオガスを生成し、発電する「電力リサイクルループ」を4月から始めている。</p>
<p>JR東日本グループのコーポレート・コミュニケーション部門の担当者によると、1日約20～30トンの食品廃棄物を受け入れ、Jバイオフードリサイクルは年間約1700万キロワット時、東北バイオフードリサイクルは年間約650万キロワット時の発電量を計画している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/zu.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>分別・収集・運搬・バイオガス化・再生可能エネルギーの活用に至る役割をＪＲ東日本グループが連携して担う</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、この発電量と排熱の一部をルミネ横浜、JR東日本ホテルメッツ横浜桜木町などJR東日本グループの7つの施設に供給し、施設使用電力量の2～3割を補えると見込む。</p>
<p>「取り組みの構想は数年前からあったが、グループ企業の連携の完成までに時間がかかった」と同社の担当者は話す。しかし「課題解決のためグループ内に既にある廃棄物の収集運搬や商社機能に着目し、食品廃棄物等の収集、運搬や電力供給までグループ関連会社 21 社が連携して役割を担うことにより、実現した」という。その上で、「JR東日本グループが連携することで“四方よし”にも“五方よし”にもなる取り組みが実現し、それがさらにサーキュラーエコノミー推進につながる」と期待する。</p>
<p>日本は現在、電力、飼料、肥料の多くを輸入に頼っているが、そのビジネスモデルは円安や原料のコスト高などにより厳しい状況に追い込まれている。これまでやっかいものとして廃棄されていた生ごみを有効活用する事例は、脱炭素やサーキュラーエコノミーの視点からも課題解決のひとつの解を示している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

バイオマス

食品廃棄物はもう燃やさない――食品ロスを発酵させバイオガスや飼料、肥料に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/14/whisky800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>水素による直火焙煎の実証実験が行われたサントリー山崎蒸溜所内の品質研究・技術開発用の小型蒸溜施設(左)と、蒸留に成功したウイスキーの原酒</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水素活用、洋酒の世界でも――。サントリーホールディングスはこのほど、研究開発用の小型蒸留施設において、ウイスキーの直火蒸留を水素100%での燃焼によって実現することに世界で初めて成功した、と発表した。日本に洋酒文化を広めたいという思いのもと、高品質な原酒の造り込みを継続してきた独自の技術と、その工程における脱炭素化を掛け合わせた試みで、東京ガスグループとの共創によって実現した。まずはできあがった原酒をしっかりと熟成させ、今後は製造設備規模での研究を重ねた上で商品化を目指す考えだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>美味追求と環境課題への取り組みの両立目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社によると、ウイスキーの直火蒸留の工程における水素燃焼は、ウイスキーにおける「美味追求」と、2050年のバリューチェーン全体における温室効果ガス排出ゼロに向けた、「環境課題への取り組み」の両立を目的とするチャレンジの位置付け。</p>
<p>1923年にウイスキーの醸造を開始して以降、原酒の造り込みやブレンド技術による品質向上を追求してきた同社にとって、1000度以上の高音で蒸留する「直火焙煎」はウイスキーづくりにおける欠かせない工程だが、これを含む熱需要の脱炭素化を実現するには既存技術だけでは難しいことから、「燃焼しても炭素を出さないグリーン水素に着目した」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>東京ガスグループなどと共同で試行錯誤重ねる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで水素を活用した燃焼の技術開発において東京ガスグループの支援を受け、2020年に同グループと、燃焼設備メーカーのSRC(大阪市)と共同でプロジェクトを発足し、サントリー山崎蒸溜所(大阪府島本町)内にある品質研究・技術開発用の小型蒸留施設で実証実験を開始。従来の都市ガスとは火炎温度や燃焼速度も全く違い、炎の色も無色である水素の特性に応じたバーナーの開発やシステム設計などに試行錯誤を重ねていた。その結果、今年1月に水素100%での燃焼<sup>※</sup>を実現し、蒸留を終えたばかりの“ニューポット”と呼ばれる原酒に、都市ガスで直火焙煎を行った時と変わらない、“コクと力強い味わい”があることが確認された。</p>
<p><sup>※安全上の理由で、燃焼開始時と終了時のみ都市ガスも使用</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>直火焙煎に水素を用いることで、燃焼時のCO2排出はゼロとなる。山崎蒸溜所はサントリーウイスキーの開発を担う基幹設備であり、現時点ではあくまで研究段階であるものの、今後はサントリー白州蒸溜所(山梨県北杜市)に場所を移して、実用化・商品化に向けた、製造設備規模での技術検証に取り組む予定だ。白州蒸溜所では、水素の製造工程においてもCO2を排出しない「グリーン水素」の活用を検討している。</p>
<p>サントリーグループではスコットランドにおいても英国政府の補助を受けてグリーン水素を活用したウイスキーづくりの脱炭素化を進めており、今回の山崎蒸溜所での実証実験にも英国政府の補助金を一部充当している。将来的にはグループが一体となり、グローバルでの展開を目指す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界初のチャレンジ成功は、歴史ある2社の共創あってこそ</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実証実験の成功を受け、サントリーホールディングスと東京ガスグループはこのほど開いた説明会で、水素100%での燃焼によってウイスキーの直火焙煎を世界で初めて実現した背景には、サントリーの100年を超えるウイスキーの製造技術と、東京ガスの100年を超える燃焼技術があることを強調した。東京ガスは1969 年にLNG(液化天然ガス)を導入以降、さまざまな業種の、他燃料から天然ガスへの転換を推進してきた経緯があり、今回、その技術力とノウハウが、ウイスキー蒸留に水素を活用するという“オーダーメイドな技術開発”を可能にしたという。共に100年を超える技術開発の歴史を持つ2社の共創によってこそ、ウイスキー造りの脱炭素化の第一歩が実現したというストーリーだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/14/kyosou.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サントリーのウイスキーの製造技術と、東京ガスグループの燃焼技術の掛け合わせによって水素の直火焙煎によるウイスキーづくりが実現したことを強調するプレゼンテーション資料</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>発表会で、東京ガスエンジニアリングソリューションズ 産業技術部長の家中進造氏は、2050年のカーボンニュートラル実現には、「日本のエネルギー消費量の多くを占める熱需要の脱炭素化が重要であり、水素は有効な選択肢の一つだ」と強調。今後は水素の活用に向けた「供給インフラの整備や利用機器の開発、安全の確保等を進めていく必要がある」と述べた。</p>
<p>これについては、サントリー側も「いちばんの課題は水素インフラがいつの時期にどう日本に導入されるかといった全体の動きだ」と同意した上で、今後、同社がカーボンニュートラルを目指していく上では「その土地やプロジェクトに合った手段を選んでいきたい。水素は一つの有力なオプションだ」と説明。ウイスキーの直火蒸留を都市ガスから水素に切り替えていく上での設備投資の規模などについては明言を避けた。</p>
<p>今回のチャレンジについて、サントリー ブレンダー室長の野口雄志氏は、「水素を使った蒸留はまだ本当に誰もやったことがないため、すべてが手探りだった。そんな中から、安全かつ環境負荷を低減した技術を開発し、現物のウイスキーを造り、こだわりの美味を実現することができたのは大きな一歩であり、まさに当社の創業の精神である“やってみなはれ”を体現したものと自負している」と手応えを語った。その上で商品化に向けては「まずは(今回蒸留した原酒を)しっかりと熟成させ、熟成後にどんなウイスキーになるのかを確認するのが大事」とし、慎重に研究を重ねる考えを示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>燃焼工程に水素活用、飲料業界に広がるか？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>飲料メーカーによる水素の活用は、UCCが数年前から小型焙煎機での水素焙煎コーヒーの製造を始めており、2025年には大型の水素焙煎機も導入し、全国の上島珈琲店で提供予定だ。一方、サントリーのウイスキー以外の飲料はどうか。同社広報部によると、ビールをはじめとするウイスキー以外の飲料で、製造工程において水素を活用した実証実験などを行っている例はまだないが、そうした飲料の水素活用についても「選択肢の一つとして検討を行っている」という。コーヒーやウイスキーを手始めに、今後さまざまな飲料が燃焼工程などに水素を使ってつくられる日がやってきそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サントリー、水素によるウイスキーの直火焙煎に成功――脱炭素化へ東京ガスと共創、世界初

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/08/nui800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br />シリクン ヌイ ローカイクン・SBタイ カントリー・ディレクター</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>仏教が広く伝わるタイや日本の人たちにとっての「リジェネレーション」とは――。サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内、初日のオープニングではサステナブル・ブランド タイの責任者を務めるシリクン ヌイ ローカイクン氏とサステナブル・ブランド国際会議サステナビリティ・プロデューサーの足立直樹氏による「アジアのリジェネレーション」と題した対談セッションが行われ、今年の会議のテーマである「リジェネレイティング・ローカル」について、タイと日本の文化・背景を踏まえて議論した。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>足立氏はこれまでに数度、タイでのサステナブル・ブランド国際会議に参加してきた。2018年のカンファレンスは屋外で開催され、企業からの参加者のみならず地域の人も参加し、交流する形で行われたという。</p>
<p>ローカイクン氏はその思いについて「サステナビリティ(持続可能性)やリジェネレーション(再生)を本当に実現したいのであれば、地域経済がとても重要であり、地域コミュニティを巻き込んでいく必要があります。そのため、大きな会議室でカンファレンスを開催するよりもローカルで開催することが重要と考えました」と語った。</p>
<p>サステナブル・ブランドの海外支部として、日本よりも早い2014年に立ち上がったのが、ローカイクン氏が率いるサステナブル・ブランド タイ。2023年には、「食と未来」をテーマにサステナブル・ブランド国際会議を実施し、首都バンコクでの講演・セミナーのほか、地方のチャンタブリー県に移動して環境再生型農業(リジェネラティブ・アグリカルチャー)の現場を訪ねるワークショップなどを行ったという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/08/thai.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年のSB国際会議タイで、地方のチャンブリー県で行われたフィールドワークに参加するローカイクン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ローカイクン氏は、リジェネレーションの重要性を実感したのは新型コロナウイルス感染症の拡大がきっかけだったと振り返った。</p>
<p>「コロナ禍でローカルビジネスが影響を受けるのを目の当たりにし、グローバリゼーションだけではいけないと気づきました。より良い未来をつくるにはまず回復させることが必要です。これまでと同じことをしていてはいけません。サステナビリティは現状を維持するという考え方です。一方、リジェネレーションのキーワードは回復。失ったものを取り戻すということです。そしてリジェネレーションの実践においてまず重要なのは経済や壊れたシステムを治癒(heal)することです。だからこそリジェネレーションが重要だと思うのです」</p>
<p>では、大手企業がリジェネレーションに取り組む場合は、まず何に着手するべきか。</p>
<p>「大企業が変化を起こすのはとても難しいですが、それでも変化は必要です。自然資源には限界があり、どう自然資源を使うのかを考え直さなければなりません。企業が成長を望むのであれば、社会や自然も同時に成長できるようにすることが必要です。そのためにはパーパスを再考し、自社の事業が存在する意義を見つける必要があります。事業を続けるために、新しいビジネスモデルを適応し、自分自身を改革しなければなりません。すべての会社、一人一人が自分自身をリジェネレートすることが必要です。そうしなければ生き残ることはできません」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会の回復や治癒の観点で日本が取り組んできたことを世界に伝えて</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ローカイクン氏は、長らく自然と密接に生き、仏教が広く伝わるタイや日本の人にとっては「リジェネレーション」は決して新しい考え方ではないという。</p>
<p>「リジェネレーションは新しい言葉で、新しい測定方法ですが、新しい概念ではありません。日本の皆さんは上手くやれるでしょう。日本のような国はより深い考え方を持っているからです。里山という言葉がありますよね。森林を守り、自然と共存するという考え方があります。皆さんはそうした慣習に誇りを持ち、社会の回復や治癒という観点において日本が取り組んできたことを世界に伝えてください。そうすれば、世界の人たちも日本にそれを学びに来ると思います」</p>
<p>生物多様性の専門家である足立氏は、「2010年に生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が日本で開かれたとき、自然と共生するという意味の“Living in harmony with nature&#8221;という言葉が使われました。最初は受け入れられませんでした。自然は支配するもの、利用するものと考えられていたからです。でも今では世界の目標になっています。もしかしたら、私たちアジアの共通の考え方であり、これからさらに提言できることなのかもしれません」と答えた。</p>
<p>最後に、ローカイクン氏は持参した魚をモチーフにした黒色の洗練されたショルダーバッグを見せながら、参加者にエールを送った。</p>
<p>「これはタイのローカルブランドのものです。私がこのバッグを持っているのは、おしゃれだからではありません。これはタイの小さな職人グループがつくったものです。彼らは事業を成長させ、村の人たちにお金を提供したいと思っています。ブランディングこそが彼らを支える役割を果たすと思うのです。私はこのタイを代表するバッグを持ち歩いています。それは誇りに思っているからです。皆さんもそうあるべきです。これは日本の一村一品運動の考え方です。タイのあらゆる人たちが一村一品運動を学びに日本に来ています。ローカル経済の起源は皆さんにあるのです」(小松遥香)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

タイと日本の共通点から「リジェネレーション」を再考する

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/sukajinia800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>コーアン・スカジニア サステナブル・ブランド創設者</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>リジェネレーションはローカルから始まる――。2023年度のグローバルなサステナブル・ブランド国際会議のテーマ「リジェネレイティング・ローカル」には、企業・ブランドが関わるローカル(地域・場所)から環境や社会の“リジェネレーション(再生)”に取り組むことで、自社やブランドを変革し、価値を創造していくという意味が込められていた。「SB国際会議2024東京・丸の内」のオープニングで、サステナブル・ブランド創設者のコーアン・スカジニア氏が挨拶した内容を紹介する。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界の現在地</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「健全で持続可能な未来に向かう道筋として、皆さんと“リジェネレイティング・ローカル”とは何かを探求できることを光栄に思います」。スカジニア氏はそう話し、まずは世界が直面している課題を振り返った。</p>
<p>「気候変動に起因する自然災害は増え続け、それに伴うビジネスや経済、人間の混乱も増大してきました。世界中で数え切れないほどの生物種が失われています。そして、経済成長を続けるために、地球が1年に生み出す自然資源の量を上回る消費をし続けています」</p>
<p>スカジニア氏は、そのほかに感染症の脅威、人権侵害、社会的結束の崩壊、戦争の激化や脅威の増加、若者のメンタルヘルスの悪化、日用品の価格高騰、AIのリスク、さまざまな課題の結果として生まれる経済的損失などを課題として挙げた。</p>
<p>では、さまざまな課題があり、より複雑化する現代を生きるために大切なことは何か。スカジニア氏は「こうした課題を直視し、想像力と勇気、明るい希望をもって立ち向かうことです。それこそがサステナブル・ブランドが常に大切にしてきた価値観です」と話す。</p>
<p>そしてそれを実行するには、「サステナビリティだけでなく環境・社会的エコシステムのリジェネレーションを支援する製品・サービスを市場に提供する新たな方法をデザインすることが必要です。懸念は多いですが、希望はあります」と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リジェネレイティング・ローカルとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界各地でカンファレンスイベントを展開するサステナブル・ブランドが、リジェネレーションを初めてテーマに掲げたのは2021年。横浜で開かれた会議のテーマは“WE ARE REGENERATION(ウィー・アー・リジェネレーション)”だった。</p>
<p>では、なぜいま「リジェネレイティング・ローカル」か。スカジニア氏は「人類が直面する世界的な課題を解決し、私たちが望む未来を実現するには、まずはローカルの生態系とコミュニティの基盤を再構築することから始めることが必要です」と言う。さらに、非常に難しい問題であっても、個人や企業、コミュニティとしてローカルな解決策を探求することが前進につながると説明。「ローカルで生まれ、実行されてきた解決策は、他の場所に展開するためのひらめきやきっかけを与えてくれます」と続けた。</p>
<p>そこで、スカジニア氏は「リジェネレイティング・ローカル」の事例として日本航空の取り組みを挙げた。来日のために同社の飛行機に搭乗した際、アップサイクルや食品廃棄物の削減、福祉実験カンパニー「ヘラルボニー」との業務提携について知ったという。特にへラルボニーとの連携について、「ニューロダイバージェント・アーティストによる美しく心を動かすデザインを取り入れ、社会において重要でありながらもしばしば忘れられてしまっている人たちの希望や意義、目的を再生(リジェネレーション)することに取り組んでいます」と話した。</p>
<p>さらに、世界展開するサステナブル・ブランドとして、日本航空の取り組みを米国やアジア、欧州、南米の航空会社に共有したいとし、「共有することで、苦境に立つ地球に必要な変化のスピードで私たちは動き始めることができるのです」と述べ、こう付け加えた。</p>
<p>「ローカルを再生するには、自然への感謝の気持ちを取り戻す必要があります。私たちは、買い手と売り手、隣人と隣人、そして最も重要な、私たちと自然との間に密接なつながりを築き、再構築することが必要です。ローカルでリジェネレーションに取り組むことこそが、目標を達成するための最大の可能性を秘めているのです」</p>
<p>そして、サステナブル・ブランドにおいてコミュニティが重心であり、そのコミュニティは人々が自分の居場所を見つけ出し、つながりを取り戻し、補給をする場所であり、どこにいようともコミュニティに参加できると強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然に倣う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、スカジニア氏は「より良く、サステナブルで、リジェネラティブなブランド、つまり自然と社会の両方が癒しと繁栄の能力を回復し、未来に存続するブランドを市場に送り出そうとしているのは皆さまお一人、または一社だけではありません。私たち全員が同じ使命のもとに一丸となり、それぞれのローカルで課題に取り組み、環境と社会のウェルビーイングのためのイノベーションへの道筋を見つけることで、より良い世界を切り開くことができるのです」と語った。</p>
<p>そして、困難なときにこそ自然に倣うよう話した。</p>
<p>「自然こそが、想像を絶するストレスの時代に対処する方法について無数の例を示してくれることを覚えておいてください。課題が増え、厳しさを増すにつれ、自然から学ばなければなりません。コントルタマツの木が火災の熱で鱗片を開いて種子を飛ばすように、生命は生命を生み出し、助ける条件をつくるよう設計されています。ですから、このことを思い出し、ビジネスを進化させるために前進する際に自問しましょう。『私たちは、市場に投じる製品やサービス、そして従業員や消費者、サプライヤーとの関係、依存している自然資源との関わりにおいて、生命を生み出し、助けとなる条件をつくれているか』ということを」(小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1220951_2775.html">サステナブル・ブランド創設者に聞く、世界のビジネスキーワード「リジェネレーション」とは？　(前編)</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1220952_2775.html">サステナブル・ブランド創設者に聞く、世界のビジネスキーワード「リジェネレーション」とは？　(後編)</a> </p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

リジェネレーションは「ローカル」から始まる――サステナブル・ブランド創設者コーアン・スカジニア

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/03/sbt800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@jeisblack?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Jason Blackeye</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%98%BC%E9%96%93%E3%81%AF%E9%9B%AA%E5%8E%9F%E3%81%AB%E5%9B%B2%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%A2%A8%E8%BB%8A-kufsOr1-F-s?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1.5度目標の達成に向け、2030年、そして2050年の中長期的な視点で科学に基づいた脱炭素化の目標を掲げ、推進していくことの重要性が増すなか、SBT(Science-based Target、科学的根拠に基づく目標)の認定を取得、または取得することにコミットした日本企業が、今年3月までに1000社を超え、加速度的に増えている。背景には、パリ協定に整合した排出量の削減行動を取っていないと、グローバルなサプライチェーンから外されてしまうといった危機感があると考えられるが、運営機関の一つである世界自然保護基金(WWF)ジャパンによると、排出量が多く、脱炭素が難しいとされる鉄鋼や化学セクター、環境フットプリントが大きい大手商社などの参加はまだ少ない。取り組みが進むセクターとそうでないセクターで差が開きつつあるのも現状だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/03/sbtrogo.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup><a href="https://sciencebasedtargets.org/">SBTi</a>のロゴ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SBTとは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が科学に基づいて設定する温室効果ガス削減目標。2015年にWWFと企業の環境影響に関する情報開示を進める非営利組織であるCDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバルコンパクトによって設立された国際イニシアチブ「SBTi」が、認定を取得した企業やコミットした企業を公開している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1年足らずで2倍、認定企業数は日本が世界1位に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWFジャパンによると、<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/news/5561.html">SBT認定を取得、または取得することにコミットした日本企業は2024年3月に1000社を超えた</a>。直近の4月1日時点では1082社で、2023年5月に500社を超えてから1年足らずで2倍になった。世界全体では7915社で、国別で見ると、日本は、1位の英国(1155社)に次ぐ2位(3位は米国の970社)。すでに認定を取得した企業数では世界全体が5101社で日本は999社と、米国(549社)、英国(828社)を上回って1位だ。</p>
<p>日本のSBT認定・コミット企業のうち約290社は、SBTi区分による大企業で、東証プライム上場企業も多く含まれる。さらにこの1年の大きな伸びを支えたのは中小企業で、2023年1月時点で214社だった中小企業のSBT取得数は4月1日には791社と3倍以上に増えている。</p>
<p>SBTi区分による業種セクター別では電子機器や機械セクター、建設・エンジニアリングセクター、医薬品・バイオテクノロジーセクターなどが多い。一方で金融機関では1社がコミットしているのみで、排出量が多く、脱炭素が難しいとされる鉄鋼や化学セクター、環境フットプリントが大きい大手商社の参加もまだまだ少ない状況だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日経平均株価構成銘柄企業225社中110社が認定・コミット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたSBTにおける日本企業の躍進を踏まえ、WWFジャパンは、日経平均株価構成銘柄に選定されている225社を対象に独自の調査を実施。その結果、3月15日時点で約半数の110社がSBTの認定を取得、または取得することにコミットしていることが明らかになった。</p>
<p>これは2022年末時点での同様の数字に比べて約9%多く、同銘柄での業種セクター別の内訳は、通信や電気機器、自動車、精密機器などからなる「技術」(約75%)と「資本財その他」(約60%)が全体の取り組みをけん引する一方、水産、食品、小売り、サービスからなる「消費」(約44%)、鉄鋼や化学、商社などからなる「素材」(約36%)、「運輸交通」(約33%)、「金融」(約5%)のセクターは低水準にとどまることも分かったという。</p>
<p>金融セクターのSBT取得が特に少ない理由を、WWFジャパンは「日本の金融各社はGFANZと呼ばれる金融機関の脱炭素実現のための国際連合の方法論をベースにして目標を設定する場合が多いことが考えられる」と分析。ただし、「GFANZの方法論とSBTiの金融機関向けガイダンスは相互補完的」であるため、今後は「金融機関のSBTの認定・コミットが期待される」という。また素材セクターの低さについては、「鉄鋼や化学といった脱炭素が難しい業種を含むため」と考察する。実際に鉄鋼メーカーへのヒアリングでは高炉から電炉への移行のシナリオなど「SBTの求める水準にまで持っていくことが難しい」という声が聞かれたという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サービスなど排出量が相対的に多くないセクターの取り組み遅れも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの調査結果について、WWFジャパンの気候・エネルギーグループの羽賀秋彦氏は、「取り組みが遅れているセクターの中には金融や、一般に多排出で脱炭素化が難しいとされる企業群だけでなく、サービスといった必ずしも多排出な産業構造ではないセクターも含まれていた。これは、排出量が相対的に多くないが故に脱炭素へのプレッシャーが少なく、当事者意識や課題感が低くとどまっている可能性を示唆している」と指摘。さらに日経平均構成銘柄企業の残る115社はSBT未取得でコミットもしていない現状に対し、「日本を代表する大企業としての社会的責任やインパクトを踏まえ、排出量の多寡にかかわらず、すべての企業が野心的な目標を科学に沿って設定することが社会全体での脱炭素を実現するために重要だ」として、SBTの取得・コミットを促している。</p>
<p>WWFジャパンでは、日経平均構成銘柄企業225社の脱炭素化を後押しする意味合いから、その取り組み状況を「<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/activity/5512.html">日本企業脱炭素本気度ウォッチ</a>」と題して今後も継続的にモニタリングしていく方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「SBTネットゼロ基準」は33社、世界6位にとどまる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>なお、バリューチェーン全体で2050年までに90%以上の温室効果ガスの削減を、残りの10%は大気中からの炭素除去を求めるなど、SBTの中でも認定基準の厳しい「SBTネットゼロ基準」を満たした企業は、4月1日現在、世界で795社のうち日本企業は33社で、世界6位にとどまる。今後、さらにSBT認定を取得、またはコミットする日本企業が増え続けることが想定されるなか、それぞれの企業がいかに高い水準を掲げ、実際に排出量削減を推進していくかが日本の脱炭素社会実現の鍵を握っている、と言えよう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経営 management

日本企業のSBT認定・コミットが1000社超える――日経平均構成銘柄の半数が取得、セクターによって取り組みに差も

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/02/top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左からビュルギ氏、村岡氏、大我氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラルな未来を築くために、企業がいかにリーダーシップを発揮していくかが問われている。温室効果ガスの排出量を可視化し、削減していく道筋には、再エネの活用や、エネルギーの効率化、サプライチェーンの見直しなど、さまざまなアプローチがあるなかで、成功のポイントはどこにあるのか――。気候変動対策のソリューションを提供するスタートアップ、booost technologiesの大我猛氏をファシリテーターに、この分野で世界をけん引するスイス発のグローバル企業、サウスポールのパトリック・ビュルギ氏と、エネルギートランジション事業を手掛ける日揮ホールディングスの村岡智英氏が議論を交わした。（井上美羽）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />大我 猛・booost technologies 取締役 COO(最高執行責任者)<br /><strong>パネリスト</strong><br />パトリック・ビュルギ・South Pole Japan 代表取締役<br />村岡智英・日揮ホールディングス サステナビリティ協創ユニット 低・脱炭素事業化グループ 理事/チーフエンジニア</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サウスポールは、世界40カ所以上の拠点を通じて気候変動対策プロジェクトを推進し、世界全体でのネットゼロ達成を目指している。2022年には、日本企業の脱炭素化目標達成を支援するためにサウスポール ジャパンを設立した。その先頭に立つビュルギ氏は、世界と同様、日本でも企業の気候変動対策への取り組みが増えつつある一方で、国際的な基準に合致したネットゼロ目標を設定している企業は少ないことを指摘。重要なのは科学に基づいた、より信頼性の高い脱炭素化であり、そのための5つのステップとして「排出量とリスクの測定、目標の設定とロードマップの作成、排出の削減、カーボンクレジットの購入などバリューチェーン外での気候変動対策への投資、社内外への成果の発信」を挙げた。</p>
<p>日揮ホールディングスは、以前は石油や天然ガスのプラント建設がメイン事業だったが、昨今はクライアント企業への低炭素化の提案やそのバリューチェーンづくりに注力しており、資源循環、バイオエネルギー、CO2マネジメントに重点を置く。例えば、混合プラスチックのリサイクル技術で分別作業を軽減したり、CO2排出を減らすため、アンモニアから水素製造技術開発など多岐にわたる取り組みを展開している。村岡氏は「CO2はある程度の排出計測の技術があるが、メタンの排出定量化は未成熟の分野であるからこそ開拓の余白がある。オイルガスからのCO2だけでなくメタンの排出も早急に対処しなければならない」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本企業のネットゼロに向けた今後の方向性について、ビュルギ氏は「初期投資は膨大かもしれないが、再生可能エネルギーは今後もコストは下がっていくからこそ、長期的な視点を持って企業側がそれを見越して投資をしていくことが重要だ。日本は1970年代のエネルギー危機にさかのぼると、資源効率、エネルギー効率において非常に優れていた。再エネでも、日本にとって最適なエネルギー構成のあり方があるはずだ」と、日本が他国とは違う独自のアプローチを取っていくことへの期待を口にした。</p>
<p>一方で、村岡氏によれば、CCS(CO2回収・貯留技術)や水素・アンモニアを利用した発電技術はすでに進展しているが、最大の課題は実用化に向けて発生するコストであるという。「再生可能エネルギーは日本は地理的に不利であるから、海外からの輸入に頼らざるを得ないが、その場合調達コストは避けられない。だからこそ国産のグリーン水素をいかに安く開発できるかが肝になってくる」。加えて、日本では「2030年に向けて政府の計画通りにカーボンニュートラル絡みのプロジェクトが増えた場合、建設要員も含めて圧倒的にリソースが足りない」という問題もある。</p>
<p>セッションの中で、ビュルギ氏と村岡氏の両氏が指摘したのは、国際的な流れと比較した、日本の脱炭素化に向けた規制の遅れだ。日本でも2026年にはGX推進法に基づく「カーボンプライシング」が義務化されるが、重要なのはそうした政策で、インセンティブやペナルティが決まらないと企業の取り組みも始まらない側面がある。とはいえ、村岡氏は「小さいことからでもやっていく。LNG(液化天然ガス)プラントの効率を良くして低炭素化に貢献することも重要な一歩だ」と短期と中期の両輪で取り組んでいくことの重要性を強調。「国の補助金を使って一号案件をつくって終わりでは、サステナビリティに貢献しない。大事なのは官民が連携し、それをどう拡大加速していくかだ」と述べた。</p>
<p>最後にファシリテーターの大我氏は、「脱炭素化はやらなきゃいけないことで、企業はいかにこれをビジネス機会と捉えて取り組んでいけるかが鍵だ」と総括。ビュルギ氏は、「2050年までにネットゼロを達成することは、過去何世紀にもわたった農業革命や産業革命をはるかに短い時間枠で行うようなもの。社会のすべてが一丸となって取り組む必要がある」と改めて強調し、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル達成への道 問われる日本企業のリーダーシップ

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テーマ / 環境 environment

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