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資源循環

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/15/lunch800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から塩澤氏、椎葉氏、大槻氏、菊地氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パンデミックを経て、「観光」のあり方が大きく変わっている。国連世界観光機関(UNWTO)によると、「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味するのがサステナブル・ツーリズムだ。観光業が「地球の未来に貢献する産業」へと成長していくためには、企業や自治体の多様な共創・連携が欠かせない。その一つの形が、日本旅行とJR西日本、日産自動車の現在進行形の取り組みだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />椎葉隆介・日本旅行 日本旅行総合研究所 主任研究員<br /><strong>パネリスト</strong><br />大槻幸士・西日本旅客鉄道 経営戦略本部 経営戦略部 環境経営室 課長<br />菊地美春・日産自動車 チーフマーケティングマネージャーオフィス 日本マーケティング本部 課長代理<br />塩澤絵里子・日本旅行 ツーリズム事業本部 国内旅行事業部 マネージャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>JR×日本旅行 カーボンオフセットプランで地域貢献</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今までの観光産業は本当に小さい円の中でやっていたという反省がある」。ファシリテーターを務めた日本旅行の椎葉隆介氏は、冒頭、いわゆる観光スポットを巡るコロナ前の観光スタイルを振り返ってそう述べた。旅行会社として、JRとは修学旅行の座席確保の、日産自動車とはレンタカーの部分での接点しかなかったのが、今は違う。「地域や企業と幅広い取り組みを進め、お客さまに面としてのサービスを提供している。今日はその話をさせていただく」というのがセッションの趣旨だ。 </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JR西日本は自社グループのCO2排出量の削減に向け、省エネルギー型鉄道車両の導入や再生可能エネルギーの活用に力を入れる。その上で、大槻幸士氏は「公共交通事業者の果たすべき役割として、社会の脱炭素化に貢献していく」と話し、その方法として都市部での短距離や、新幹線等が代替できる中距離区間を中心に、自動車や飛行機から、走行時のエネルギー消費が非常に少ない鉄道へと、旅客輸送のモーダルシフトに取り組んでいることを説明した。</p>
<p>そのJR西日本と、グループ会社である日本旅行とが2021年からタイアップして取り組む旅行商品が、旅行先の自治体が保有するJ-クレジットを購入することで、旅行に利用する新幹線や特急列車が排出するCO2相当量を埋め合わせできる、「JRセットプランCarbon-Zero」だ。この商品の狙いを、日本旅行の塩澤絵里子氏は、「脱炭素社会の実現に向けてお客さまと取り組みができないかと思案して商品化した。旅行を通じて、お客さまが環境保護に参画し、貢献できるようお手伝いするとともに、地域が将来にわたって観光資源を保存し、経済の発展につながるよう、地域への恩返しの意味も込めている」と話す。</p>
<p>観光客に環境保護への参画を促す商品は、国内向けにとどまらない。昨年6月からは、JRグループのフリーパスを購入した訪日観光客に環境保全活動に貢献してもらう商品を販売。第一弾の長野県茅野市の山林で、代理人が植林をするプロジェクトには今年2月までに約2500人から申し込みがあり、約80本の木が植樹された計算になるという。</p>
<p>「将来的には代理ではなく実際に植林していただき、周辺の観光とともにこれまでとは違う旅の目的地をつくり、オーバーツーリズム問題の解決にもつなげたい」。好調なインバウンドを背景に、塩澤氏はそう顔を引き締め、前を見据えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>観光をEVに乗る機会の創出につなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、サステナブル・ツーリズムの観点から、電気自動車(EV)による、環境に配慮した観光の促進を進める日産自動車の菊地美春氏は、初めに、EVの利点を「排出ガスがゼロであるのはもちろん、ガソリン車と比べて加速がすごい」などと改めてアピール。また現在、国内の充電インフラは約3万基と、ガソリンスタンド(2019年年度末時点で2万9637カ所)に比べても多いことなどを説明した上で、全国の自治体と連携した、EVを地域課題の解決に活用する活動が約250件にのぼることを報告した。</p>
<p>その中で、EVの優遇策と地域活性化策を組み合わせた観光の取り組みとしては、熊本県阿蘇市と長崎県佐世保市で国立公園の駐車場無償化や有料道路や観光施設の割引などの施策を行っている。菊地氏は、この施策を通じた同社の目的を「観光をEVに乗る機会の創出につなげる」ことにあり、「旅行から帰ったら、『こういうプランを使って行って来たらいいよ』と誰かに話したくなる、次の車はEVにしようかなと思えるタッチポイントを増やしていきたい」などと語り、自治体や日本旅行とのさらなる共創に意欲を見せた。</p>
<p>JR西日本の大槻氏は、今後の課題を、「我々自身がしっかりと脱炭素の取り組みをしていく、社会に対して価値が生み出せるよう、事業者全体、産業全体で連携をしていく、広くお客さまに知っていただく」と力を込めた。アフターコロナの世界において、観光はサステナブルの言葉と共にどこまでも可能性が広がっていることを強く感じさせるセッションとなった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

社会 social

まちづくり

広がるサステナブル・ツーリズム――企業と自治体が共創・連携する新たな観光産業の形

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/14/aqua800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>空間を有効活用する縦型のアクアポニックス水耕栽培を設置したアクポニの農場(神奈川県藤沢市)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>野菜などの水耕栽培と魚の養殖を組み合わせて、同時に生育する「アクアポニックス」農法がじわり広がりを見せている。魚の排泄物が野菜の栄養となり、植物が栄養を吸収することで水が浄化され、化学肥料や農薬も使わないオーガニックな循環型農法だ。米国ではすでに大規模に展開されているが、工場などの未利用資源やエネルギーを活用しやすいこともあり、国内でもIHIや荏原製作所などが新規事業として取り組むなど異業種からの参入が増えてきた。国内に最初にアクアポニックスを紹介し、事業支援や教育などを行う「アクポニ」(横浜市)の濱田健吾代表に、その仕組みや事業の可能性について聞いた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>魚の排泄物が野菜の肥料に、CO2削減にも有効</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アクアポニックスは、アクアカルチャー(水産養殖)とハイドロポニックス(水耕栽培)を掛け合わせた造語だ。この言葉からも分かるように、野菜と魚を同時に生育する農法だ。魚の餌や排泄物を含んだ養殖水を微生物の力で分解し、窒素など肥料を含む水から植物が栄養を吸収することで水が浄化され、それが再び水槽に戻る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/14/01zu.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>農薬や化学肥料を使用することなく、生態系の循環を利用して、効率的に食料を生産できる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自然界では、魚が棲(す)む川や湖の有機物を植物が浄化し、水は循環していく。アクアポニックスもこういった自然の水の循環をシステム化した技術で、米国で開発された。</p>
<p>同じ施設内で魚と野菜を同時に育てながら、エネルギーや水を循環させるので、使用する水やエネルギーは約半分で済み、魚の排泄物を分解し肥料にすることから、肥料もほぼ不要となる。<a href="https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0218368">ドイツの淡水研究国際センターの研究</a>では養液を使う従来の水耕栽培と比較して、温室効果ガスを約7割削減できるとされている。　　</p>
<p>アクアポニックスを普及させているアクポニの濱田健吾代表は、「従来の養殖では、魚の餌の窒素分の12%程度しか魚の成長には寄与せず、88%は捨てられている」と説明する。「捨てられていた88%の窒素分で野菜を育てることで、資源循環、窒素循環が生まれる」。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/14/02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>淡水魚の中でも育てやすく、キャビアもとれるチョウザメはアクアポニックスに適している</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>取材したアクポニの藤沢市にある試験農場では、床下の水槽でティラピアやチョウザメ、錦鯉が泳ぎ、地上ではレタス、春菊、ケール、ハーブ類などの葉物が青々と育っていた。葉物はえぐみの原因となる「硝酸態窒素」の量が少なく、食べやすいという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/15/0515test.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本に合う形でアクアポニックスの技術を広めていきたいと話すアクポニの濱田健吾代表</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は人材教育からアクアポニックス導入計画の作成などのコンサルテーション、農園の設計、施工・運用までを手掛け、これまで43社を支援してきた。生産支援はITを活用し、カメラ、アプリ、センサーを使ってデータ化し、リモートでアドバイスする。これにより、改善点などが明らかになり、新規就農も容易になる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>工場併設、農福・地域連携、アクアポニックスで広がるループの輪</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/15/04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>メガソーラーの余剰電力も活用するIHIのアクアポニックス農園(福島県相馬市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アクアポニックスの発祥地、米国ではこの技術を使った農園が拡大し、中には年間40億円以上を売り上げる農園もあるという。世界でのアクアポニックスの市場規模は、リサーチ会社Business Research insightsによると、2021年に5億268万米ドルと評価され、2027年までに7億6084万米ドル(約1176億円)に達すると予想されている。</p>
<p>米国のいくつかの農園で働いた経験もある濱田代表は「有機農業を大規模に展開しようとすると、施設園芸になる」と話す。一般的な有機農法ではどうしても手間がかかることから小規模にとどまるからだ。米国では、ホールフーズなどオーガニックフーズを扱う店舗が多く、マーケットが確立しているのも強みだという。</p>
<p>一方、国内ではどのような市場が有望なのだろうか。アクポニでは、アクアポニックスを普及させるため「アクアポニックス・アカデミー」を2016年から開講している。</p>
<p>受講者の傾向から、企業が工場の資源やエネルギーを有効活用したいとアクアポニックスを導入するケース、障がい者の就農を促す農福連携、地域連携などの需要が多いことが見えてきた。</p>
<p>その一つの事例が水素工場に併設されたアクアポニックスだ。IHIは、福島県相馬市の「そうまIHIグリーンエネルギーセンター」にある水素研究棟で、水素を作る際に発生する酸素と余剰電力を使って2021年からアクアポニックスによる野菜と魚の養殖を行う。</p>
<p>水素を作る際に発生した酸素を魚に与えると水槽中の酸素濃度が高まり、生産量も増える。さらに、隣接するメガソーラーの余剰電力を、デマンドレスポンスとして施設内のエアコンの電力などに利用している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/14/05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/14/06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>副産物が生まれることで水素生産の採算が取りやすくなる(IHI)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、荏原製作所は、自社が持つポンプ事業や水処理技術を生かせる事業のひとつとしてアクアポニックスを導入、障がい者が実務を担当し、できた野菜などは社員食堂などで消費している。</p>
<p>青森県藤崎町では、廃校を利用してアクアポニックスを展開し、そこで生産したものを併設のレストランで提供し、その作業を通じて障がい者の就労支援を行い、観光にも結び付けるなど、循環型ビジネスを計画中だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/14/07.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アクポニで販売する小規模のアクアポニックスは、飲食店、家庭や学校でも需要がある</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>濱田代表によると、工場の排熱やCO₂などの排ガスなどの未利用エネルギーを活用することで、循環のループが大きくなり、その分資源効率が高まり、環境負荷を減らせるという。</p>
<p>同社は施設内の気流をサーキュレーターで最適化することで、施設内に設置したエアコンの電力使用量を大きく下げるなどの省エネ化の研究も始めている。</p>
<p>新しい食糧生産の形、アクアポニックスはさまざまな未利用資源やエネルギーを活用することでさらに大きな循環を作り出す可能性を秘めている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エコシステム

異業種の参入も増加、水耕＋魚養殖の循環型農法「アクアポニックス」で未利用資源を活用

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/14/00_top.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: PIXABAY</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国証券取引委員会(SEC)は今年3月、企業に気候関連情報の開示を義務付ける規則を採択した。当初案に対する反発を受け、最終規則ではスコープ3の排出量開示義務を外すなど譲歩した形だ。新規則に対する賛否は分かれている。とはいえ、世界的に気候関連情報を開示する流れが広がっているのは確実なため、今回は規制の対象とならない企業や内容についても、開示準備を進めることは重要だ。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p><strong>注：オリジナル記事公開後の2024年4月4日、SECは同規則の施行を一時停止すると発表した。規則の見直しを求める訴訟が相次いでおり、司法判断を待つため。</strong></p>
<p>ついにSECが、企業による気候リスク開示の義務化を<a href="https://www.sec.gov/news/press-release/2024-31">採択</a>した。この規則案は、長らく「節目となる決断」として注目されてきた。</p>
<p>今回の最終規則では、すべての上場企業に対して、事業が抱える気候変動リスクと、そうしたリスクを管理するために行っている取り組みを、年次報告書で説明することを義務付ける。重要な気候関連目標とガバナンスの過程についても開示の対象だ。</p>
<p>SECの委員長を務めるゲイリー・ゲンスラー氏は、今回のSECの最終決定によって、投資家に「一貫性があって比較可能で、意思決定に有用な情報」が提供されると<a href="https://www.sec.gov/news/statement/gensler-statement-mandatory-climate-risk-disclosures-030624">語る</a>。しかし、当初提案された内容は過去最大級の反発を受け、最終決定は当初案から縮小された形となった。最も大きな変更点は、企業にとって算出が難しいスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量を開示する義務が一切課せられないという点だ。</p>
<p>また、企業が同規則の遵守のために体制を整備できる準備期間も延長された。大企業が大部分の開示を行う義務が発生するまでにはまだ2年近くあり、GHG排出情報に関する開示体制を整備できる期間は3年、保証取得までの猶予は6年ある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>対象企業に求められる対応</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、これらのことは、企業にとって何を意味するのだろうか。この規則には多くの複雑な構成要素がある。対象となる企業の経営陣には、内容を読み込んで理解し、情報開示を始めるために準備することが求められる。</p>
<p>開示が求められる情報の多くは、大企業にとってなじみのあるものかもしれないが(スコープ1とスコープ2におけるGHGの個別開示など）、一部目新しいものもあるだろう。例えば、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218850_1532.html">異常気象</a>が収益にどのような影響を与えるかを把握し、ハリケーン、海面上昇、洪水等から設備や資産を守るために行っている投資の詳細を開示する必要がある、といったことだ。また、企業に悪影響が及ぶとすれば、どういった損失が想定されるのかも説明しなければならない。さらに、取締役会や経営陣の構成を示し、気候関連リスクの管理をいかに監督できるのかを説明する必要もある。</p>
<p>デロイトによれば、「フォーチュン500」に入っている企業の97％が、最新の年次報告書で気候変動に言及している。つまり、企業は自社と気候危機の関係を、より意識するようになっている。しかし、現行の開示は概して、規制拡大や社会的信用の低下などのリスク要因に焦点を当てたものだ。新たなSEC規則ではより幅広い開示が求められるため、多くの企業は開示担当部署とスキルに投資する必要があるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たな開示規則に対し賛否が分かれるも、世界的な開示の潮流は変わらない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>言うまでもなく、新しい開示義務は投資家にとって朗報だ。米国の宗教系機関投資家協会ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)は、SECの規則を歓迎する声明を発表した。ICCRの加盟団体数は約300で、その運用総額は4兆ドル以上にのぼる。ICCRのCEO、ジョシュ・ジンナー氏は「(SECは)財務報告における気候関連情報の標準化を実現するために、2年以上にわたって持続的に取り組んできた」とたたえた。</p>
<p>一方、企業のカーボンフットプリントの大部分を占めるスコープ3の排出対策を開始するきっかけが失われたことを嘆く声もある。</p>
<p>サプライチェーン排出量の開示が今回の規則に組み込まれていれば、データの入手可能性が高まり、スコープ3への取り組みの重要性が浮き彫りになったはずだ。企業のGHG開示を支援するコンサルティング会社、エコアクト・ノースアメリカのCEOを務めるウィリアム・タイセン氏は語る。「スコープ3の排出量は、企業が環境に与える影響を把握するうえで必要不可欠な側面だ。スコープ3の(データの)整合性には懸念もあるが、(今回の規則に盛り込まれていれば)GHG会計の改善が促進されたことだろう」</p>
<p>スコープ3の開示義務が見送られたことについて、スコープ3との連携の専門家であるオリバー・ハリー氏は「理想ではないが、政治的に圧力のかかった現在の状況を考えれば、意外なことではない」と言う。しかし、企業がスコープ3への取り組みを始める方法は数多くある。同氏は「この数週間で、ビジネスと調達のリーダーたちが大きく動き始めている。入札とサプライヤー選定の評価基準に、カーボンプライシングを加えるための方法論を共同で開発する動きだ。これにより、サプライヤーが脱炭素化することで競争優位を確立できるという、大きなインセンティブが生まれるだろう」と話す。</p>
<p>米実業界は、最終規則に含まれる多くの新しい項目に対応するとともに、それに伴って発生し得る法的な課題にも備えなければならない。多くのESG方針と同じく、今回のSECの決定には、米国中が政治的にかなり手を焼いている。今回の決定はビジネスを妨げる革新主義的な政治行為の一例でしかない、と主張する人もいるためだ。</p>
<p>しかし、世界の他の地域の政策的進展を考慮すれば、今回の新規則は決して大きな意味を持つものではない、と言う評論家も多い。</p>
<p>海外(あるいは<a href="https://sustainablebrands.com/read/finance-investment/california-climate-disclosure-laws-spotlight-governance">カリフォルニア州</a>)で事業活動を行う米国企業であれば、気候とESGに関する開示スキームについて、すでによく知っていることだろう。任意・必須ともに、直近2年間で多くの開示スキームが制定されている。特に広く知られているのは、<a href="https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/news/2023/issb-standards-launch-press-release-japanese.pdf">IFRSサステナビリティ開示基準</a>、<a href="https://finance.ec.europa.eu/news/commission-adopts-european-sustainability-reporting-standards-2023-07-31_en">EUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)と関連する欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)</a>だ。SECの最終規則は、<a href="https://ghgprotocol.org/">GHGプロトコル</a>や<a href="https://www.fsb-tcfd.org/">気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)</a>などによる、既存の開示枠組みの内容を基にしている部分が多い。とはいえ、今回のSECの規則が扱うのは、幅広いESG課題の中でも気候関連の開示のみだ。</p>
<p>「今回の規則に、ほとんど意味はない。いずれにせよ開示の流れは来ているからだ」。ESGコンサルティング会社エボラ・グローバルの創業者エド・ガビタス氏はこう話す。「SECの規則がどうであれ、企業はサステナビリティ報告に関する行動計画を立てるのに二の足を踏んでいてはならない。世界、特にEUとアジアでは義務化が広がっている状況だ。気候関連の開示を期待する投資家も増えている。今回の米国の規則によって、新たに開示を始める際のハードルは上がるだろう」</p>
<p>米国では、気候リスク開示の強化に向けて準備をすべきときが来ている。新たな開示規則に対しては賛否が分かれているが、世界的に開示の流れが広がっているのは確かだ。企業には、開示体制を整備するための多面的な戦略が求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

米国で上場企業の気候リスク開示義務が決定、スコープ3のGHGは除外――企業に求められる新たな対応

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/14/sagawa800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>佐川急便のトラックに「サステオ」を給油している様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユーグレナ(東京・港) と佐川急便(京都市)はこのほど、トラック約100台で計約8000リットルのバイオディーゼルを使用した配送を通じて、従来の軽油と比較して、樹齢40年のスギが1カ月に吸収できるCO2の5500本に相当する4.11トンの排出量削減を達成した、と発表した。サプライチェーン上のステークホルダーと連携してCO2排出量を削減する「カーボンインセット」の仕組みを活用したもので、ユーグレナの通販の利用者にバイオ燃料導入に伴うコストの一部負担を呼びかけ、集まった金額と同額を、各社がそれぞれ拠出した。2社によると、荷主と運送事業者と顧客の3者が協力して商品配送時の環境対策に取り組んだプロジェクトは国内初という。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>燃料に用いたのは、食料との競合や森林破壊といった問題を起こさない持続可能性に優れたバイオマス原料からつくられた、ユーグレナ製の次世代バイオディーゼル「サステオ」。ユーグレナによると、サステオは、分子構造が石油由来の軽油と同じ炭化水素のため、軽油を使用する機械や車両にそのまま利用することができる。このため同社は、通販における配送にこれを用いることで、「持続可能な社会の実現に向けて温室効果ガスの排出量削減に取り組む」として佐川急便と連携を進めるとともに、「環境対策は社会全体で解決すべき課題である」とする認識のもと、ユーグレナの公式サイトで通販を利用する個人を対象に一口1000円で協力金を募っていた。</p>
<p>協力金は、昨年6月から12月までの半年で845口分の84万5000円が集まった。これに2社が同額を拠出し、9月から今年4月にかけて計253万5000円をサステオの導入費用に充て、佐川急便浜松営業所のトラック延べ約100台で計約8000リットルを使用した。これによって、従来の軽油使用時に比べ、樹齢40年のスギが1カ月に吸収できるCO2量の約5500本分に相当する4.11トンのCO2排出量を削減したという。</p>
<p>なお、この排出削減効果について、佐川急便は、一般財団法人「日本海事協会」の検証を受けることで透明性と公平性を確保した報告書を、ユーグレナ宛てに発行している。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/14/anata.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ユーグレナによる、3者協力プロジェクトのイメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、2社が活用したカーボンインセットとは、自社のサプライチェーン上で関係するステークホルダーが連携し、CO2排出量を削減する仕組みを指す。自社のサプライチェーンでのCO2排出が難しい場合に、自社の事業活動以外の場所からカーボンクレジットを購入することで、自社の排出量を相殺するカーボンオフセットとは違い、サプライチェーン内で取り組むことで、これに関わるステークホルダー全員が排出量削減に対する価値を共有することができ、地域社会に対してもよりポジティブな影響を与えることが期待される。</p>
<p>ユーグレナによると、配送時のCO2排出量削減に向け、通販の利用者自身が一部コストを負担することについて、利用者からは予想以上に高い理解が得られ、協力金を寄せてくれた顧客の10%以上が、新規の顧客だった。プロジェクトについて、「配送の環境負荷について考えるきっかけになった」「ユーグレナらしい取り組みだと思った」といった評価も聞かれたという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同事業の継続については現時点で決まっていないが、ユーグレナの広報担当者は、「今後も、商品の配送において、運送業者のみがバイオ燃料のコストを負担するのでなく、商品の購入者と発送側が共に負担するという選択肢をつくっていきたい。佐川急便ともパートナーとして何かしらの取り組みをご一緒できると思っている」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

荷主と顧客、運送事業者が協力し、商品配送時のCO2排出量削減――ユーグレナと佐川急便、「カーボンインセット」活用

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から勅使川原氏、内藤氏、森田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な社会の実現に向け、世界の潮流はサーキュラーエコノミーへと加速している。製品やサービスのライフサイクル全体で資源を循環させることで廃棄物を減らし、CO2排出量の削減やプラスチック汚染問題の解決につなげていくことは地球規模の大きな課題だ。資源循環を実装するには各企業の技術革新を共創・連携によって掛け合わせ、生活者の行動変容を促しながら、着実にその輪を広げていくことが欠かせない。先進企業2社の取り組みにそのヒントを見る。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />内藤真未・YUIDEA サステナブル・ブランディング事業部 グループリーダー<br /><strong>パネリスト</strong><br />勅使川原ゆりこ・東レ 環境ソリューション室 室長<br />森田光雄・日揮ホールディングス サステナビリティ協創ユニット 資源循環・バイオ事業化グループ グループリーダー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチックの負の側面に目を背けてはいけない――東レ・勅使川原氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ナイロンやポリエステルなどの素材メーカーである東レの勅使川原ゆりこ氏は、冒頭、「私どもは創業から約100年、プラスチックを生業に事業をし、プラスチックを通じて人々の生活を豊かにしてきた。だが一方でプラスチックは化石資源を大量に消費し、製造過程や焼却時に二酸化炭素を排出し、気候変動の原因になっている。この現実に目を背けてはいけないというのが東レの思いだ」と強調。</p>
<p>その上で現在、同社では使用済みプラスチックのマテリアルリサイクルやケミカルリサイクル、バイオマス由来材料への素材の転換、CO2の直接資源化などの技術を通して、化石資源の使用を極力減らしながら廃棄を最小化していく事業に取り組んでいる。資源循環における強みは、回収したリサイクル原資を繊維やフィルム、樹脂などの他領域に、幅広く使いこなす技術を持ち、それをグローバルに展開できるところだと説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/gyomou.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指した、東レの「魚網to魚網」のナイロンリサイクルの概要(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的にはケミカルリサイクルの事例として、遠洋漁業に使われ、一度廃棄された魚網を回収し、再び漁網へと戻す業界初の取り組みや、より難易度の高いリサイクルでは、使用済みの自動車部品のリサイクルチェーン構築に向け、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1220552_2557.html">Hondaグループと共同で亜臨界水解重合技術の工業化の技術実証を進めている</a>ことなどを紹介。「資源循環は個社では成し得ない。目指す思いが一緒であるパートナーとともにチェーンをつなげていきたい」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>技術だけあっても資源循環は達成できない――日揮ホールディングス・森田氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>資源循環において何よりもパートナーシップに重きを置くのは、日揮ホールディングスも同じだ。同社の森田光雄氏は所属する「サステナビリティ協創ユニット」について、「サステナビリティの新規事業を立ち上げる部署だが、個社では難しいので『協創』と付いている」と説明。同部署は、事業会社とは別の組織のため、既存の事業に捉われずに自由に動くことができるのも良いところで、約130人のメンバーが、日々、外部のベンチャー企業や大学などあらゆるパートナーと連携、協創の芽を見出し、それを育てるべく動いているという。</p>
<p>日揮グループでは「プラtoプラ」のケミカルリサイクルを進める上で、不純物の混ざり具合によって、モノマー化と油化、ガス化の3つのソリューションを使い分ける。いずれも商業運転実績を持つ世界でも最先端の技術だが、森田氏は「技術だけあっても売れないし、資源循環は達成できない」として、パートナーシップの事例の紹介に移った。</p>
<p>繊維のリサイクルでは、もともとの技術を生み出した化学メーカーや商社と連携し、国内外へのライセンス事業を展開。また持続可能な航空燃料、SAFの大規模生産に向けては、石油元売りと外食チェーンとの3社で新会社をつくり、2025年には大型プラントが稼働予定だ。森田氏は、「イノベーションのための技術協業だったり、パートナーとの仕組みづくりだったり。今こそ協創が必要であり、異業種連携を加速させていきたい」と、協創、連携の言葉を繰り返し述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生活者の行動変容が起きて初めてイノベーションに――YUIDEA・内藤氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2社のプレゼンテーションからは、さまざまな資源循環のチェーンが今まさに実装されるところまで来ていることが示された。ここでファシリテーターの内藤真未氏は、「どれだけ革新的な技術が開発されてもそれだけではイノベーションと呼べないのがイノベーションの難しいところだ。バリューチェーンにおける生活者を含むあらゆるステークホルダーの行動が変わり、その結果、パラダイムシフトが起きて初めてイノベーションと呼べるのではないか」と投げかけ、議論はイノベーションの要となる静脈の仕組みづくり、つまり、原料となる資源をどう回収していくか、がテーマに。</p>
<p>東レでは消費者や各団体が回収のストーリーに参画し、共感してくれることを狙いとする、「&amp;+(アンドプラス)」と名付けた、繊維リサイクルのブランドを立ち上げ、その一環で東京マラソンでペットボトルを回収し、翌年以降の東京マラソンのボランティアウェアに再生する、「おかえりなさいプロジェクト」を毎年実施していることが紹介された。企業側の働きかけによって共感の輪を広げる取り組みの好事例だ。</p>
<p>生活者がそこに参加したくなる仕掛けは、日揮ホールディングスも強力に推し進める。いよいよ実行のフェーズに入った日本産SAFの原料となる廃食油の回収に向けては、「使い終わったてんぷら油で空が飛べる社会を実現させよう」という掛け声のもと、2023年から<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1214948_1534.html">「全員参加型の脱炭素プロジェクト」を展開中</a>で、今年2月時点で84社が参画するまでに拡大した。大きなエビフライを飛行機に見立てたユニークなポスターはそれだけで目を引くが、たくさんの人が訪れるイベント会場でハンバーガーやフライドポテトに使用した油を回収するブースを出展したり、小学校での出前授業を行うなど、あの手この手で啓発に力を入れているところだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/nikki.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日揮ホールディングスは連携企業とともに、「全員参加型の空の脱炭素プロジェクト」を進める。合言葉は「使い終わったてんぷら油で空が飛べる社会を実現させよう」だ(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この話題に内藤氏からは、生活者の目線で「揚げ物の油の処理は本当に大変。もったいないという思いも常にあった。それがエネルギーに生まれ変わるプロジェクトに参画できる喜びは潜在的にあるのではないか」という観点で、廃食油の回収の受け皿ができていくことへの期待が語られる場面もあった。</p>
<p>サーキュラーエコノミーを進める上で、環境価値と経済価値を両立させるにはどうすればよいのか――。「市場での認知度を上げるため、小さくてもつながれる輪をたくさんつくり、資源循環が当たり前だと思ってもらえる世界をつくっていくこと」(勅使川原氏)、「ちょっとやってみようとか、高くても良いものだから買おうよ、というような機運を広げ、制度設計につながるような雰囲気をみんなで作り上げていくことでは」(森田氏)と2氏は思いをはせた。内藤氏は「生活者としてもビジネスパーソンとしても小さな行動を積み重ね、その取り組みを広く発信していきたい」と述べ、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

プラスチック

資源循環は生活者を含むステークホルダーとの共創、連携の輪を広げてこそ

西村仁美

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/g01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>樽舞湿原(記事内すべて西村仁美撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>希少な野生動植物が数多存在する沖縄県・与那国島。この南西側に大きく広がる樽舞(たるまい)湿原に、存亡の危機が押し寄せている。2022年から糸数健一町長が進める町の港湾開発計画に4月8日、計画地周辺の比川(ひがわ)集落から計画の説明を求める要望書が町に出され、同28日には説明会が開かれた。計画地の掘削区域には生物多様性を支え、与那国島全体の水系を保つのに重要な働きをなす樽舞湿原が含まれている。湿原がなくなれば、湿原に依存する生き物は絶滅、渡り鳥の中継地もなくなる。また赤土などが直接海へと流出し、周辺集落では、津波や高潮などで家の浸水や流出などの恐れも生じてくる。この危機的状況に、地元専門家や研究者などが警鐘を鳴らす。(ルポライター／フォトグラファー 西村仁美)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「国境の島」と呼ばれる与那国島(沖縄県八重山郡与那国町)で、港湾開発計画が浮上した。計画地の周辺地域にある比川集落では、住民から一任を受けた比川自治公民館館長と役員が4月8日、計画についての住民への説明を求める町への要望書を、糸数町長に手渡した。</p>
<p>港湾開発計画とは、糸数町長が立案した与那国島の経済振興を目的とする「町づくり」構想に基づく。町の経済、地域活性化などと共に、有事や自然災害時の全島民避難に不可欠との主旨で必要性が説かれ、与那国空港の滑走路延伸と共に計画されている。計画では、要請文に添付された図面によると、与那国島南部のカタブル浜から西に位置する樽舞湿原にかけその一帯(1.5平方キロメートル未満)を浚渫(しゅんせつ)する形となっている。仮称「比川港湾」は、延長約1200メートル、最小幅は約200メートル、深さ10メートルに及ぶ。与那国町の話では、「あくまでイメージ図」とのことではあるが、特に問題なのが、サンゴ礁に抱かれるカタブル浜の湾の西端から西側へと続く断層崖下(北側)の樽舞湿原だ。</p>
<p>樽舞湿原は、断層運動によりできた谷底低地に広がる湿地帯で、琉球弧<sup>※</sup>最大規模と言われる。水を通しづらい硬い岩盤の上の、湿地に豊富な水を蓄える「天然ダム」だ。湿地に依存するさまざまな生物の生育、生息を支えるヨシなどの植生が広がっていることで重視され、環境省は<a href="https://www.env.go.jp/nature/important_wetland/wetland/w633.html">「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」</a>として、北東部に位置する田原川湿原と共に選定し、その一部を、希少鳥獣生息地の保護を図るための<a href="https://kyushu.env.go.jp/okinawa/wildlife/data/keikakusyo/yonaguni/cho-ho.pdf">鳥獣保護区</a>にも指定している。</p>
<p><sup>※九州の南端から台湾に至る約1200キロメートルの距離を弓状に連なる弧状列島のこと</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/g02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>崖上からみた樽舞湿原</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>湿地には、分かっているだけでも10万種以上の淡水生物の生息や生育を支える働きなどがある※4。環境省沖縄奄美自然環境事務所の永長大輔氏は、湿地が生物多様性を育む場であり、「種が一つ減っただけでも、人間も影響は受けています。そしてある転換点を超えると、自然環境全体が分かる形で大きなダメージを受けることになります」などと話す。</p>
<p>以前は、地域住民が樽舞湿原を利用してコメやイグサなどを作っていたが、現在は、池のような形で見られる一部や川などを除き、イグサやヒメガマなどの植物が生い茂る姿に変化している。樽舞湿原では、与那国島固有亜種で日本最大級のヨナグニシュウダ(ヘビ)やカモなどが見られる。また鳥類では、コウノトリやアカヒゲなど、昆虫では、ヒメフチトリゲンゴロウ、タイワンタイコウチなどが生息、もしくは生息の可能性があるとされている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/g03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サガリバナ群落</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>与那国島の動植物などに詳しい与那国町教育委員会の村松稔氏は、「樽舞湿原の動植物は、ここでしか生きられません。この湿原をなくしたら、全部消滅してしまいます」と訴える。その影響は、渡り鳥の中継地でもあることから島外の生態系などにも及ぶ。また、八重山諸島の大規模なサガリバナ群落は、石垣と西表島で知られているが、樽舞湿原南側の断層崖沿いにも、広範囲かつ高密度で自生しているのが確認されている。サガリバナ自体は希少ではないが、群落としての規模が大きい。環境面などで調査が難しく、樽舞湿原は島の中でもとりわけ未解明な部分も多いため、今後の調査が課題となる。</p>
<p>湿地には、ほかに自然防災、緩衝材機能などもある。湿地に雨水が溜まり、洪水の歯止めにもなる。また、湿地から少しずつ大地に水を浸透させて干ばつを和らげたり、農薬や産業廃棄物等から出る汚染物質の一部や赤土などの海への流出も、湿地や湿地の植物、海洋生物が吸収している。湿地がある限り、これらの働きは持続可能だ。今回の港湾開発計画の対象地域外ではあるが、人口113人、73世帯(3月末時点)の比川集落は、カタブル浜の東側にあり、比川地域の沖には、サンゴ礁特有の地形の「リーフトンネル」も約2年前に発見されている。水陸両面での生態系や人の暮らしへの大きな影響があることは疑いようがない。</p>
<p>元琉球大農学部准教授で理学博士(昆虫分類学)の、屋富祖(やふそ)昌子氏も開発に警鐘を鳴らす。「与那国島は、小さな島ながらも大陸にルーツを持つ動植物の固有種も多く、黒潮やそれに伴うさまざまな上空の気団による生物の移動が、同時に見られる貴重なところです」と話す。</p>
<p>比川港湾の名は昨年、国の総合的な防衛体制強化のための公共インフラ整備として、特定重要拠点港湾の候補地の一つにも挙がっている。周辺の比川集落が、町に説明を求めた背景には、こうしたこともある。</p>
<p>先月28日には、糸数町長による比川集落住民向けの港湾開発計画に関する説明会が実現した。住民の大半は、樽舞湿原などの自然環境保全を求めており、公民館館長によれば、町長も、自然環境を守ることと国境にある島という状況下での町政の在り方に悩んでいる様子が見受けられたという。</p>
<p>世界は、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」に向かっている。約20センチにもなる世界最大級のガ、ヨナグニサンなど希少な野生動植物が多く存在する与那国島。まずは、樽舞湿原を含む計画地域の自然環境評価を、町として早急に実施することが求められる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

多様性に富む与那国の樽舞湿原が存亡の危機に、専門家が港湾開発計画に警鐘

IHRP

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g00-1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年度の研究テーマ「青い、地球の、課題。」を発見し、探究し、本気で解決を目指した約40人の高校生が、それぞれ研究を完成させ、2月21、22日に開催された「サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内」で成果を発表しました。ついに参加者全員が、IHRP2023(全国高校生異分野融合型研究プログラム)を完走しました。(本文寄稿・IHRP=小林りこ)</p>
<p>SB国際会議2024東京・丸の内の会場でひときわ目を引いたのが、「段ボール製の折り紙チェア」です。折り紙に着想を得て椅子の開発に至った中辻知代さんは、130キロ以上の重さにも耐えられるこの椅子を世界中の多様な人々に使ってほしいと語りました。IHRPの展示ブースのあるACTIVATION HUBでは、「段ボール製の折り紙チェア」が並べられ、実際に来場者が腰かけていました。最初は恐る恐る腰を下ろしてみるものの、すぐにその丈夫さに気づき、安心して大人も子どもも快適に座れることが分かっていただけたようです。椅子に座りながら研究内容をまとめたポスターを見たり、高校生と話したりする光景が何度も見られました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「段ボール製の折り紙チェア」に座る来場者</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>半年間の奮闘を通し、研究成果の出た高校生もいれば、ひたすら悩み抜いた高校生もいました。星野将来さんは、発達障害を切り口に、哲学と脳科学を横断した研究テーマを練り続けました。壮大な構想を研究の形に落とし込むために、本を何冊も読みながら、何度も何度も研究計画書を書き直しました。IHRPは、短期的な研究成果よりも「探究の過程」を重視しています。そしてSB国際会議2024東京・丸の内では、その模索の過程で考えたことを発表しました。</p>
<p>企業ブースも含めて社会課題への具体的な施策の紹介が多い中、星野さんのひと味違う研究報告ポスターに目をとめる大人も少なくありませんでした。「むしろ早急な課題解決で見落とされがちな視点を問題提起しているのではないか」と感想を伝えてくださる企業の方もいらっしゃいました。自分の中の問いに向き合い、じっくりと学んで、分からない中でも考え続けること。そんな姿勢を示してくれた研究だったように思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ACTIVATION HUBのIHRPの展示</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「さまざまな学びを得たものの、もしかしたら自分のやりたいことは、大きすぎる目標なのかもしれない」</p>
<p>最終発表で、そう語る高校生がいました。</p>
<p>そもそも今年の研究テーマは「青い、地球の、課題。」でした。この時点で地球規模なわけで、すでに「大きすぎる」のかもしれません。しかし半年間のプログラムを経て、ひと回りもふた回りも成長していく高校生たちの姿を見て、「『大きすぎる』と言われてしまうような目標こそ、IHRPは掲げていかなければいけないのではないか」。そんな気持ちにさせられました。</p>
<p>海洋プラスチックごみを無くすこと、すべての人が安全な水を飲めるようになること、移民やLGBTQ＋の人々も暮らしやすい社会にしていくこと。たしかにこれらは、一朝一夕では解決し得ない、複雑な社会課題です。さまざまな要因が絡み合って起きていて、自分ひとりの努力で変わるものでもなければ、一つの研究成果によってたちまち解決するわけでもありません。</p>
<p>しかし「自分にとって大きすぎる目標かもしれない」という言葉を聞いて、後援企業の方から「その大きすぎる目標こそが大事なのだよ」と応答がありました。</p>
<p>私は、思わず膝を打ちました！<br />誰も「大きすぎる」目標を語らなくなれば、誰がより良い社会を築いていくのでしょうか。私たちIHRPは、これからも、「大きすぎる」目標を持った高校生たちが存分に悩み、挑戦し、失敗し、羽ばたいていける場所であり続けたいと決意しました。</p>
<p>そして「大きすぎる」目標を持ち、研究を続けていくために必要不可欠なのが、仲間の存在です。ある高校生は「全国から夢のある学生が集まって、一緒に話したり研究したりできたこと」、また別の高校生も「自分と同じように、あるいはそれ以上に探究活動に熱心に取り組んでいる仲間に出会えたこと」が、かけがえのない経験だったと語ってくれました。出身や学校は異なれど、志を同じくする仲間や大人に出会える機会として、IHRPは、これからもこうした場をつくり続けていきます。</p>
<p>2024年度もIHRPは、全国各地の高校生が切磋琢磨し合える場を準備しています。地球規模の課題に関心を持ち、文系・理系の枠組みを超えて研究にチャレンジしてみたい高校生を募ります。「研究費と東京への交通費、宿泊費の支援制度のおかげで、自分たちのしたい研究をすることができました」という高校生の声は、私たちの励みであり、首都圏以外の参加者へのサポートにも引き続き力を入れていきたいと思います。</p>
<p>募集やプログラム内容は、6月頃に発表する予定です。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「IHRP2023(全国高校生異分野融合型研究プログラム)最終報告書」<br />(2024年4月 NPO法人IHRP)</strong><br /><a href="https://drive.google.com/file/d/1ut3bW2h5Udj7kRl47e_hnn7w8sOnrf5x/view?usp=sharing">https://drive.google.com/file/d/1ut3bW2h5Udj7kRl47e_hnn7w8sOnrf5x/view?usp=sharing</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

それぞれがIHRP2023を完走、これからも「大きすぎる」目標を掲げる

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g00-1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現に向け、企業が地方自治体をフィールドに実践に乗り出す事例が増えている。ビジネスとして成立するスキームと、地域固有の課題解決を両立するポイントはどこにあるのか。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された「第6回未来まちづくりフォーラム」のパネルディスカッションでは、脱炭素に取り組む各企業と、国として支援を進める環境省が集い、ハブとしての役割を期待される自治体との連携について意見を交わした。 (横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />菅原 聡・一般社団法人Green innovation 代表理事<br /><strong>パネリスト</strong><br />三田裕信・環境省 政策企画官<br />新井 誠・熊谷組 新事業開発本部 副本部長<br />子田吉之・エプソン販売 グリーンモデル推進部 部長<br />西川明宏・NECネッツエスアイ 執行役員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g01_mita.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>自治体は、企業や住民、他地域と連携した取り組みを――環境省</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず環境省の三田裕信氏は「地方自治体は住民と近いという立場を生かして、地域の課題解決を地域と密着して進めていくのが不可欠」と基本的な考えを話した。一方で、地域ごとに課題が多岐にわたることもあり、三田氏は「脱炭素の取り組みを他の課題とセットで進める意識が大切」とも指摘した。</p>
<p>環境省としては、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2025年まで、人材、技術、情報、資金を積極支援する方針を打ち出している。具体的には、脱炭素先行地域(民生部門におけるCO2排出の実質ゼロを達成した地域)を100カ所に増やすとの目標を掲げている。すでに選定されている地域のうち、基幹産業であるアルミ産業を巻き込み、地域内で発生する使用済み太陽光パネルをリサイクルしてアルミ材として販売している富山県高岡市や、市民が主体となって小規模な水力発電所を設置している岐阜県高山市などの事例を紹介した。三田氏は「今後全国に波及させていけるプロジェクトがさまざまに生まれてきている。地域同士がつながることで、お互いに高め合ってほしい」と期待を述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g02_arai.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>新井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>バークを利活用し、林業活性化と環境配慮に取り組む――熊谷組</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>熊谷組では、森林から得られる廃棄物「バーク」(木の皮)を脱炭素バイオマス燃料として再利用する取り組みを進めている。林業の過程で発生するバークは通常、山中に放置されたり、製材所で廃棄されたりするが、環境への悪影響や経済的負担が問題となっている。同社の新井 誠氏は「我々は林業活性化と、CO2削減の2つの社会課題を達成していく。そのために、現在は使い道がないバークに使命を与えたい」と意気込みを語る。</p>
<p>また、地元のバークを利用し、地元の製造工場でペレット化し、地元の石炭火力発電の事業者に売却するという地域循環モデルの構築も目指す。その上で新井氏は「製造工場設置には地元自治体との連携が不可欠。工場をどこに据えるか、人材をどう確保するかが課題」として、まずは愛媛県西条市での実証を予定していることも明かした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g03_nisi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>CO2排出量の可視化から地域連携へ――NECネッツエスアイ</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CO2削減をまず自社内で実践し、その知見を事業に生かしているのがNECネッツエスアイだ。昨年12月に設立70周年を迎えた同社は、メガソーラーの施工や蓄電システム開発といったエネルギー事業の推進に加え、2021年にはTCFD開示の専門部署を新設した。全ての事業を気候変動対応型事業として強化・転換する方針を打ち出している。同社の西川明宏氏は「顧客にソリューションを提供するだけでなく、自社でも実践する」と決意を述べた。</p>
<p>同社は各拠点内で、エネルギーマネジメントやCO2排出量の可視化を推進している。川崎市にある基盤技術センターではEMS(ICT技術を活用したエネルギー最適化システム)を実証するほか、東京・芝浦の本社でも、オフィス内のエリアごとの消費電力を細やかに可視化している。</p>
<p>こうした知見をもとに、高知県宿毛市や広島県呉市などの地方自治体と包括連携協定を結び、構想段階から協働しているほか、40以上の自治体とともに森林吸収クレジットのオフセットに関するカーボンオフセットプラットフォームの構築も進めているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g04_koda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>子田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>製品を通じた環境配慮と、ノウハウを生かした他社支援――エプソン販売</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エプソン販売の子田吉之氏は、「弊社では、創業者の『諏訪湖は汚さない』という意思が受け継がれている」と創業以来の環境配慮方針を紹介した。また同社は、中小企業の環境対応支援を行う「グリーンモデル推進部」を新規設置。環境経営の推進に苦慮する中小企業に対し、無料でヒアリングやレポート作成を行い、アクションプランも提案する。オフィスや店舗の分電盤に機器を取り付け、リアルタイムで電力量を可視化し、削減ポイントをアドバイスしているという。</p>
<p>プリンターメーカーとしての本業でも取り組みを進めている。子田氏は「オフィスでの電気使用量の10％を複合機が占めている」と指摘し、印刷に熱を使わないインクジェットプリンターに切り替えることで、消費電力を6割削減できると話す。さらに、オフィス内で用紙を再生できる「乾式オフィス製紙機」も組み合わせることで、「環境配慮型オフィスに転換できる」と強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自治体がプラットフォームのコーディネーター役を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g05_suga.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>菅原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>各社の取り組みを受け、ファシリテーターの菅原 聡氏は、登壇者に「取り組みを前進させるものは何か」と質問した。</p>
<p>三田氏は、自治体が担うべき役割について「自治体は誰からも最低限の信頼があるという特殊な立場にある。プラットフォームのコーディネーターの役割を担っていただくことが重要だ」と指摘。新井氏も、「企業側は事業のストーリーを描くことができるが、実際に落とし込んでいくには自治体の協力とスピード感が必要」と同意した。</p>
<p>西川氏は「自治体と組むためには、当社自身が自治体の課題をよく聞かないといけないし、自治体だけでなく地域企業も巻き込んで循環を作ることが、持続的に事業を成長させていくために必要では」と述べた。</p>
<p>会場の参加者からは、「企業からすると自治体とコンタクトを取るのが難しい。マッチングの仕組みはあるか」と質問が飛び、三田氏は「環境省として、全国レベル・地域レベルそれぞれに実施している。自治体が熱量を持ってプレゼンし、課題を企業に知ってもらうことで、他のネットワーキングイベントと比べても連携が生まれている」と取り組みを紹介。続けて「自治体内でも各部署が連携し、プレーヤーが動きやすい環境づくりを進める必要がある」と自治体の役割に期待を込めて話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

地域事情に合った脱炭素に向けて、自治体がプラットフォームのコーディネーターに

Roberto Guerra

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/01/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mike Kenneally</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>多くの人の日常に欠かせないものであるコーヒー。実は環境に大きな負荷をかけて栽培されているうえ、気候変動によって栽培の状況は厳しいものになりつつある。そうした中、フィンランドの研究機関が細胞培養によってコーヒーを生産する研究を進めている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>この100年で、世界中がコーヒーのとりこになった。実際、毎朝のコーヒーが欠かせないという人の割合は世界的にかなり高い。</p>
<p>コーヒーは古来より何世紀もの間、メッカとコンスタンティノープルの両方で日常の習慣として文化的に根付いていて、オスマン帝国の時代に中東と欧州全域に広まった。20世紀までに、コーヒーの主要な栽培地域は西半球、特にブラジルとコロンビアに移る一方、東アジアなどに対してはベトナムが主な供給国となった。</p>
<p>現在、多くの人にとってコーヒーは水と同じくらい重要な存在だ。</p>
<p><a href="https://www.ncausa.org/Portals/56/PDFs/Market%20Research/NCDT_fall_2021_media_highlights.pdf?ver=7wqZSrDxjyojFyWhxthxlA%3d%3d">2021年の「ナショナル・コーヒー・データ・トレンド」</a>によれば、米国の消費者の60%が、水を含む他のどの飲料よりもコーヒーを多く飲んでいるという。また、若い世代も以前よりコーヒーを飲むようになっている。20代半ばから30代にあたるミレニアル世代の65%が24時間以内にコーヒーを飲んだと回答しており、この世代としては過去最高を記録した。</p>
<p>コーヒーの消費量は、さらに若いZ世代の間でも増えている。これはコーヒー業界にとってはすばらしいニュースだが、地球にとっては問題だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コーヒー生産の地球への影響</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーヒーの環境への影響を理解するには、<a href="https://www.oregon.gov/deq/filterdocs/pef-coffee-fullreport.pdf">ライフサイクルアセスメント(LCA)</a>の手法が重要だ。この手法は、農園での生産と加工から、それに続く流通、焙煎、包装、抽出、そして包装資材のごみを含めた廃棄まで、すべてを網羅する。</p>
<p>本記事では、特に深刻な影響が発生している<a href="https://www.oregon.gov/deq/filterdocs/pef-coffee-fullreport.pdf">栽培</a>など初期の段階に焦点を当てる。</p>
<p>オックスフォード大学の<a href="https://ourworldindata.org/environmental-impacts-of-food">「データで見る私たちの世界(Our World in Data)」</a>によれば、コーヒーは、生産時の温室効果ガスの排出量が多い食品の上位5位に入っている。</p>
<p>また、コーヒーの環境インパクトの中でも重要な要因の一つに、多くの土地を必要とするということがある。主に利用されるのは、地球上でもっとも生物多様性のある熱帯雨林の土地だ。実際、1杯のコーヒーが消費されるごとに、約6.45平方センチメートルの熱帯雨林が失われているという。</p>
<p>これにより、最終的に無数の動物種が生息地を追われるだけでなく、貴重な二酸化炭素の吸収源も失われることになる。熱帯林は最大2470億トンの炭素を保持することが可能だ。これは、人間の活動によって1年間に排出される量の7倍以上に当たる。コーヒーの大規模農園を作るために熱帯林が伐採されたり燃やされたりすれば、その木々は炭素を吸収する代わりに、生きている間に貯めた炭素を放出することになる。</p>
<p>そして、他の一般的な一次産品と同様に、多様な生物が生息するコーヒーの栽培地域でも、気候変動の影響がすでに出始めている。世界中の多くのコーヒー農家が、作物に甚大な影響を与える<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218850_1532.html">異常気象</a>に振り回されているのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コーヒーを「培養する」という挑戦</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中の何十億という人々に、大好きなコーヒーを飲むのをやめさせなくて済む方法はあるのだろうか。コーヒー生産に伴う環境問題に対して、一つの打開策となり得るのが「植物細胞から作るコーヒー」だ。</p>
<p>世界では、すでに多くの人が、細胞肉あるいは培養肉、培養した乳製品や卵製品に慣れ親しんでいる。動物や牛乳などの細胞から作られるこうした食品は、土地や資源を多く使う酪農を通じて生産される従来型の食品に代わる、サステナブルな選択肢として人気を高めている。これらと似た方法で作られるのが、「細胞培養コーヒー(cell-based coffee)」だ。</p>
<p>まずはコーヒーの葉からDNAを抽出し、バイオプリンティングという技術を活用してコーヒーを作り出す。そうすれば、より多くのコーヒーの木を育てるために、本来熱帯雨林に覆われている土地を開拓する必要がなくなるというわけだ。</p>
<p><a href="https://www.vttresearch.com/en/news-and-ideas/sustainable-coffee-grown-finland-land-drinks-most-coffee-capita-produces-its-first">VTTフィンランド技術研究センター</a>は、細胞農業の手法を用い、生物反応器の中でコーヒーの細胞を作り出した。実際のコーヒーと同じような香りと味のする、研究室育ちのコーヒーを作ることにすでに成功しているというのだ。</p>
<p>「私たちは、企業がイノベーションを起こし、新しいソリューションを生みだせるよう支援しています」。VTTで植物バイオテクノロジーの責任者を務めるハイコ・ライシャー氏はサステナブル・ブランズにこう語る。</p>
<p>「コーヒーの植物細胞を生物反応器の中で培養し、バイオマスを生成します。それを使って飲料を作るのです」とライシャー氏は説明する。</p>
<p>風味に関する課題として、VTTで使用している細胞の種類がまだ少ないことが挙げられる。同氏は「この生物反応器の中にあるのは一種類の細胞です。一方、コーヒー豆には細胞の種類が複数あり、それぞれが異なる働きをしています」と話す。簡単に言えば、コーヒーという植物の性質ゆえに、風味を100%一致させるのは難しいということだ。</p>
<p>細胞培養コーヒーの開発関係者たちは、量産への道のりはまだ長いと言う。さらに、商業的に流通させるためには、政府の認可を取得する必要がある。もちろん、最終的にできあがる飲料がコーヒー通の口に合うよう、微調整も続けなければならない。</p>
<p>「まだ初期の検証段階にすぎません。化学分析と官能検査の両方から見えてきたことは、焙煎した通常のコーヒーは非常に多くの要素が合わさってできていて、私たちの作ったものはその一部にすぎないということです。ただ、まだ最善の製品ではないとはいえ、コーヒーだと認識できるものにはなっています」とライシャー氏は説明する。「店で買うコーヒーも、たいていはブレンドされた製品です。企業も常に一貫した風味を維持しようとしているのです」</p>
<p>さらに研究が進み、農園で育ったコーヒーと研究室で培養されたコーヒーの風味の違いが小さくなれば、コーヒーを楽しみ続けることと生物多様性の両立がかなうだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コーヒーの奥深い風味を「細胞培養」で作り出せるか――コーヒー文化と生物多様性の両立に向けて

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/cacao800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ガーナのカカオ農家が置かれている厳しい現状についてインタビュー動画を通じて日本の消費者に訴えるBismark Kpabitey氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>深刻化する気候変動を背景にカカオ豆やコーヒー豆などの生産量が大幅に減少し、国際市場での先物取引価格が高騰している。日本ではそこに円安が追い打ちをかけ、原料や商品の値上げが続く中、それでもコーヒーやチョコレートを筆頭に、フェアトレード商品の売り上げは大きく伸びているという。もっとも欧米と比べて日本のフェアトレード市場はまだまだ小さく、取り組みが追いついていないのが現状だ。アフリカや南米の生産地は今どのような状況で、日本の企業や消費者にどんな行動を求めているのか――。フェアトレード月間の5月に合わせ、このほど<a href="https://www.fairtrade-jp.org/">認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン</a>が開催した記者会見で紹介された生産者の声を届ける。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国内のフェアトレード市場 2023年に初の200億円越え</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/01/toppasashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ライセンシー各社からの認証製品販売報告をもとに認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンが作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同法人が毎年行っている<a href="https://app.box.com/s/nq1gs0xgokl4dd8vtmo3ndodffisqdmb/file/1512509608032">調査</a>によると、2023年の国内フェアトレード認証製品の推計市場は過去最大の211億円と、初めて200億円を突破した。この約10年で見ると2014年の94億円から2.2倍に増え、国民1人当たりの年間購入額も79円から169円へと倍増した。大きな理由は、ここ3、4年でサステナビリティやSDGsの認知度が急速に高まり、「日常生活の中でできる社会貢献」としてフェアトレード商品を選択する人が増えていることが挙げられる。</p>
<p>一方、フェアトレード・インターナショナルの本部があるドイツは3250億円(2022年)と、日本の約17倍であり、1人当たりの年間購入額も1位のスイスは日本の92倍の1万4400円(同)に上る。これに対し、もともとフェアトレードに対する認知が高い欧米と、日本とでは市場の規模が違うという前提があるものの、「その差を少しでも縮めよう」と、2021年から同法人が全国の企業や団体とともに実施しているのが『フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン』だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アクションキャンペーン 今年のテーマは「フェアトレード×気候変動」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年のテーマは「フェアトレード×気候変動」で、キャンペーンの開始に先立って東京都内で開かれた記者会見では、気候変動の影響が大きく出ているコーヒー豆とカカオ豆、そしてバナナに焦点を当て、気候変動によってそれぞれが置かれている状況の解説があった。また3つの生産地から、自身も農家であり、フェアトレードによる収益を生かして仲間を支援する活動を行う代表者が、日本の企業と消費者に対して語りかけるインタビュー動画が流された。ここでは、それらの内容を、各農産物ごとにまとめて紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">1. コーヒー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>コーヒーは、気候変動によって“さび病”と言われる木の病気や虫害が増加。生産量が低下し、主要品種であるアラビア種の栽培地は2050年には50%減少すると予想されている。コーヒー豆の国際価格は2024年3月に最高値を更新(フェアトレード・ラベル・ジャパンによる解説)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u><strong>コーヒー豆の生産地、ケニアからの報告</strong></u></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/bananareposashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ケニアのコーヒー豆生産者の報告(インタビュー動画より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従来は4月と10月に開花していたコーヒーの開花時期が大きく乱れ、ほぼ1年中咲いているため、剪定の適期が分からない。不安定な降雨によって実がしっかりと成熟しない。実が熟していると思って収穫しても中に何もないことがある。</p>
<p><strong>フェアトレードによる気候変動の緩和対策</strong><br />オランダとイギリスのフェアトレード組織と、それらの認証取得企業によって手厚い支援を受け、クライメート アカデミーを3つの協同組合に導入できた。アカデミーでは持続可能な農法として、土壌保全と水保全を強化し、コーヒーの生産性を上げることに取り組んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日本の企業と消費者へ</strong><br />私たちは、上記の活動によって、「カーボンフットプリントを削減し、それに関わる活動を支援したい」と考えている企業がいることを学んだ。日本の企業も関心領域を特定し、私たちのような生産者組織と協力して、消費者のニーズを満たしながら生産現場での課題解決につなげるべきだ。</p>
</div></div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">2. バナナ</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>バナナは、適切な温度と湿度の条件が限られており、もともと気候変動に対して脆弱(ぜいじゃく)な作物であるところにバナナを枯らす病原菌が流行している。ベトナムでは病原菌の影響で25年以内に最大71%の土地がバナナの生産に使えなくなるとの研究もあり、“絶滅”の可能性まで指摘されている。20年以上価格が下げ止まりの状況に、フィリピン政府は2022年、日本の小売業界に異例のバナナの値上げ要請を行った(フェアトレード・ラベル・ジャパンによる解説)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u><strong>バナナの生産地、ドミニカ共和国などラテンアメリカとカリブ海諸島からの報告</strong></u></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/bananarepo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドミニカ共和国のバナナ生産者の報告(インタビュー動画より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ハリケーンや熱帯低気圧が通る位置にあり、頻繁に強風や洪水の被害に遭っている。気候変動が非常に難しい課題となっている。</p>
<p><strong>フェアトレードによる気候変動の緩和対策</strong><br />病原菌に抵抗力があり、乾期にも強い土壌をつくる技術を提供する「サステナブル・バナナ・プログラム」を実施。生産コストを抑えながら、生産量を増やすことで生活賃金を守る取り組みをしている。ラテンアメリカでは、フェアトレードのおかげで農業を続けられる農家が多くおり、ユニークでイノベーティブな実践を積み重ねている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日本の企業と消費者へ</strong><br />欧州の市場は気候変動から人権などあらゆる側面においてサステナビリティに重点を置いているが、日本市場では「品質」に重きが置かれている。日本は品質へのこだわりが強く、高品質なものには支払う傾向があるが、その価格に「持続可能な農業」と「適切な賃金」の側面を入れ込むことで、可能性が広がる。フェアトレードはその原動力になる。</p>
</div></div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">3. カカオ</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>カカオは干ばつに敏感で、気温の上昇と降水量の減少が生育と収量に影響を与える。エルニーニョ現象によって気候上昇と降雨パターンに変化が生じ、豪雨によってカカオの実を腐らせる病気が拡大。主要産地のガーナとコートジボワールは、2050年にはカカオ生産地に適さなくなるとの複数の調査結果も出ている (フェアトレード・ラベル・ジャパンによる解説)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u><strong>カカオ豆の生産地、ガーナからの報告</strong></u></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/cacaorepo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ガーナのカカオ生産現場の報告(インタビュー動画より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生産量が劇的に減少した。シーズンの終わりに約1トンの収穫ができていた土地から1〜2袋(60〜120キロ)しか取れないこともある。生活のために農家を辞める若い人が多い。</p>
<p><strong>フェアトレードによる気候変動の緩和対策</strong><br />ガーナ国内最大規模の生産者団体では、約400の農家がダイナミック・アグロフォレストリー(森林農業)を導入し、CO2を吸収する木の植林と多毛作による収入の多様化を促進。カカオ農園の周辺に自然の緩衝地帯を構築することで乾期の長期化や雨期の変化に対応するとともに、副産物として収穫される農産物により農家の生活と収入をサポートする取り組みを進めている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日本の企業と消費者へ</strong><br />日本のビジネスパーソンや消費者に対しては、今こそフェアトレード製品を選ぶ時だと伝えたい。その行動によって原材料を作っている私たち農家に適切な報酬が届く。次世代のためにより良い未来をつくるにはフェアトレードをビジネスに取り入れ、フェアトレード商品を優先的に購入することが欠かせない。日本の皆さん、ぜひフェアトレードに取り組んでください。</p>
</div></div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2050年をイメージしたコーヒーやチョコクッキーの提供も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/banana_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グラスに半分しか注がれていないアイスコーヒーや、チョコレートの量が極端に少ないチョコクッキーなどのメニューは、<a href="https://fairtrade-campaign.com/news/2024007.html">5月9日〜22日まで、東京・渋谷で開かれる期間限定で開かれる「2050年カフェ」</a>でも提供される</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>記者会見後に行われた交流会には、アクションキャンペーンに参画するさまざまな企業や団体のメンバーが参加。会場では気候変動がさらに進んだ2050年の状況をイメージし、グラスに半分しか注がれていないアイスコーヒーや、チョコレートの量が極端に少ないチョコクッキー、病害により絶滅の危機に瀕しているとされるバナナの状況を踏まえ、通常の4分の1サイズしかない甘酒入りのバナナケーキなどが提供され、参加者は、気候変動が深刻化する中でますますフェアトレードの重要性が高まっていることを体感しながら、交流を楽しんだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>誇りを持ってカカオを栽培できるよう、生産者セクターを変えていきたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/onlinesashikae.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>参加者がガーナのカカオ農家を代表するBismark Kpabitey氏とオンラインで対話を深めた交流会の様子(4月25日、東京都内)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に会場と現地をオンラインでつないで行われたガーナのカカオ生産者、Bismark Kpabitey氏との対話から、生産者の思いを改めて伝える。</p>
<p>現在、気候変動による生産量の減少などを背景に、国際市場における先物取引価格が過去1年で3倍の価格に跳ね上がり、「銅」よりも高価になっているというカカオ豆。だが、Kpabitey氏は、「国際マーケットが高く推移していると、その分、農家も潤っているように思えるかもしれないが、さまざまなコストを差し引くと、手に残る部分は非常に少ない。現実はまるで反対だ」と強調する。</p>
<p>これまでにも病害に悩まされることはあったが、「直近で経験している病害は、今まで経験したことのないもの。木が枯れて、実がつかなくなるという非常に深刻な状況」であり、そこから再生しようとしても、カカオは木を植えてから収穫までに3〜4年はかかるため、収入にはなかなかつながらない。「現にカカオだけに収入を頼っているカカオ農家は、今ガーナの中でも最も経済的に厳しい状況に置かれた人々だ」という。</p>
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<p>それでもKpabitey氏は、「私はこのカカオ栽培を誰かに強制されてやっているわけではなく、自分自身、やりたくて、パッションをもって取り組んでいる」と前を向く。「これからもみんなが誇りをもってカカオの栽培を続けていけるよう、生産者セクターを変えていきたい」と。最後は日本の会場に向かって「消費者のみならず各国の政府にもこの問題に立ち上がってほしい。フェアトレードを支持する政策をつくるなどして、農家をしっかりとサポートしてほしい。未来に向けて希望を持ち続けていきたいので、ぜひガーナのカカオ農家を、ガーナのカカオを使ったフェアトレードのチョコレートを応援してほしい」と呼びかけた。</p>
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<p><a href="https://fairtrade-campaign.com/">フェアトレードミリオンアクションキャンペーン2024</a>の概要<br />5月1〜31日の1カ月間展開。企業や団体からの協賛金を原資とし、フェアトレードの商品購入やハッシュタグを付けてのSNS投稿、イベントの参加など、フェアトレードに関する1アクションにつき1円を途上国の支援金として送る。今年の目標は合計250万アクション。集めた支援金は、フェアトレード・インターナショナルのメンバー組織である「中南米生産者ネットワーク」を通して、「気候変動基金」として各生産者組合へ届ける。</p>
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フェアトレード

気候変動でカカオやコーヒーの生産地では何が起きているのか、日本の企業や消費者にできることは――5月はフェアトレード月間

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