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SB国際会議2025東京・丸の内

茂木澄花

廣末智子

<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-large"><img loading="lazy" decoding="async" width="1024" height="784" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-1024x784.jpg" alt="" class="wp-image-1300301" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-1024x784.jpg 1024w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-300x230.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-768x588.jpg 768w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-1536x1175.jpg 1536w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用.jpg 2006w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure></div>


<p></p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><tbody><tr><td>Day1 プレナリ―<br><strong>コーアン・スカジニア　サステナブル・ブランド創設者<br>マイク・デュピー　サステナブル・ブランドCEO</strong></td></tr></tbody></table></figure>



<p></p>



<p>SBの世界的なコミュニティは、2006年に米国で発足して以来、ビジネスの成長と持続可能な社会を両立するための歩みを進めてきた。しかし現在、米国内の取り組みは逆風にさらされている。「サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内」に登壇した創設者のコーアン・スカジニア氏は、現状に対する見方を率直に語り、前向きに学びを共有した。昨年CEOに就任したマイク・デュピー氏はビデオメッセージを寄せ、データや事例を示しながら「リジェネレーション」の可能性を改めて強調した。(茂木澄花)</p>



<h3 class="wp-block-heading">全ての人が居場所を見つけられるストーリーを――スカジニア氏</h3>



<p>冒頭スカジニア氏は、日本企業の取り組みからいつも刺激を受けているとして感謝を述べ「米国人として、謙虚な気持ちでここにいる」と語った。その背景には、米国でサステナビリティを推進する人々が置かれている厳しい状況がある。ごく少数の「権力を持った個人」が、社会の変化に取り残されることへの恐怖をあおることで一定の支持を得た結果だとスカジニア氏は説明する。</p>



<p></p>



<p>このように、未来のための取り組みを覆そうとする動きがある中でも「ビジネスリーダーたちは進路を変えていない」という。米SBはこの数カ月間、多国籍企業のリーダーたちと対話を重ねてきた。対外的な発信を控える動きはあるものの「長期的なゴールや取り組みは変わっていない」と、スカジニア氏は力を込める。</p>



<p>同氏は、米国の現状から学ぶべきこととして「全ての人が居場所を見つけられるストーリーを語ることが重要」だと主張する。誰かを「敵」として設定してしまうと、その人々は脅威を感じ、うそをついてでも「自分たちは脅威に立ち向かうヒーローである」という新たなストーリーを作り上げる。これがまさに米国で今起こっていることだ。スカジニア氏は「自分がどう言うかではなく、相手にどう聞こえるかが重要」と注意を促した。</p>



<p>また「誰もが理解できる言葉で語ること」の重要性も指摘する。同じ言葉でも、人によって捉え方が違うことにも注意が必要だ。実際に米SBでは、言葉の使い方を見直す取り組みを進めており、相手によってメッセージを変えることもあるという。</p>



<p>さらに「市民、経営者、投資家、教育者、自治体などに対し、利益一辺倒の仕組みによってもたらされるリスクと、持続可能な繁栄のために考え得る解決策をもっと伝えていかなければならない」とも語る。また、再生型経済への移行が全ての人に恩恵をもたらすことを示すために、引き続き経済的な価値を強調していくことも必要だという。</p>



<p>スカジニア氏は「世界中で、米国内においても、同志の輪は広がっている」とし、「今は諦める時ではない」と力強く語った。</p>



<p>同氏は昨年、CEOの役割を、初期から企業メンバーとして関わってきた元COOのデュピー氏に引き継いだ。今後はパートナーシップを築く活動に注力し、新たなワーキンググループも作っていく予定だ。</p>



<p></p>



<h3 class="wp-block-heading">生物的代謝と同じように資源も循環させる――デュピー氏</h3>



<figure class="wp-block-image size-large"><img loading="lazy" decoding="async" width="1024" height="719" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-1024x719.jpg" alt="" class="wp-image-1300302" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-1024x719.jpg 1024w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-300x211.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-768x540.jpg 768w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-1536x1079.jpg 1536w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-2048x1439.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure>



<p></p>



<p>続いてスクリーン上には、新CEOデュピー氏からのビデオメッセージが映し出された。同氏はまず、SBがグローバルのテーマとして掲げる「リジェネレーション」の意味を改めて次のように説明した。「リジェネレーションとは、枯渇したものや劣化したものを、元に戻したり修復したり回復させたりすること。そして再生する能力を育み維持することでもある」</p>



<p>リジェネレーションの取り組みは大きな可能性を持っているとデュピー氏は主張する。複数の研究機関の試算で、再生型農業の採用が広がれば莫大な量のCO2を減らせることが示されている。実際に、再生型農業の手法である不耕起または節減耕起を採用している農家は、2024年時点で世界全体の56%にまで増えたという。さらに再生型農業への移行を進めるため、ウォルマートとペプシコなど、大企業同士が協働する例も見られる。</p>



<p>デュピー氏は、再生型の取り組みが農業分野以外にも広がっていると語る。例として、米化学メーカー イーストマン・ケミカルの、プラスチックを分子レベルに分解するリサイクル技術を挙げた。開発段階での電力消費など課題はあるものの、生物的代謝と同じように、資源を無限に循環させられる可能性があると見る。ウィリアム・マクダナーの著書『サステイナブルなものづくり: ゆりかごからゆりかごへ』で論じられているところの「プラスチックの技術的代謝」だ。</p>



<p>また、日本企業がリードする水素技術にも言及した。トヨタ、スズキ、川崎重工、岩谷産業の実績を挙げ、「燃料の技術的代謝の未来がある」として、大規模な水素経済の発展に期待を寄せた。</p>



<p>デュピー氏は最後に「未来は現状を単に維持するのではなく、事業のやり方を積極的に修復・補足・再考できる人にかかっている。それがリジェネレーションの力だ」と思考の転換を呼びかけた。</p>



<p></p>


サステナブル・ブランド国際会議2025

SB国際会議

ニュース

米国の現状から何を学ぶべきか、「リジェネレーション」の可能性とは――米SBの創設者とCEOが語る

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海洋は地球最大の炭素吸収源だが、酸性化や温度変化の影響でその力が低下しつつある。海洋の炭素隔離で大きな役割を果たす植物プランクトンに着目し、AIを活用して炭素の吸収と海底貯留を促すスタートアップの技術を紹介する。2030年には年間1ギガトンの炭素隔離を目指すという。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>海洋は、二酸化炭素(CO2)の除去・貯留の仕組みとして地球で最も効率が良く、排出されるCO2の約30%を毎年吸収している。ところが、海の表層にある炭素が深層まで沈んで安全に長期貯留されるまでのプロセスは効力が薄れつつある。その原因は海洋条件の変化だ。CO2の吸収を阻む海洋酸性化や海水温度と海洋循環の変化で、炭素を十分な深さまで沈降させることが難しくなっている。</p>
<p>海洋における炭素隔離に欠かせないのが植物プランクトンだ。光合成を行って大気中のCO2を取り込み、成長と繁殖を繰り返しながらそれをバイオマスに変化させる微生物である。そうして生成される植物由来バイオマスは世界全体の1～2%を占めるにすぎないが、植物プランクトンのCO2吸収量は海洋全体のおよそ40%にもなる。植物プランクトンは命を終えると、大気中のCO2を道連れに海底へと沈んでいくのだ。</p>
<p>植物プランクトンは炭素を吸収する力をもともと備えているが、主要な栄養素が欠乏すると、その力を十分に発揮できない。例えば、鉄分は成長と光合成に欠かせない栄養素だ。この鉄分が欠乏して栄養素が足りていない海域では、植物プランクトンの炭素吸収力が低下し、海洋は効率的に炭素を隔離することが困難になる。</p>
<p>海洋の炭素吸収力と貯留力を維持するためには、できるだけ多くの炭素を、大気と作用し合う表層付近から長期的な貯留が可能な深層へと移動させなくてはならない。</p>
<p>この問題に立ち向かっているのがニューヨークを拠点とするスタートアップのギガブルー(Gigablue)だ。AIで最適化したCO2除去技術(AI-optimized CDR)を専門とする企業で、最先端のAIと生物地球化学の力を借りて海洋条件を最適化し、海洋が炭素を隔離できるよう取り組んでいる。同社は海域に応じて成分を配合した粒子状の基質を海に投入して植物プランクトンの炭素吸収力を回復させ、炭素が十分な深さまで沈んで長期的に貯留されるよう促している。目指すは、海洋がもともと備えている炭素吸収源としての力を取り戻し、2030年までに年間1ギガトンのCO2を隔離することだ。</p>
<p>ギガブルーは2022年、ドータン・レヴィ氏、ガイ・シャフラン氏、サピア・マルクスアルフォード氏、オリ・シャシュア氏の4人によって立ち上げられた。彼らを結びつけたのは、植物プランクトンの持つ光合成の力を生かして、最も効率性に優れた自然の炭素吸収源(カーボンシンク)のパワーを高め、大規模な手法で気候変動に挑もうというビジョンだった。そうして数々のコンセプトについて模索、研究、試験、改良を重ね、独自のアプローチにたどり着いた。</p>
<p>「着想の源となったのは、自然そのものと、均衡を保とうとする自然のたくましいメカニズムでした」。同社の最高技術責任者(CTO)を務めるマルクスアルフォード氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう述べた。「海洋は世界最大の炭素吸収源で、植物プランクトンは光合成効率が最も高い生物の1つです。自然と調和しながら力を合わせて気候変動を後退させること、当社のプロセスが環境に害を及ぼさず自然を尊重し続けられるようにすること。私たちはそんなビジョンを描いています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ギガブルーの技術と仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ギガブルーが開発した粒子状の基質は局所の生態系に応じて調整されている。粒子は栄養素を含んだシェルと中心の重り(おもり)からできており、植物プランクトンの成長と海底への沈降を促す。そうすれば、植物プランクトンに吸収された炭素は長期にわたって海底にとどまりやすくなる。同社の基質は、栄養素が枯渇しているHNLC海域に投入され、植物プランクトンが効率的に炭素を吸収・貯留する上で不足している栄養素を補う効果を発揮する。HNLC海域とは、植物プランクトンの成長に必要な栄養塩が表層には高濃度で含まれているにもかかわらず、植物プランクトンの発生量が比較的少ない一帯を指す。</p>
<p>この粒子状の基質はニュージーランドの同社施設で生産され、海岸から100マイル(約160キロメートル)以上離れた指定の投入地域まで専用船で運ばれている。ギガブルーは、多数の投入先と海洋学研究から収集した知識や情報を基に、どの海域にどの組成の粒子を投入すべきかをAI予測エンジンで予測している。</p>
<p>同社がこの手法の利点の1つとして挙げているのは、植物プランクトンが粒子状の基質に物理的に付着するため、海に浮遊している植物プランクトンを餌にする動物プランクトンなどの大型生物体に捕食されるのを防げることだ。また、基質そのものも動物プランクトンには大きすぎて捕食できない。基質は言ってみれば「超小型の浮遊農場」であり、植物プランクトンはそこで繁殖して炭素を吸収し続ける。ギガブルーがこのように介入することで、植物プランクトンが吸収した炭素は捕食で失われることなく、より多くが海底にたどり着くことになる。</p>
<p>同社は基質を海に投入してから海底に沈殿するまで追跡しており、投入1回あたりのデータポイントは50を超える。CO2は海洋サイクルに徐々に再放出されるので、自然の許容範囲をオーバーすることがない。プロセスが制御されて安全性が保たれるため、生態系に負担はかからないという。基質が投入された海域では均衡が回復し、さらなる投入前に海は自力で栄養補給する時間を与えられる。</p>
<p>ギガブルーは水中のモニタリングだけでなく地球規模のモデリングを実施して、同社の手法がより広範な生態系にもたらす影響を評価している。栄養素の効用が太平洋中部をはじめとした遠方の生態系を変化させうるかどうか調査し、ニュージーランド近海での取り組みで他の海洋生物に影響が広がらないよう努めている。こうしたギガブルーの姿勢こそが、賛否両論ある他の海洋鉄肥沃化手法と大きく異なる差別化要因だ。</p>
<p>海底に貯留された炭素の反応に関する長年の研究に基づけば、同社の炭素隔離は1000年間永続する手法だとギガブルーは主張する。海面付近と違い、深海の炭素循環は動きが遅いため、炭素は非常に長期にわたって貯留される可能性があるという。海水に溶けた炭素が海面付近まで戻ってくるまで何百年も何千年もかかるというわけだ。同社の手法については、ニュージーランド国立大気水圏研究所が検査を行っているほか、デロイトとISO登録審査中だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>顧客と規制当局から信頼を得て事業拡大目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ギガブルーが炭素除去技術を市場に適用することは決して容易ではない。科学的研究からエンジニアリングまで幅広い学際的アプローチが求められ、複雑な規制というハードルもクリアしなくてはならない。異なる材料で実験を行い、プロセスを改良し、顧客と規制当局の双方から信頼を得る必要もある。</p>
<p>「プロセス全体を定量化することと、プロトコルを確立して正確な除去量を把握することが大きな課題です。当社の手法が本物であることを顧客に信頼してもらわなくてはなりません」。ギガブルーのビジネス開発責任者マタン・ルディス氏はサステナブル・ブランズの取材に対してそう述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カーボンクレジットの取引</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ギガブルーは、気候アクションで効果を上げるためには、炭素除去という解決策に着手するよりも、できる限り排出源で排出量を削減することを優先しなければならないと強調する。その一方で、オフテイク契約(長期供給契約)という形でカーボンクレジットを取引している。1契約あたりの単位は通常5万トンから20万トンで、価格はほかの炭素除去手法より35%安い。自社の炭素除去を検証して炭素クレジットを発行するにあたっては、炭素除去の基準設定を行う専⾨認証機関Puro.earthと提携している。</p>
<p>2025年に入ってからは、カーボン流通管理のためにRAINなど複数の投資会社と連携した。炭素排出削減の難しい航空業界との取引では、今後4年で20万トン分のCO2隔離を目指す予定だ。</p>
<p>ルディス氏は今後について、「3年で1メガトン規模、2030年には年間1億3000万トンの隔離を目指すつもりです」と力説した。「期待はできます。私たちが活用している主な資源は海洋、重力、太陽光で、そのどれもが豊富ですしお金もかかりません。この先、応用可能なすべての海域を合計すれば、この手法で隔離できるCO2は推定で年間10億トンから15億トンになるでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

海洋の炭素吸収力アップに挑むスタートアップ――AIを駆使し植物プランクトンの生育環境を最適化

【欧州の今を届ける】ベッティーナ・メレンデスのサステナビリティ戦略

ベッティーナ・メレンデス

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/a800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティに関する欧州のトピックスをお届けしている本コラム。第1回では、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)から企業の説明責任やイノベーションの可能性について解説しました。今回はCOP29や各国の事例を基に「カーボンプライシング」について考察します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/g01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: </sup><sup>COP29　PHOTO</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年11月にアゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)では、炭素国境調整メカニズム(CBAM)が国際的な議論を巻き起こしました。この政策はEUによって導入され、カーボンプライシング(炭素価格)が低い国からの輸入品に炭素税を課すことで、EU産業の競争力を維持しつつ、カーボンリーケージ<sup>※</sup>を防ぐことを目的としています。EUはCBAMを脱炭素の公平な解決策と見なしていますが、中国、インド、ブラジルなどからは、同政策が貿易障壁となり、特に発展途上国経済国に不均衡な影響を与えると批判が出ています。</p>
<p>本当に議論すべきことは、誰が正しいかではなく、どういったアプローチが実際に機能するのかという点です。「EUのカーボンプライシングのアプローチは効果的なのか？」「 スウェーデンの長年にわたる炭素税や、中国の国家主導のサステナビリティ戦略と比べてどうなのか？」 これらのシステムを詳しく見てみると、より複雑な世界の現実が浮かび上がってきます。</p>
<p><sup>※ 規制が厳しい国の生産・投資が縮小して排出量が減る一方、規制が緩やかな国では生産・投資が拡大して排出量が増加すること</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本と欧州のサステナビリティの違い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CBAMのような欧州の政策は、EUの規制枠組みのなかでは理にかなっているように思えますが、特に日本のような産業大国を含む世界経済への実際の影響を見ると、さまざまな課題が見えてきます。</p>
<p>CBAM の運用に関して、S&amp;P グローバル・コモディティ・インサイトの評価では、ブラジル、カナダ、南アフリカ、トルコが特に影響を受ける国として挙げられています。日本は含まれていませんでしたが、日本は大規模な鉄鋼産業を抱えており、CBAMの影響から大きな課題に直面しています。EUへの輸出依存度は他の国ほど高くないものの、日本の鉄鋼メーカーはCBAMの潜在的な影響を慎重に見極めており、この変化する貿易政策が先進国にも圧力を与えていることを示しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中国のサステナビリティに対する包括的アプローチ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年11月時点で、S&amp;P グローバル・コモディティ・インサイトの傘下であるPlattsは、2024年12月のEUの許容排出枠(EUA)を67.82ユーロ/mtCO2e(72.18ドル/mtCO2e)と価格換算していました。一方、中国の排出枠(CEA)は105.03元/mtCO2e(14.70ドル/mtCO2e)であり、その価格はEUのほぼ5分の1にとどまっています。</p>
<p>中国はカーボンプライスが低いかもしれませんが、以下のことに取り組み、脱炭素の成果を上げています。<br />・再生可能エネルギーへの最大の投資国であり、太陽光や風力を導入<br />・世界最大の電気自動車(EV)市場を持ち、BYD(比亜迪)やNIO(上海蔚来汽車：二オ)などの企業がグローバルな交通の変革を推進<br />・循環型経済政策を推進し、積極的なエネルギー効率化や廃棄物削減の取り組みを実施</p>
<p>中国は、カーボンプライシングのような市場ベースの政策だけに頼るのではなく、国家計画、産業規制、財政的インセンティブを通じてサステナビリティを推進しています。政府が排出量を規制し、厳しいエネルギー効率基準を課し、銀行に対してグリーンプロジェクトへの融資を義務付けています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スウェーデンの炭素税モデルは手本となるのか？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中国が高い炭素価格よりも国家主導の介入に頼る一方で、スウェーデンは異なるアプローチを取っており、長期的な政策設計において重要な教訓を提供しています。スウェーデンはカーボンプライシングの先駆者であり、1991年に世界で初めてこの野心的な政策を導入しました。多くのカーボントレーディング制度が排出量の上限に焦点を当てるのに比べ、スウェーデンのシステムはカーボンに対して高く、着実に増加する価格を適用しており、現在では世界でも最も高い水準の一つとなっています。</p>
<p>炭素税は1トンあたり23ユーロから始まり、現在では1トンあたり120ユーロを超えています。この政策は、スウェーデンの再生可能エネルギー、エネルギー効率、そして産業全体の脱炭素化への急速な移行を促進しました。スウェーデンのCO2排出量は1990年から2018年の間に27%減少し、その間にGDPは78%増加しました。このことは、野心的な気候政策と経済成長が両立できることを示しています。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/g02.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>スウェーデン南部の港湾都市マルメの風力発電</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>スウェーデンの炭素税から得られる、重要なポイント</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・収益の再投資：単にコストを引き上げるだけの炭素税とは異なり、スウェーデンはその収益をグリーンイノベーション、再生可能エネルギーの助成金、公共交通機関に再投資。これにより、企業や家庭への経済的影響を和らげた。<br />・段階的な導入：税は段階的に導入され、産業が適応する時間が与えられた。これは、EU域内の排出量取引制度のように炭素価格の変動が激しい、急激な価格設定政策とは対照的。<br />・業界別に調整：最初はエネルギー集約型産業を税負担から免除し、競争上の不利を避けていたが、徐々にこれらの免除を廃止。</p>
<p>スウェーデンは、価格変動が予測可能な国内炭素税を採用していますが、EUのCBAMは輸入品に課される外部コストとして機能しており、根本的に異なるアプローチを取っています。一方、中国は脱炭素化目標を達成するために、カーボンプライシングよりも国家主導の産業計画に取り組んでいます。<br />スウェーデンのモデルは、高い炭素価格が効果を発揮するためには、産業に適切な支援のメカニズム、段階的な導入、そして再投資戦略が必要であることを示しています。状況が異なる日本では、炭素税を導入することで中小企業が大きな負担を受けることになります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CBAMと世界のカーボン政策に対するバランス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP29はこれまでとは異なり、主に資金に関する議論が中心でした。それにもかかわらず、気候政策の重要な財務ツールであるCBAMについての議論が、公式アジェンダから外されていたことは皮肉だと思います。EUのCBAMはコストの平準化を試みていますが、保護主義だと批判もされています。一方、中国のサステナビリティモデルは、多くの分野で非常に効果的であることが証明されています。</p>
<p>日本の大企業は炭素税に適応するためのリソースを持っていますが、中小企業は財政や技術的能力が限られており、繰り返しになりますが、大きな課題に直面する可能性があるのです。産業分野では、セメント、鉄鋼、肥料などが特に影響を受けやすく、公正な移行を促進するための個別の支援策と税制改革が必要です。<br />つまり、カーボンプライシングは単なる「発展途上国 対 先進国の問題」ではなく、世界的な課題であると言えます。</p>
<p>異なる経済構造には、異なるサステナビリティ戦略が必要です。COP29の政策立案者にとって重要な課題は、これらの多様なアプローチをいかにグローバルに公平で効果的な気候政策に統合できるかです。<br />EU、スウェーデン、中国は、競争するモデルではなく、それぞれ重要な教訓を提示しています。市場主導のインセンティブ、国家の直接介入、そして炭素税にはそれぞれの役割があります。今後は、脱炭素化を加速しつつ、経済的な公平性を確保するために、これらの方法のバランスを取ることに焦点を当てた国際協力が必要です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティは単なる経済的な方程式ではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CBAMが進展し、カーボンプライシングが進化し続けるなかで、重要な課題は誰が正しいかではなく、実際に効果があること、そしてそれが誰にとって効果的であるかを理解することです。COP29は、異なる経済的現実を反映し、調和の取れた適応可能で実用的な気候変動政策の必要性を浮き彫りにしました。</p>
<p>単一のアプローチをかたくなに擁護するのではなく、グローバルな協力は、さまざまなモデルの最も効果的な要素を組み合わせることに焦点を当てるべきです。</p>
<p>具体的には、EUの排出量取引制度のような市場主導のインセンティブを活用してイノベーションや炭素削減を促進すること。そして、中国の国家主導型計画のように戦略的なグリーンインフラ投資を推進し、スウェーデンの炭素税のような仕組みを導入して、長期的な価格の安定性を確保することが求められます。<br />これらの要素を最も効果的な形で適用することで、各国はよりバランスの取れた、実効性のある脱炭素のためのグローバルな枠組みを構築できるでしょう。</p>
<p>私はCOP29から、「サステナビリティは単なる経済的な方程式ではなく、戦略的なバランスを取る行為である」という教訓を得ました。<br />これは、短期的な経済競争力と長期的な気候目標のバランスを取りつつ、炭素価格政策を厳格に実施して変革を促す一方で、発展途上国や中小企業に不当な負担をかけないよう柔軟性を持たせることを意味します。また、イノベーションのインセンティブと規制の確実性を両立させることで、産業界が低炭素技術に自信を持って投資できる環境を整えることも必要です。これからの課題は、単に排出量を削減することではなく、それを公正かつ実現し、持続可能な形で進めることにあります。イデオロギーの対立を乗り越えるスピードが速ければ速いほど、公正な移行(Just Transition)を加速させ、低炭素な未来に早く到達できるでしょう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

第2回 COP29や各国の事例から探る「カーボンプライシング」

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/hikkoshi800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>進学や就職などで、引っ越しの荷物を乗せたトラックが日本全国を走り回る季節がやってきた。昔も今も運送会社がてんてこ舞いなのは変わらないが、近年は、それに伴ってCO2排出量が大幅に増えることがないよう、脱炭素に向けた意識を巡らせる社が多い。大手の中には今シーズン、消費者が通常の料金に1000円プラスして支払うことで、CO2排出量をオフセットできる商品も登場するなど、新しい動きも出ている。Z世代など若い人たちを中心に、“エシカルな引っ越し”は広がりを見せるのか？（眞崎裕史）</p>
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<h2>サカイ引越センター、追加料金1000円で「エシカル引越」プラン開始</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>国土交通省によると、2022年度の日本のCO2排出量は10億3700万トンで、そのうち運輸部門からの排出量が1億9180万トン。割合で言えば全体の18.5%を占めており、貨物自動車だけで見ても日本全体の排出量の7.0%となっている。運送業界にとって、CO2排出量の削減は最重要課題の一つだ。</p>
<p>そうした中、引っ越し会社で最大手のサカイ引越センターが2025年1月から始めた新プランが、その名も「エシカル引越」だ。通常の引っ越し料金に1000円を追加することによって、引っ越しに伴うCO2排出量をオフセットできる。</p>
<p>同社は昨年7月、三重県尾鷲市と「ゼロカーボンシティ宣言の推進に関する協定」を締結しており、追加料金の1000円は、同市の森林から創出されるJ<strong>&#8211;</strong>クレジットの購入に充てる。同社の概算では、1回の引っ越しで平均0.056トンのCO2が排出されるが、引越しをする人が、この「エシカル引越」を利用することで、その分を相殺できるとともに、同市の森林保全や生態系の再生活動に貢献することができる。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>お客さまと企業が一緒に環境負荷を下げていく</h2>
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<p>新プラン導入の背景には何があったのか。同社はこれまでにも環境負荷の低減に向けて、電気自動車の導入やリユース事業などに取り組んできたが、新プランの導入に携わったグループ推進室の吉岡学氏によると、「一企業としてコストを負担しながら取り組んでいくのは、スピード面でも経済面でも限界がある」と感じていたという。そうした中、若者を中心とした環境意識の高まりも受け、「お客さまと企業が一緒に環境負荷を下げていく商品」としてリリースを決めたのが、「エシカル引越」だった。</p>
<p>スタートして初めてのシーズンを迎え、利用件数は非公表だが、2月末時点で「想定以上の申込みをいただいている」と吉岡氏は手応えを感じているようだ。プランの利用者には、引っ越し後、「エシカル引越」を行ったことの証明となるデジタルアートが送られる。作品は尾鷲市にちなんだデザインとなっており、利用者が増え、一つ一つのアートが組み合わさっていくことで、「SAISEI」をテーマとしたアート作品が完成していく流れだ。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/saisei.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「エシカル引越」を行ったことの証明となる、尾鷲市にちなんだデジタルアートの一例(<a href="https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/carbon/">サカイのエシカル引越</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>順調な滑り出しとも言える「エシカル引越」。同社はさらに企業向け商品の開発を検討しているといい、吉岡氏は商品開発に込める思いを「引越しを含め、私たち一人ひとりが受けるサービスで、CO2が直接的、間接的に排出されているという現実がある。社会全体で環境問題に目を向ける機運の向上につながれば」と話している。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>脱炭素社会の実現へ　運送業界全体の取り組み加速</h2>
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<p>消費者に追加料金を負担して環境配慮に協力してもらう形でのサービスはまだ珍しいものの、脱炭素に向けた取り組みは運送業界全体で加速している。</p>
<p>アート引越センターは、「引っ越しを基軸に、暮らし方を提案する企業」としてごみゼロの引越しを目指し、紙資源を使わずに梱包(こんぽう)できる「エコ楽ボックス」の開発や、段ボールのリユースなど環境に配慮した商品を展開する。</p>
<p>その一方で、昨年10月には、まずは「従業員一人ひとりにCO2排出などの環境問題を理解し、今以上に意識を持ってもらおう」(同社)との思いから、100社以上の民間企業が参画する「脱炭素エキデン365」プロジェクトへの参画を表明。同プロジェクトは、本来、乗り物に乗って移動するところを自転車や歩きに変えたり、マイボトルの活用やリモートワーク、オフィスでの階段利用など、一人ひとりの環境を意識した行動が、どれだけの脱炭素量につながるかをアプリを使って計測するもので、実際に参加した従業員は楽しみながら脱炭素行動に取り組んでいるという。</p>
<p>このほか、大手の中には、サカイ引越センターと同じように、適切な森林管理によるCO2などの吸収量をカーボンクレジットとして国が認証するJ-クレジット制度を活用した取り組みを進めているところもある。</p>
<p>今後は、航空会社や一部の旅行会社が、旅行に伴って排出するCO2をオフセットできる旅行プランの販売を強化しているように、引越し業界でも、引っ越しに伴うCO2をオフセットできるプランは一つの選択肢となっていくのだろうか？　まずは“エシカルな引っ越し”の広がりに注目したい。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【参照サイト】</strong></p>
<p>国土交通省<br />運輸部門における二酸化炭素排出量<br /><a href="https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html">https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html</a></p>
<p>サカイのエシカル引越<br /><a href="https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/carbon/">https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/carbon/</a></p>
<p>アートグループのSDGs<br /><a href="https://www.the0123.com/company/sdgs.html">https://www.the0123.com/company/sdgs.html</a></p>
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<p></p>

引越しもエシカルに！？――運送各社が脱炭素意識、大手からはCO2排出量オフセットプランも

SUSTAINABLE BRANDS

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Harry Gillen</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IBMと<a href="https://www.c40.org/">世界大都市気候先導グループ(C40)</a>は、猛暑やヒートアイランド現象によって発生する可能性のある、潜在的なリスクを分析するためのデータ駆動型でAIを用いた解決策を共同で開発する。両者は、C40の都市がエネルギー資源のひっ迫、死亡率の増加、社会経済格差などのリスクを分析し、国民の健康リスクや経済的負担を緩和するのに役立つ適応戦略を立てられるようにすることを目指している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>C40は、世界の約100の主要都市の首長が気候危機に立ち向かうために団結する国際ネットワーク。IBMとC40は、IBMの社会貢献プログラム「IBMサステナビリティー・アクセラレーター」を通じて、世界の都市で革新的な気候変動対策を拡大するために連携する。</p>
<p>今回のプロジェクトでは、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」に沿って、都市のレジリエンスを高め、都市コミュニティが直面する特定の気候関連の課題に取り組むためのAIソリューションを生み出す計画だ。</p>
<p>2024年8月は観測史上最も暑い月となり、1880年に世界規模での観測が始まって以来最も暑い夏だった。WHO(世界保健機関)によると、熱中症は世界の気候関連死の主な要因であり、都市に暮らす人々は特に影響を受けている。典型的なコンクリート・ジャングルは緑地が少なく、熱を吸収するコンクリートの構造物や道路に覆われているためだ。</p>
<p>一方で、ヒートアイランド現象の緩和を促すために、都市の木陰を増やし、都市の人々が緑地を利用できるよう支援し、建物や舗装エリアに太陽熱を反射する塗装を施すなどして、都市の課題に取り組む組織は増えている。また、都市の気候レジリエンス(気候変動に対する強じん性)や健康の公平性を向上するのに役立つ新たな研究やフレームワークが生まれているものの、断片的な取り組みにとどまっている。</p>
<p>「都市は酷暑危機の最前線にいます」とC40事務局長のマーク・ワッツ氏は主張する。</p>
<p>「私たちは、IBMサステナビリティー・アクセラレーターとの連携により、AIを使ったソリューションを利用して、リスクを分析し、レジリエンスを強化し、最も脆弱(ぜいじゃく)なコミュニティの保護を支援する、かつてない機会を手にしています。</p>
<p>C40では、首長が十分な情報を得たうえで意思決定を行い、有意義な気候変動対策を促進するために、最適なデータとツールを手に入れられるよう尽力しています。世界の都市が気温上昇に適応し、より持続可能な未来を構築できるよう支援する、革新的な戦略を策定するべくIBMと連携することを楽しみにしています」</p>
<p>2024年の初め、IBMは都市のレジリエンスを向上させるためのテクノロジー事業の提案を、非営利組織や政府組織から募集した。100を超える応募があったなか、C40はIBMサステナビリティー・アクセラレーターに新たに仲間入りする5つの組織の一つに選ばれた。</p>
<p>5つの組織は、それぞれの組織がAIを活用して都市のレジリエンスを高めるために計画している革新的な方法や、コミュニティへの支援のレベルの重要さに応じて選ばれた。各組織は最大300万ドル(約4億4800万円)の現金と、テクノロジーやサービスといった金銭以外の寄付を受け取る。</p>
<p>最近、米国が直面している連邦レベルの気候変動関連の政策と優先順位の完全な転換にもかかわらず、C40に参加する首長らは、多くの政府や企業のリーダーとともに意義のある気候変動対策への誓約を再確認した。</p>
<p>米国のClimate Mayors(クライメート・メイヤーズ：気候変動を推進する超党派の首長ネットワーク)の議長で、C40の副議長をつとめるアリゾナ州フェニックス市の市長ケイト・ガレゴ氏が話すとおり、「連邦政府の動きに関わらず、首長はパリ協定への制約を撤回することはない。何もしないことによる代償があまりに大きい」のだ。</p>
<p>「ロサンゼルスの壊滅的な山火事、フェニックス市の夏の極端な温度、そしてノースカロライナ州やフロリダ州を直撃した大型ハリケーンを考えると、気候変動の影響は目の前に迫っています。有権者は、首長が現状に必要な対策を講じ、意義のある解決策を取ることを期待しています。だからこそ、私たちは、慈善活動家や企業経営者、議会や政府の一員に至るまで、全米でパートナーとの連携を拡大しているのです。現在、パリ協定の下で目標を達成し、各都市がレジリエントで将来世代にとって豊かな場所であり続けられるよう、実行計画を立てているところです」</p>
<p>IBMサステナビリティー・アクセラレーターは、ハイブリッドクラウドやAIなど、IBMの技術と専門家の連携によって、非営利組織や政府組織の取り組みを拡大する社会イノベーション事業で、気候変動がもたらす悪影響に脆弱なコミュニティへの経済的効果を加速させるものだ。これまでに「持続可能な農業」「クリーンエネルギー」「水管理」「レジリエントな都市」の4領域にまたがる20件のグローバルプロジェクトを支援してきている。</p>
<p>IBMのバイス・プレジデント兼チーフ・インパクト・オフィサーのジャスティナ・ニクソン・サンティル氏は「AIは、世界中のコミュニティに新たな経済とイノベーションの時代をもたらす可能性を秘めており、人々が今日と明日の課題に立ち向かう手助けをします。私たちは、人々の生活を向上させるこうした可能性の多くが転換する都市のなかに存在していると考えており、これこそが私たちのAI技術と専門知識を用いて実現を目指しているものです」と言う。</p>
<p>IBMとC40は2年にわたり協働する。第1段階では、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、有意義で測定可能な成果を出すためのIBMのプログラム<a href="https://www.ibm.com/garage">「IBM Garage」</a>を活用する。次の開発・実装の段階では、IBMの専門家らが、目標を達成するのに役立ち、地域社会への試験的な展開を支援し、さらなる拡大を促進するためにIBMのリソースやテクノロジーを構成する計画だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

テクノロジー

AIを活用して気候変動に強い都市をつくる　IBMと世界大都市気候先導グループが連携

廣石健悟

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/EYFourFutures_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>画像提供：EY Japan</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2025年3月18日から21日までの4日間、東京ミッドタウン日比谷にあるEY Japan 東京オフィスで、30年後の未来の地球が垣間見える没入型体験イベント「Four Futures」が開催される。科学的根拠をベースとした複数のシナリオで気候問題を描いた未来の様子を、映像で見て、聞いて感じ取るというものだ。イベントの狙いを、主催者であるEY Japan 東京オフィス 気候変動・サステナビリティサービス 日本地域リーダー (CCaSS Japan Leader) / プリンシパルの牛島慶一氏に聞いた。（廣石健悟）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>30年後の地球環境はどうなっているか</h2>
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<p>イベント「Four Futures」はこれまでにも、COP28が開催されたドバイ、生物多様性条約COP16が開催されたカリや、Climate Week NYCが開催されたニューヨークなど15カ国以上で実施されてきた。</p>
<p>内容としては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が出しているシナリオに基づき、「BUSINESS AS USUAL(追加対策なし)」「COLLAPSE(崩壊)」「CONSTRAIN(制約)」「TRANSFORM(転換)」という4つの30年後(2053年)の未来を、その時代の地球に住む人が私たちに語りかけてくるという趣向。BUSINESS AS USUALは、現在の取り組みを追加対策がないまま続けた場合、COLLAPSEは人類が気候変動対策に失敗した場合、CONSTRAINは急激かつ高圧的な政策変更によって新たな仕組みには移行しつつも物事が同期せず、我慢を強いられる場合、そしてTRANSFORMは1.5度目標に向かって政策、ビジネス、市民社会が協力しながら新しい仕組みへの移行を成功させた場合のシナリオである。</p>
<p>部屋では、気温変化、世界人口、経済状態、社会構造といった情報をパネルで展示しながら、映像でシンガポールやアムステルダムといった世界各地の生活の様子を、そこに住む未来の人が映像で直感的に分かりやすく語りかけてくる。このように、映像を使ったり、世界の具体的な場所を示したりするのは「気候変動問題をより自分事と捉えてほしい、つまり左脳(インフォメーション)ではなく右脳(エモーション)で感じてもらいたいから」と牛島氏は言う。</p>
<p>30年後といえば生まれたばかりの赤ん坊も30歳になり、社会で活躍している年齢である。つまり、いまの子ども達が生きる未来をエモーショナルに体感できるということだ。実際、子どもや孫がいる世代を中心に多くの共感を呼び、中には涙を流しながら見ていた参加者もいたという。</p>
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<h2>目先の利益だけを追わず、子や孫の世代にも目を向ける</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>米国では、再び地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱することを決めた。こうした超大国の動向に歩調を合わせようという国や企業も見られる。世界では、環境問題と自国の経済発展の両立に苦しんでいる。そうした昨今の経済活動と環境問題のバランスについて牛島氏は問いを投げかける。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/EYFourFuture4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>画像提供：EY Japan</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「環境問題よりも目先の利益を優先して経営判断するのも理解できます。ただ、自分の子どもや孫の世代にどのような地球環境を残したいか？と聞かれて、今以上に自然環境や社会システムを崩壊させたいと言う人はいないでしょう」</p>
<p>グローバルな動きに右往左往することなく、自らの良心に沿った経営判断を忘れないでほしいということだ。</p>
<p>なお、牛島氏が訴えかけたい相手は経営者だけではない。雇用されて働く従業員にも「自分事」として考えてもらいたいと熱を込める。</p>
<p>「気候変動問題を他人事だと思っている人にこそ参加してもらいたいんです。Four Futuresによって衝撃を受け、将来の地球環境を守るために自らの生活スタイルを改善する行動を起こしてほしい。内心、世の中のために役に立ちたいと思う人は多いはずで、そうした参加者の心に火をつけたいですね」</p>
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<h2>次世代を担う学生たちにパーパスの種をまきたい</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>牛島氏は次の世代を担っていく学生に対しても「思うことがある」と言う。というのも、これから社会に出る学生にとって、気候問題はなおさら深刻だからだ。ただし、牛島氏の感覚では、これまで関わってきた学生の多くが「環境問題を真剣に考えており、経済性と気候変動問題の両立を自分事として考えている人が多い」というのは喜ぶべきことである。</p>
<p>「ぜひ学生の方にもFour Futuresを体験してもらい、共感して、一緒に働く仲間になってほしい。そうならなくても、これから社会に出て気候問題に関する仕事をしたり、研究してくれたらうれしい。そのきっかけがFour Futuresだったということであれば文句なしです」</p>
<p>パーパスの種は社会に広くまかれ、あちこちで芽を出して、葉になればいい──この利他的な考え方は、にわかにではなく長年気候問題に取り組んできたEY Japanならではである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の環境対策への期待</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に牛島氏は日本の環境対策についても触れた。日本は温室効果ガス削減の努力を続けており、2050年のカーボンニュートラルに向けて着実に歩みを進めている。それ自体は素晴らしいが、牛島氏はやや異なる視点から日本の可能性に期待している。</p>
<p>「努力しているとアピールするだけでは正直物足りません。それよりも、気候変動という世界共通の課題解決に向けたソリューションを生み出してほしい。日本は資源制約があり、他方で世界中の多様な文化を受け入れる寛容性もある。まさにイノベーションの実験場で、課題解決のポテンシャルがあるはず。そういった発信を、世界に向けてどんどんしてほしいと切に願っています」</p>
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<p>牛島氏は3月18日、19日に東京国際フォーラムで開催される「第9回 サステナブル・ブランド国際会議 2025 東京・丸の内」初日午後のブレイクアウトセッション、「<a href="https://sb-tokyo.com/2025/session/710/">AIが可視化するサステナビリティのリアル</a>」にも登壇する。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

4つのシナリオを”目と耳”で感じる──EY Japanが環境問題を地球規模で「自分事」として考えるイベント開催

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/04/SAFTOP800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年12月25日に完工したSAF製造設備(コスモ石油 堺製油所構内)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な航空燃料SAFの量産と普及に向けた動きが、ここに来て、日本国内でも見えてきた。2024年12月には、国内で発生する廃食用油のみを原料とした年間約3万キロリットルの供給を目指す製造設備(プラント)が大阪府堺市に完工。このプラントで製造されるSAFは、日本国内で初めて大規模生産される国産SAFとして、航空業界向けの温室効果ガス削減スキームに適合した燃料であることを証明する国際的な認証を取得し、原料調達から、SAFおよびバイオナフサの製造・保管、エアライン等への供給に至るまでを構成するサプライチェーンとしても認証を受けている。プラントは2025年1月に試運転を開始しており、4月からはいよいよ、実際に製造された国内初の国産SAFの、日本航空(JAL)と全日空(ANA)への供給がスタートする。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>2021年からNEDOの助成でサプライチェーン構築</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本初の大規模生産となる国産SAFを製造するのは、コスモエネルギーグループと日揮ホールディングス、レボインターナショナルの3社が2022年に設立した、合同会社サファイア スカイ エナジー。サプライチェーン全体の構築は日揮ホールディングスが担い、2021年からNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業として取り組んできた。原料となる廃食用油の調達はレボインターナショナル、航空会社への供給はコスモエネルギーグループが行い、各社の知見とノウハウを結集して、国産SAFの安定供給を目指す。</p>
<p>世界の航空業界は、2050年のCO2排出量実質ゼロに向けた取り組みを加速。民間航空業界を管轄する国連の専門機関である国際民間航空機関(ICAO：International Civil Aviation Organization)は2024年以降、国際航空分野におけるCO2排出量を2019年比で15%削減するという厳しい目標を掲げる。そうした中、各国の航空会社がCO2削減の大きな切り札として期待をかけ、世界的に需要拡大が見込まれるのが、廃食油や廃材、微細藻類などを主な原料とするSAFだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>大規模プラント完工に合わせて国際基準の持続可能性認証を取得</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>今回、国産SAFの大規模生産を行う堺市のプラントの完工に合わせ、コスモ石油とコスモ石油マーケティング、サファイア スカイ エナジーの3社は2024年12月、国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム(CORSIA：Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation)に基づき、ICAOが承認する持続可能性認証スキームである、「ISCC(International Sustainability and Carbon Certification) CORSIA認証」と、欧州連合(EU)の再生可能エネルギー指令(RED Ⅱ)に基づくISCCによる認証である「ISCC EU認証」を取得。これにより、原料調達から供給に至るまでが日本国内で完結する国産SAFの提供体制が国際的な基準で認められ、航空会社への供給が実際に始まるのを待つばかりとなっていた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/04/ZUHYOU.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本国内で初めてとなる、国産SAFのサプライチェーンの仕組み</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラントは3月6日に竣工式を行い、4月にはJALとANAへの供給を開始。初年度となる2025年度から年間約3万キロリットルの製造と供給を予定している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「国内の資源循環の大きなうねりが結実」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この間、サプライチェーン全体の構築を担ってきた日揮ホールディングスによると、同社が2022年3月に設立した、業界を超えて国産SAFの商用化に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」の参画企業は当初の16社から46社に拡大(2025年2月6日時点)。また消費者をはじめとする地域社会の幅広いステークホルダーに、家庭や飲食店などから排出される廃食用油がSAFの原料となることを認知し、収集に協力してもらう「Fry to Fly Project」も、2023年4月の開始時には29だった自治体や企業の参画メンバーが、1年で約200にまで増えるなど、その活動は全国に広がっている。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/04/SAFTANK600.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>SAFの原料となる廃食用油の受け入れ施設(コスモ石油 堺製油所構内)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした流れを踏まえた上で来月から国産SAFのサプライチェーンが始動することを、サファイア スカイ エナジー代表の秋鹿正敬氏は、「政府やNEDOの支援のもと、日揮ホールディングスとコスモ石油、レボインターナショナルと共に事業化を進め、ACT FOR SKYやFry to Fly Projectなどの活動によって、国内の資源循環の大きなうねりを作り出した結果が結実したものだ」とするコメントを発表している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>持続可能な原料の確保へ ATJ技術を活用したSAF製造事業の検討も</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のような、廃食用油を原料とするSAFの製造技術はHEFA(Hydro processed Esters and Fatty Acids、水素化処理エステル・脂肪酸)と呼ばれ、SAFの製造方法として確立している。しかしながら原料となる廃食用油は世界的な需要の増加などによって供給量が不足し、価格が高騰するなど、持続可能な原料の確保は大きな課題だ。2022年時点の世界のSAFの供給量は約30万キロリットルだが、これは世界全体のジェット燃料供給量のわずか0.1%に過ぎない。</p>
<p>そこで、日本でも国産SAFのさらなる大規模展開に向け、HEFA以外の技術によるSAF製造に向けた検討もなされている。そうした一つが、コスモ石油と三井物産が2022年7月から共同で検討を実施しているAlcohol to Jet(ATJ)技術を活用した国産SAF製造事業だ。</p>
<p>ATJとは、アルコール(エタノール)を原料に触媒反応を通じてSAFを製造する技術で、コスモ石油と三井物産の2社は、コスモ石油の石油精製事業で培ったプラントの安定操業とジェット燃料の品質管理と物流実績、三井物産のエタノール調達機能とを組み合わせることで、安定したSAFのサプライチェーン構築と事業創出を図る。具体的には、世界での安定した原料供給が期待できるバイオエタノールを原料としたランザジェット社(米国)のATJ技術の採用を予定し、2029年以降、香川県坂出市の坂出物流基地において年間約15万キロリットルのSAFおよび、年間約1.7万キロリットルのリニューアブルディーゼルの製造と供給を目指すという。</p>
<p>この事業は2025年2月、経済産業省が行う公募事業である令和6年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(持続可能な航空燃料の製造・供給体制構築支援事業)」にも採択され、近い将来の国内での安定的なSAFの供給に期待がかかる。</p>
<p>また国内での大規模SAFの製造に向けては、ここまで見てきた日揮ホールディングスやコスモ石油グループなどのほか、エネオスや出光興産、富士石油、太陽石油などの石油元売り企業によるHEFAやATJのほか、CO2と水素を原料とする合成燃料の商用化といった次世代燃料の技術開発も進行中だ。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国産SAFが着実に社会に実装されていくには</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4月以降、国産SAFのサプライチェーンが実現し、JALとANAへの供給がスタートするのを契機に、今後、国産SAFは着実に社会に実装されていくのか――。</p>
<p>国内の航空3社(JALとANA、スカイマーク)は、世界各国の航空会社と同様に、2030年に燃料の10%をSAFに置き換える経営目標をそれぞれ設定している。しかし、2月26日に開かれた政府の「第6回 持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会」で、日本の航空運送事業に関する調査活動などを行う、定期航空協会は、この目標を巡り、「国産SAFの流通価格をジェット燃料の3〜5倍と仮定し、このまま各社が2030年度のSAF導入目標を達成しようとすると、構造的に事業継続が困難となる」と憂慮する<a href="https://www.mlit.go.jp/koku/content/001867208.pdf">資料</a>を示した。それによると、官民協議会が設置された2022年当時から製造コストは高止まりしており、国産SAFの導入促進にはコストの低廉価に向けた国の追加支援や、SAFによるスコープ3削減を公共調達の応札要件とするなど、国や自治体が率先して、企業の行動変容を促し、SAFの環境プレミアムを社会全体で広く負担するための施策が欠かせない、という。</p>
<p>航空分野でのCO2排出量削減に向け、日本のエアラインが2030年に燃料の10%をSAFとする目標を達成するために、まずはその第一歩となる国産SAFのサプライチェーンの動向が注目される。</p>
</div>
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<p><strong>【参照サイト】</strong></p>
<p>コスモエネルギーホールディングス プレスリリース<br />・<a href="https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/information/press/2025/250127-01.html">コスモエネルギーグループ、2025年度より国内エアライン向けに国産SAFを供給 日本初となる国産SAFサプライチェーンの構築を実現</a><br />・<a href="https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/information/press/2025/250221-01.html">バイオエタノールを原料とするSAF-ATJ製造事業　経済産業省の公募事業にて採択～国産SAF普及に向けたさらなる一歩～</a></p>
<p>日揮ホールディングス プレスリリース<br />・<a href="https://www.jgc.com/jp/news/2025/20250206_01.html">SAFFAIRE SKY ENERGYが製造するSAFを供給開始へ</a></p>
<p>経済産業省 資源エネルギー庁<br />・<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/saf_2024.html">SAF製造に向けて国内外の企業がいよいよ本格始動</a></p>
<p>国土交通省<br />・<a href="https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr8_000032.html">第６回　持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会</a><br />・<a href="https://www.mlit.go.jp/koku/content/001867208.pdf">定期航空協会提出資料</a></p>
</div></div>
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<p><strong>関連記事</strong></p>
<p>・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1221800_1501.html">資源循環は生活者を含むステークホルダーとの共創、連携の輪を広げてこそ</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1214948_1534.html">廃食油から国産材まで、国産原料で空を飛ぶSAF製造計画が過熱</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1212200_1501.html">飛行機の中で考える持続可能な未来とは？――新燃料のSAF搭載、CO2実質排出量ゼロのJALチャーター便搭乗リポート</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207798_1501.html">地産地消による持続可能な航空燃料の普及へ　国内サプライチェーンは実現するか</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

持続可能な航空燃料SAFの国内サプライチェーン構築が実現――コスモエネルギーグループなど4月からANA・JALに供給

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/03/g_01shark.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Lufthansa Group</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物の動きや生態から着想を得た、持続可能なデザイン「バイオミミクリー(生物模倣)」が、航空業界で着実に広がっている。中でも機体への「サメ肌」を模したコーティングは、航空機の摩擦抵抗を減らすことで、燃料消費とCO2排出の削減に威力を発揮する。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>航空業界は、空の旅の持続可能性を高めるため、あらゆる取り組みを進めている。例えば、パイロットに燃料消費の少ない操縦を促す働きかけ、排出増につながるマイレージサービスの見直し、持続可能な航空燃料(SAF)の開発、旅程における炭素排出量を開示する仕組み作りなどがある。そうした中、「自然のデザイン」(今回の事例では動物の生態)から学ぶ<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1203300_1532.html">バイオミミクリー</a>が、航空機自体の効率性を最大化する方法として非常に有望視されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サメ肌を模したフィルムで摩擦を低減</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州の航空会社グループ傘下のルフトハンザ テクニックと、総合化学メーカーBASFは、サメ肌の特性を模倣した「エアロシャーク(AeroSHARK)」フィルムを共同開発した。このフィルムには、プリズム型をした50マイクロメートルの透明な「リブレット(微細な溝)」がびっしりと施されており、航空機を空気力学的に最適化する。気流に沿うように貼り付けることで、リブレットが摩擦を軽減し、飛行効率が上がる。ルフトハンザ テクニックによると、翼に貼れば揚力の向上にもつながるという。</p>
<p>1月14日、オーストリア航空が、初めてボーイング777-200ERにエアロシャークを施した機体を運航した。サメ肌のようなフィルムで覆われた長距離用航空機がバンコク・ウィーン間を飛んだのだ。オーストリア航空は、この機体を皮切りに、計4機のボーイング777-200ERにエアロシャーク搭載を計画している。4機の改良は2025年3月までに完了する予定。エアロシャークの搭載により大幅に摩擦抵抗が減らせるため、同社の長距離用航空機によるCO2排出量と燃料消費が削減できる見込みだ。</p>
<p>1機あたり合計830平方メートルのサメ肌フィルムを、胴体部分とエンジン収容部分に貼った場合、1回のフライトで消費する燃料を約1%削減できる。4機のボーイング777にこの技術を活用すると、約2650トンの燃料を節約し、8300トン超のCO2排出を削減できる計算だ。これはウィーン発ニューヨーク行きのフライト約46回分に相当する。</p>
<p>オーストリア航空COOのフランチェスコ・ショルティーノ氏は「飛行機の運航によるCO2排出量を減らすことが、当社のサステナビリティ活動の中心です。ルフトハンザ テクニックが開発した『サメ肌』を活用することは、当社の長距離用航空機の飛行効率を上げることにつながる重要な投資です」と語る。</p>
<p>この技術をボーイング777-200ERに活用するのはオーストリア航空が初めてだが、エアロシャークはすでに世界中の空を飛んでいる。南北アメリカで、この技術をルフトハンザ グループ以外で初めて導入したのはラタム航空だ。2023年12月以降、エアロシャークを導入した航空機1機につき、1日の運航でジェットエンジンの消費が約1％減少している。この結果を受けてラタム航空は、既存4機のボーイング777-300ERに、追加でエアロシャークを導入する計画だ。これにより、2000トンものケロシン(ジェット燃料)を節約し、6000トンのCO2排出を削減できる見込みだ(ボーイング777によるサンパウロからマイアミまでのフライト約28回に相当)。</p>
<p>2024年8月には、台湾のエバー航空が、アジアの航空会社として初めてエアロシャークを導入した。ボーイング777F長距離貨物輸送機9機の胴体部分とエンジン収容部分をエアロシャークのフィルムで覆うという改良を施したのだ。エバー航空によると、このフィルムによって摩擦抵抗が減少し、燃料消費とそれに伴う排出量が約1％減少したという。年換算すると、ケロシン2500トン超の節約、CO2排出7800トン超の削減に当たる。</p>
<p>その1カ月後、日本の全日本空輸(ANA)が、単一の航空会社としては世界で初めて、エアロシャークを搭載したボーイング777の旅客機と貨物輸送機、両方の運航を始めた。エアロシャークを施した最初のボーイング777Fは2024年9月に貨物輸送機として運航が開始され、2025年春までにはボーイング777-300ER旅客機のコーティングが完了する予定だ。貨物輸送機、旅客機ともに、胴体部分のほとんどをフィルムで覆い、その結果1機あたり年間約250トンの燃料使用、800トンのCO2排出が削減できる見込みだ。</p>
<p>ルフトハンザ グループ内では現時点で、航空機17機(前述のオーストリア航空に加え、スイス・インターナショナル・エアラインズのボーイング777-300ERが12機、ルフトハンザ カーゴのボーイング777Fが4機)に摩擦軽減フィルムが貼られ、運航している。ルフトハンザドイツ航空のボーイング747-400も合わせると、エアロシャーク搭載航空機の飛行時間はすでに累計で10万時間を超える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>お手本はサメ肌以外にも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州の航空機メーカーであるエアバスも、10年以上にわたり、効率的な機体を設計するために生物を模倣したイノベーションを活用してきた。同社は「シャークレット」を開発するにあたり、サメから着想を得た。シャークレットは、翼端から垂直に延びる、サメの背びれに似た部品で、2013年にエアバスA320ファミリーの機体に後付けされた。翼端に垂直に搭載することで、空気力学的に翼端渦をかなり小さくでき、付随する空気抵抗を減らせる。</p>
<p>エアバスはまた、自然からアイデアを得て、ギャレー用の軽量パーティション(機内食を準備するスペースと客室を仕切る壁)も開発した。これは「バイオニックパーティション」として知られ、粘菌と骨の成長を模倣して設計されている。このパーティションの導入によって削減される航空機のCO2排出は、年間46万5000トンと推定される。またエアバスは、鳥の羽を模し、飛行中の状況に応じて複数の翼の形状に変化させられる「エクストラ・パフォーマンス・ウィング」も導入予定。2025年中に飛行試験を開始する見込みだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

お手本は「サメ肌」、航空業界で生物の生態を模倣した「バイオミミクリー」の活用進む――燃料消費とCO2排出の削減に貢献

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/25/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Brett Sayles</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>仏コンサルティング会社が世界各国の経営層に対して実施したアンケート調査で、約半数の回答者が、生成AIの使用によって自社の温室効果ガス排出量が増えていると回答した。しかし、生成AIを使っている企業の経営層のうち、それに伴う環境負荷を算定していると回答したのは12%にとどまった。AIの環境負荷には、電力消費に伴う炭素排出、水などの資源消費、使用済み機器の廃棄などがある。影響を正しく把握して緩和し、サステナブルに活用するために、産業全体での協働や基準作りが必要だ。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>仏コンサルティング会社の社内シンクタンク、キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートは、新たに発表したレポートで、企業における生成AIの導入が爆発的に増えていることを示した。生成AIの使用が環境にもたらす影響は甚大で、拡大を続けており、企業のサステナビリティ目標の達成が危ぶまれている。しかも、多くの企業がその影響を適切に把握できていないのが現状だ。AIの持つ、事業成長を加速させる力と、環境にもたらす悪影響を比較して、対応に迷っている企業もある。そうした中、今回のレポートは、持続可能で責任ある生成AI戦略を立てるための大きな方向性を示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生成AIはもろ刃の剣</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほど発表されたレポート<a href="https://www.capgemini.com/insights/research-library/sustainable-gen-ai/">「Developing Sustainable Gen AI(持続可能な生成AIの発展)」<sup>※</sup></a>は、2024年8月に世界各国の経営層に対して実施されたアンケート調査が元になっている。対象は、北米、欧州、アジア太平洋15カ国12セクターの、年間売上高が10憶ドルを超える企業の経営層2000人。生成AIに関する自社の戦略や取り組みに加え、環境や社会に対するサステナビリティの取り組みを「適切に」「よく」または「非常によく」把握している人たちだ。</p>
<p>同レポートでは、生成AIの導入が急速に進んでいることが示された。以前キャップジェミニが実施した調査によれば、2023年末時点で、職能や拠点間で統合した生成AIを導入している企業は6%だった。今回、2024年10月までに、その数値が24%に上昇したことが分かった。確かに、AIは持続可能な事業成長の推進力にもなり得るため、企業はさまざまなサステナビリティの取り組みに活用している。コミュニケーションにおけるグリーンウォッシュの検出と修正、工程内で発生する食品ロスの削減、倫理的で透明性のあるサプライチェーンの構築など、活用の幅は広い。</p>
<p>しかし、生成AIは膨大な量のデータを処理しなければならず、相当な演算能力が必要なため、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html">大量の電力や水などの資源を消費する。</a>また、生成AIハードウェアの寿命は限られているため、テック産業における電気電子機器廃棄物(E-waste)問題はさらに悪化するだろう。2024年10月の調査で、生成AI関連の廃棄物は2030年までに1000倍に増えると予想されている。</p>
<p>今回のレポートによれば、半数近く(48%)の経営層が「AIの導入によって自社の温室効果ガス排出量が増加している」と回答した。その増加幅は今後拡大することが予想されている。すでに生成AIのフットプリントを算定している企業は、合計炭素排出量のうちAI使用に伴う排出量の占める割合が、今後2年間で2.6%から平均4.8%まで増えると予想する。この影響を緩和するため、再生可能エネルギー源への切り替えと、AIインフラの最適化を進める企業が増えている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生成AIがサステナビリティに与える影響を考慮している企業はわずか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業のサステナビリティ開示は、急速に進む生成AI関連のイノベーションに追いついていない。生成AIを使用している経営層のうち「AI使用による環境負荷を算定している」と回答したのはたった12%で、「環境への影響を認識している」と回答したのも38%にとどまった。また、企業が生成AIモデルを評価する際に検討する主な項目は「性能」「大規模な使用が可能かどうか」そして「費用」であり、「サステナビリティ」はあまり重視されていない。経営層の半数以上が「生成AIのベンダー選定において、サステナビリティを主要な判断基準にすることで、環境負荷を減らせる可能性がある」と認識している。しかし、生成AIモデルを選定または構築する際の上位5つの要素に「生成AIの環境負荷」を挙げているのは、全体の5分の1にすぎない。</p>
<p>生成AIを選定または構築する際、現時点では金銭的な費用が最も重視されているかもしれない。しかし、今回のレポートは、生成AIモデルによる資源消費が、自社の利益に与える影響を理解することが重要だと指摘する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生成AIの影響を適切に算定・報告するために、産業全体でサポートが必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生成AIが環境に与える影響への認知拡大に伴い、3分の1近く(31%)の企業が、生成AIのライフサイクルにサステナビリティ施策を組み込もうと、取り組みを進めている。また、半数以上がすでに比較的小規模なモデルを使用しているか、生成AIのインフラに使用する電力を再生可能エネルギーで賄っている(12カ月以内に再生可能エネルギーに移行予定の企業を含む)。</p>
<p>しかし、経営層が生成AIの環境負荷問題に取り組もうとしても、AIモデルを提供するパートナー企業に依存する部分が大きい。ゼロから自社用モデルを開発している企業はたった4%で、(パートナー企業の)事前学習済みモデルを使用している企業が4分の3以上だからだ。実際、約4分の3の回答者が「AIの環境負荷を算定することは難しい」と考えている。その理由は、パートナー企業からのデータ提供が不足していること、透明性が不十分なこと、業界に環境負荷を算定する方法論がないことだ。</p>
<p>世界的な物流会社であるキューネ・アンド・ナーゲルの最高デジタル責任者(CDO)兼シニア・バイスプレジデントであるニクラス・スンドベリ氏は次のように指摘する。「コパイロットやチャットGPTに『最近入力したクエリのカーボンフットプリントは？』と聞いてみることはできますが、今のところ、その質問に答えてくれるツールはありません」</p>
<p>グーグルは、同社の2024年版環境レポートで「AI使用の増加を支えるためにデータセンターを拡大したことが原因で、排出量が4年で48%増加した」と明らかにした。このため、同社の事業活動とバリューチェーン全体で2030年までにネットゼロ排出を達成するという目標はすでに「非常に野心的な目標」となっており「(グーグルは)非常に不確実な状況の中を進んでいかなければならない」ことも認めている。</p>
<p>グーグルはレポートの中で次のようにも述べている。「グーグルは、前向きな変化を促進するというAIの可能性に、引き続き楽観的な見解を持っています。一方で、AIが環境に影響を与え得ること、そして変化し続ける状況の中で前進するには協力が必要であることもよく分かっています。AIが環境に与える影響を、責任をもって管理するために、私たちは(1)モデルの最適化、(2)効率的なインフラ、(3)排出削減という3つの戦略に取り組んでいます」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナブルで責任ある生成AI使用のための指針</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「生成AIを持続可能な事業価値を生み出す力にしたいなら、データの協働について、市場の議論が必要です。AIの環境負荷を算定して報告する方法について、産業全体での基準を作成すべきです。それによって企業のリーダーたちは、多くの情報に基づいた責任あるビジネス上の意思決定をすることが可能になり、影響を緩和することができます」。こう話すのは、キャップジェミニでグローバル・サステナビリティ・サービスおよび企業責任部門の責任者とグループ執行役員を務めるシリル・ガルシア氏だ。「このレポートでは、ビジネスリーダーたちが生成AIなどのテクノロジーを最大限活用し、組織、社会、そして地球に良い影響を与えるために取るべき実践的なステップを示しました」</p>
<p>同レポートは、SustainableIT.orgの「責任あるAIの枠組み」にも通じる部分があり、企業に次のようなことを提案している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・生成AIのプロジェクトを開始する前に、その財務的なROIと環境負荷の両方を徹底的に評価すること。生成AIアプリケーションのROIを計算する際には、資源消費も関連する要因として考慮すべき。</p>
<p>・細かく調整した小規模なモデルを選ぶことに加えて、現状において、生成AIが必要かどうか、それとも生成AIほど資源を消費しないテクノロジーで事足りるのか検討すること。複数のモデルを用いることで、レイテンシー(待ち時間)、正確性、カーボンフットプリントを幅広く使い分けることもできるだろう。エージェント型AI(自律的に判断する機能を持つAI)を使用することによっても、費用を最少化し、エネルギー使用を抑えられる可能性がある。</p>
<p>・AIのライフサイクル全体を通して賢く選択し、サステナブルな使い方をすること。ハードウェア、モデルのアーキテクチャ(設計・仕様)、データセンターのエネルギー源、持続可能な使用方針など。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のレポートでは、生成AIが環境に与える影響をしっかりと把握し、緩和することの重要性が強調された。また、サステナブルな生成AI使用を実現するためには、効果的な使用方針と、生成AIに関わる産業全体での協働も重要だ。金銭的な費用と炭素による影響は密接に関連している。その両方に対策を講じることで、イノベーションを促し、業績を改善し、生成AIを真に持続可能なツールにすることができる。</p>
<p>※出典：Capgemini Research Institute</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業は連携して生成AI利用のフットプリントを算定すべき――仏コンサルがレポートで提言

PwC Japanグループ（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/20/g00-1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年開催された生物多様性条約第16回締約国会議(以下、CBD COP16)と、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(以下、UNFCCC COP29)では、それぞれどのような合意が得られ、企業はどのようにビジネスに取り込んでいくべきなのか――？ PwC Japanグループが、企業が知っておくべきポイントを「<strong>気候変動と生物多様性：ビジネスとしてどう対応するか？ 8つのキークエスチョンに答える」</strong>と題して、無料のオンラインセミナーをPart 1からPart 3に分けて配信している。</p>
<p>各CBD COP16、UNFCCC COP29に参加したPwCメンバーが現地で感じたそれぞれのCOPの動向を伝えるとともに、「ネイチャー・ベースド・ソリューション(以下、NbS)」や「気候資金」などのキーワードを分かりやすく解説。気候変動と生物多様性が切り離せない課題であり、統合的な検討が求められる中、企業はどういった取り組みができるのかを伝える。</p>
<p>Part 1では、まずCBD COP16のポイントを、現地で参加したPwC Japanグループの小峯慎司シニアマネージャーが解説。COP16では、「自然・生物多様性を定量的に測ること」が明確に示され、これまで個別に語られていた先住民族や気候変動、自然への取り組みに関し「統合的に行う」重要性が強調されたという。</p>
<p>またPart 2で解説するUNFCCC COP29について、藤澤啓明マネージャーは、前回のCOP28で合意された「化石燃料脱却」に向けた資金を途上国に提供する「気候資金」が大きな争点となったと説明した。2035年までに年間3000億ドルを先進国が主導して提供することが合意されたが、具体的な資金使途や取り組み内容が決まっていないことを課題として挙げている。</p>
<p>本記事では、Part 3で配信されたPart 1、2の講師陣の座談会より<strong>「気候変動と生物多様性の2つのテーマはどのようなつながりがあるのか？」「企業にとって気候と生物多様性の関連性はどのように捉えて考えていくべきなのか？」</strong>といったポイントを、それぞれQ&amp;A方式で要約してお伝えする。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/25/g01_member0225.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左上から時計回りに、小峯氏、藤澤氏、相川氏、服部氏、市來氏、白石氏、中尾氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q1：気候変動枠組条約と生物多様性条約はどのように関係しているか？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>気候変動の問題と生物多様性の問題は密接に絡み合い、気候変動は、生物多様性への取り組みなしでは解決できないと言われている。だが、この2つの課題はこれまで個別に議論されており、必ずしもそのシナジーが発揮されていない。<br />生物多様性の分野で積み上げられた議論は、気候変動対策にも応用できると考えているが、現状では統一的な国際的な枠組みは存在しない。こうした議論は、現場にいる企業の皆さまがリードしていく領域になっていくのではないか。<br />また2025年開催のUNFCCC COP30は、“ネイチャーCOP”になると言われている。生物多様性も考慮した上で生物資源をポジティブな形で活用する「バイオエコノミー」といったコンセプトもキーワードになる。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　相川高信マネージャー</strong><br />Part 2 脱炭素―UNFCCC COP29より<br />「7. 気候資金が加速させるエネルギー転換のCOP30に向けた展望は？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>生物多様性条約でも、気候変動と生物多様性の関係性というのは非常に大きな議題の1つになっていた。企業は、生物多様性と気候変動の解決策における課題間のつながりをしっかり意識し、関係性を捉えて、どちらかが犠牲になるようなトレードオフの状態ではなく両立できるトレードオンの状態を目指して、シナジーを生み出していくことが必要。今後、法的にもソフトローの側面からも求められてくるだろう。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　小峯慎司シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「1. 生物多様性条約COP16のポイントとは？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q2：企業の生物多様性の取り組みを後押しするものが、UNFCCC COP 29の合意事項にあったか？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>UNFCCC COP 29 では「気候資金」と「パリ協定6条」が重要な合意事項だった。気候資金は、基本的には気候変動対策のために先進国から途上国へ支援されるものだが、その使い道として、NbSや自然資本の回復が強く意識されていた。<br />またパリ協定6条の合意により、国家間のクレジットのやり取りが活発になる見込みである。自然資本が豊かな国々において、自然資本を使いながら気候変動対策に取り組み、それがクレジット化していくといった資金の流れや活動を後押しするものと考えられる。今後、6条ルールによるクレジットの活況により、自然資本への取り組みやそれによる気候変動対策が、一層求められてくるだろう。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　藤澤啓明マネージャー</strong><br />Part 2 脱炭素―UNFCCC COP29より<br />「6. COP29は脱炭素化をどのように加速させるか？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>資金の流れについては、生物多様性条約のCOP16でも非常に大きな問題だった。気候と生物多様性の資金問題を解決しつつ、同時に課題解決をしていくためには、経済の在り方そのものを変えていく必要があるのではないか。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　小峯慎司シニアマネージャー</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q3：2025年、ビジネスとして注目すべきことは何か？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
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<p><strong>A：</strong>2025年は、気候変動と自然資本・生物多様性を一緒に考え始める年になることが注目点だ。企業においては環境の取り組みが、企業価値向上につながってゆくことをますます意識する必要が出てくる。このため、気候変動対策にとどまらず、循環経済の取り組みや、水や土壌、化学物質、生物多様性など環境問題のリスク全体に視野を広げてサプライチェーンリスクを捉えた上で、同時に機会を考えて、経済を回そうという考え方に広がってくる。例えば、ブラジルが提唱している「バイオエコノミー」は、バイオテクノロジーに加え、バイオ素材の積極活用や、生態系回復などにも配慮するバイオエコロジーも含めた広義の考え方であり、気候変動対策の打ち手としてサーキュラーエコノミーと同様に有効である。今後、ネイチャーポジティブのエコノミー、あるいはバイオエコノミーを作っていくためのソリューションが続々と生まれ使いやすくなってくるだろう。企業にとっては、気候変動のソリューションのその先にネイチャーポジティブエコノミーやバイオエコノミーがあるという状態になるだろう。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　服部徹シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「5. 2025年、ビジネスとして注目すべきことは何か？」を担当</p>
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<h3>Q4：ネイチャーポジティブエコノミーやバイオエコノミーを実現するために、再生農業が解決策となるか？</h3>
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<p><strong>A：</strong>再生農業は統合的なソリューションであり、気候、人、ネイチャーを解決しつつ、かつ企業の調達のレジリエンスを高めていくことのできる農法として、経済の文脈でも非常に注目されている。気候変動への対応として、GHG の排出を削減することと吸収の両方が必要になる。農業分野からのGHG 排出量は非常に多く、減らしていくことが必要。農法を変えることによって土壌の中に炭素を貯留することが可能であり、そのソリューションとして再生農業が注目されている。</p>
<p>また、再生農業は耕さず、化学肥料や農薬を過剰に投与せず、生態系の本来持つ力を引き出し、土壌を健康にすることで、最適な環境にしていく。水資源やサーキュラリティという観点でも無駄を排除していくことができ、農家の収益改善にもつながる。土壌改善によって収量減少の課題にも対応できる。農家にとっても企業にとっても、調達のレジリエンスを高めるため非常に重要なソリューションになってきている。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　市來南海子シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「4. ネイチャーポジティブ実現の要所、アグリ・フードシステム変革とは？」を担当</p>
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<p><strong>A：</strong>再生農業を含むNbSは、自然との関わり方に伝統的な知識を持っている先住民や地域コミュニティが支えていることが多い。彼らの文化的な価値観やアイデンティティが自然に根付いていて、自然が自分たちの生活に不可欠な要素になっている。<br />一方、気候変動との文脈の中でもう少し広く考えてみると、こうした人々は干ばつや洪水といった気候変動の影響を直接的に受けてしまうことが多いため、気候変動への適応の文脈では優先的に支援が必要な対象である。こうした自然や気候の両面と接点がある先住民や地域コミュニティは、企業が領域横断的な統合施策を打っていく上でも非常に重要なパートナーになり得る。<br />企業にとっては、サプライチェーン上の人権などのリスク管理の観点だけではなく、事業基盤としての自然資本を維持・強化するためのNbS関連施策を効果的に推進するうえでも、先住民・地域コミュニティの適切な巻き込みが求められる。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　白石拓也マネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「3. ネイチャーポジティブ実現に向けた先住民・地域コミュニティの役割は？」を担当</p>
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<h3>Q5：今後、気候変動と生物多様性への統合的な取り組みはどのように進めるべきなのか？</h3>
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<p><strong>A：</strong>二大課題と言われる気候変動と生物多様性の統合は、いろいろな観点はあるかと思うが、2つの課題におけるトレードオフとシナジーをどう見ていくかが、まず大きなポイントである。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)の共同レポートでは、気候変動対策が、生物多様性に対してトレードオフになっていると指摘しており、こうしたことを解消することが重要になっている。<br />シナジーを最大化していくというアプローチでは、 IPBESが「ネクサス評価レポート」で示しているような、気候と生物多様性に加えて、水、健康、食料などの相互連関を見ることが大事。しかし、企業が単体で進めるのは難しく、先ほどの地域コミュニティとの対話や再生農業のようなNbSを取り入れるなど、統合的なアプローチが必要であり、これが企業にとっても効果的かつ効率的な対応になりえる。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　中尾圭志マネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「2. ネイチャーポジティブエコノミーに向けた資金の動向は？」を担当</p>
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<p><strong>A：</strong>企業が目指すべき基本的なスタンスとしては、やはりシナジーの最大化だ。だが、このまま世界の平均気温が上昇し続けると、たとえ生物の保護区を作ったとしても、生物多様性は維持できないという科学的な根拠が示されている。どちらが重要かという問題ではなく、気候変動の問題の解決は自然なしではできない。逆に気候変動の緩和が行われなければ、生物多様性も維持できないということも理解していただきたい。<br />企業をはじめ、私たちの対応事項が非常に増えて複雑になってきている。保護区に関しては、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)のLEAPアプローチにも共通して、地域特性を重視する姿勢がみられる。原則論的な議論とともに、その現場に沿った具体的な課題解決の積み上げが、ポジティブな変化をもたらす近道になるのではないか。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　相川高信マネージャー</strong></p>
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<p>気候変動と生物多様性：ビジネスとしてどう対応するか？<br />8つのキークエスチョンに答える<br /><strong>視聴のお申し込みはこちらから</strong><br /><a href="https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/p1241216.html">https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/p1241216.html</a><br />(ご視聴は2025年3月31日までとなります)</p>
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<p>文：松島香織</p>
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