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生物多様性

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/08/silent800_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1951年から始まった米ネバダ州の核実験(映画「サイレント・フォールアウト」より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1950年代から60年代にかけて米ネバダ州で行われた900回を超える核実験はネバダ周辺だけでなく、2000マイル離れたニューヨークまで核物質が拡散していた。米原子力委員会は、詳細な調査をしてそれを確認していたが、米国民には知らされていなかった。そのため、ラスベガスでは核実験ツーリズムによって観光客が押し寄せるほどだった。今もなお米国民のほとんどが知らないこの事実を、詳細な資料の分析と丹念な取材で明らかにした映画「サイレント・フォールアウト～乳歯が語る大陸汚染～」は、核兵器をもつことがどれだけ大きなリスクと引き替えなのかを浮き彫りにする。映画では核実験により被ばくをした米国民や、その影響を研究する研究者らが登場し、当時の様子、その後を生々しく語る。監督の伊東英朗氏に、映画を通じて何を伝えたいかを聞いた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>米政府が隠していたネバダ核実験による被ばくの影響</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/08/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「悲しいけれどほとんどのアメリカの人はこの事実を知らないんです」と話すセントジョージ市在住の女性(映画「サイレント・フォールアウト」より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>映画監督の伊東英朗氏によるシリーズ「放射線を浴びたX年後」の第3作目「サイレント・フォールアウト～乳歯が語る大陸汚染～」は、米国民が知らない核実験による“見えない放射性落下物”「Silent Fallout」について、5000ページにわたる文書を読み解き、30人の証言者の言葉をもとに明らかにしたドキュメンタリー映画だ。</p>
<p>今から60年以上前、1949年のソ連の原爆実験の成功を受けて、米国はより破壊力のある核兵器の開発を急いでいた。このため、米ネバダ州核実験場では1951年から核実験が始まり、100回の大気圏内核実験を含む計928回にも及ぶ実験が行われた。</p>
<p>この核実験の影響は周辺地域のみならず、2000マイル離れたニューヨークでも、コダック社のフィルムが放射能によって感光してしまったことからも確認されている。</p>
<p>米原子力委員会は、最初の核実験の直後から調査用の飛行機を飛ばし、詳細な調査をして、米国全土に放射能汚染が及んでいることを確認していた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/08/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>公的なデータを元に地図に表示された核実験による放射性物質の広がり(今回の映画で取材した研究者による)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、その事実は米国民には知らされなかった。ネバダから80キロ離れたラスベガスでは、核実験ツーリズムで注目されて一気に観光客が増えていたほどだ。映画ではラスベガスのホテルのプールサイドで水着姿のまま核実験で生じたきのこ雲を見物する姿が紹介されている。</p>
<p>さらに映画ではセントジョージやソルトレイクシティなど核実験場からほど近い街に60年代から住んでいた市民の声も紹介する。多くの人が、がんや腫瘍で亡くなったり、病気を患ったりしている。ある被ばくした市民は映画の中で「自分は事実を伝える重い責任がある」と語る。</p>
<p>伊東監督は、20年近くビキニ環礁をはじめとする太平洋地域で、ネバダでの実験とほぼ同時期から始まった水爆実験によるマグロ漁船の被ばくについて克明に、「放射線を浴びたＸ年後」の前作2本で描いている。</p>
<p>これらの水爆実験では、広島型原爆の1000倍から1500倍と言われる破壊力のある水爆によって、爆発して拡散した放射性物質が成層圏まで達し、世界全体に広がったという。</p>
<p>伊東監督はこの映画を米国で上映した際に、核実験の影響が米国民にもあることを、誰も知らないことに非常に驚いた。そして「彼らが事実を知れば何らかのアクションを起こしてくれるのではないか」と思い始めたことが今回の3本目の映画をつくる直接の動機となったという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>乳歯プロジェクトを実施した女性たちの力が大気圏内核実験中止につながる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/08/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1959年当時に送られてきた乳歯プロジェクトの会員証とピンバッチ (映画「サイレント・フォールアウト」より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/08/doctor_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ルイーズ・ライス医師</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>多くの放射性物質を拡散させていた核実験だが、1963年、大気圏内での核爆発実験を禁止する条約が制定された。これは、米国中西部ミズーリ州セントルイス市に住むルイーズ・ライス医師が中心になって始めた乳歯プロジェクトが大きな影響を与えている。</p>
<p>当時、核実験による子どもたちの被ばくを証明するために、米国の女性たちが立ち上がったのだ。そして、子どもたちから抜けた乳歯をまず約6万本を集めて分析したところ、子どもたちの体内のストロンチウム90の量が通常時の30倍になっていたことを突き止めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/08/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ライス医師らが行った乳歯プロジェクトでは、乳歯からストロンチウム90が発見されたことで、子どもたちの被ばくが証明された (映画「サイレント・フォールアウト」より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>乳歯はカルシウムでできているので、ストロンチウムを吸着しやすく、被ばくの影響が表れるからだ。</p>
<p>女性たちはこのことを重く捉え、米国全土60都市でストライキを実施、ライス医師らはその結果を科学雑誌「サイエンス」に掲載し、それを当時の大統領であるジョン・F・ケネディ大統領に送った。それが、大気圏内核実験中止という大統領の英断につながったのだ。</p>
<p>伊東監督は「地下核実験は続いているものの、大気圏内での実験が中止されたことの意味は非常に大きい。このまま続いていたらアメリカが、世界がどうなっていたか」と話す。</p>
<p>監督によると、最終的に集められた32万本の乳歯の一部は、現在ハーバード大学でその後の追跡調査が行われ、結果が近々発表される予定だ。“ただちに影響の出ない”放射能は60年以上たった今、当時被ばくした人たちにどんな影響が出ているか、この研究で明らかになるはずだという。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/08/kantoku.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>22年6月から8月にかけて米国で撮影を行った伊東監督。ネバダ核実験場近くにて</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>伊東監督は「女性の行動がアメリカを救った。政治をチェスのように考える男性の論理ではなく、命に目を向ける女性の行動こそが変革を起こす」と説く。</p>
<p>さらに「核兵器は誰のためのものなのか、国を守ると言うが、その中に国民が含まれているのか？」と監督は問いかける。この映画でも明らかになったように、「米国は核兵器を持つために行った核実験で自分の国の人たちに甚大な被害を与えている」。</p>
<p>もちろん日本も米国の水爆実験の影響のみならず、ロシアや中国、イギリスの核実験、福島第一原発の事故から多量の核物質にさらされている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>伊東監督は「まず事実を知ること、そして核兵器を持つということは、自分や家族やみんなの命を知らないうちに捧(ささ)げているんだということを知った上で考えてほしい」と訴える。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/RbAgsVUyYtE" title="【SILENT FALLOUT】日本版トレーラー20241103" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p>＊日本での映画上映は自主上映で行っている。<br />自主上映を希望する方は<a href="https://fallout22.com/">こちら</a>へ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

人権

米国民が知らない不都合な真実――米核実験による放射能汚染の実態を日本人監督が映画化

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/yunusu800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1    プレナリ―</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ムハマド・ユヌス博士・第14回ノーベル平和賞受賞者</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>バングラデシュで貧困から抜け出そうとする人たちのために少額融資を行うグラミン銀行を創設し、「ソーシャルビジネス」の概念を世界に広げたムハマド・ユヌス博士が、いま、新たに3つのゼロを掲げた世界の実現を目指して活動している。3つのゼロとは、炭素排出ゼロ、富の集中ゼロ、失業ゼロを指し、博士は、特に若い人たちが、世界経済のシステムを再構築していくことを強く願う。日本でも賛同の輪を広げようと、2月に行われたSB国際会議2023東京・丸の内のプレナリ―にビデオ登壇した博士の言葉を届ける。(廣末智子）</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「大きなことが初めからできるとは思っていませんでした。しかし、たった一人のためにでも何かができると思ったのです」<br />そう、自らの活動の原点を振り返ることから語り始めた博士。ノーベル平和賞受賞につながった、その最初の一歩は決して大きなインパクトを求めて踏み出したわけではなかった。そこにあったのは、小さな村で高利貸しに金を借りたことがきっかけで生活が極度に困窮し、何一つ所有することができなくなってしまっている人々をどうにかして救いたい、その思いだけだったという。</p>
<p>そこから「私が彼らにお金を提供すれば、彼らは高利貸しのところに行かずに済む」という発想が生まれ、行動に移した。それが1983年に創設したグラミン銀行の始まりだ。生活困窮者に無担保で起業や就労のための少額融資(マイクロクレジット)を行う制度は全く新しい銀行のシステムとして評価され、バングラデシュはもとより、世界に影響を与えることとなった。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>貧困は押し付けられたものだ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この経験を通じて博士が導き出した結論は、「貧困は貧しい人々が自ら生み出したものではなく、押し付けられたものである」というものだ。</p>
<p>「ではそれを押し付けたのはだれか？　それは長年をかけて築きあげられた今の社会全体の経済システムです。もし人々が貧困から抜け出すのを助けたいのなら、このシステムを見直さなくてはいけない。これまでとは異なる、さまざまなビジネスをつくる必要がある。私はそう言い続けました」</p>
<p>その結果、バングラデシュでは、グラミン銀行から少額融資を受けた女性たちによって、住宅や衛生設備の整備、再生可能エネルギー、栄養の改善などさまざまな分野の新規事業が立ち上がった。これらを博士は「ソーシャルビジネス」と名付け、「人々の問題を解決することに専念するビジネス」と定義した。そしてさらに「人々が起業家になる手助けをする銀行こそがソーシャルビジネスになるべきだ」と訴え続けてきた。</p>
<p>「なぜなら、人間は求職者としてではなく、起業家として生まれてくるからです。私はバングラデシュの若者たちに、自分は起業家だと自らに言い聞かせるよう伝え続けています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>システムを再設計するのは若い人たちであるべき</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/20230214_0345.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その博士がいま、力を入れるのが、炭素排出ゼロと貧困者ゼロ、失業者ゼロの3つのゼロを掲げ、12歳〜35歳までの若者を主体に、彼らの創造的な力でこれを実現していこうとする「3 Zero Club(スリーゼロクラブ)」の活動の推進だ。</p>
<p>「世界経済が利益の最大化を目的としてきた結果、私たちは地球温暖化という巨大な問題に直面している。そしてすべての富は少数の超富裕層に流れ、底辺にいる人たちには共有されない。さらにAIの台頭などにより、大規模な失業が進んでいる。これらの大きな問題に対処し、システムを再設計するのは若い人たちであるべきだと私は考えます」</p>
<p>クラブは5人の若者が一つのグループをつくってサポートし合い、さらにそれぞれのグループが他のグループとつながってセンターをつくる仕組み。今年2月現在、40カ国で525のクラブがあり、日本でも龍谷大学が2019年に「龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター」を立ち上げるなど、活動の輪は広がり始めている。</p>
<p>「まずはクラブの一人ひとりが『3ゼロの人』となり、次は『3ゼロの家族』をつくる。そして『3ゼロの村』や『3ゼロの都市』を広げる。それができれば『3ゼロの世界』が可能になります。地球温暖化をはじめとする問題は結局のところ、すべて人間がつくりだしたもの。ですから若い人たちが3ゼロクラブをつくることはとても大事なのです」</p>
<p>最後はそう力強くしめくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2023

ダイバーシティー

「炭素排出ゼロ、富の集中ゼロ、失業ゼロの世界の実現を」 ユヌス博士が若い世代に託す思い

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/12/ditop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本企業でも当然の価値観として広がりつつあるDE&amp;I(多様性、公平・公正性、包摂性)。最近ではこれにB(Belonging、帰属意識)というワードも加わり、企業としても社会としても、一人ひとりの人間がそれぞれの個性を発揮できるよう、時には伴走し、背中を押すようなリレーション(関係性)の構築が求められる。暮らしも働き方も急速に変化するなかで組織としていちばん大切にすべき「人的資本」の根幹を巡って、グローバル企業の担当者や社会起業家らが意見を交わした。（眞崎裕史）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議 D&amp;Iプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />朝山玉枝・イケア・ジャパン ピープル＆カルチャー カントリーピープル＆カルチャーマネジャー<br />河合将樹・UNERI 代表取締役CEO<br />武井浩三・社会システムデザイナー<br />山口有希子・パナソニック コネクト 執行役員 常務 CMO/デザイン部門担当役員/DEI担当役員/カルチャー&amp;マインド推進室 室長 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年は「人的資本経営元年」とも位置付けられた。初めにファシリテーターの山岡仁美氏は日本を取り巻く企業や社会、働き方の変化に触れ、「それぞれが個性を発揮してこそ、ヒューマン・キャピタル(人的資本)になっていくのではないか」と指摘。その上で、社内外でどのようなリレーション構築が重要かと投げかけ、セッションの口火を切った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経済成長よりも助け合いが重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/12/takei.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>武井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「上司、部下なし」の自律分散型組織を立ち上げるなど、約15年間にわたって「新しい経済と新しい社会をつくる」活動を実践する社会システムデザイナーの武井浩三氏は、リレーション構築のキーワードに「共感」を挙げた。人口減少社会では「経済成長」よりも「助け合い」が重要という観点から、代表取締役を務める非営利株式会社「eumo(ユーモ)」では、貨幣換算できない価値を資本とする「ギフトエコノミー」の構築に取り組み、例えば、自身が顧問として携わる養鶏場からは卵を、チョコレート会社からはチョコレートを現物報酬としてもらうなど、「お金がないと生きられない社会から人間性を取り戻す」ことに力を入れているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境に対する配慮においてもやはり軸になるのは「共感」で、ケニアから取り寄せた薔薇を販売する店では、薔薇1本に対して5円の寄付を募り、そのお金で毎月30本の植林をケニアで行い、CO2排出量をオフセットしている。中には5000円の花束を買って、1万円を寄付してくれる人もあるなど、「そういう取り組みが共感を呼び、人の活動が動いていく」のを実感しているようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>健全なカルチャーがないと企業は正しく動かない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/12/yamaguchi.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>山口氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本を代表する大手企業であり、世界に３万人の従業員を有するパナソニック コネクトの山口有希子氏は、DE&amp;Iを推進する理由を「人権のためだ」と端的に表し、「どんなに良い戦略や組織能力があったとしても、健全なカルチャーがないと企業は正しく動かない。働いている人たち一人ひとりを、違いを含めて大切にしないと企業は存続できない」と力説した。<br />具体的には、LGBTQの人たちへの支援策として、日本では「同性婚を実現させなければいけない」ということを明確に表明するなど、さまざまなアクションを通じて従業員の行動変容を促している。男性の育休取得も5、6年前には数%にとどまっていたのが、実施を強化したところ3年で96.6%になるなど、大きな手応えも感じている。</p>
<p>もっとも大企業であればあるほど企業風土の変革にはトップの考え方、リーダーシップが欠かせない。昭和の成長戦略が染み込んでいる世代に向けては、D&amp;Iのトレーニングを通して気づきを促し、考え方や行動のアップデートにつなげることも。また、社員の状況を理解するためにも対話が必要で、「問題を放置しないカルチャー」の重要性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一緒に働く仲間から刺激を受け、日々感動も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/12/asayama.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>朝山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、スウェーデン発祥でサステナビリティ先進企業ともされるイケアの日本法人、イケア・ジャパンから登壇した朝山玉枝氏は、「イケアでは仕事をする時、みんなと過ごす時、連帯感や環境と社会への配慮など、本当に大事にしているバリュー(価値)が8つある。このバリューができているかをいつもいつも確認しながら進めている」と話し、「人の力を信じている」と強調した。</p>
<p>2014年には「同一労働同一賃金」の取り組みを開始し、その際に「平等な機会創出」と「多様な人材の受け入れと活用」、「長期的な関係構築の保障」の3つを柱に据えたことを説明。これがあることで「みんなが人として尊重され、そのなかで、さあ次に何をしようかなという前向きな気持ちで毎日が進んでいく」という。それぞれがライフステージやその時々の意思によって職場でのポジションを決める仕組みで、「スキルが高い人よりもバリューに共感できる人を採用している」のも特徴だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>朝山氏自身、日本でのイケアの1号店ができてから約18年間勤めるなかで、「一緒に働く仲間から刺激を受け、感動して目頭が熱くなることも結構ある」と同じバリューを持つことの意味を熱弁。DE&amp;Iの推進においては、各店舗でコワーカー(従業員)のファミリーデイを設け、家族を呼んで「イケア」を体験してもらう取り組みにも力を入れているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>出会いをきっかけに成長する循環の仕組みを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/12/kawai.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>河合氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に登壇したUNERIの河合将樹氏は、社会起業家の支援を通したエコシステムづくりに奔走している。同社のミッションは「誰もが自分の道を歩めるような社会をつくっていきたい」。まだ20代で自身を「ぎりぎりZ世代」とする河合氏は活動にかける思いを「これからは共助によるビジネスモデルの必要性がめちゃくちゃ増す。つまり社会起業家の、民間起点で共助の仕組みをつくるプレイヤーの需要が高まるからだ」と話した。</p>
<p>起業家を支援する上で最も重要視しているのはソーシャル・キャピタル(社会関係資本)で、資金調達の直接的なサポートではなく、関係性を付与する「触媒機能」の役割に重点を置く。これは簡単に言うと、「出会いがきっかけになって成長していく。そんな循環の仕組みをつくること」であり、省庁や自治体と、起業家との間に同社が立ち、「それぞれの暗黙知を翻訳して関係性を紡いでいる」という。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人的資本を生かす上で、どのようなリレーション構築が必要かという問いに対して、河合氏は「会社組織は階層よりも波紋に近い」とする考えを述べ、「大きな会社ほど誰が意思決定しているのかが分からなくなることもあると思う。大事なのは、会社というキャンバスに誰が最初に水を落とすか。年齢や役職に関係なく、最初に水を落とした人をみんなでエンパワーメントしていく。一人一人が波紋を起こしていくことで、結果的に触媒が連鎖し、関係性が構築され、組織が良い方向へ変わっていくのでは」と展望を語った。</p>
<p>セッションは最後に「DE&amp;Iの、そして人的資本経営の根幹になければならないのは何か」とする質問が投げられ、山口氏は「人に対する愛」、河合氏は「自分が本当にやりたいからやる、という人が増え続ける世の中になればいい」、朝山氏は「一人一人が尊重される会社でいたい」、武井氏は「地球とともに調和しながら生きる。自然の摂理に則って営む」と、それぞれに持論を披露。山岡氏が、「どんなに素晴らしいソリューションであっても、人のあり方で全く意味のないことになってしまう。人の集合体の社会や企業として、根幹をぶれずに推進していくことが重要だ」としめくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

経営 management

人的資本経営

DE&Iをぶれずに推進していくために。大切にすべき「関係性の構築」とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/hosodatop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動をはじめとする環境問題やさまざまな社会課題の解決に向け、企業がその存在意義を存分に発揮するために、DX(デジタルトランスフォーメーション)の力を活用することが欠かせない時代になっている。とはいえDXとひと言で言っても幅が広く、どのようなポイントに焦点を定めればいいのかが明確になっているとは言い難い。本セッションでは、DXによってSX(サステナビリティトランスフォーメーション)を推進する企業の具体例を確認することで、今後の方向性について意見を交わした。(木野龍逸)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />細田悦弘・一般社団法人日本能率協会 主任講師<br /><strong>パネリスト</strong><br />伊藤文彦・三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 グループCSuO(Chief Sustainability Officer)<br />坂本尚也・ウフル 取締役常務執行役員<br />下垣徹・NTTデータ コーポレート統括本部 サステナビリティ経営推進部 グリーンイノベーション推進室 室長<br />三井朱音・Avery Dennison Smartrac Japan　マーケットディベロップメントディレクター</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>入り口から出口まで一気通貫で</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/hosoda_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>細田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>DXとビジネスの関係性について、初めにファシリテーターの細田悦弘氏は、「テレワークへの移行が働き方改革につながるなど、DXは組織風土の変革のトリガーになる。目的の実現や、社会課題の解決のためにDXを活用するのは現代ならではであり、とても有効な手立てだ」と述べ、DXの意義を強調。続いて登壇した各社が、DXによる社会課題解決の実例を紹介した。</p>
<p>三井住友フィナンシャルグループのCSuOを務める伊藤文彦氏は、同グループがサステナビリティの実現に向け、トップのコミットメントを踏まえた強力なガバナンス体制を敷いていることを説明。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/mizuho.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>伊藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>クラウドやAI、キャッシュレス、ブロックチェーンといったさまざまな技術を駆使するなかで、顧客の排出量を見える化し、そのデータを蓄積・解析することで、排出量削減に向けたソリューションを提案していることが紹介された。<br />伊藤氏は「昔は預金を集めて貸し出すのが銀行だったが、今はあらゆるコンサルティングも含め、入り口から出口まで一気通貫で、デジタルプラットフォームを使ったサービスを提供している。金融機関ができることはいっぱいある」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サービスをつないで利便性を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/ufuru.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>坂本氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スタートアップ企業、ウフルの坂本尚也氏は自社の事業について、例えば個別のサービスを横につないで利便性を高めることなどにより企業のDXをサポートし、スマートシティーやカーボンニュートラルの実現を目指しているという。具体的には、健康寿命の増進を目的とするウォーキングアプリや、山間部での自動運転の電気自動車を使ったスローモビリティーなどを、「今日はこの歩数を歩いて、あとはこの車両に乗っていこう」というように組み合わせて使うことで全体のコストを下げ、さらにはそれらのデータを用いてCO2削減量を換算し、排出量を抑えるための行動変容につなげる取り組みを進めている。「自分が意識しなくても排出量の削減に貢献しているという仕組みづくりも重要なポイントだと思っている」という見方を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>削減をインセンティブに変えていく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/ntt.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>下垣氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「つなぐ力」を強調するのはNTTデータも同じだ。同社のグリーンイノベーションを推進する下垣徹氏は「社会インフラを担う会社としてNTTデータだからこそできる価値提供をしている」と述べ、DXに関連する4つの事例を紹介した。ひとつはCO2やGHGの削減努力を可視化するソリューションで、サプライチェーン上位の情報を国際NGOのデータから正確に把握し、スコープ3の削減も視野に入れる。このほか、再生可能エネルギーによる電力の需要と供給のデータをつなぐ事業や、データセンターの電力使用量を減らすといったITシステム自体の排出量の可視化削減にも注力。さらには、電気自動車用バッテリーのトレーサビリティーを確立することを目的に業界横断エコシステムを構築する企業間連携も進めているといい、下垣氏は「つくる力とつなぐ力を発揮して、削減をインセンティブに変えていく、削減の先のストーリーを見せていきたい」と強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フィジカルなものをデジタル化し、新しい価値を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/denison.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>米国を拠点にグローバルでデジタルIDソリューション事業などを展開するAvery Dennison(エイブリィ・デニソン)の日本法人から登壇した三井朱音氏は、今回のテーマであるDXについて、「フィジカルなモノをデジタル化してデータを蓄積することが第一歩。そうして初めて、そのデータを使って新しいプロセスを構築したり、新しい価値を生み出すことにつながる」と前置き。まさにこうしたDXによってビジネスの在り方を変革した好事例として、米国のレストランチェーンが調達する原材料のすべてに無線ICタグ(RFID)を付けた結果、『食の正当性』の判断はもとより、需要予測が正確になって廃棄を減らすことにつながったことを紹介した。三井氏は「デジタル化ができてないと、そもそも現状が見えず、何か問題があるとはまず思わない」と指摘。DXを通じて「企業が商品やサービスの透明性を高め、消費者に開示していくことが求められている。それを支援したい」とする思いを語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4社に共通するのは、サステナビリティをDXの力で実現していくために、業界や企業の枠を超え、連携を強めていく必要があるということだ。細田氏は「DXとサステナビリティは切っても切れない関係にあり、今の時代の究極の組み合わせだ」と総括し、セッションをしめくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

society5.0

経済 economy

DXで挑む！サステナビリティ時代の社会課題解決

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/06/00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)松林氏、髙橋氏、芦野氏、茂木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本発の教育概念である「ESD (持続可能な開発のための教育) 」は、学習指導要領にも盛り込まれ、多くの学校で取り組みが行われている。持続可能な社会の実現に向け、長期的な活動が重要となることから、次世代への教育も欠かせない。サステナブル・ブランド ジャパンとNPO法人日本持続発展教育(ESD)推進フォーラムが共同企画した次世代育成プログラム「ESD Teacher&#8217;s Camp」は、今年も企業の協力を得てESDを推進する教員を対象に開催。全国から応募のあった教員50人をサステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内(以下、SB国際会議)に招待した。参加者はSB国際会議の2日間のセッションに参加したのち、未来を担う子どもたちに、社会課題をどのように伝え解決に向けてどう学んでもらうべきなのかを、支援企業と語り合った。(市岡光子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />住田昌治・学校法人湘南学園 学園長<br /><strong>スピーカー</strong><br />芦野恒輔・ベネッセコーポレーション ベネッセ教育総合研究所 教育イノベーションセンター 主席研究員<br />髙橋昌男・東京工科大学 工学部 応用化学科 教授<br />松林美奈・住友林業 サステナビリティ推進部<br />茂木龍五郎・日本旅行 東京教育営業部 営業2課 課長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/06/01_1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>住田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、ファシリテーターの住田昌治氏から、「大事なのはつながること。対話をして新しい価値を生み出し、元気になって帰ってもらいたい」と挨拶があった。また住田氏は、環境活動家でラッパーの神澤清氏と湘南学園小学校(神奈川県藤沢市)が共同制作したミュージックビデオ<a href="https://www.youtube.com/watch?v=S6Q-xWvTr-w">『未来への風』</a>を紹介。「歌詞をよく見てほしい。子どもからの強いメッセージで、聞けば聞くほど大人に『刺さる』」と住田氏は感じ入っている様子だ。</p>
<p>住田氏に呼び込まれて壇上に上がった神澤氏は、「99人の生徒に、歌にどのような思いを込めたいかを書き出してもらった」と制作の過程を明かした。生徒たちの原稿をすべて読んだ神澤氏は、「子どもたちの目から見た環境問題が、自分たちの大人と違うと思った」と話す。人間のことよりも、生物や森林が無くなってしまうことを純粋に悲しみ、自分たちでより良い世界に変えていきたいという強い思いを感じたという。</p>
<p>プログラムはその後、アイスブレイクを挟んで、グループワークの講師として招かれた住友林業、東京工科大学、日本旅行、ベネッセコーポレーションの4社が登壇。各社はSDGs達成年の2030年を見据え、教育に関連する取り組みについて紹介した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>住友林業が取り組む「持続可能な森林経営」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/06/03_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>木造の注文住宅を中心に、木に関わるさまざまな事業を国内外で展開する住友林業は、「Good NeighborWood(森と人は、良き隣人になろう)」というメッセージを掲げている。植林から伐採、建築、資材のリサイクルまでを「WOOD CYCLE」と称して自社で手がけ、森林の持続可能性に配慮した経営を行っている。</p>
<p>2022年2月には、2050年の脱炭素社会の実現に向けた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。SDGsウェディングケーキモデルに、地球環境への価値、人と社会への価値、市場経済への価値の3軸を同時に満たすことを目指し、「森と木の価値を最大限に生かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立」などの4つの事業方針を掲げる。</p>
<p>しかし、昨今は国内の山林で、植林放棄などを要因とした人工林の荒廃が進んでおり、「生態系の保全とCO2の吸収固定機能の維持・強化などに貢献し、持続可能かつ豊かな社会の実現へと取り組みを進めたい」と同社の松林美奈氏は語った。</p>
<p>また、森林経営から派生し、植樹活動や次世代教育にも注力。東日本大震災で被害を受けた宮城県東松島市での防潮堤の植樹活動などを行いながら、長い年月を必要とする森林の再生に向け、地域の環境保全を受け継ぐ次世代の子どもたちの教育に関係各所とともに取り組んでいるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>東京工科大学は「サステイナブル工学」を提唱し多様な方法で人材育成</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/06/04_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「生活の質の向上、技術の発展と持続可能な社会に貢献する人材を育成する」という基本理念を掲げ、理系の総合大学として教育研究活動を行う東京工科大学。同大学の工学部では、こうした大学の理念に基づきながら、「サステイナブル工学」という新たな学問を提唱している。サステイナブル工学とは、環境と産業、人間の調和を保ち、持続可能な社会をつくる実学としての工学を意味する。</p>
<p>研究成果が人の生活に密接な影響を及ぼしやすい工学の教育研究姿勢を、持続可能な社会を意識したものへと変えることで、「大学の外で自ら活動し、学び、成長することができる人材、そしてサステイナブル工学を身につけて社会の中で実践可能な人材を育成したい」と工学部 応用化学科の髙橋昌男教授は力を込めた。</p>
<p>そのような人材を育成するために、同大学ではまず、入試制度の一部を2023年度から変更。「探求成果発表入試」を実施し、高等学校の「総合的な探求の時間」などで行った活動の成果を発表した上で、研究内容に関する試問を通じて、学ぶ意欲のある多様な人材を獲得するという。</p>
<p>また、大学教育はもちろんのこと、小中学校や高校での人材育成活動も積極的に実施している。例えば、英語を用いた高校生向けの化学実験教室「サイエンスイングリッシュキャンプ in 東京工科大学」や、大学生が科学や工学のお面白さを小中高校生向けに伝えるための実験コンテンツなどを開発する「サイエンスコミュニケーター育成支援教育プログラム『夢プロ』」といった活動を行い、幅広い人材育成に貢献している。こうした教育活動の成果は学生の就職実績にも結びついており、髙橋氏は「今後も2030年、2050年の未来を見据えた担い手をつくる人材育成を目指す」と表明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本旅行が提供する「体感型の教育機会」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/06/05_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本旅行は、行政や社会から求められる旅行業へのニーズの変化を踏まえ、「教育旅行」として体感型の学習機会の提供を教育機関向けに行っている。同社が教育旅行を企画する中で大切にしているのは、社会課題を自分事として捉え、学びを深め、新たな価値観の醸成や行動変容につなげていくことだ。そのため、ただ生徒を旅行に連れていくのではなく、事前学習を行ったうえで現地調査に臨み、事後学習を行うというサイクルを教育旅行に取り入れているという。</p>
<p>教育旅行は現在、北海道から沖縄県まで国内のさまざまな地域で企画や実施を進めている。同社の茂木龍五郎氏は、その中でも大阪市と北海道大樹町のプログラムを紹介。大阪市でのプログラムは、2025年の大阪・関西万博が目指すSDGsへの貢献などを踏まえながら、多様性や相互性、連携性などを体感できる教育コンテンツを開発した。また、「宇宙のまちづくり」を掲げた北海道大樹町は、人口減少という課題に対して宇宙事業を軸に取り組みを進めており、町の可能性や未来を生徒とともに体験しながら考えるプログラムを構築中だという。</p>
<p>茂木氏は同社の目指すべき教育事業の姿について、「これまで観光で培ってきたネットワークを活かしながら、地域や企業、教育機関とともに連携・共創し、新たな社会を牽引する人材育成を行うことにある」と強調。「これからも教育の機会を多数提供していくつもりだ」と今後への考えを語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ベネッセは多彩な教育コンテンツでSDGs達成への貢献目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/06/06_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ベネッセの芦野恒輔氏は、2030年を見据えた教育活動を考えるにあたり、まずは世界的な議論を整理した。OECDは「The OECD Learning Compass 2030」としてウェルビーイングにつながる学びを提唱。東京大学で開催された国際シンポジウムでは「『成績』『好き』『将来につながる』の3つが重なる学びであることが大切」という議論がこの数年間で行われていることを説明した。</p>
<p>また、同社の持つデータから、最近の高校生・大学生に「学習意欲の低下」や「勉強方法への悩み」が増加していることに言及し、「2030年の先を担う児童・生徒に、私たちは一体何ができるのかを、学校の先生たちとともに考えたい」と芦野氏は意欲を見せた。</p>
<p>企業理念に「よく生きる」の実現を掲げる同社は、2022年にサステナビリティビジョンを策定。その中では、SDGs17のゴールすべての解決に寄与する人材の育成を目指すことを表明している。同社では、STEAM教育<sup>※</sup>を支援するオンラインイベント「ベネッセSTEAMフェスタ」の開催や、包括的性教育を支援する情報提供サービス「ponoel (ポノエル)」、発達特性を踏まえた学習支援「まるぐランド」など、多彩なコンテンツを提供。さらにウェルビーイングの実現に向けたさまざまな教育コンテンツの展開を今後も検討していくという。</p>
<p><sup>※科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、芸術・リベラルアーツ(Arts)、数学(Mathematics)を対象とした分野横断的な教育理念。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/06/07.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グループワークの様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/06/08.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その後、休憩を挟んでグループワークが行われた。7つのグループに分かれ、そこに講師が巡りながら議論を重ねるというものだ。熱のこもったディスカッションは1時間以上に渡った。</p>
<p>最後に住田氏は、「昨今、ウェルビーイングが注目されているが、まずわれわれ教育者がウェルビーイングであることが大切だ。それが子どもたちに伝わり、結果的に日本を元気にする。いろいろなつながりを生かし充実感を得ながら過ごしましょう」とまとめ、2時間半に及んだESD Teacher&#8217;s Campは終了した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2030年の先を見据えた担い手づくり、教員と企業があるべき教育の姿を模索する

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/29/00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左下から時計回り) 髙木氏、柳瀬氏、髙橋氏、来海氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な開発SDGsとウェルビーイングは両立できるのだろうか。この難問を解く鍵と期待されるのが教育だ。2002年に我が国が提唱したESD(持続可能な開発のための教育)は、まさに教育版SDGsといえるものであり、第4期(2023～2027年度)からの教育振興基本計画にはウェルビーイングの一文が盛り込まれた。本セッションでは、学校教育や企業での社員教育など、さまざまなフィールドの教育の専門家たちが顔を揃え、変容の時代にある教育現場の最新事例を示しつつ、個人の成長と発展について議論した。(保科彩)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />岡山慶子・朝日エル 会長<br /><strong>パネリスト</strong><br />来海敬子・新日本科学SNBLアカデミー 参与<br />髙木富美子・認定NPO法人乳房健康研究会 事務局 専務理事<br />髙橋昌男・東京工科大学 工学部 応用科学科 教授<br />柳瀬順子・賢明女子学院中学校高等学校 加戸陸教育部 部長/燈台の光プロジェクト Be Leaders 主任</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自分たちが動けば社会が変わる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>初めに、「教師が変われば生徒が動く 生徒が動けば社会は変わる－対話形式の研修を通しての気づき－」と題して、賢明女子学院中学校高等学校の柳瀬順子氏が登壇。「ESDは教師が一方的に教え込むものではない。生徒が主体となって学ぶことに意義がある」と主張した。同校では、SDGs達成を目指し、約70人の生徒が有志で「Be Leaders」の活動をしているという。Be Leadersではこれまで、衣料品を難民へ届けるユニクロのプロジェクトに参加したり、海のごみを調査したり、地元の小学校にSDGsの出前授業を行ったりした。こうした活動は対話を通して、生徒たち自身が企画から実際の行動まで全て自分たちで決めている。</p>
<p>Be Leadersの活動から生徒たちが学んだのは、「自分たちが動けば社会が変わる」ということだったという。さらに、行動する生徒たちに接することで「教師たちも変容している」と柳瀬氏は話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>違う立場の人間が関わり合うことで世界が広がる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>認定NPO法人乳房健康研究会は、乳がんについての啓発活動をボランティアで行う「ピンクリボンアドバイザー」の認定制度を運営している。このピンクリボンアドバイザーに認定されたがん経験者が講師となって学校に赴き、子どもたちにがんの啓発教育を行っている。「欧米に比べて大幅に少ない、乳がん検診の受診率を上げること」が目的だと同NPOの髙木富美子氏は話す。</p>
<p>「受講した子どもたちの96％が『将来がん検診を受ける』と答えている」と髙木氏は続け、また講師自身も非常に生き生きとした表情をするようになり、授業後には「今日のために、がんになったかもしれない」と話す人もいたほどだという。髙木氏は「生徒は体験者の話を聞くことで違う見方ができるようになり、講師は教えることで自分の可能性を発見できる。違う立場の人間が関わり合うことで世界が広がる」と述べた。</p>
<p>東京工科大学の基本理念は、「持続可能な社会に貢献する人材を育成する」だ。2015年に、生活や社会の質の向上、経済的な繁栄を同時に実現し、工学的な観点から持続可能な発展に貢献する「サステイナブル工学」を設置した。持続可能な開発に必要な技術を自然科学に基づいて作り出し、製品の環境影響を分析するライフサイクルアセスメントを中心とした教育プログラムは、企業での就業体験などの実習を基本としている。</p>
<p>こうした実践的な学びは企業からの評価も高く、同工学部の就職率は全国8位であると髙橋昌男教授は胸を張った。髙橋氏は「持続可能な成長とは、持続可能な発展をするための教育を行い、その中で成長していくこと」と考えている。</p>
<p>医薬品開発受託などを事業とする新日本科学の来海敬子氏は、「企業の源泉は人材」と言い切る。同社では、特に女性活躍推進の取り組みを積極的に行っている。託児所を併設したり、現場の女性の声を吸い上げるための「働くなでしこ委員会」を発足。現在、女性従業員比率は51.2%、育休・産休取得率は男女とも100％となっているという。</p>
<p>社員教育の柱となるのが、2002年に発足した「SNBLアカデミー」だ。「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」という理念の浸透と、行動変容を教育目標に掲げ、若手社員が課題を設定し問題を解決する「XUP活動」や、一日を振り返ることで気づく力を育む「4行日記」など、ユニークなカリキュラムが紹介された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>前に向かって行動すれば心が動き、心が動けば発展する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/29/05.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>この後、ファシリテーターの岡山慶子氏は「成長と発展はウェルビーイングとどうつながるのだろうか」と登壇者に質問。これに対して柳瀬氏は、「人は失敗からの学びもある。前に向かって行動すれば心が動き、心が動けば発展する。それがウェルビーイングにつながるのでは」と応じた。また来海氏は、「新入社員に欲しいものを聞くと、最初は自分の欲望を挙げるが、やがて誰かの幸せを考えるようになる。成長と幸せはつながりがある」と述べた。</p>
<p>岡山氏は、セッションを通して、「SDGsとウェルビーイングの両立において、一番期待できるのは教育だと改めて実感した。教育者に課せられた問題は大きい」と、教育に携わる全ての人たちにエールを送った。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

行動変容

ESDがもたらす社会変容――SDGsとウェルビーイングは両立するか？

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/19/top800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>かつて一大ブームとなったタピオカミルクティー店の跡地等に、続々と自家焙煎コーヒー店がオープンしています。『鉄瓶』で芯まで熱せられたお湯を沸かし、その熱量とまろやかなお湯でコーヒーを抽出すると、成分がじわっと押し出され一段と深い味わいが得られることでしょう。今回はこの鉄瓶のような、伝統工芸の継承をモチーフに、時代を超えてブランドを輝かせる要諦について考えていきます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>深淵(しんえん)なる南部鉄器</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/19/e02_1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の伝統工芸品「南部鉄器」が人気です。その代表とされるのは『南部鉄瓶』で、サッカーワールドカップ2022大会で活躍した田中碧選手が愛用していることでも注目されました。このところ、タピオカミルクティーの店の跡地などに自家焙煎コーヒー店が続々とオープンし好評です。自宅でおいしくオシャレに味わい深いコーヒーを飲もうとこだわる人の中にも、南部鉄瓶の愛好家が多いことでしょう。伝統的な佇まいを残しながらも、ポップなコーヒーポットなどが世界中のファンの心を奪っています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/19/e01_1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>南部鉄器とは、17世紀ごろから岩手県の盛岡市や奥州市でつくられてきた鉄鋳物の総称です。鉄鋳物とは溶かした鉄を鋳型に流して形をつくる技法です。盛岡藩主が京都から茶釜師を招き、茶の湯釜をつくらせたのが始まりだそうで、「南部鉄器」の「南部」は、当時の盛岡藩が「南部藩」と呼ばれていたことに由来します。鉄資源が豊富な盛岡ではその後も鋳物産業が発展し、のちに茶の湯釜を小ぶりにした『鉄瓶』が誕生します。今日、<u>鉄瓶は南部鉄器の代名詞的存在</u>となっています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>南部鉄瓶で沸かしたお湯は白湯(さゆ)で飲んでもよし、お茶を煎(い)れてもコーヒーを淹(い)れても格別なようです。美味しくなる理由は、水道水に含まれる塩素を取り除くには『鉄』が最も優れており、鉄瓶の内側の鉄分が溶け出すため、まろやかで柔らかい味になるそうです。鉄瓶で煎れたお茶やコーヒーは角がとれておいしく、鉄瓶は鉄分が補給できるから健康によいと定評があります。</p>
<p>ちなみに、「鉄瓶」と「鉄急須」はほぼ同じ形状をしていますが、その用途が異なります。鉄瓶は『湯沸かし』に使う道具です。中に水を入れ、直火やIHにかけてお湯を沸かします。つまり、やかんと同じ役割です。もともと鉄瓶は茶の湯で使われていた茶釜に注ぎ口と持ち手をつけることで、広く一般に普及したものです。一方、鉄急須は『お茶を煎れる』ための道具です。茶こしがついているため、そこに茶葉を入れ、お湯を注ぎ、お茶を煎れるのに使用します。</p>
<p>南部鉄器の特徴は、さびにくく長持ちすることや熱が均一に伝わること、保温性に優れていることなどです。その独特な重量と安定感、ざらりとした特徴ある風合いは素朴な美しさがあり、南部鉄器の代表ともいえる鉄瓶には、職人によってさまざまな紋様が施されています。表面がポコポコしたデザインのアラレ紋様は、鉄瓶の表面積を増やす目的で南部鉄器に用いられています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIで、匠の技を次世代へつなぐ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/19/e03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ところが、伝統工芸の世界では、やはり<u>後継者問題</u>を抱えています。南部鉄器は熟練技術者の経験知に依存する領域が広く、名工(匠の職人)の高齢化や若手の不足などで卓越した技術を伝えていくことが難しくなっています。<u>伝統工芸のブランドの伝承</u>が課題となっています。</p>
<p>そこで近年、『人工知能(AI)』を使った製造業の支援サービスを手掛ける企業が注目されています。AIを活用し、ものづくりの技術継承を支援することで生産改善効果が期待されています。AIによる支援サービス企業が得意とするのは、熟練技能者から長時間かけてヒアリングしたものづくりのノウハウを、AIを使って分析して伝達可能なデータや作業手順に置き換える技術とのことです。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/19/e04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうして抽出した情報をAI化して使えば、経験が浅い若手職人でも<u>『熟練者の思考』を素早く学べる</u>ことが期待できます。とかく、若手がベテラン(師匠)に相談した際に、アドバイスや駄目出しをされても、断片的な言葉でしか説明されない場合があります。すると若手は、直すべきポイントを正確に理解できませんでした。その『断片的な言葉』をAIに入力すると、その言葉の裏にある考え方や関連性を知ることができるので、改善が必要な理由のヒントが得られるというわけです。熟練者に一から十まで教えてもらわずとも、パソコン上で『熟練者の思考』を再現しながら、必要なタイミングで自主的に学んでいけるというわけです。若手と熟練者のコミュニケーション・ギャップを補うことにもつながります。</p>
<p>ともすると熟練職人は、長年かけて身をもって会得した知見や(体で覚えた)ノウハウを『言語化』することが不得手だったり、現代の労働条件面においては、若手職人と寝食を共にして、始終寄り添って時間をかけて指導することもかなわなくなっています。そこで、これまで<u>『暗黙知』だった特有の思考や製造ノウハウをデジタル化して、『形式知』に転換し</u>、繊細なものづくりを次世代に引き継ごうとする試みが注目されています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ブランドの伝承は、暗黙知を形式知に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>職人が代々受け継いできた技や熟練の勘などが「暗黙知」の代表例とされます。<u>暗黙知とは、言語としてはっきり示すことができないような知識</u>を指します。暗黙知(tacit knowing)という言葉が初めて登場したのは、ハンガリーの社会科学者・物理化学者のマイケル・ポランニーが1966年に上梓した『暗黙知の次元』とされています。その後、1990年代初頭に一橋大学の経営学者・野中郁次郎氏が社会に広めたと言われています。</p>
<p>一方、<u>対比される言葉として「形式知(explicit knowledge)」があり、言語としてはっきり示すことができるような知識</u>のことをいいます。企業にとって、暗黙知を暗黙知のままにしておくと、大きく2つのリスクが生じます。一つは、言語化されていない暗黙知を活用できるのは、その暗黙知を有しているメンバーに限られることです。もう一つは、暗黙知は業務に精通した特定のメンバーが有しているケースが多いため、暗黙知を有するメンバーは、都度、周囲に作業やコツを教える機会が多くなりがちです。自分の業務を中断してでも周囲に教えないといけないという状況になってしまうと、暗黙知を有するメンバーの生産性は低下しがちです。それにより、チーム・組織全体の生産性低下につながる可能性があります。</p>
<p>暗黙知を暗黙知のままにしておくと、このようにさまざまな問題が発生します。暗黙知のまま放置せず、形式知に変えていくことが重要です。ただし、言わずもがなですが、<u>セキュリティには十二分に留意</u>する必要があります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>無形資産の中核を形式知に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/20/05sasikae.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>昨今、最も重要な経営資源として『無形資産』が注目される中、<u>ブランドがその中核</u>に位置づけられます。<u>その根源が、自社の持ち味である「らしさ(Brand Identity)」</u>です。老舗企業の多くが創業以来、先人から受け継いできた『自社ならではの強み』が、『<u>暗黙知</u>』となっています。</p>
<p>いきおい、時の経過とともにブランドの希釈化(らしさが曖昧・不明確になり、ブランド力が衰退すること)を招いてしまっているのが悩みの種ではないでしょうか。</p>
<p>したがって、現代のブランド戦略として、<u>「らしさ」を形式知化して社内であらためて共有することが肝要</u>です。<u>「らしさ」は無形資産に寄与する競争優位の源泉</u>であり、伝家の宝刀といえます。時代にふさわしいパーパスに裏打ちされた「らしさ」を発揮することにより、サステナブルブランディングが実現できます。​​​​​​</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

地方創生

第48回　AIが支える！伝統工芸のブランド伝承

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/miraitoshi800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：内閣府地方創生推進事務局発表資料</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府はこのほど、2023年度に新たにSDGs未来都市として選定した28都市を発表した。国は地方創生戦略の一環として、2024年までに累計210都市を選定し、成功事例を普及展開することを目指しており、6回目となる今回の選定で、全国で182都市(183自治体)がSDGs未来都市に。特に先導的な事例とされる「自治体SDGsモデル事業」には、青森県弘前市の「SDGsで未来につなぐ『日本一のりんご産地』実現プロジェクト」や、新潟県佐渡市の「ローカルSDGs佐渡島推進事業」などが選ばれた。<s>(</s>廣末智子)</p>
<p>SDGs未来都市は経済・社会・環境の三側面での新たな価値創出を通し、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高いと国が認めた都市・地域を指す。その中から、多様なステークホルダーとの連携を通じて地域における「自律的好循環」の形成が見込める事例を「自治体SDGsモデル事業」と位置付け、毎年10自治体程度を選定。該当する自治体には国から計画の早期実装のための補助金(今年度は総額2.5億円)が支給される。</p>
<p>未来都市に選定された都市は国とも連携しながら提案内容をさらに具体化し、3年間の計画を策定してその取り組みを積極的に実施する。さらに有識者の支援も得て、定期的に取り組みの進捗管理を行い、その達成度を明確にする。自治体SGDsモデル事業については提案時に、計画の核となる部分のKPIの設定が求められ、今年度は事業や活動の社会的・環境的な変化や効果を定量的・定性的に把握するためのロジックモデルやインパクト評価を用いることが推奨された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>令和5年度選定　SDGs未来都市一覧</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:500px">
<tbody>
<tr>
<td><strong>青森県弘前市</strong></td>
<td><strong>東京都大田区</strong></td>
<td><strong>東京都東村山市</strong></td>
<td><strong>新潟県佐渡市</strong></td>
</tr>
<tr>
<td><strong>石川県野々市市</strong></td>
<td><strong>福井県大野市</strong></td>
<td><strong>山梨県</strong></td>
<td><strong>兵庫県</strong></td>
</tr>
<tr>
<td><strong>島根県松江市</strong></td>
<td><strong>宮崎県延岡市</strong></td>
<td>群馬県桐生市</td>
<td>埼玉県鴻巣市</td>
</tr>
<tr>
<td>埼玉県深谷市</td>
<td>千葉県木更津市</td>
<td>富山県氷見市</td>
<td>石川県七尾市</td>
</tr>
<tr>
<td>長野県松本市</td>
<td>京都府宮津市</td>
<td>兵庫県加古川市</td>
<td>兵庫県三木市</td>
</tr>
<tr>
<td>兵庫県三田市</td>
<td>鳥取県八頭町</td>
<td>岡山県備前市</td>
<td>広島県福山市</td>
</tr>
<tr>
<td>愛媛県四国中央市</td>
<td>福岡県糸島市</td>
<td>佐賀県鹿島市</td>
<td>鹿児島県出水市</td>
</tr>
<tr>
<td>鹿児島県奄美市</td>
<td> </td>
<td> </td>
<td> </td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※太字はモデル事業の自治体。新潟県佐渡市は令和4年度にSDGs未来都市に選定された。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/teian/sdgs_2023sentei.html">モデル事業選定自治体の各提案など、詳細は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」へ</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

まちづくり

内閣府、新たに28都市を「SDGs未来都市」に選定　全国で182都市に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第5回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/01_all.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 田口氏、髙津氏、酒井氏、山内氏、松田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍を経てニューノーマル時代に突入した現在、個人が身体的、精神的、社会的に幸福感があり満たされている「ウェルビーイングな社会」の実現を目指す自治体や企業が注目されている。本セッションでは、「多様な関係者」と連携するコミュニティづくりや、各々が自分事として捉え行動することを促す「人財育成」をキーワードに、ウェルビーイングな社会の実現のためには何が必要なのかを探った。(保科彩)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田口真司・エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)事務局次長 SDGsビジネス・プロデューサー</p>
<p><strong>パネリスト</strong><br />山内智史・加賀市 最高デジタル責任者(CDO)<br />酒井香世子・損害保険ジャパン 取締役常務執行役員 CHRO CSuO<br />髙津尚子・日本製紙クレシア 営業推進本部 取締役 本部長<br />松田智生・三菱総合研究所 主席研究員 チーフプロデューサー<br /><sup>(※所属・役職はセッション開催時)</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>メーカーらしく具体的な物を通じて接点作る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、日本製紙クレシアの髙津尚子氏が、自社の取り組みについて説明。日本製紙グループの事業の柱は「再生可能な木材資源を余すところなく使うこと」だという。クレシアはグループ内で唯一、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの消費財を製造している。髙津氏は、「そうした製品には牛乳パックから再生したパルプを使っている」と明かした。</p>
<p>だが、牛乳パックをはじめとする紙容器は、ペットボトルやアルミ缶などと比べて回収率が非常に低い。髙津氏は、「牛乳パックから良質なパルプを取り出して再利用できることを、消費者に向けてしっかり発信していきたい」とし、「リサイクルを軸にしたコミュニティづくりには、メーカーらしく具体的な物を通じて、さまざまな人と接点を作ることが大事だと考えている」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>関係性を構築するために人財育成が重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>損害保険ジャパンの酒井香世子氏は、保険業界のニューノーマルとして「自然災害の多発」を挙げた。毎年のように起こる自然災害によって、損害保険の支払いが急増しているという。酒井氏は、「防災・減災の取り組みにも力を入れていく必要がある」と強調し、その方法の一つとして、自治体や地域の企業と連携することを挙げた。</p>
<p>同社は2022年10月に、岡山NPOセンター、岡山交通と3者間包括連携協定を締結。災害時に社員が現地調査でタクシーを利用する際、空きスペースに岡山NPOセンターが用意した支援物資を積んで輸送することなど、速やかな災害支援を目指している。</p>
<p>酒井氏は「こうした関係性を構築するための人財育成こそが重要」だとし、育成の場であるオンライン社内研修システム「損保ジャパン大学」を紹介した。さらに副業制度も紹介し、「こうした仕組みを会社が作って、それに社員が参加することを称賛する企業文化の醸成が欠かせない」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/03_two.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)</sup><sup>山内氏、松田氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/02_two.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)髙津氏、酒井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業が安心してビジネスできるエコシステムを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>加賀市の山内智史氏は、消滅可能性都市に指定されている同市の人口減少に歯止めをかけるべく、スマートシティ化を推し進めていると説明。北陸三県で初の国家戦略特区である「デジタル田園健康特区」の取り組みを軸に、市と民間事業者が協力してさまざまな変革を試みている。また、「加賀市版web3都市構想」では、電子上の市民権を持ち、将来的な移住・定住の可能性がある「e-加賀市民」を100万人集めることを目標にしているという。</p>
<p>山内氏は、多様な関係者とスムーズに連携するには、「まず自治体が、企業と“売り手・買い手”という関係性で話すことを止めるべき」と話した。その上で「企業が安心してビジネスを展開できるエコシステムの構築が重要だ」とし、そのためには「首長などによるリーダーシップがポイントになる」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ウェルビーイングを目指すコミュニティづくりの壁は、先入観や規制</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三菱総合研究所の松田智生氏は、自身が提唱する「逆参勤交代」構想について説明した。逆参勤交代とは、都市生活者の地方への期間限定型滞在のこと。逆参勤交代者がリモートワークで仕事をしながら地域の課題解決に取り組むことで、働き方改革と地方創生の同時実現が可能だという。すでに日本各地で実証実験を行い、新規事業が生まれたり個人のライフスタイルに変化が現れたりしているが、「大きな社会的うねりとするには、大手町、丸の内、有楽町地区で働いている28万人のマス・ボリュームの労働者を動かすことが肝心だ」と語った。</p>
<p>さらに松田氏は、都市と地域のコミュニティづくりにおいて、「都市人財が地域に対して『こうすべきだ』というのではなく、『自分はこれができる』という自分主語で語り、お互いにリスペクトし合うことが大切」と方策を示した。「こうした人財育成の方向性は見えている。あとはやるだけ。壁となっている先入観や規制、しがらみをいかに壊すかが課題」だと力強く語った。</p>
<p>最後にファシリテーターの田口真司氏は、「ウェルビーイングな社会は、自分一人だけではつくれず、社会・地域・組織全体でつくらなければならない」としつつ、一方では、多彩な関係者ひとり一人が「自分事」として捉えられることが重要だとし、「その上で周りを巻き込み、化学反応を起こしていけばいい」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイングを目指すニューノーマル時代の社会づくり～多様な関係者と事業を形成し、より良い社会をつくるには～

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/16/0101.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 露木氏、勝見氏、樋泉氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内が掲げたテーマ「Recenter &amp; Accelerate」とは、本質に立ち返り、行動変容を加速させていく姿勢のことだ。本セッションでファシリテーターを務める山岡仁美氏は、このテーマを深める為、「Why(なぜ)」「What(何に)」「How(どうやって)」をポイントとして提案。異なる分野で活躍しているZ世代の社会起業家3人が語り合った。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議  D&amp;Iプロデューサー<br /> <strong>パネリスト</strong><br />勝見仁泰・アレスグッド 代表取締役CEO<br />露木志奈・Shiina Organic Founder/環境活動家<br />樋泉侑弥・Bonchi 代表取締役社長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>3人がそれぞれ取り組む「What」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オーガニックコスメを手掛けるShiina Organicの露木志奈氏の出発点は、インドネシア・バリ島の「グリーンスクール」で過ごした高校時代に、化粧品の生産プロセスで生じる多くの環境負荷を知ったことだった。同社の新商品の口紅では、詰め替え可能でリサイクルが容易なアルミニウム製の容器を採用したほか、約60％の女性が化粧品を使い切れずに捨ててしまうことを受け、サイズを小さくした点が特徴。露木氏は「消費者の選択が地球を変えるということを、コスメを通して伝えたい」と意気込みを語った。</p>
<p>勝見仁泰氏は、就職活動時に理想の企業と出会えなかったことを原体験として、「エシカル就活」を可能にするマッチングシステム、アレスグッドを立ち上げた。システムにより学生側は「どのような社会課題に取り組んでいるか？」という観点で企業を選ぶことができ、企業側は学生に対してダイレクトスカウトが可能になる。勝見氏には、「間違いなくZ世代が世界のメインストリームになる」という確信があり、「サステナビリティは当たり前になる。そこに取り組む企業にヒト・モノ・カネが集まる『うねり』を作りたい」と述べた。</p>
<p>「世界の話から、今度は日本の地方に寄って話したい」と続けたのが、Bonchiの樋泉侑弥氏だ。出身地山梨県の特産品である桃を筆頭に、果物の産地直送ECサイトの運営を通じて、地方の特産物の価値を発信している。全国で農家の担い手不足が深刻化する中、地域一体となって農業の雇用を創出することが狙いで、さらに、Bonchiの売り上げの10%を新規就農者の支援プロジェクトに活用する仕組みを開発。樋泉氏は「日本の農業の強みをもっと認識し、質を高めて世界に伝えていくべき」と理念を明かした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>活動の動機(Why)は「この時代だからこそ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3人は、それぞれの活動に取り組む動機について、共通して「この時代だから」と指摘した。勝見氏は「デジタル化とグローバリゼーションによって社会課題に触れる機会が増え、間違いなくZ世代の関心が高まっている」と分析。樋泉氏は「メタバースやAIなど、『今必要ではない』技術が高まりすぎたのではないか。それよりも目の前の社会貢献や価値に目がいくようになった」と述べた。</p>
<p>「How」については、露木氏が「サステナブルである点を訴えなくても手に取ってもらえるような価格設定で、質を高めていかないといけない」と主張すると、勝見氏も「サステナビリティは消費に落とし込まれていない。エシカルやサステナビリティに関心がない人に押し付けず、潜在的な欲求を探るべき」と同意した。</p>
<p>話題は教育の重要性にも広がった。露木氏は「人類がまだ解決できていない、答えのない問題をどう考えるか、学校教育でも取り組みが必要」、勝見氏は「若者が『居心地のいい場所』から出て挫折を経験することが大事。その上で自分は世界を変えられると自信を持ち、未来に希望を持つべき」、樋泉氏は「世界の課題に対して、日本の良さを見つめながら取り組んでほしい」と若い世代へ呼びかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

Z世代経営者が実走する「Recenter & Accelerate」

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