環境 environment

再生可能エネルギー

フードロス

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

生物多様性

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/YoshidaAkiko700.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>将来の電力不足を防ぐ目的で国が新設した「容量市場」のあり方に市民団体などが危機感を強めている。容量市場は発電会社が持っている設備能力(容量・kW)を売買する仕組みのため、老朽化した石炭火力や原発による電力容量も同じ価格で買い取られ、温存につながるからだ。7月に入札された落札価格は高騰し、再エネを調達する新電力にとっては負担が過大となり経営の危機が起きかねない。菅首相が表明した「2050年CO2実質ゼロ」にも矛盾する。仕組みも複雑でわかりにくい容量市場について、市民団体「eシフト」で事務局を務める吉田明子さんに課題を聞いた。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国は火力発電所の新設を目論んだが・・・</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/system.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><a href="http://e-shift.org/?p=3827">eシフト「電力市場リーフレット」</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――容量市場が今年創設されましたが、これはどのようなものか簡単に教えてください。</p>
<p><strong>吉田明子さん(以下、敬称略)：</strong>容量市場とは、一言でいうと4年後の発電容量を取引する市場です。発電容量というのは発電所が発電できる能力のことです。</p>
<p>――国(経産省)はどのような目的で容量市場を作ったのでしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>電力自由化によってさまざまな電力会社が自由に電気を売り買いするようになりましたよね。そうすると太陽光や風力などの再生可能エネルギー(以下：再エネ)は燃料費がかからず、再エネが発電している時間帯は化石燃料より安いので、再エネの電気から売れていくことになります。そうすると火力発電の電気は売れ残ることになり、今後、電力市場で火力発電は売電収入が安定して見通せないということになってきます。</p>
<p>――それは市場原理から言って当然のように思います。</p>
<p><strong>吉田：</strong>そうですね。ですから経産省は、「火力発電の採算がとれなくなって減っていくと電力不足になる可能性があるので、あらかじめ供給力を確保しておこう」と考えたのです。原子力発電についても同じで、電力自由化で総括原価方式がなくなると、原発の維持費などが十分に支えられなくなります。そこで考えられたさまざまな支援策、つまり実質的な補助金政策の一つが容量市場です。</p>
<p>――ということは、火力発電や原発の温存を考えて新設された市場ということでしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>国や電力会社には火力などの発電所の新規建設を進めたいという意図があったと思います。火力発電所の新規建設には通常、計画・アセスメント後から3―4年かかりますが、先行きの見通しが立たないと事業は進められないので、あらかじめ4年後の発電能力を取引することでそれを担保しようという目論見です。ただ、古い火力発電所や原発の電力も、新しい火力発電所の電力も同じ価格で買い取られる仕組みとしたために、古い発電所を温存した方が事業者にとっては得となり、発電所の新規建設をしやすくするという経産省の意図した方向にもなっていません。</p>
<p>――同じ価格で買い取られるというのはどういうことですか？</p>
<p><strong>吉田：</strong>「シングルプライスオークション」といって落札した電源はすべて同じ価格がもらえることになってしまったので、新設された電源も古い電源も同じ価格です。そのため、減価償却の進んだ古い電源をより長く使った方が得ですし、老朽化した石炭火力発電所や原発を温存するインセンティブになってしまいます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>古い発電所が金銭価値を生む容量市場の仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/pricing.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><a href="http://e-shift.org/?p=3827">eシフト「電力市場リーフレット」</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――容量市場についての仕組みについてもう少し教えてください。7月に容量市場オークションが実施され、その結果、約定(やくじょう)総額は約1.6兆円、約定価格 1万4137円/kWと報告されましたが、売るのは誰で、何を売り、誰が購入するのでしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>まず、日本全体で必要とされる発電容量を電力広域的運営推進機関(以下：OCCTO)が決めて、発電事業者に入札を求めます。これは目標調達量と言われていて、OCCTOは2024年度分として1.77億kW(予備率13％)と予測しています。そこに電力会社がこれだけ発電容量を持っていて、価格がいくらであれば運転ができますよと入札していくのです。OCCTOは、落札価格が決まるとそれより安く入札していた電源をすべて同じ価格で買い取り、4年後に、落札したすべての発電所に対して落札価格を支払います。そのお金は、すべての小売電気事業者から集めます。</p>
<p>――その落札価格(約定価格)が1万4137円/kWということですね。</p>
<p><strong>吉田：</strong>この約定価格の決め方はとてもわかりにくいです。天然ガスの火力発電所を新設できる平均的投資価格を目安として需要曲線を作って、これと供給曲線との交点を約定点にして価格を決めるという方法です。今回入札したところ上限として設定された価格ぎりぎりの1万4137円/kWで約定しました。</p>
<p>――この価格の持つ意味や影響はどういうものでしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>大手電力会社は発電所を持っているので、高い価格の容量市場収入が発電部門に入り、小売部門の支払いが大きいとしても「右手から渡して左手で受け取る」といった具合で、差し引きでみればさほどの痛手にはなりません。この背景には大手電力の発電部門と小売部門が一体化している、もしくは分離が不十分なことがあります。一方で、再エネ新電力は、発電所を十分に持っていないケースも多いので、払う一方で受け取りがない。つまり容量市場の価格の追加負担がそのまま経営負担になってしまうということになります。</p>
<p>――容量市場によって消費者の負担も増えるのでしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>当然、消費者への転嫁ということが起こると思います。大手電力がすぐに値上げするかどうかは状況によって不透明ですが、再エネ新電力は値上げしないともたない状況になります。そして価格差が広がると、再エネを増やそうと頑張っている新電力が淘汰されてしまう可能性が危惧されます。電気代が全体的に底上げされ、市場淘汰が進んでから大手も値上げすることは十分に考えられます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本に容量市場は必要か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――日本の電力は再エネの伸びもあり、余力があるように思いますが、容量市場の必要性はあるのでしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>そもそも国が容量市場を導入した大義名分が電力容量不足なので、それについて精査が必要です。現在、電源は余っていますし、将来的にも、適切な対策をとれば電源不足にはなりません。東北大学の環境科学者、経済学者である明日香壽川(じゅせん)教授は、さまざまなデータを分析し、将来、電力の供給力が問題となる可能性は低く「日本では容量市場は不要」と結論づけています。理由は、さらなる省エネや再エネ普及強化に加え、電力の地域間融通やデマンドレスポンス、需給調整契約、蓄電機能の強化などさまざまな方法で需給バランスをとることが可能だからです。それらを実施しないまま、あえて容量市場が選ばれました。</p>
<p>――菅首相が「2050年実質CO2ゼロを目指す」と宣言しましたが、容量市場の創設はその方向性と一致しているのでしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>石炭火力や原発の温存につながり、再エネを妨げるため全く逆行しています。小泉進次郎環境大臣も、「再エネを最大限導入していく方向にある時に、容量市場がそれに反するのではないか」と9月から発言しています。容量市場は経産省マターですが、環境省はこの施策が国の方向と矛盾するということを積極的に言っていく姿勢を示しています。</p>
<p>――「eシフト」が考える容量市場の最も大きな問題点は何でしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>日本でも気候危機が現実化し、「2050年にCO2排出実質ゼロ」と宣言し、もう化石燃料を使っている場合ではないという状況です。にもかかわらず、この市場によって古い原発や石炭火力を残すインセンティブになってしまっていることが一番大きな問題点だと思います。そして、これが消費者負担によって行われるという。原発に関しても再稼働して使おうとしているし、石炭火力政策も「抜本的に改革」するとされましたが、容量市場によって非効率な発電所の廃止さえも進まなくなってしまう可能性が高くなっています。</p>
<p>2つ目が、再エネ新電力に特に負担が大きい不公平な制度だということです。大手電力会社との格差が拡大して、再エネ新電力が淘汰されてしまう、それによって再エネの普及が阻害されてしまうという点です。電力自由化にも逆行しています。このことは、今年9月に経済産業省に出した<a href="http://e-shift.org/?p=3908">「容量市場の見直しに関する要請」</a>にも盛り込みました。</p>
<p>――海外にも容量市場はあると聞きましたが。</p>
<p><strong>吉田：</strong>海外でも同じように電力自由化の中で供給不足になるということで容量市場、容量メカニズムが導入されている国があります。ただ、日本と同様、石炭火力の廃止政策との矛盾などが大きな問題となっています。英国では容量市場が国による補助金を禁止したEUのルールに反するという訴えが欧州司法裁判所に提出され、容量市場は一時停止となりました。その後、再開されたものの、制度は大幅に変更され、例えば今はCO2排出量の多い石炭火力は入札できないようになっています。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「eシフト」(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)</strong><br /><a href="http://http://e-shift.org/">http://e-shift.org/</a><br />国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室(CNIC)、グリーンピース・ジャパン、気候ネットワーク、市民電力連絡会、環境エネルギー政策研究所(ISEP)など、60を超える市民団体、国際NGO、環境NPOが参画する持続可能なエネルギー政策を実現させることを目指した団体・個人の集まり。<br />参考：<a href="http://e-shift.org/?p=3931">10月15日 オンラインセミナー「衝撃の容量市場結果―再エネ新電力は生き残れるか」</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2020/11/yoshida-e1742982678102-300x300.jpeg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">吉田 明子 (よしだ・あきこ)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>国際環境NGO「FoE Japan」気候変動・エネルギーチームリーダー</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>3.11後にできたネットワーク「eシフト」事務局や2015年にスタートした「パワーシフト・キャンペーン」事務局なども担当。エネルギー政策に市民の声を届ける観点で活動している。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>


<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

話題のキーワード

老朽化した原発や石炭火力を温存する「容量市場」の見直しを――eシフト事務局吉田明子さん

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/14/h700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">東京に接近する台風の数は過去40年間で約1.5倍に増えた</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>千葉県を中心に甚大な被害を与えた台風15号から約1年が過ぎた。この際に千葉県の睦沢町は地元産の天然ガスや太陽光で発電し、大手電力会社から独立した独自の送電網で供給する地域新電力が停電時も電力を供給し、防災に強いエリアを印象づけた。こうした事例も参考に、経済産業省は神奈川県小田原市や沖縄県宮古市で計画されている「地域マイクログリッド構想」を支援する。小田原市では蓄電池、EVを組み合わせて系統から切り離されても再生可能エネルギーを地域で活用できる仕組みを構築する。環境省も独立した送電網をもつ地域新電力が防災対策に効果があるとし、「エネルギー自給拠点エリア」の整備を推進している。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自立した送電網がある地域新電力が停電時に活躍</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここ数年、勢力の強い台風の日本上陸が増加し、被害も大きくなりつつある。それに伴う停電、断水といったライフラインの寸断が市民の生活を直撃している。中でも昨年９月に発生した台風15号による停電被害は最大93万戸、復旧に10日以上がかかり、近年の停電被害のなかでは突出している。</p>
<p>千葉県を中心に約2000本の電柱が破損・倒壊し、電力の復旧を拒んだが、その中で完全停電を免れた地域があった。千葉県睦沢町は、地元産の天然ガスによるコージェネ発電設備と電力の自営線を利用して電気と温水を道の駅や住宅などに供給した。自営線は地中化していたため破損などもなかった。</p>
<p>これは町が出資する地域新電力の「CHIBAむつざわエナジー」によるマイクログリッドによるもので、複数の発電設備、蓄電設備などから自営線を使って電力を供給する分散型のエネルギーシステムだ。独立した発電源と送電線を持つため、系統が停電した時も自立運転が可能になる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小田原市、EVと蓄電池をエネルギー自給システムに活用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/14/main800_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">小田原市は地産地消のエネルギーモデルにより発電・需要・余剰の運用を一元的に行い、ブロックチェーンによる地域の再エネ共有モデル構築を目指す</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省は台風15号による長期間の停電障害や、2018年の地震による北海道全域でのブラックアウトなどもとらえ、「エネルギー自給拠点エリア」の整備を推進している。これは再生可能エネルギーの発電設備や、系統から独立して送電できる自営線、蓄電池などを組み合わせた電気供給システムの構築を指す。</p>
<p>一方、経済産業省はこのほど停電障害にも対応する「地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業」(地域マイクログリッド構築事業)の実証実験を神奈川県小田原市と沖縄県宮古市で行うと発表した。</p>
<p>小田原市の事業は、小田原市内の一般家庭に設置された太陽光発電の余剰電力を同地域内の大型蓄電池やEVに供給する。停電時には系統電源から切り離し、太陽光発電と蓄電池、EVを活用したマイクログリッドを運営し、地域のレジリエンスを強化する。</p>
<p>同事業は小田原市と京セラや湘南電力、A.L.I.テクノロジーズ(東京・港)、REXEV(レクシヴ)(東京・千代田)、そして地域の新電力である湘南電力(神奈川・小田原)が官民連携のコンソーシアムを立ち上げて行う。</p>
<p>小田原市はこれまでも再生可能エネルギーの地域利用に力を入れており、同事業に先駆けて再エネを活用したEVのカーシェアリング事業を湘南電力、REXEVと共に進めている。</p>
<p>今回の事業は、EVを「動く蓄電池」と捉え、地域においてエネルギーを無駄なく利用する地域エネルギーマネジメントをさらに進化させ、ブロックチェーンを活用して、どこに再エネが使われているかも紐づけるようにする。</p>
<p>同事業においてEVのエネルギーマネジメントを担うREXEVの藤井崇史取締役は「EVや大型蓄電池を調整役として電力の需給バランスをとる技術は、災害時にも生かせる」と話す。系統と切り離されたマイクログリッド内で、停電時に再エネがどう機能するか、EVや蓄電池がうまく調整役として働くか、実証実験の結果が期待される。</p>
<p>自治体が出資する地域新電力は現在、全国に50社程度あるが、自営線をもつのはそのうち3社ほどだ。自然災害が多発する日本では、自立した送電網、もしくは系統と離れてもエネルギーを自給できる小規模分散型の電力供給システムの確立が急がれる。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

国も支援、災害にも強い再エネを地域で自給できる新たな仕組み

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>積水化学工業株式会社は、2050年に「生物多様性が保全された地球」を実現することを目指す環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050」を策定している。また、この環境長期ビジョンに基づく2020年度～2022年度における新環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerateⅡ」を策定し、取り組みを開始した。</p>
<p>さらに同社は8月、新たにRE100に加盟。TCFDに基づいた情報開示を更新するなど、積極的な気候変動対策を継続、加速する。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://www.sekisui.co.jp/news/2020/1353148_36493.html" target="_blank">公式発表(詳細)はこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境に関するさまざまな問題の顕在化、科学的根拠に基づいた環境課題予測の精度向上などを受け、2050年を見据えた環境課題への取り組みの方向性を環境長期ビジョンとして再設定した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/31/top1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">図　「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年には「生物多様性が保全された地球」を実現することを目指し、製品や事業といった企業活動を通してさまざまな自然環境および社会環境課題の解決を進める。企業活動では地球上の自然資本、社会資本を利用して活動していることを認識し、地球上の課題解決をすることで、自然資本、社会資本のリターンに貢献。そのための活動として、(1)サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出、(2)環境負荷の低減、(3)環境の保全の３つを重視する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>前環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」(2017～2019年度)振り返り</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前環境中期計画においては、(1)統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」による進捗管理、(2)環境貢献製品の売上拡大、(3)温室効果ガス排出量削減を３つのポイントとして取り組みを実施した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/31/200827_2_1.gif"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>注1)</strong>リターン率の計算は、東京都市大学伊坪教授らにより開発されたLIME2の考え方に基づいたLCA計算システム「MiLCA」を使用<strong>　注2)</strong>COD(Chemical Oxygen Demand)：化学的酸素要求量。水中の含有物質を酸化するために必要とされる酸素量(酸素消費量)であり、水質の指標の１つ。CODが高いと含有される有機物、無機物の量が多い水であり、水質が悪いと判断される。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>取り組みの結果、製品による環境課題解決への貢献が拡大し、統合指標における自然資本へのリタ―ン率は104.5％と目標を達成した。環境貢献製品は、売上高比率に関しては目標に及ばなかったが、着実に環境課題解決型製品の創出と市場拡大を図る。</p>
<p>温室効果ガス排出量の削減に関しては、環境貢献投資枠を活用し、老朽化設備を更新して、省エネルギーとなる設備の導入を積極的に行ったことで、目標通り、温室効果ガス排出を低減した(下図)。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/31/200827_3_1_2.gif"/></div>
<div class="m_paragraph">図 事業活動における温室効果ガス排出量の推移</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自然環境の保全に関しては、国内の生産事業所において、貴重種の保護や、多様な生物が育つための環境整備を行うなど、緑地の質向上のための取り組みを推進その結果、評価ツールである「土地利用通信簿」の点数は向上した。今後は、欧州でもこの取り組みを展開する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerateⅡ」(2020～2022年度)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境長期ビジョンにおいて、今後注力していく環境課題を気候変動、資源枯渇、水リスクと考え、おのおのの方向性、長期目標設定を行った。2050年には、気候変動課題については脱炭素社会の実現を目指し温室効果ガス排出をゼロに、資源枯渇に関してはサーキュラーエコノミーの実現を目指し資源循環のための再資源化を推進し、水リスクは最小化を目指してリスクの把握と低減に取り組む。そして目指す2050年の姿からバックキャストした中期のマイルストーンを設定し、新環境中期計画を策定。新環境中期計画では、以下のように取り組むべき重要実施項目と目標値を設定した。</p>
<p><strong>統合指標</strong></p>
<p>統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」による進捗把握は、自然資本に加えて社会資本に対してもその負荷を削減し、貢献が拡大できるようにリタ―ンに努める。2030年には業容倍増を目指しますが､リターン率100％以上の維持を目指す。</p>
<p><strong>サステナビリティ貢献製品</strong></p>
<p>2006年度より推進してきた自然環境および社会環境課題解決の貢献度を高め、普及促進を図るための製品評価制度である「環境貢献製品」制度を、2020年度からは「サステナビリティ貢献製品」制度へと進化させ、課題解決の持続可能性を向上させていく。2006年度より推進してきた自然環境および社会環境課題解決の貢献度を高め、普及促進を図るための製品評価制度である「環境貢献製品」制度を、2020年度からは「サステナビリティ貢献製品」制度へと進化させ、課題解決の持続可能性を向上する。</p>
<p>また同社は従来の課題解決への貢献に高い効果を有する製品を社内基準により認定するプロセスに加え、あらたに企業および製品のサステナビリティを評価する視点を設ける。具体的には、収益性、ガバナンス、サプライチェーン、顧客満足度などの観点から確認・評価を行います。さらに、環境課題解決への高い貢献度と企業および製品の高いサステナビリティを有する製品を「プレミアムサステナビリティ貢献製品」として選定し、戦略的に伸長を後押しする施策を展開する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/31/200827_4_2_1.gif"/></div>
<div class="m_paragraph">図　サステナビリティ貢献製品制度のイメージ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>気候変動課題に対する取り組み</strong></p>
<p>脱炭素社会の実現を目指し、2050年に企業活動における温室効果ガス排出量をゼロにする長期目標を設定し、バックキャストした2030年には購入電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目指す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/31/200827_5_1.gif"/></div>
<div class="m_paragraph">図　温室効果ガス削減のロードマップ<br /><strong> 注)</strong>BAU(Business As Usual)：通常の経済活動に伴い、増加する排出量</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温室効果ガス削減のロードマップ(上図)において、前環境中期計画は、「エネルギー消費革新」の段階だった。120億円の環境貢献投資枠を活用し、ものづくり、老朽更新等を主眼においた省エネルギー設備への投資を行い、温室効果ガス排出量削減を大きく推進。新環境中期計画では、「エネルギー調達革新」の段階に移行する。2019年4月より始動しているサービス「スマートハイムでんき」の活用や、ESG投資枠400億円の活用などにより、再生可能エネルギーの調達を積極的に推進。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たにRE100加盟、TCFDに基づく開示情報を更新</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>積水化学工業は、2018年6月、化学業界として世界で初めてSBT認証※１を取得し、長期目線での温室効果ガス排出量削減の目標を設定し、サプライチェーンと連携して取り組む意思表示を行った。</p>
<p>2020年8月には、再生可能エネルギーの積極的活用を自社のみならず、社会で推進していくために、新たなイニシアチブとしてRE100にも加盟。</p>
<p>気候変動課題に対する戦略においては、気候変動による自社に対するリスクを把握し、そのリスク低減やリスクを機会に転換できるような取り組みを策定。これらの経緯をTCFD※2の提言に基づく情報開示として、2019年1月に賛同して以来、2019年7月より定期的に見直しを行い公開している(2020年8月に見直し、公開)。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://www.sekisui.co.jp/csr/pdf/csr_tcfd_2020.pdf" target="_blank">開示情報はこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>※1)</strong> SBT(Science Based Targets)：パリ協定の採択を契機として国連グローバルコンパクトをはじめとする共同イニシアチブが提唱。SBTイニシアチブにより、企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策に貢献する科学的に整合した目標(SBT)であることが認定される。<br /><strong>※2) </strong>TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：2015年に金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会(FSB)により設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォース。</p>
<p>積水化学工業はこのほか、資源枯渇課題、水資源の課題の取り組みも推進する。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://www.sekisui.co.jp/news/2020/1353148_36493.html" target="_blank">公式発表(詳細)はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

スポンサー記事

積水化学工業、環境中期計画を前進 新たにRE100に加盟

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/29/lorealhq.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image：L’Oréal</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>仏ロレアルは26日、プラネタリー・バウンダリー(地球の限界)を考慮したビジネスモデルに転換すると発表した。新たなサステナビリティ目標として、2025年までに全世界の拠点を100％再生可能エネルギーに移行すること、2030年までにすべてのプラスチック包装をリサイクルしたものか植物由来のものに変えることを掲げる。さらに、消費者やサプライヤーなどのステークホルダーの行動変容を促していく方針。その一環として、消費者が持続可能な買い物をできるよう製品の環境・社会的影響をラベル表示しホームページ上で公開するという。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>プラネタリー・バウンダリーは、人間が安全に活動できる境界を示すものだ。その範囲であれば人間社会は発展し繁栄できるが、それを越えると地球環境が急激に変化し、壊滅的な事態に陥る可能性があるとされている。2009年にストックホルム・レジリエンス・センターとオーストラリア国立大学が主導し、地球システム・環境分野の科学者らによって定義された。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/29/loreal.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ロレアルグループのジャン-ポール=アゴン会長兼CEOはオンライン記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大について触れ、サステナビリティへの取り組みは加速するとの見方を示した。</p>
<p>「新型コロナウイルスによって世界は危機的状況にさらされたが、さらに危機的な状況をもたらすのが気候変動だ。2013年からロレアルは、環境の危機的状況に対応するため、サステナビリティと企業責任を果たすことに取り組んできた。これから新たな変革の時代に入る。地球が直面している課題は、今後さらに困難を極めるだろう。ロレアルは従業員、サプライヤー、消費者などのステークホルダーのほか競合他社をも巻き込んで、プラネタリー・バウンダリーの範囲内で活動することに誠実に取り組んでいく」</p>
<p>同社が新たに掲げたサステナビリティ・プログラム「ロレアル・フォー・ザ・フューチャー」はサステナビリティとインクルージョンに重点を置いたものだ。環境に関連するサステナビリティ目標として以下3つを掲げる。</p>
<p>●2025年までにエネルギー効率を改善し、再生可能エネルギーを100%採用。ロレアルの全拠点において二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」を達成する<br />●2030年までに、製品のパッケージに使用されるプラスチックをリサイクルしたものか植物由来のものに100%切り替える<br />●2030年までに、温室効果ガスの排出量を1製品あたり2016年との比較し 50%まで削減する</p>
<p>同社は気候変動のほかに、生物多様性の保全、持続可能な水資源管理、資源の循環利用の3つの環境課題に重点的に取り組んでいくという。</p>
<p>ロレアルはすでに同プログラムの一環として、今年5月、サステナビリティとインクルージョンに関する世界的課題に取り組むために過去最大の1億5000万ユーロ(約180億円)を投じると発表している。1億ユーロ(約120億円)は、海洋や森林生態系の回復(リジェネレーション)とサーキュラー・エコノミー(循環経済)などの環境課題に取り組むためのインパクト投資にまわす。残る5000万ユーロ(約60億円)は、貧困と闘う女性や難民、障がいのある女性、女性への暴力の防止、女性の社会・職業的共同参画など女性の支援に使われるという。</p>
<p>近年、消費財ブランドが商品や広告などを通して、消費者にも持続可能な消費行動を促そうとする動きがある。地球規模の課題を解決するためには、企業側が取り組むだけでは不十分だからだ。そんな中、ロレアルが打ち出したのは「製品の環境・社会的影響表示ラベル」。影響はAからEまでの5段階で示され、使用される手法・データは第三者の専門家や独立監査法人ビューロベリタスによって検証されているという。表示ラベルのホームページ上での公開は段階的に行われ、ヘアケア商品などを展開するブランド「ガルニエ」から始まる。</p>
<p>日本ロレアルでは、本社の方針に基づき、ランコムやイヴ・サンローラン、メイベリン ニューヨーク、シュウウエムラなど11の主要ブランドで2021年までにサステナビリティ・プログラムを開始する。また環境対策と女性のエンパワーメントへの取り組みを強化し、2022年までに国内のすべての拠点でカーボン・ニュートラルの達成を目指すほか、これまで続けてきたシングルマザーや女性科学者の支援、女性管理職比率の向上など女性のエンパワーメントに力を入れる。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ロレアル、「地球の限界」を考慮したビジネスに転換 新サステナビリティ目標を発表

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/29/top700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛要請によって、学校の休校や働き方の変化などによる在宅率の増加が、ここにきて家庭の電力使用量を押し上げている。この増加分を太陽光発電などの自然エネルギーによる発電量の多い昼の時間帯に集中して使ってもらおうと、発電事業者のLooopでんき(東京・台東区)はENECHANGE(東京・千代田区)と協業し、電気代の一部を還元するキャンペーンをスタートした。これにより発電量と使用量のバランスをとる「デマンドレスポンス」(DR)をユーザーに知ってもらい、取り組みを加速させたい意向だ。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自粛要請で家庭の電力消費量は5割以上増加</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太陽光パネルなどの普及に伴って、自然エネルギーによる発電量は国内でも増加傾向にある。電気は発電量と使用量のバランスを常に同量に保つことができないと停電を引き起こすこともあるため、発電量が増加すると、使用量も増加させる必要がある。</p>
<p>毎年4月から夏場にかけては太陽光出力が大きく伸びるため、余った電気は無駄になることもある。たとえば九州電力は、2018年から自然エネルギーの出力抑制を実施しているが、2019年3月から5月は、九州本土で太陽光発電の出力抑制日数が44回、風力発電が12回と大きく増加している。</p>
<p>一方、家庭では政府による外出の自粛要請によって在宅率が高まり、電気の使用量が以前より倍増している。4月7日に発出された緊急事態宣言の前の後を比べてみると、東京エリアのLooopでんき契約者の1日あたりの平均電気使用量は54%増加している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/29/sub1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">緊急事態宣言前の平日(期間A）に比べ、宣言後の平日(期間B)と比べると5割以上電気消費量が増えた(出典：ENECHANGE）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>家庭でも太陽光による余剰発電を使う行動変容を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このためLooopでんきは、たくさんの電気が作られる昼の時間帯になるべく多く電気を使ってもらい、太陽光発電などの自然エネルギーを無駄なく使う「デマンドレスポンス」(DR)を促進する在宅応援キャンペーンを4月23日から5月24日までの期間、ユーザー参加型で行っている。</p>
<p>LooopでんきはエネルギーベンチャーのENECHANGEと協業し、2018年冬から4回、同様のキャンペーンを行っているが、電力需要の多い夏冬には朝晩の節電要請を主に行っていたのに対して、今回は太陽光の余剰電力が多い昼間の時間帯に集中して電気を使ってもらうことを促進する。</p>
<p>仕組みは前日の夕方までに、積極的に電気を使うと得点が得られる時間帯(在宅応援タイム）を、天候や使用予測などに基づいて参加世帯に知らせる。そして在宅応援タイム中に通常よりも多く使った電気使用量1kWhに対し、電気料金単価の40%相当を大手通販サイトのギフト券で還元するというものだ。</p>
<p>ENECHANGEの広報担当、中田都季子氏によると、各世帯のスマートメーターから得られたデータによって電力使用状況を分析し、それぞれの家庭毎の使用量の平均より上回った分に対してインセンティブをつけるという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/29/zaitaku.png"/></div>
<div class="m_paragraph">スマートメーターのデータから算出した想定使用量より増えた分を増加使用量としてインセンティブをつける(出典：ENECHANGE）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまでも大規模な工場や施設ではDRの取り組みはあったが、家庭向けは業界初だ。中田さんは「DRを一般家庭にも広げ、発電量に合わせた行動変容を促したい」と話す。</p>
<p>同キャンペーンはユーザーからの反応も良く、募集した8000世帯は2日間で埋まった。Looopの広報担当、竹谷真紀子氏は「家庭での電気代を節約したいという需要家と、自然エネルギーによる電気を無駄にしたくないという供給側のニーズがマッチした」と分析する。</p>
<p>今後、太陽光発電による余剰発電が頻発するようになると、デマンドレスポンスの役割は需要削減(節電)だけでなく、自然エネルギーが余った際の需要の創出がより重要になると予想される。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

Looopでんき、在宅時の電気代の増加をデマンドレスポンス促進により還元

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/16/20200219174702_0158_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から横浜市温暖化対策統括本部 薬師寺えり子本部長、日本郵船のグリーンビジネスグループ中村利グループ長、青森県横浜町の野坂充町長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>神奈川県横浜市は昨年2月、「ゼロ・カーボン横浜」の実現に向けて東北の12の市町村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結した(下記、関連記事を参照)。この取り組みの第一弾として現在、横浜市の15社が青森県横浜町の風力で発電された電力の利用を開始している。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、プロジェクトの関係自治体である横浜市、横浜町に加え、電力を供給するみんな電力(東京・世田谷)や需要家の日本郵船をむかえ、「横横プロジェクト」が実現した経緯や課題、成功の鍵を語った。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1191744_1501.html" target="_blank">関連記事：横浜市が自然エネルギー供給で東北12市町村と連携</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>電力のトレーサビリティで地域間を結ぶことが可能に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネルギーの大消費地である都市(横浜市)と、再生可能エネルギー(以下：再エネ)が豊富な地方(青森県横浜町)を結ぶ「横横プロジェクト」は小泉進次郎環境大臣が「これからの新たな再エネの在り方を表しているのではないか」と期待を寄せるなど、注目されている取り組みだ。</p>
<p>2050年までに脱炭素を目指す横浜市は、省エネをできる限り進め、足りない電力を再エネで導入していくことでその目標を達成することを目指している。</p>
<p>しかし、「必要な再エネはポテンシャルが豊富なエリアから調達しないと間に合わない」(横浜市温暖化対策統括本部　薬師寺えり子本部長)。そのため昨年、東北の 12 市町村との「再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、再生可能エネルギーを通じた地域循環共生圏を構築した。</p>
<p>連携協定を結んだ市町村のひとつ、横浜町の電力の横浜市内15社への提供が始まったのは昨年末からだ。この理由を、「早く具体的な成果事例を作りたかったこと」や、「みんな電力からの供給に関する良い提案があったから」と薬師寺本部長は説明する。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/16/oishi600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ファシリテーター：みんな電力 大石英司代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>みんな電力は「顔の見える電力」をコンセプトに再エネを中心とした電気を供給する小売り事業を行っているが、2018年からはブロックチェーンを活用して「どの発電所からどれだけの電気を買ったのか」という電力取引を履歴化するシステムを開発し、世界で初めて「電力トレーサビリティ」システムの商用化を実現した。</p>
<p>「横横プロジェクト」にもこのシステムが生かされ、横浜町の14基の風車から生み出される電力を、日本郵船、横浜銀行、大川印刷、など横浜市の15社に届けている。</p>
<p>この取り組みが実現した背景にはまた、横浜市に民間からの提案を受け入れる「オープンドア」の仕組みがあり、良い提案であれば受け入れる官民連携の風土があったことも明らかにされた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>時流を読み、小さくてもいいから具体的な1歩を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、電気を作る側の青森県横浜町はどのような経緯で横浜市への電力供給を実現したのだろうか。横浜町の野坂充町長は「最初はみんな電力がどんな企業かもわからず、送電は東北電力経由が当たり前なのにどうやって横浜市に送るのかと半信半疑だった」と打ち明ける。</p>
<p>しかし、地元に縁のある人から話はつながり、今では電気だけでなく横浜市との人とモノの交流にまで広がりを視野に入れる。</p>
<p>横浜町は「再生可能エネルギー推進協議会」を作り、横浜町で事業を行う再エネ業者に加入してもらい、利益の数％を町に寄付してもらうことで、地域にお金が落ちる仕組みを構築し、再エネによる経済の地域循環も推進している。</p>
<p>一方で需要家はどのような経緯で横浜町の再エネの導入を決めたのだろうか。日本郵船は、当会議が開かれたみなとみらいで造船された約90年の歴史をもつ船舶「氷川丸」に横浜町の電気を使っている。</p>
<p>日本郵船のグリーンビジネスグループ中村利グループ長は「氷川丸はまさにわが社のフラッグシップ。それを100％再エネ化することで、新しい流れを作る大きな1歩になりうる」と社内を説得したと話す。</p>
<p>中村グループ長は、これまで化石燃料を運ぶことが事業の大きな分野を占めていたが、再エネの時代への転換の潮流を感じたことや、トップのESG経営へのシフトなどをとらえ決断したという。</p>
<p>今後の課題として、横浜市の薬師寺氏は「再エネを使う需要家を増やすこと」だとし、そのためにも「小さなことから具体的な1歩を踏み出した事例は参考になる」と話した。</p>
<p>一方横浜町の野坂町長は、今後さらに陸奥湾で12基の大型洋上風力の計画が進んでいることを発表し、「六ヶ所村など原発関連施設に囲まれている場所で、脱炭素化を実現する町にしたい」と抱負を語った。</p>
<p>最後に、セッションの進行役を務めたみんな電力の大石英司代表は「電気を使わない人はいない。再エネによる電気は需要家には地域との関係を、生産者にも人とモノを含む多くのつながりをくれる」と話し、「電気を通じた創造的なつながりをさらに増やしていきたい」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

「横横プロジェクト」に学ぶ、都市と地方の再エネ連携成功の秘訣

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/06/3_750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「サステナブルTシャツをつくろう！」プロジェクト</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「大河の流れも一滴の雫から」という言葉がある。どんなに国を挙げて地球温暖化阻止やCO2削減を訴えても、私達一人ひとりがそれに反する行動をしていたのでは意味がない。逆に言えば、たった一人の小さな行動でも、たくさん集まれば大きな流れとなり、世の中を変えていくこともできる──そんな思いを強く抱かせる2つのプロジェクトが、第4回サステナブル・ブランド国際会議2020横浜(以下、SB国際会議)にて紹介された。キーワードは「ペットボトル」と「電気代」。その意義を押さえておこう。(いからしひろき)</p>
<p>場所は各企業の展示やネットワーキングの場として活用されるスペース「Activation Hub」。お昼時、参加者はブッフェスタイルのランチを取りながら、和やかな雰囲気の中執り行われた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>横浜発の参加型サーキュラーエコノミープロジェクト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/06/1_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">山本未來さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずステージに登壇したのは、横浜市立神大寺小学校5年生で「横浜ローズプロジェクト」はまみらいアンバサダーの山本未來さん。横浜のごみをTシャツに生まれ変わらせることを目指す、横浜発の参加型サーキュラーエコノミープロジェクト<strong>「サステナブルTシャツをつくろう！」</strong>の事業説明をするためだ。小学生とは思えない落ち着いた話しぶりで一つひとつ丁寧に伝えようという姿に、参加者の心は次第に引き込まれていった。</p>
<p>このプロジェクトは、一般社団法人「YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス」の旗振りにより、横浜市内で清掃活動を行っているNPO法人「グリーンバード」の横浜チーム、独自のリサイクル技術を持つ「日本環境設計」、地元横浜を代表するSDGs推進企業の「大川印刷」、そして横浜出身のデザイナーらのコラボレーションにより行われた。再生可能エネルギー100％でプリントされることで発行される「再エネ証明書」のデザインは、横浜市の「NPO法人ぷかぷか」で働く障がいがある方々が担当した。</p>
<p>山本さんにうながされて登壇した一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス代表理事の河原勇輝さんは、プロジェクトのきっかけについてこう語った。</p>
<p>「横浜市内で清掃活動を行っていると、ポイ捨てされたペットボトルや廃プラごみを多く拾う。これらを良い形で循環できないか。そう考えていた時、山岡さん(編注※サステナブル・ブランド国際会議2020横浜 プロデューサー 山岡仁美氏)からTシャツにしたらどうかというアイディアをいただいた。そうであればぜひ子どもたちと一緒にやりたい。世界に100近くあるグリーンバードのうち、横浜のチームは子どもの参加率が1位なのです」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/06/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">完成したサステナブルTシャツ。手前の小瓶はリサイクルされたマテリアル。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デザイナーの一人である山崎恵太さんは、デザインに使われている「水引き」のモチーフについて、「日本では古来、贈答品や祝い事に使われるもので、人と人とのつながりを表すもの。取り組みを世界に発信していく上で大変良いモチーフだし、サーキュラー・エコノミーという意味にもつながっている」と説明した。</p>
<p>再エネ証明書のデザインを担当した「NPO法人ぷかぷか」の六ツ見 光莉さんも、このプロジェクトに関われた喜びを率直な言葉でしっかりと聴衆に伝えた。</p>
<p>山本さんは最後まで司会の大役をこなし、サステナブルTシャツが会場内の横浜ブースで販売されているという告知も行った。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://cf.yokohama.localgood.jp/project/localgoodproject" target="_blank">サステナブルTシャツの詳細とクラウドファンディングはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/06/2_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">会場には多くの人。登壇は再エネ証明書をデザインした六ツ見 光莉さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>みんな電力：第7回グッドライフアワード記念プレゼンテーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/06/5_500.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">環境省の岡野隆宏さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いては、第7回グッドライフアワード環境大臣賞最優秀賞の記念プレゼンテーションが行われた。テーマは受賞案件のタイトルでもある、<strong>〈発電者と消費者、自然エネルギーと消費地をつなぐ「顔の見える電力」〉</strong>。<br />　<br />まずは、主催の環境省を代表して、大臣官房 環境計画課 企画調査室長で自然環境局 自然環境計画課 課長補佐の岡野隆宏さんより賞の主旨説明が行われた。</p>
<p>グッドライフアワードが始まったのは2015年、SDGsやパリ協定など国際的な約束事がかわされた時期だ。環境、経済、社会それぞれの問題を同時解決していくには、技術、経済社会、ライフスタイルの３つのイノベーションが必要であり、そのうちの「ライフスタイル」のイノベーションを表彰することが目的だと岡野さんは話す。</p>
<p>さらに一昨年、環境省が策定した「第5次環境基本計画」にも触れ、地域にある資源を循環的かつ有効的に使いながら、環境、経済、社会を統合的に向上していく「地域循環共生圏」という考え方を説明。いち早く「ゼロ・・カーボン」を標榜し、東北の12市町村と連係して電力を調達している横浜市は、その好例であると紹介した。その取組みを技術的にサポートしているのが、第7回グッドライフアワード環境大臣賞最優秀賞を受賞した「みんな電力」であると説明して、同社代表取締役社長の大石英司さんにバトンを渡した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「どうせだったら、福島で頑張っている太陽光発電所や、自分のふるさとの水力発電所に電気代を支払いませんか？ ふるさと納税のように地方(の自然エネルギー発電所)に電気代を支払ったら、お金は海外に流出しないし、ふるさと貢献にもつながる。なおかつ、再生可能エネルギーを増やすことにもつながるんです」(大石さん)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/06/4_750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">熱く語る大石さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>電気の小売事業者である「みんな電力」。生産者の見える野菜を買うように、電気代を支払いたい発電事業者を選べるのが同社のプラン「顔の見える電力」の特徴だ。場合によっては発電事業者からお礼の特産品が届いたり、発電所へ見学に行ったりと、電気を通して“人と人のつながり”を実感することもできる。さらに法人向けプランでは、ブロックチェーン技術により、30分ごとに使用する再生可能エネルギーをトレーサビリティーする世界初の商用技術を開発。これが受賞の大きなポイントになったと大石社長は説明。</p>
<p>さらに、同事業は2007年、電車内でソーラー発電付きの小型携帯充電器を鞄にぶら下げていた若い女性を見て「このお姉さんから電気を買いたい！」と思ったのがきっかけだと説明。時は東日本大震災の前、電気など安ければ良いという風潮の中、理解を得られることも難しかったが、時勢の変化や地道な営業活動により、現在では多くの企業や自治体との協同事業を行うまでになったと、これまでの道のりを振り返った。</p>
<p>なお、本会議の電気代はすべて「みんな電力」が調達した100％再生可能エネルギーを利用している。また、横浜市と青森の横浜町による「横横プロジェクト」については、同日、大石氏のファシリテートによるトークセッションが行われた(詳細は後日レポート)。</p>
<p>最後に大石氏は、「家庭から出るCO2の48％が電気由来。つまり、皆さんの家の電気を切り替えるだけで、家庭から出るCO2は削減できる」と訴えた。</p>
<p>「サステナブルTシャツを作ろう」、「顔の見える電力」、２つの取組みに共通するのは、私達の行動がすべての源だということ。たとえ最初はペットボトル1本、家庭の電気代1カ月分でも、その思いがたくさん集まれば大きな流れとなり、世の中を変えるかもしれない。まさに「大河の一滴」なのだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

経済 economy

ペットボトル1本、ひと月の電気代から始められる社会貢献

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/03/yokohamavan.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年、世界人口の7割は都市に住むといわれる。都市にはいま、未来に備えた持続可能な都市政策が求められており、脱炭素化を目指す動きも戦略の一つだ。SDGs未来都市・横浜市で開催した第4回サステナブル・ブランド国際会議(以下、SB国際会議)。基調講演には、「脱炭素社会に向けてのチャレンジ」をテーマに、横浜市温暖化対策統括本部の薬師寺えり子本部長と姉妹都市カナダ・バンクーバー市経済員会からジョアン・エランゴバン理事が登壇した。ファシリテーターは青木茂樹・SB国際会議アカデミック・プロデューサーが務めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再生可能エネルギー100％「リニューアブル・シティ」目指すバンクーバー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バンクーバー市は2009年、2020年までに「世界で最もグリーンな都市」を目指す都市計画「Greenest City Action Plan」を発表。「気候変動と再生可能エネルギー」「グリーン・トランスポーテーション」「ゼロ・ウェイスト」「グリーン・エコノミー(グリーン事業の促進)」「地産地消の促進」など10の目標を掲げ、最先端のサステナブル都市となるべくさまざまな取り組みを進めてきた。同市は「世界で最も持続可能な都市2019」でも8位になるなど成果を上げている。</p>
<p>「バンクーバーは最近になって環境やサステナビリティについて取り組み始めたわけではありません。1900年代前半からそうした流れはあり、国際NGOグリーン・ピース発祥の地で、世界的な生物学者・環境活動家のデヴィッド・スズキ氏が生まれた場所でもあります。バンクーバーという場所には、環境やサステナビリティといった精神が息づいているのです」(ランゴバン理事)</p>
<p>この10年間で、2020年までに達成を目指した目標の8割は達成できたという。新たに、バンクーバー市は2050年までに再生可能エネルギー100％を目指す計画「Renewable City Action Plan」を掲げる。地球規模の課題、気候非常事態対策の一環だ。再生可能エネルギーによる自治体を運営へと移行することで、より快適で安全な都市をつくることを目指している。</p>
<p>バンクーバー市の二酸化炭素の総排出量のうち59％(2017年)はビルなどの建物から排出されている。そのため、同市は建物の再生可能エネルギー化に注力しており、とりわけ暖房や水を温めるために必要な電力を再生可能エネルギーへと転換することを目指している。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/XzkSiAlpc-g" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの青木氏は「バンクーバー市はグリーン・シティからさらに進んだ再生可能エネルギー・シティを目指し、行政、ビジネス、市民がさまざまなイノベーションに取り組んでいる」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素化とSDGsを両輪に、イノベーションを加速する横浜市</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜市も同じく、2050年までに脱炭素化を目指している。横浜市温暖化対策統括本部の薬師寺本部長は、推進戦略について、「横浜市は脱炭素化とSDGsを両輪として取り組みを進めている。脱炭素化には、技術のイノベーション、産業構造の変革の大事であるだけでなく、私たちのライフスタイル、社会のシステム全体を変える必要がある。環境・社会・経済の3側面の統合的な取り組みを目指すというのは、SDGsの理念に合致している」と説明した。</p>
<p>薬師寺氏は「2050年までに脱炭素化を行う上で再生可能エネルギーへの転換はカギになります」とし、同市が「再エネ100宣言 RE Action」という企業、自治体、教育機関、医療機関が連携して再エネ転換を行う枠組みのアンバサダーを務め、取り組みを推進していると話した。</p>
<p>横浜市は、脱炭素化、SDGs達成に向けた戦略を機能させるために「ヨコハマSDGsデザインセンター」という中間支援組織を昨年5月に設立している。同センターの役割は、企業の持つシーズやニーズ、地域が抱える課題をマッチングし、統合的な課題解決策を提案すること。そして、ステークホルダーとしてプロジェクトに取り組むこと。将来的には、その成功事例を世界の都市や企業に共有したいと考えだ。</p>
<p>薬師寺氏は、脱炭素化には「イノベーションが何より大事」と強く語った。SB国際会議を開催した「横浜みなとみらい21」地区には、グローバル企業のR&amp;D機能が集結する。横浜市は昨年、「イノベーション都市・横浜」を宣言しており、今後は山下公園などのある旧市街にベンチャー企業を集め、イノベーションを加速させる方針だ。</p>
<p>「2050年には世界人口の7割が都市に住むと言われています。脱炭素化にしろ、SDGsの達成にしろ、都市の果たす役割はすごく重要になってきます。私たちはこの取り組みを義務や、やらなければならないこととしてやっているわけではなくて、新しい成長のチャンスであるとポジティブにとらえて取り組んでいきたいと思っています」</p>
<p>青木氏は、「バンクーバー市や横浜市に遊びに行った際には、観光だけでなく、街の戦略、そこに色々な産業をつなげようとしていらっしゃる背景に目を向けていただきたいです。世界で最もグリーンな都市、リニューアブル都市を目指すということはまさにイノベーションの源泉だということです」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

まちづくり

横浜市とバンクーバー市が目指す「2050年のサステナブル・シティ」とは

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/25/d30029-51-513183-1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>長野県北安曇郡、白馬村のスキー場「白馬岩岳スノーフィールド」は2月2-4日を「スノーリゾートから気候変動を考える3日間」として、100％再生可能エネルギー由来の電力のみで運営する。期間中、白馬高等学校の高校生らを中心にプラカードを持って滑走する気候マーチを開催するなど、来場者への啓発を促す。スキー場を運営する白馬観光開発(長野・北安曇)は、気候変動による深刻な雪不足の影響を「肌で感じる状況」と説明する。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>全国で記録的な雪不足だ。今シーズンは特に暖冬の影響が深刻で、除雪業者や宿泊施設営業、農業など多方面への影響が連日報道される事態となっている。特に影響が顕著なのは、スキー場だ。</p>
<p>「過去5年間のうち、4年が『小雪』の年で危機感を持ちましたが、今年はこれまでも経験したことがないと思われるほど雪不足です」と話すのは「白馬岩岳スノーフィールド」を運営する白馬観光開発の営業企画本部マーケティング室の齋藤耕平主任。1月終盤の現在でも、半数以上のコースをオープンできていないという。そんな中、2月2-4日を「スノーリゾートから気候変動を考える3日間」として啓発イベントを開催する。</p>
<p>イベント中は「白馬岩岳スノーフィールド」の運営のための全電力を再生可能エネルギーで賄う。この3日間で稼働するゴンドラ、リフト、降雪機などのあらゆる電力を、中部電力の「CO2フリーメニュー」から購入。1万4255KgのCO２排出量をゼロにすることを目指す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「Hakuba SDGs Lab」やパタゴニアと連携</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/25/d30029-51-103487-2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>白馬村は自治体として、2019年12月に「気候非常事態宣言」を町長が宣言している。その宣言のきっかけになったのは白馬高等学校の生徒有志が参加する「Hakuba SDGs Lab」の働きかけだ。「実は、今回の『スノーリゾートから気候変動を考える3日間』も同Labの高校生の提案から開催することになったんです」と齋藤氏は話す。同Labは2月2日、プラカードを持って滑走する「グローバル気候マーチat 白馬岩岳スノーフィールド」をゲレンデで行う予定だ。</p>
<p>また、麓のレストハウスではパタゴニア社と一般社団法人Protect Our Winters Japan(POW)による、環境活動をテーマにしたフィルム上映会、トークショーを開催。各機関、団体との連携で「地球の危機を『自分ごと』として捉える機会を設ける」という。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGsにコミットするスキー場運営企業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>白馬観光開発は「白馬岩岳スノーフィールド」のほか「白馬八方尾根スキー場」「栂池高原スキー場」を運営する企業だ。同社は気候変動への危機感から2019年11月にSDGs達成に向けた取り組みを掲げ「今後5年間で当社が排出するCO2を6％削減」すると表明している。「降圧雪の効率的な運用に資するシステムを試験的に導入し、降雪に関する電気使用量の15％削減、圧雪車運行に係る燃料の8％削減を目指す」など多くの具体的な対策を進める。</p>
<p>もちろん、このイベントだけ、白馬観光開発だけで気候危機の課題を解決するほどのCO2削減ができるわけではない。「だからこそ今回のように、各所との連携を意識して取り組みを進め、発信することが必要だと考えています」と齋藤氏は力を込める。</p>
<p>「実現可能な、身近なところから取り組みが広がって、白馬村がもっとSDGs達成に貢献できる地域になれば――」来場者だけでなく国内に向けて、気候危機の課題と地に足のついた取り組みをゲレンデからも発信する企業が現れている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ツーリズム

長野・白馬のスキー場が3日間100%再生エネで運営、気候マーチも

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/23/dgtop600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">デジタルグリッド　豊田社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東大発ベンチャーの「デジタルグリッド」(東京・千代田区)は、電力と環境価値をネット上で株式のように自由に売買できるプラットフォームのサービスを２月から試験的に始める。ネットの画面上で、売り手と買い手がそれぞれ希望の量や価格を入札し合い、折り合いのついた価格・量で個別に取引する仕組み。独自の仕組みやIoT技術で自由さと簡便さを追求したこのプラットフォームは、既存の制度の陰に埋もれていた再エネ電源や環境価値の掘り起こしにつながり、脱炭素社会推進への後押しになるだろうか。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東日本大震災をきっかけに、日本では分散型電源が急速に増えた。特に太陽光発電市場は、余剰電力を一定価格で長期間買い取る「固定価格買取制度(FIT)」によって、バブルといえるほどに拡大。しかし、それらを生かしきれていないという現実が目の前に立ちはだかる。</p>
<p>例えば、太陽光発電が普及する九州では、供給過剰になると送配電網に負担がかかり停電を起こしかねないため、電力需要が落ち込む週末を中心に太陽光発電の出力を抑制させられる事態が頻繁に起きている。それでは、せっかく魚がたくさんとれたのに漁協が買ってくれないから猫のエサにしたり、捨てたりしているようなもの。はっきり言って“もったいない”。</p>
<p>そこで今注目されているのが、ブロックチェーン技術を使った「P2P」(Peer to Peer)による電力取引だ。P2Pとは元々通信方式の一つで、中央のサーバーを通さずに個々の端末が互いにやり取りし合う仕組みのこと。そこに、仮想通貨などで主に使われ、情報の管理や運用に適したブロックチェーンを組み合わせることで、例えばAさんが「つくった」電力と、Bさんが「使った」電力を紐付けることができる。</p>
<p>もちろん実際の電気は他の電気と混ざり合い、そこから選び出して使うことなどできないが、お金の流れ的には“Aさんの電気をBさんが買った”ことになる。インターネットと流通技術のおかげで直接漁師から買った魚が家庭に届く“産直”の仕組みはすでに当たり前だが、それと同じような感覚で使える仕組みが、電力の世界でも現実になりつつあるのだ。</p>
<p>そうしたブロックチェーンによる電力のP2P取引といえば、新電力会社「みんな電力」が有名だ。“顔の見える電力”をコンセプトに、ブロックチェーンを活用して電力のトレーサビリティーを行っている。具体的には、電力を必要としている企業等とみんな電力が契約する再エネの発電所の需給をマッチングさせる。支払った電気代がちゃんと指定の発電所に支払われたことが証明されるので、“再エネだけで電気を賄いたい”という需要家に向いている。いわば、“デザインや素材にこだわる服だけ着たい”というファッション意識が高めな人向けの「セレクトショップ」のようなものか。</p>
<p>一方で、フリーマーケット、いわゆる「フリマ」のように、誰でも自由に電力を売買できる「場」を提供しようというのが「デジタルグリッド」だ。ただし、場所さえあれば誰でも自由に服や小物を売買できる一般的なフリマと違い、電力の場合、特に売る側は電気事業法に基づく小売事業者の資格が必要となる。つまりプロしか入れない「卸」の世界だ。しかも、取引結果を24時間30分単位、１日48コマ、１年間で1万7000コマをすべて記録して報告しなければならないという。そんなこと、小規模な発電所、あるいは太陽光パネルを屋根に取り付けている一般家庭の発電家にできるわけがない。</p>
<p>「そこで私たちが考えた『デジタルグリッド・プラットフォーム』というサービスでは、“サービスプロバイダー制度”というものを採用しています。これは、わが社が小売事業者の資格を取り、お客様はその事業パートナーになることで、自由に電力を売買できるという仕組みです。必要量や価格を入札すれば、後は自動的にマッチング。面倒な取引報告も自動で行いますので、面倒な手間がかかりません。これは資源エネルギー庁と２年ほどかけて考えたスキームです」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/23/dg2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">取引画面について説明する豊田社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こう言うのは、代表取締役社長の豊田祐介氏だ。豊田氏は、電力ネットワークの第一人者で東大特任教授を務めた阿部力也氏の研究室出身。ゴールドマン・サックス証券を経て、2018年よりデジタルグリッドに参画。2019年７月に同社代表取締役社長に就任した。</p>
<p>「阿部と出会ったのは私が大学３年生の時。研究室訪問に行ったら、いきなり『豊田くん、電力の世界はインターネットみたいになるんだよ』と言われて……その時は正直何を言っているのかよくわからなかったんですが、なんとなく面白そうだなと。電力をパッケージ化してピアとピアで売買できたりしたら面白いんじゃないかと思い、その技術論や方法論を4年間研究しました」</p>
<p>ただし当時は豊田氏も言うように、周りも“何を言っているのかわからない”という人がほとんど。学会などで発表しても「自由に電気が売れて何が嬉しいんだ? 混ざったら同じだろう」という反応だったという。</p>
<p>潮目が変わったのは2011年の東日本大震災だった。電力不足が叫ばれる中で急増した太陽光発電同士をピア・ツー・ピアで結びつけることに現実味が増した。そして“再生可能エネルギーを欲しい”というSDGs、あるいはRE100への関心といった風潮も追い風に。「やりたいことに、ようやく時代の潮流が追いついてきた感じ」と豊田社長は言う。</p>
<p>「狙いはずばり“再エネを増やしたい”ということ。一般の発電家は、電気を作ったものの、どうやって売ったらいいか分からい人がほとんどです。だから大手電力会社に安く買い叩かれたりしてきたのですが、自分で自由に売ることができれば生計が立てやすくなり、建設費用なども借りやすくなります。再エネを作る人たちに安心感を与えたいのです」</p>
<p>売り手として想定されるのは、地方自治体が持っているごみ処理発電所や、家庭用・産業用の太陽光発電所など。売買は１年単位なので、長期的かつ安定的な収入が見込めるという。確かにそれなら、運用の見通しも立てやすくなり、“また発電所を作ろう”となるかもしれない。特に太陽光発電所はFIT終了が見込まれる中、補助金に頼らない“脱FIT”の足がかりになりそうだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/23/dg3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">電力取引の概要図　デジタルグリッド提供</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実は豊田社長、前職時代に、投機目的で数多くのメガソーラー施設を“乱立‘”させてきた負い目があるという。だからこそ、発電事業者の力になりたいという気持ちが人一倍強いのだ。</p>
<p>「2032年以降、買取期間が終了する“卒FIT”を迎える事業用発電所が続々と出てきます。その時、(それら発電所をバックアップするためにも)私たちが最前線にいたいという思いがあります」</p>
<p>このサービス、電力を買う側にもメリットが多い。RE100への取組みや取引先との関係で再エネ使用比率を高めたい、あるいは単に電気代を安くしたいという企業にとって、国内ではまだ通常の電気の３割増(同社算出による水力発電の場合)になることもある再エネのコストはネックだし、かといってJEPXなどの電力卸売市場は価格が変動するリスクがある。しかし、このプラットフォームを利用すれば、特別な資格や専門知識抜きに、必要な量を、納得いく価格で安定的に買うことができる。１年間という長期契約になるが、AIが需要量をはじき出すのでロスは少ないという。最終的な帳尻合わせも自動でやってくれるから安心だ。</p>
<p>そして、同社のプラットフォームでは、電力だけでなく、「環境価値」の取引もできる。環境価値とは、電気の価値とは別に電力が持っている“二酸化炭素を排出しない価値”のことで、「グリーン電力証書」「Ｊ-クレジット」「非化石証書」などの形で売買されている。再エネ比率を上げたい企業にとっては、実際に再エネを買う以外に、こうした証書を買う方法も一般的だ。しかし──</p>
<p>「量が全然足りないんです。日本の企業が必要としているのは年間8000億kwhや9000億kwhと言われているのに、10億kwh分しか出回っていません。なぜかというと、証書の認証に時間と手間がかかり過ぎるから。一々発電家にアンケートを送って、太陽光の発電メーターの数値を教えてもらい、実際それが正しいかどうか確認しに行って……なんてことをこのご時世にやっているんです。だったらそれをデジタル化して量を増やそうということです」</p>
<p>こちらの仕組みは、独自に開発したIoTデバイスを太陽光発電設備に設置し、そこで消費されたクリーンな電力の量を計測。ブロックチェーンに記録したその環境価値は国が運営する「J-クレジット」の認証を受けることができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/23/dg4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">環境価値取引の概要図　デジタルグリッド社提供</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「つまり私達は、“生”の再エネの掘り起こしと、電力証書のデジタル化、この２つをソリューションしたいのです」</p>
<p>試験的なサービス開始は今年２月ごろ。当初は日立や東京ガスなど同社の株主を中心として行われる。４月からの本格サービス開始時には、新規参入企業も参加予定だ。</p>
<p>将来的には、ソフト面だけでなくハード面、具体的には「非同期連係」という技術を使い、「送電線からの電気の出入りが遮断されても、地域の中で太陽光や蓄電池の電気を融通し合えるような災害に強いコミュニティを作りたい」と豊田社長の野望は膨らむ。</p>
<p>だが、まずは本人いわく「メルカリのよう」に、誰もが自由に電力を売買できる仕組みを定着させることが肝心だろう。国民一人一人がプレーヤーとなり、脱炭素社会実現という難ミッションに“ワンチーム”で挑めば、国際社会の中で周回遅れとも言われる日本が挽回できるチャンスとなるかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

KEYWORDS

#再生可能エネルギー

KEYWORDS キーワードから探す