環境 environment

再生可能エネルギー

フードロス

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

生物多様性

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/07/astra_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルスのワクチン開発で注目される英製薬大手のアストラゼネカは、同社のビジネスの中核である「健康」を社会貢献の中核でもあると位置付け、パンデミックの初期の段階から、強いコミットメントを持って、ワクチンを公平に幅広く、世界中に届けたいと考えてきた。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜の基調講演で、同社のEU・カナダ地域のFinance VPであるアナ・ポンソーダ・アルバレス氏は、サステナビリティについて、「働きがいのある職場を実現する鍵」であり、「たとえ小さな行動であっても、すべての社員が日々実践することで会社の将来に大きな違いをもたらす」とする考えを強調した。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/07/ast.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「コロナの間は利益を出さないという心構え」ワクチン普及に強い決意</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年1月まで日本で勤務していたというアルバレス氏は、日本を懐かしみつつ、オンラインでスペインから登壇。はじめに同社の現況について、16ヵ国で26工場と拠点を持ち、グローバルの社員数は7万人を超えると説明。総売上高260億ドルのうち約60億ドルを研究開発に投資しており、臨床開発段階にあるプロジェクトは145、2020年の新薬の承認件数は29件だったことを明らかにした。日本の本社は大阪、工場は滋賀・米原にあり、従業員数は約3000人、総売上高は3745億円に上るという。</p>
<p>次に同氏は、健康が同社のビジネスの中核であり、社会貢献の中核でもあるとする考えから、「私たちの能力を使って最も意義のある影響を社会にもたらしたい」と強調。ここで昨年5月の段階でWHOのテドロス事務総長が発したという「このパンデミックは人類と地球の親密且つデリケートな関係性を思い起こさせるための注意喚起だ。人類と病原体との接点、地球を住みにくくする気候変動の脅威に対応しなければ、世界を安全なものにしようとする私たちの取り組みは失敗する」という言葉を紹介し、「当社においても、パンデミックの初期段階から、強いコミットメントを持って、ワクチンを公平に幅広く世界中に届けたいと考えてきました。このコロナの間は利益を出さないという心構えです」と述べ、まさに現在、世界に広がりつつあるワクチンの普及について引き続き力を入れる決意を示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティ3つの柱</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社はサステナビリティに関してSDGsにも合わせて3つの柱を掲げており、そのすべてが「健康」というキーワードで括られるという。1つ目の柱である、すべての必要としている人に薬を届ける“医療へのアクセス”は人々の「健康」そのものに対する目標であり、2つ目に掲げる“環境保全”は、「私たちの生活や命にも影響を及ぼす『地球の健康』という観点」で、そして3つ目の“倫理と透明性”は、「すべての人の平等と繁栄を推進する上での『社会の健康』」と捉えることができるというわけだ。</p>
<p>このうち環境保全に関して、同社は2025年までにすべての事業活動における二酸化炭素の排出量をゼロにし、さらに2030年までにバリューチェーン全体の排出量をマイナスにする「カーボンネガティブ」を達成する目標を立てている。そのために最大10億ドルを投資することを公約に掲げており、具体的には、エネルギー生産性の向上と、100%再エネの使用、そして2025年までにすべての車両を電気自動車にするという。このうち100%再エネの使用に関して、すでに日本では昨年、約1万3000メガワット時の電力消費量を100％再エネでカバーすることに成功したと報告した。米原工場では全体のエネルギーの消費量を2015年の消費量と比較して現在20%ほど削減できており、今後数年のうちにソーラーパネルを設置することによって、工場で使う電力のうち17％を自社で作り出す計画という。</p>
<p>また日本では、地元のコミュニティとともに地域社会の環境保全にも積極的に取り組んでいるほか、大阪府などと連携し、地震などの災害時の避難所におけるがん検診の促進や、子どもへの健康教育などにも力を入れている。グローバルでは若者に対する食育やメンタルヘルスなどに関して当局や各種機関、NGOなどとも連携して行う「ヤングヘルスプログラム」を始動させており、近々日本でも開始する予定で、こうした社会貢献に向けてのコラボレーションを加速させている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>女性の活躍の場を増やすべき<br />サステナビリティは働きがいのある職場を実現する鍵</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに同社のサステナビリティの3つ目の柱である“倫理と透明性”について同氏は、「われわれは基本的にインクルージョンとダイバーシティに100％コミットした形で進めていくという志を持っています」と強調。社員一人ひとりが会社の一員であるということを実感できるよう、かなりの尽力をしていると言い、一例として、「婚姻関係の福利厚生を活用したLGBT社員の第1号が誕生した」ことを挙げた。また女性の管理職登用を促進しており、日本では女性管理職比率がこの2年間で5％ほど上がった。この中には「上層部のトップのポジション」も含まれ、「日本でも組織全体において女性の存在感を高め、活躍の場をもっと増やしていくべきだ」とする見解を示した。</p>
<p>最後に同氏は、「サステナビリティが、社員のため、働きがいのある職場を実現するための鍵であると信じている」と力を込め、「会社と個々の社員がともに従事することでサステナビリティの取り組みが推進され、また、例え小さな行動であってもすべての社員が日々実践することによって会社の将来に大きな違いをもたらすことができる。それには短期間に置いて行動を起こすということが重要だ。“Now is time to take an action (今こそ、行動を起こす時だ)”」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2021

話題のキーワード

社会 social

ダイバーシティー

アストラゼネカ、サステナビリティの柱は人と地球と社会の「健康」

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/22/montana700.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グッチはモンタナで革のためのリジェネラティブな放牧プロジェクトを進める</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ラグジュアリーブランドとしてファッション界をけん引してきたグッチやシャネルが気候変動を緩和するための積極的な戦略を打ち出している。グッチはサプライチェーンを含めたカーボンニュートラルを実現するだけでなく、リジェネラティブな環境再生型農業へ資金を投入し、グッチの製品の原材料となるウールやレザーの生産地を再生型に転換することを今年1月に発表。一方シャネルは同社のグローバル気候戦略「ミッション1.5°」の一環として、米カリフォルニアの低所得者向け住宅に約30メガワットのソーラーシステムを設置するプロジェクトを始め、自社のCO2削減量として組み込む。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/22/Kariba700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グッチは熱帯林の減少対策によって気候変動を抑制する国際的メカニズム「REDD+プロジェクト」に投資し、マングローブの復元と保護に取り組んでいる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファッション産業は石油産業に次いで環境負荷の大きな産業だが、それを持続可能なものに変えようという動きが本格化している。</p>
<p>グッチは2018年から実施しているカーボンニュートラル対策に加え、2021年1月に新たな「環境戦略ポートフォリオ」を発表した。これは温室効果ガスの吸収源となる重要な森林やマングローブ林を保護および再生すると共に、リジェネラティブな環境再生型農業への支援を行うというものだ。</p>
<p>今後5年間でグッチの原材料を提供する世界各地の約3000ヘクタールに及ぶウールとレザーの生産地をリジェネラティブ(環境再生型)に変えていくことで、土壌や生物多様性を豊かに保ち、アニマルウェルフェアに配慮し、自然を再生し強化する農業システムへの移行を推し進める。</p>
<p>グッチのマルコ・ビッザーリ社長兼CEOはこの戦略について「気候変動を緩和する重要な生態系を保護および再生することで、 生物多様性と気候を将来にわたって持続可能にしていく」と説明する。</p>
<p>同社はこのほか、ショップやオフィス、工場などの電力の8割以上を再生可能エネルギーに切り替え、リサイクル素材やオーガニック繊維の使用を増やすなどサステナブルな原料調達を行っている。さらに、持ち主の手を離れたグッチ製品をオンラインショップで販売するといった新たな循環型ビジネスモデルを始めるなど、包括的な環境戦略を組み合わせてサプライチェーンを含めたカーボンニュートラルを実現している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>低所得者向けソーラー発電プロジェクトを推進するシャネル</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>シャネルは気候変動への取り組みであるパリ協定に沿った目標を設定した「CHANEL Mission 1.5°」を環境戦略とし、グッチと同様2019年に事業のカーボンニュートラルを達成している。</p>
<p>シャネルは事業を再生可能エネルギーだけで行うことを目指す「RE100」に参加し、2025年までにその達成を目指すが、そのための施策としてユニークな試みを行っている。</p>
<p>同社は住宅用太陽光パネルメーカーのサンラン(Sunrun・カリフォルニア州サンフランシスコ)と連携し、米カリフォルニアの低所得者向け住宅に約30メガワットの太陽エネルギーシステムを設置している。これにより、住民の負担なくソーラーパネルで発電した電気を使えるようにし、約3万人の住民が年間600ドル(約6万3000円)の電気代を節約した。これをシャネルのCO2削減量としても組み込む。</p>
<p>このプロジェクトにシャネルは約37億円を投資し、ソーラーシステムの設置と同時に低所得に対して太陽光発電関連の2万時間の職業訓練を提供し、就業促進も合わせて行っている。</p>
<p>この取り組みは、RE100企業のリーダシップを表彰する制度として昨年から行われている「RE100 Leadership Awards」で「Best Community Changemaker」を受賞した。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/-kh-IDxDKnY" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>シャネルは「RE100 Leadership Awards 2020」で「ベストコミュニティチェンジメーカー」を受賞</sup> </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

グッチ、シャネルが環境再生や再エネ支援など気候変動対策に本気

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/29/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>家庭での電力使用量には余裕のある大容量のバッテリー「パワーウォール」(右)とEVに充電するためのウォールコネクター(左) (写真提供：Yoko Glogowsky 以下、同)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「持続可能なエネルギーで世界の移行を加速すること」を目指す米テスラは、電気自動車(以下：EV)だけでなく、発電と蓄電も重視する。その要となるテスラのパワーウォール(蓄電池)は太陽光発電システムとセットで自立型の電力供給システムを構築する。ソーラーから家、蓄電池へといったエネルギーフローは視覚化され携帯電話でいつでも確認できる。米国の中で最も環境政策に力を入れるカリフォルニア州で実際にそのシステムを自宅に構築したユーザーに、システムの稼働状況や州の支援策について話を聞いた。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1200502_1534.html"><strong>▶︎ 前編 「テスラはこれまでの車の概念を超えたEVだ」</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スマートフォンで家のエネルギーフローを管理</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国カリフォルニア州に住むグロゴウスキ夫妻はEV「テスラModel 3」を購入し、昨年9月に自宅の屋根にソーラーパネル、「パワーウォール」と呼ばれる蓄電池を設置した。「化石燃料を使わない電力供給を実現し、停電の際の電源にもなると考えたから」と夫妻は話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/29/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グロゴウスキ夫妻はパナソニックのソーラーパネル5.6KWを自宅屋上に設置した</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「パワーウォール」は13.5kWhと家庭用としては十分な容量をもち、パワコンを内蔵する。さらに停電などの際には系統との接続を遮断し、自動で蓄電池からの電力供給に切り替える機能がある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/29/5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>テスラのエネルギーシステム　写真左からテスラウォールコネクター、エナジーゲイトウエイ(バックアップゲイトウェイ)、サブパネル、コンバインボックス、下パワーウォール</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、大きな特徴は充放電の制御および通信機能などを担う「バックアップゲイトウエイ」を取り付けることによって、それらをスマートフォンで管理できる。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「iPhoneで、テスラパワーウォール、ホーム、グリッド(系統電力)の3つのステーションでのエネルギーの流れを常に視覚的に確認できます。例えば、晴れの日は、ソーラーがフルに稼働し、すべての電力をソーラーでまかなっているなど、そのときどきのパワーフロウを随時確認できます」（ブロウスキ夫妻：以下同）</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/29/iphone.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>電力の流れをリアルタイムにiPhoneで確認したり、パワーウォールを操作できる(左：昼間、右：夜の電気の流れ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「ソーラーからのパワー(kW)は3つのステーションへ必要に応じて流れます。まずHOME(家の中での使用)へ流れ、さらにパワーウォールへ流れます。さらに余ったパワーは系統へ流れます。貯金のようなもので、電力会社はそれをクレジットとして記録していて、後から還元してくれます」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パワーウォールにはいくつかの運転モードがあり、グロゴウスキ夫妻の場合、太陽光発電の余剰電力を蓄電し、消費電力に対して太陽光発電の電力が足りない場合に放電する「自家消費モード」で利用していると推測される。</p>
<p>バッテリーに関しては、テスラは予測されるEV需要の増加に応じて、ネバダ州に世界最大のバッテリー工場「ギガファクトリー」を建設している。Model 3のバッテリーパックやパワーウォールなどもここで生産されている。</p>
<p>低価格で高性能の蓄電池を販売できる背景には(日本でのパワーウォール販売価格99万円）、生産のスケールメリットや1カ所に工場をまとめて製造過程を最適化していることがある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/29/2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>完成すると、ギガファクトリーは再生可能エネルギーですべて稼働する (Tesla HPより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>EV、ソーラーシステムに積極的な優遇策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/29/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「テスラモデル3」。スーパーチャージャーでは270 km走行分を30分で充電する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EV購入とソーラーパネルや蓄電池の設置には州や電力会社、そしてカーメーカーからもさまざまな優遇策が実施されている。EVへの移行を早めたいバイデン新政権も今後新たな政策を打ち出すことが予想される。</p>
<p>カリフォルニア州バークレーに住むグロゴウスキ夫妻もEVとソーラーユニットの設置によりさまざまな優遇策を利用した。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「最初のテスラModel 3は2019年度内に購入、そのときは、連邦税の合計納税額の26%を免除してくれました。2台目のテスラModel 3(2021仕様)は、カリフォルニア州から1500ドル(約15万6700円)のキャッシュバックがありました」</p>
<p>「この他、電力会社からEV1台につき、800ドル(約8万3600円)のキャッシュバック、さらにパワーウォール設置により2300ドル(約24万円)が支払われました。またテスラからの無料チャージサービスなどもあります。ただし、これらの支援策は年度によって変わります」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このような支援策について夫妻は満足すると共に驚きを隠せない。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「テスラと電力会社とソーラーの施工会社、そして州と市が、合理性の高い連携プロジェクトを組んでいることで、ユーザーがさまざまな特典を無理なく得られるということが驚きでした」</p>
<p>「将来的にはどの家の屋根にもソーラーパネルが連なり、どの家のガレージにもバッテリーが整備されるということになるのではないでしょうか」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/29/4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バークレーの近隣の戸建てにもソーラーパネルが目立つ。EVはソーラーシステム導入のフックにもなっている</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本国内でも2030年半ばまでに、東京都は2030年までにガソリン車の全廃を打ち出しているが、一方で電力不足や化石燃料由来の電力についても危惧されている。テスラが提案するような自然エネルギーによる発電とEVを統合する仕組みが、国や自治体、メーカーの支援により市民が手の届く価格で提供されることが待たれる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

テスラ＆パワーウォールのリアルユーザーに聞く(後編)「テスラのエネルギーシステムはここがユニーク」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/28/8.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>これからのモビリティのあり方を先取りする「2021年テスラモデル3 (ロングレンジ)」(写真提供：Yoko Glogowsky 以下、同)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バイデン米新政権が誕生し、パリ協定への即時復帰、脱炭素化に向けた動きの中でバイデン新大統領は電気自動車(以下：EV)を対策の要として重視する。世界では昨年、米テスラがEV約50万台を販売し、時価総額もトヨタ自動車を抜いて自動車メーカーとして世界首位になった。テスラは「サステナブルエナジー」を社のミッションにあげ、EVとパワーウォール(蓄電池)をコアとした独自のエネルギーシステムを提案する。テスラとエネルギーシステムの独自性とは何なのか。実際にそのシステムを自宅に構築した米国カリフォルニア州に住むユーザーにテスラの導入を決めた理由や乗り心地を聞いた。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>システムが自動的にアップデートされるコンピューターのような車</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/28/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>テスラは、日産リーフのように車体のバッテリーではなく、「パワーウォール」を介してホームエネルギーマネージメント(HEMS)を構築する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カリフォルニア州は米国の中でも先駆的な環境政策を進めており、2035年までにガソリン車の新車販売を終わらせ、すべての車をEVなどの排ガスゼロのZEV(ゼロエミッション・ビークル)にすることを義務付ける方針を打ち出している。同時にカリフォルニア州は国内で最もEV率が高く、テスラの販売数も伸びている。</p>
<p>このカリフォルニア州の北部、バークレーに住むマイケル・グロゴウスキさんと容子さん夫妻は、それぞれに「テスラモデル3」(ロングレンジモデル)を購入した。テスラに決める前に、ご夫妻は徹底的にインターネットで比較リサーチをした。テスラは宣伝広告をしないが、数多くのテスラのオーナーが自らの体験談や情報を公開していて、これらの情報は非常に役立ったという。</p>
<p>「テスラモデル3」の購入を決定した理由についてご夫妻に聞いてみると以下のような答えが返ってきた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1 ）EVは排気ガスゼロで大気汚染の原因にならない。グロゴウスキ夫妻はソーラーで発電した電気をEVのメイン電源としているので自然エネルギーが電源の主となるためCO2排出も少ない。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「原子力発電や石炭火力発電による電力発電をできるだけ避けたいと思っていました。テスラを購入した以上は、ソーラーとテスラパワーウォールなどのパワーチャージ・システムを使い、できる限り自宅の電力を自然エネルギーでまかないたいと考えました。また、停電などの際のバックアップとして機能させたいという点もありました」（グロゴウスキさん：以下、同）</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/28/7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グロゴウスキ夫妻の自宅屋上に設置されたソーラーパネル由来の電気がテスラの主電源となる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2 ）EV利用による優先通行や駐車などの利便性<br />カリフォルニア州ではEV購入者は優先レーンの通行許可が得られ、EV専用の駐車スペースを設けるなどの利便性を付与している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「EVはフリーウェイの専用レーン(カー・プール・レーン*)を同乗人数や時間帯にかかわらず利用できるというメリットがあります。これにより、ラッシュ時などは最大1時間ぐらいの時間を短縮できるのです」</p>
<p><sup>＊バスや2人以上が同乗する自動車、EVなどが通行できる優先レーン</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3 ）現在の時点で、最も安全な車のひとつであること。 </p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「ビルトインされたビデオカメラが車を取り巻く状況をリアルタイムで録画。例えば、誰かが知らない間に車を損傷した場合でも録画されているため、完璧な証拠となります」</p>
<p>「前の車との車間を車1台分または2台分に保つように設定すると、自動的にその車間を保つようにスピード調節する “クルーズコントロール”があり、前を走る車との車間を自動的に調節するため、安全性において高い信頼性を持てます」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4 ）車両システムの改善がインターネット環境で配信され、自動的に行われる。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「テスラはコンピューターのようにソフトウエアで管理コントロールされ、そのソフトウエアのアップデートやシステムの改良などがWi-Fiを通じて自動的に行われ、常に新しいシステムで乗ることができます」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>5 ）燃料(電気)のチャージにストレスがない</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バイデン大統領は、EV普及を最優先課題に据え、今後、充電施設を55万カ所に新設すると公約している。テスラも急速充電ができる「スーパーチャージャーステーション」を全米に拡大するなど公共の場でのEV充電インフラが整いつつある。</p>
<p>自宅でのEV充電については、テスラのシステムの場合、太陽光発電で発電した電気を家庭の分電盤を通してEVへ充電する。なお、テスラ・パワーウォール(蓄電池)とEVのバッテリーを直接つないで給電することはできない。 </p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「自宅にテスラウォールコネクターを設置すると、自宅でチャージできるため、ガソリンスタンドはもとより、チャージステーションなどへ行く必要もなく大変便利です」</p>
<p>「ロングレンジタイプを選んだため、1回のチャージで320マイル(515km)の走行が可能で、ほとんどの目的地へ充電することなく往復できます」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/28/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>テスラ ウォールコネクターを設置すると自宅で高速充電が行える</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自動的に充電ステーションへ誘導</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、実際購入してテスラを利用してみての乗り心地や先進性、メリットをグロゴウスキ夫妻はどのように感じているのだろうか。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/28/4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>運転席まわりはミニマムなデザイン</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずデザインだが、テスラは運転席にあるモニターを介してほとんどの操作をこなすため、インパネにはスイッチ類がほとんどない。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「内装インテリアが、極力シンプルでミニマイズされています。それでいて機能性に富んでいて、視覚的に非常にわかりやすい。ドライバーができるだけ安全に運転に集中できるよう、操作上の手間が最小限になるように、かつ最大限の効果があるように設計されていると思います」</p>
<p>「運転席には、15インチのタッチパネルスクリーンとハンドルの左右のレバーしかありません。運転操作は右レバーの上下で、前進、バック、パーキングの3つの操作のみです」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/28/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ナビゲーションやエアコンからオーディオシステムからパワーモードの選定や回生ブレーキの効き具合まですべてこのスクリーンで行う</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>運転もアクセルペダルを緩めた時に回生ブレーキで減速できるので、ほとんどひとつのペダルアクションで事足りる。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「最も感嘆したのは、ワンペダル運転で非常に快適なこと、ほとんどブレーキを使わなくて運転できます。つまりアクセルの反応が抜群に繊細で、運転中のアクセルとの一体感が魅力です」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内燃機関を持たないため、フロントにもトランクがあり収納スペースも大きく、もちろんオイルチェンジなども必要ない。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「トランスミッションのスパークプラグ、ラジエーター、スターター、オルタネーター、排ガス有害成分を低減する装置、マフラー、排気管、ガソリンタンクなども必要ありません。その分トランクにも十分なスペースがあり、フロントにもトランクがあります」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/28/2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ガソリン車とは全く異なる仕組みは「フロントトランク」に象徴される</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>航続可能距離も長く(テスラ公称580km)、バッテリーの充電状況や航続可能距離の確認をスマートフォンで行うほか、自動的に充電ステーションへ誘導するシステムが完備している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「目的地までのチャージが足りない場合は、テスラ自身が自動的にチャージの必要を判断、最寄りのスーパーチャージャーまで確実にナビゲートしてくれます。つまり、うっかり途中でパワー切れというような心配がありません」</p>
<p>「iPhoneを車のロック、ロック解除に使います。その他、ソフトウエアのアップデートのお知らせ、今テスラ自体がどういう状態なのか、充電状況やソーラーパネルの稼働状況が、iPhoneまたはiPadで視覚的に確認できます」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/28/5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">iPhoneはHEMSのごとく、ソーラーやパワーウォールの充放電状況を視覚的に見せる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テスラモデル3には前述した先行車追従型の「クルーズコントロール」と、操舵をクルマにまかせる「オートパイロット」機能がある。どちらも360度250mまで先を視認できる8個のカメラ、12個の超音波センサーによってデータを解析する。また、将来的に完全自動運転に対応するために必要なハードウエアが新しいテスラにはすべて搭載されている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「前の車や歩行者、障害物、あるいは他の車が異常に接近してきた場合など、それらとの安全な距離が保てないと判断されるスピードの場合、警戒音を発して注意を促してくれます」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>燃料コストも大きく削減したという。マイケル・グロゴウスキさんはテスラ以前にトヨタのレクサスSUVに乗っていたが、電気代は以前の燃料費の4分の1になったという。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「これまでガソリン代として平均毎月230ドル(約2万4000円)を使っていましたが、現在は運転量にもよりますが、月平均50～70ドル(約5200〜7300円)となりました」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このように、テスラは今までの車の概念を変える電動車としてさまざまな機能をアップデートしている。加速はスポーツカーを超える走る楽しみを実現しつつ、EVとしての利便性や安全性を最大化し、自動運転などの次の時代に備えたハードウエアを備えている。またこれは後編で紹介する発電、蓄電システムと連動することで完成する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「従来の自動車の設計概念を超えたところでスタートしている車ですから、従来の車としての先入観があてはまらないところにテスラの凄さがあるのではないでしょうか。ただ、iPhoneやスクリーンパネルでの操作などに慣れていない人は、最初は戸惑うかもしれません」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グロゴウスキ夫妻も改めてテスラについてこう話す。そして、それは未来のモビリティを考える上でも多くの示唆に富んでいるようだ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>テスラ＆パワーウォールのリアルユーザーに聞く(後編) 「テスラのエネルギーシステムはここがユニーク」　明日1月29日、公開</strong></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

テスラ＆パワーウォールのリアルユーザーに聞く(前編) 「テスラはこれまでの車の概念を超えたEVだ」

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_paragraph right">
<div>Presented by 三菱商事・ユービーエス・リアルティ</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/20/700.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">岡本勝治 三菱商事・ユービーエス・リアルティ代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><span style="font-size: revert; color: initial;">「不動産業界は、持続可能な社会構築に貢献できる要素を数多く持っている。だからこそ、意義ある施設、場所づくりをしていきたい」。そう語るのは、岡本勝治 三菱商事・ユービーエス・リアルティ(東京・千代田) 代表。不動産ファンドとして、商業施設・産業施設・オフィスビルの資産運用を通して、人々に新たな価値を提供してきた同社が考えるサステナブルなまちづくりとは。「循環」をテーマにしたフードホール「GYRE.FOOD」(ジャイルビル 4F・表参道)にて、同社が考える環境型社会構築への役割と可能性について話を聞いた。(笠井 美春)</span></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「サステナブルな場づくり」から、新たな思想、視点の発信を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――世界的にもESG投資への関心が高まっていますが、三菱商事・ユービーエス・リアルティ(以下、MCUBS)のESGへの取り組みについて教えてください。</p>
<p><strong>岡本勝治氏(以下、敬称略)：</strong>MCUBSのスポンサーである三菱商事とUBSは、2000年の当社設立当初からESGに関心を持っていました。特に欧州の金融機関であるUBSは積極的な姿勢を見せており、その影響もあって当社は2013年にPRI(国連責任投資原則)に署名しています。それ以降も、自社にてサステナビリティ委員会のさらなる組織化を図り、2020年には副社長を最高サステナビリティ責任者(CSO)に任命するなど、投資運用活動にサステナビリティの視点を取り入れていくことを強化しています。</p>
<p>特にここ２，3年で、欧州以外のアジア、米国などの市場でもESGに対する関心が高まっています。環境系ファンドや、ESG経営に注力する企業への投資を掲げたファンドを設立する動きも活発化していますし、投資する側、投資される側ともに、事業活動自体にサステナビリティを積極的に取り入れようとする動きがあります。</p>
<p>当社としては、そういった社会的関心の高まりに追随するのではなく、より長期的な視野を持って、循環型社会を生み出す場づくりを主唱し、新たな思想や視点を、広く社会へ発信していきたいと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>建物全体から「循環」を体感し、持ち帰ることのできる施設を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「循環型社会を生み出す場」とはどのような場所なのでしょうか？</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://gyre-omotesando.com/" target="_blank" rel="noopener"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/20/006F.png" alt="https://gyre-omotesando.com/" /></a></div>
<div class="elem_paragraph">表参道のファッション複合ビル<a href="https://gyre-omotesando.com/">GYRE(ジャイル)</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>岡本：</strong>例えば、このビル、「GYRE」(ジャイル ／ 東京・表参道)もその場のひとつだと言えます。「GYRE」は2007年の竣工当時から、「SHOP＆SHINK」というコンセプトで、新たな発想を生み、意思を持った消費活動を促す場所となることを掲げてきました。４Fにあるこちらのフードホールは2020年1月にリニューアルオープンしたのですが、テーマは「循環」。内装に土や木をふんだんに使用し、「全ての有機物は土に還る」というコンセプトで安らぎと落着きのある空間になっています。</p>
<p>また、訪れたお客さまに、食事をすることで「循環」を体感し、その取り組みに関わっていただけるよう、セントラルキッチンを採用して設備をシェアし、廃棄食材をコンポストで肥料化してテラスで野菜を育てるなど、設備運営そのものに「循環」を取り入れています。</p>
<p>以前は、商業施設の価値は物質的充足や「日本初」などの特別感にあると考えられていましたが、近年その価値観が変化し、「心地よく、楽しく過ごすことができるか」という点に重きが置かれるようになっています。この時代において私たちが目指すのは、心地よさを体験していただくこと、それを支える思考とサステナビリティにつながる取り組みを発信していくことです。</p>
<p>このフードホールを訪れ、ゆったりと心地よく食事をする。その行動自体がサステナビリティにつながり、新たな気づきとなって、人々の生活に溶け込んでいく。そういった「循環」を作り出すことこそが、私たちの存在意義なのです。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/20/gyrf_011.png" alt="「GYRE.FOOD」©DAICI ANO" /></div>
<div class="m_paragraph">GYRE4階「GYRE.FOOD」は床・壁が土に覆われた空間　©DAICI ANO</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――テーマの実現においては、各テナントとも足並みをそろえる必要があるのではないでしょうか？</p>
<p><strong>岡本：</strong>どの施設においても言えることですが、テナントやサプライヤーの皆さんは、施設をソフト面で形づくる大切な存在です。ですので、その協力なしにはコンセプトの具現化はなし得ません。だからこそ、ここ「GYRE」では、一緒に持続可能な社会づくりに取り組んでいただける方に集っていただいていますし、ときには、テナントの方から「こういった取り組みはできないか」とサステナビリティへの取り組みをご提案いただいたりもしています。</p>
<p>再生可能エネルギー100％で運営している「MARINE &amp; WALK YOKOHAMA」(神奈川県・横浜)や、公園をテーマにした「mozoワンダーシティ」(愛知県・名古屋)でも、テナント皆さんに、私たち環境に対する思いを説明しています。そのうえで、廃材を利用したエコバックの作成や竹ストローの使用、フードバンクへの寄付などを協働して行い、来場される方々にサステナビリティの重要性についての発信をしてきました。</p>
<p>テナントの皆さんにおいては、当施設での活動を経て、その考えや施策をそれぞれの企業に取り入れるなど、サステナビリティの波が広がることを期待しています。</p>
<p>関連記事=<br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1199802_1534.html">「MARINE &amp; WALK YOKOHAMA」再エネ100％で運営：横浜の商業施設に変革の時</a></strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1200299_1534.html"><strong>暮らしが快適であるために：名古屋「mozoワンダーシティ」が続けるアクション</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人々の生活に深く関わる「不動産」を扱うからこその、責任と期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/20/700_8.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――商業施設、オフィスビル、産業施設では、それぞれどのようなESGへの取り組みがなされているのでしょうか？</p>
<p><strong>岡本：</strong>日本における全CO2排出量のうち、約6割は、建築物を建設・使用することで発生するといわれています。当社が運用する投資法人は、商業施設に特化した日本リテールファンド投資法人(以下JRF)、産業用不動産に特化した産業ファンド投資法人(以下IIF)、そして主としてオフィスビルを投資対象とするMCUBS MidCity投資法人(以下MMI)の3つ。すべてにおいて建物を扱っているからこそ、循環型社会への責任を強く認識しています。</p>
<p>まず、商業施設においては先にも述べたように、セントラルキッチンを採用する、廃材を活用する、再生可能エネルギーを使用するなど環境負荷を軽減する選択をしてきました。また、オフィスビルについても、CASBEEスマートウェルネスオフィス評価認証を取得し、働く方々の健康と快適性に配慮しています。近年では、入居企業の中でもサステナビリティへの関心が高まり、夏には一緒に打ち水をするなどのESG関連イベントを開催する機会も多くなりました。</p>
<p>産業施設においては、倉庫内の照明をLEDに変更していただくための支援策を講じたり、最近では、大田区にある工場アパートへの投資なども行っています。大田区にはものづくりの集積地として小さな工場がたくさんありますが、老朽化した各工場を自己資金で建て替えるのは困難です。</p>
<p>これを解決するために誕生したのが「工場アパート」です。ひとつのビルに各工場がテナントとして入り、労働環境や環境負荷の改善を行うことで、社会課題を解決しようというものです。同社は、こういった案件に投資することで、環境関連課題はもちろんのこと、雇用創出や産業の継承などにも寄与してきました。</p>
<p>――今後、不動産ファンドとして、サステナブルなまちづくり、社会づくりにどのように取り組んでいきたいと考えていますか？</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/20/600400.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>岡本：</strong>不動産業は、社会における生活や産業の基盤を扱っています。人々の暮らしに深く関わっているからこそ、その影響力も大きいはずです。まずは、そのことを認識し、手掛ける施設のあらゆる面にサステナビリティの視点を取り入れていきたいと考えています。</p>
<p>私たちが手掛けるサステナブルな施設に集い、利用することで、誰もが循環型社会への理解を深め、寄与できる仕組みづくりを行う。そしてそこから循環型社会の構築をしていく。これこそが、不動産ファンドとしての私たちの役割なのではないでしょうか。</p>
<p>「人が集まる場所」からメッセージを発信し続けることは、人々に気づきを与え、考えや行動変容を起こす大きな可能性を秘めているはずです。これを実現するために、これからも、循環型社会への取り組みを「来て、感じて、持ち帰る」ことのできる施設や場づくりを通じて、邁進をしていきます。</p>
<p>最大のステークホルダーは地球である――。私たちはそう考え、あらゆるステークホルダーの豊かな未来のために、事業活動を通した貢献、サステナビリティへの取り組みを続けていきたいと考えています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>写真：高橋 慎一</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2021/01/700-2-300x300.png" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">岡本 勝治（おかもと かつじ）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社代表取締役社長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1989年三菱商事株式会社入社後、海外建設プロジェクト経理や国内外プロジェクトファイナンス業務経験を経て、2001年より不動産金融事業へ携わる。アルゼンチン、シンガポール、イギリスでの海外赴任経験あり。2004年から2008年には私募ファンド運用会社出向し、2011年から2017年までの当社非常勤取締役に就任を経て、2019年2月より現任。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

その他のインタビュー

インタビュー

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サーキュラーエコノミー

経済 economy

地球が最大のステークホルダー：サステナブルな社会づくりにおける不動産業界の使命とは――岡本勝治 三菱商事・ユービーエス・リアルティ代表

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/21/ZHD2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヤフージャパンは19日、2023年度中にデータセンターなど事業活動で利用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指すことを宣言した。またヤフージャパンを中核に置きアスクル(東京・江東)やZOZO(千葉・千葉市)などを束ねるZホールディングス全体でもRE100加入を見据え、100％再エネ利用での事業活動を盛り込んだ中長期目標を2021年度に発表する予定。Zホールディングス広報部は「時間が長ければ経営環境も変わり、取り組み自体も次世代に任せることになる。具体的な費用等も見積もって早急に対応する」と積極的な姿勢を話した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/21/ZHD1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Zホールディングス/ヤフー発表資料より</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>RE100加盟企業を始め、企業が目標年を定め事業で使用する電力を100％再エネ化する動きは昨今活発だが、19日に同様の内容を宣言したヤフーは目標年を「3年後」と宣言した。同社の持ち株会社のZホールディングスも再エネ100％化に向けて2021年度中に中長期計画を発表する予定という。グループの中核であり、グループ内の消費電力のうち75.4％(2019年度)を消費するヤフーが取り組みを先行するかたちだ。</p>
<p>現在Yahoo! JAPANが事業活動で利用する電力のうち、約95％がデータセンター、残りの約5％はオフィスなどで利用されている。すでに米ワシントン州のデータセンターでは供給電力を100％再生可能エネルギーで賄っているが、福岡県北九州市の「アジアン・フロンティア」、福島県白河市の「白河データセンター」のほか、Yahoo! JAPANが事業活動で利用する電力の100％を2023年度中に風力や太陽光などの再生可能エネルギーに変更するという。同社が保有するデータセンターに関しては電力会社より再生可能エネルギーを購入し、借りているデータセンターなどに関しては、グリーン電力証書の購入によって実現する。</p>
<p>米国ではすでに、再エネ由来の電力が石炭火力由来の電力より低コスト化している例もある。Zホールディングスとヤフーの宣言に関わるコスト、投資額については非開示ながら、利用者への負担増はないという。</p>
<p>目標年を3年後の2023年度中と設定した理由を、Zホールディングスの広報担当者は「時間が長ければ長いほど経営環境も変わるし、取り組み自体も次世代に任せることになる。具体的な費用等も見積もって、3年でできるのではないかと目処が立ったので、短い期間での達成を掲げた」と話す。ヤフーの執行役員でコーポレートグループ SR推進統括本部長の西田修一氏は、次のようにコメントした。</p>
<p>「(100％再エネ由来の電力調達により)Yahoo! JAPANのユーザーにも、より環境に配慮したサービスを提供できるようになる。今後は100％再生可能エネルギー化されたデータセンターをグループ企業で活用していくなど、ZHDグループ全体で再生可能エネルギーの導入および利用拡大を推進することで、企業価値の向上を目指す」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ヤフー、再エネ100％目標年は3年後：「次世代任せにはしない」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/22/1_700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">コペンハーゲン沖の40MWの洋上風力ファーム。デンマークではすでに電力の5割以上を風力発電により発電する(写真：Lars Plougmann)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>12月15日、政府と民間企業で構成する「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」で、2030年までに洋上風力発電を10GW(1000万ｋW)、40年までに 30～40GWに拡大する目標で合意した。2050年にカーボンニュートラルを目指すためには、四方を海に囲まれ大きなポテンシャルを持つ洋上風力発電を活用することが急務だからだ。「再エネ海域利用法」により海域の30年間の占用が認められ、東北、九州、千葉などでは開発計画が進んでいるが、国が意欲的なビジョンを示したことで事業が一気に本格化する機運がみえてきた。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コストも低下し、世界で急成長する洋上風力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本国内の洋上風力の導入量は現在0.2GW程度で、ほとんどが国の実証実験によるものだ。2018年に制定された第5次エネルギー基本計画では、2030年までに洋上風力の導入量を0.82GWと想定している。その10倍を超える規模で合意した今回のビジョンはどれだけ野心的なものか想像できるだろう。</p>
<p>海上の豊かな風量を利用し、昼夜を問わず発電する洋上風力は、世界ではすでに主力電源のひとつとなり、ここ10年で10倍強(発電容量ベース)になるまでに急成長が続いている。中でも世界で中国に次いで洋上風力発電の設備容量の多い英国は10GWを発電し、2030年には40GWの導入を目指している。日本の2040年の目標は、これに並ぶものとなる。</p>
<p>この目標について自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は「必要かつ重要な目標だが、実際に2050年カーボンニュートラルを実現するために充分な量かと問われると厳しいものがある」と評価する。</p>
<p>国内外で洋上風力発電が注目される背景には技術の進歩や大量導入などにより、発電コストが下がってきていることがある。イギリスやドイツの遠浅な海域では1kWhあたり約6円を切るところも出てきている。他の電源と比べても遜色がない。</p>
<p>国内では陸上風力発電が騒音問題や建設費を考えると建設場所に限りがあるのに対し、洋上風力は海に囲まれた日本にとって大きな可能性をもつ。自然エネルギー財団は日本近海に715GWの発電ポテンシャルがあると推計する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/22/2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">図１　新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)洋上風況マップ。北海道及び東北近海では、風速の大きな地域が分布している</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>送電網整備が最大の課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/22/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">図２　洋上風力発電のエリア別の導入イメージ(第１次「洋上風力産業ビジョン」より)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国は2019年4月、「再エネ海域利用法」を施行した。これにより洋上風力の導入を目的として一般海域を30年間占用することが可能になり、海運や漁業などと調整を行う仕組みなど導入に向けた基本的な整備をしてきた。</p>
<p>今回の協議会で決定した「洋上風力産業ビジョン」では、地域ごとの導入イメージも示された。それによると北海道が最も多く、続いて九州、東北で全体の8割を占める(図２参照)。</p>
<p>すでに秋田、青森、長崎、千葉県で洋上風力発電の計画が進んでおり、大手電力会社、商社、電機メーカー、建設会社、風力発電企業などが参入する。海外からもデンマークØrsted社やノルウェーEquinor社など、世界で洋上風力発電事業をけん引する事業者が日本市場に参入している。</p>
<p>風力発電事業は、港湾の整備から風車の設計、製造、メンテナンスまで関連する業種が多方面に及ぶ。風車の部品点数は1基当り1～2万点に及ぶと言われ、ほぼ自動車産業に匹敵する。しかし、国内で風車を作るメーカーは撤退しており、ある意味ゼロから産業を立ち上げることになる。国は導入目標値を高く掲げることで、洋上風力を国内外からの投資の呼び水にして、新しい産業をつくっていきたい意向だ。</p>
<p>しかし、課題もある。自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、「作った電力を消費地に送るための系統制約の克服が最も大きな課題」と指摘する。「北海道・東北地方や九州地方のポテンシャルを最大限に活かすため、海底直流送電線の敷設や地域間連系線の増強を行い、全国で洋上風力発電由来の電力を活用できる基盤を整えることが必要」であり、これは「他の自然エネルギーの拡大にもつながる」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>洋上風力を地域活性化する新たな産業に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/22/700_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">イギリスケント州沖での洋上風力ファームの建設現場(写真：Luc Van Braekel)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回合意した「洋上風力産業ビジョン」の中で国は、部品製造や設置、維持・管理など一連の工程に占める国内調達比率を2040年までに60%とするとしているが、これにより洋上風力を誘致する地域の産業活性化や雇用創出への効果も期待される。</p>
<p>海外では、ドイツのブレ―マーハーフェン港や英国の港湾都市ハルとハンバー地域など、拠点港としての整備を契機に、大手風車メーカーの工場新設や関連するサプライチェーンが構築された地域再生例などがある。</p>
<p>国内でも北九州市のように地域に蓄積されている鉄鋼業や環境関連産業の技術などを活かして風力発電関連産業の拠点の形成を進めようとしている地域もある。</p>
<p>洋上風力が国内のエネルギーを脱炭素にシフトさせる切り札になるか、そして地域を再生する新たな産業となるか、さまざまな課題はあるものの「市場をつくる政策の役割は非常に大きく」(大林氏)、脱炭素に向けた新たな1歩を踏み出したことは間違いない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

地方創生

洋上風力2040年に最大45GW――官民協働で洋上風力を日本の再エネの切り札に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/21/wind700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年に100%自然エネルギー社会は無理なく実現できるーー。WWFジャパンはこのほど、2030年には石炭火力を全廃する一方、風力や太陽光による自然エネルギーを引き上げることでCO2排出量を49%削減、2050年には実質ゼロにできるという道筋を示した報告書を発表した。人口減少や産業構造の変化などを背景にエネルギー需要も減ることで、現実味を持ったシナリオを示すことができるという。これを基に、日本政府が今年3月にパリ協定に再提出した国別削減目標(NDC)である「2030年26％削減」を約50%削減へと引き上げるとともに、現在、見直しが行われている2030年エネルギーミックスについても、それが可能な電源構成とするよう強力に求めている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現状の電力インフラ内で可能　実証済み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書によると、最もCO2排出量の多い石炭火力は、2030年までに全廃止することが可能だ。その穴埋めとしては、現状は35〜50％の既設ガス火力の稼動率を60〜70％程度に上げることを提示。一方で、風力・太陽光中心の自然エネルギーの電力に対する比率は47.7％に引き上げが可能、としている。原発についても稼働中および再稼働が見込まれている原発のみを想定に入れた結果、2040年までには全廃する、としている。これらの数値は、全国842地点のAMEDAS2000標準気象データを用いて1時間ごとの太陽光と風力の発電量のダイナミックシミュレーションを通年で行い、現状の電力システムのインフラ内で実現が可能である(沖縄のみバイオマス発電等の増強が必要)ことを実証済みという。</p>
<p>一方、「最もコスト効率的な経済＆温暖化対策」として省エネルギーを位置付け。人口減少のため産業活動が2050年にかけて80％縮小し、途上国と競合する原材料の輸出がなくなる代わりにIoTやAI情報機器などの輸出が150％に増大することで「人口減にもかかわらず、日本の経済成長率は維持され、GDPは増大する」との想定の下、2050年には最終エネルギー需要が2015年比で約58％、その途上である2030年には同21.5％減少すると予測した。これに対して、これまでに政府が示している最終エネルギー需要に関する長期見通しは、10%減(2013年比)であり、考え方によっては、省エネの枠を約2倍に広げる可能性があることを示唆している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>各部門の最終エネルギー需要グラフ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/21/20201211climate02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グリーン水素が脱炭素社会の切り札となる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに脱炭素社会を推進する上で、可能な限りの燃料や熱のエネルギー需要を電気自動車の普及などを通じて電力に置き換えるとともに、現状、化石燃料を利用している運輸部門や産業用の高熱用途は水素で代替していくことを提案。その際は余剰電力を使った水の電気分解で作成したグリーン水素を活用して賄うことが重要であり、グリーン水素はすでに普及段階にある技術で、電力料金さえ低くなれば採算が合うという観点から、「グリーン水素が化石燃料脱却への道筋となる」「グリーン水素は理にかなうエネルギーで、脱炭素社会の切り札となる」とし、あらためてグリーン水素に着目すべきことを強調している。</p>
<p>もっともWWFは、この2050年に自然エネルギー100%を実現するエネルギーシナリオを2011年から6回にわたって提言しているが、これまでは日本のCO2排出量の15％を占める鉄鋼業からの排出削減について「将来の技術革新に委ねざるを得ない部分が5%ほど残ってきた」。それが今回、産業構造の変化を背景に、鉄鋼産業の活動度が国内で低下するとともに、高炉から電炉へと移行し、電炉由来の製鉄の割合を現状の3割弱から欧米並みの7割へと引き上げていくことで、製鉄プロセスからのCO2排出量を4分の1に抑える道筋を示すことにつながった。つまり、鉄鋼生産由来の排出量の脱炭素化についても、以前のシナリオに比べて「より現実味を持って示すことができた」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CO2は2030年49％減→2040年70％減→2050年ゼロへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたエネミックスを実現させることにより、シナリオでは、エネルギー起源のCO2排出量は2030年に2013年比で49%削減、2040年に70％削減、そして2050年にはゼロが可能となる(温室効果ガスの排出量では、2030年45％削減、2040年68%削減、2050年ゼロ)と説明。その上で、日本政府が今年３月にパリ協定に再提出した2030年26％削減は、「2050年にゼロを目指す道筋とは整合しない。速やかに50%レベルに上げるべきである」と言及。そのためには「2030年のエネルギーミックスをパリ協定の国別削減目標の改定と一緒に議論していかねばならない」とした。その上で、2030年のエネルギー供給構成について政府が現在示している長期見通しと、今回の報告書による数値を並列で示した図表を提示し、「すなわち省庁の縦割りを打破し、経済成長と環境政策を一体で議論できる体制を整え、社会的な既得権益や前例主義などを排除していくことこそが今最も求められていることだ」としめくくっている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>WWFが提言する「2030年のエネミックスとパリ協定国別目標」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/21/20201211climate03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府は現在、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を法制化する方針。今年3月にパリ協定に再提出したNDCと同水準で、2016年に策定した「温室効果ガスを30年度に13年度比で26％削減」とする現行計画についても見直すと同時に、2018年7月に閣議決定し、2030年時点の電源構成を、再エネ22〜24％程度、石炭火力26％、原子力20〜22%と定めた「第5次エネルギー基本計画」についても見直しを行っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2050年に自然エネルギー社会100％は実現できる：WWF発表

やなぎさわまどか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>Peresented by 三菱商事・ユービーエス・リアルティ</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/14/03_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ある種の美学を漂わせる街、横浜。地域住民の地元愛が強く、各地からの観光客も途切れない日本最大の地方都市にも、サステナビリティの兆しは明るく見えている。年末が近く、消費意欲の高まる時期に、ベイエリアのオープンモール「MARINE &amp; WALK YOKOHAMA(マリン&amp;ウォーク ヨコハマ)」を訪ねた。実はこの場所、再生可能エネルギー100％で運営し、クリスマスシーズンには廃材を活用したアイテムを出品するマーケットやオブジェクトを展示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>おしゃれで、個性があり、サステナブルでもある場づくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2016年にオープンした「MARINE &amp; WALK YOKOHAMA」は、歴史ある赤レンガ倉庫の隣にある商業施設だ。明るく開放的な雰囲気を放ち、足元を豊かに感じさせる植物の多さや、空を仰ぐオープンスペースなど、一般的なショッピングモールとは大きく違う。何よりも、港と敷地を共にしたシームレスな設計は、まるでそこだけ突然、小さくもおしゃれな街が出現したように訪問者を惹きつけている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/14/01_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クリスマス時期の商業施設といえば、華やかなイルミネーションやホリデーらしい装飾で消費意欲を加速させるが風物詩だが、例年MARINE &amp; WALK YOKOHAMAでは、流木やトタン材など廃材を活用したクリスマスツリーを中央に飾ったり、さらにそこで使い終えた資材は施設内で再利用するといったサステナブルな施策を続けている。コロナ禍となった2020年は、どのような冬の装いでゲストたちを迎えるのだろうか。</p>
<p>「今年の冬は『Merry Mellow Xmas』というテーマを掲げ、あえて明るく優しいメッセージをお届けすることにしました。大変な年だったからこそ、MARINE &amp; WALK YOKOHAMAにいる時間を、前向きで楽しいひと時にしていただけたらいいな、と思っています」</p>
<p>そう答えてくれたのは、運営元である三菱商事・ユービーエス・リアルティ(東京・千代田)の高橋早紀さんだ。今年のクリスマスデコレーションには、サステナビリティに加えて、施設内で楽しめるアートを導入することにした。米国・カルフォルニアで活躍する編み物アーティストのロンドン・ケイ氏に依頼し、普段は大人たちもゆっくり過ごせる落ち着いた雰囲気のMARINE &amp; WALK YOKOHAMA内に、あえて華やかな色合いを増やした。手編みというハンドメイドの温かみも、廃材を生かした背景が引き立てている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/14/08_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「期間中の週末は、クリスマスマーケットとしてオープンエリアに全14店舗が出店しています。廃材を活かしたアートピース、雑貨や世界の絵本、アーティストによる展示販売、リースやミニツリーといったグリーンの販売など、いずれも持続可能性に考慮した季節のお買い物をお楽しみいただけます」(高橋さん)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/14/05_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パートナー企業と共に歩みたいから決めた、大きな一歩</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに今年のMARINE &amp; WALK YOKOHAMAには、大きな意思表明が形にされていた。2020年5月、エナリス(東京・千代田)へ電力需給事業者を切り替え、施設全体の電力需要を全て再生可能エネルギーでまかない始めたという。</p>
<p>これは化石燃料を使用していない電気という環境価値が証明される電力で、一年ごとにカーボンオフセットされる。施設全体とは文字通り、木々に絡まる季節のイルミネーションも、各テナントが使う照明も、従業員が過ごすバックヤードも含めた、MARINE &amp; WALK YOKOHAMAの全電力のCO2排出量が実質ゼロであることを意味している。</p>
<p>事業で使用する電力の全てを再生可能エネルギーとする国際的イニシアティブ「RE100」に準じた、非常に大きな企業としてのコミットを示したことになる。この電力切り替えにあたりテナントに対するコスト増に繋がらないように工夫を重ねた。将来的には全国の他の商業施設も同様に切り替えを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/14/10_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「MARINE &amp; WALK YOKOHAMAのサステナブルなアクションとして、やっとスタートラインに立てたと感じています。施設全体が持続可能な場となるためには、私たちだけではなく、テナント企業の皆様と一緒に取り組むことが非常に大切だと思いますし、そのためにも取り組む姿勢を見ていただくことが必要です。また、RE100に舵を切ったとしてもテナント企業の皆様にコスト負担にならないようにと考慮し、私たち全体にとって持続可能であるための工夫と交渉を続けてきました」(高橋さん)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>来るだけで、サステナビリティを感じられる場所へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした思いを聞くと、イルミネーションの明かりが小さくも力強く感じられてくる。しかし実は、MARINE &amp; WALK YOKOHAMA内のどこにも、その電力が再エネ由来であることは記されていない。あくまでも自然にさりげなく、ここを訪れる人たちは意識しないうちにCO2排出ゼロ空間に身を置くことになる。</p>
<p>「すでにアパレルメーカーや一部の業界では、サステナビリティという考え方を反映したものづくりが始まっています。そうしたメーカーやブランドの製品を選ぶお客様が、より快適で長期的にお買い物を楽しめるために私たちができることは、意識の高いテナントを迎え入れられるための努力です。MARINE &amp; WALK YOKOHAMAとしての思いを取り組みで示すことで、ご賛同いただける事業社の皆様とは協働できる可能性が増えるでしょうし、ご来館されるお客さまには、MARINE &amp; WALK YOKOHAMAを快適な場所として長く楽しんでいただける。そんな積み重ねの結果、サステナブルな場所に人が集まる、という循環を実現したいです」(高橋さん)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/14/07_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/14/11_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/14/04_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域全体で高めあいたいこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>MARINE &amp; WALK YOKOHAMAがRE100に踏み切ったことで、商業施設の多い横浜にどんな影響が期待できるだろうか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/14/09_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「将来的には、お隣のハンマーヘッドや赤レンガ倉庫などとも協力し、地域でサステナブルな取り組みができたら良いと考えていますが、これからですね。横浜駅に近いベイクォーターや、来春には桜木町からのロープウェイもできる予定ですし、横浜全体で何か良い形の協力ができたらいいですよね。MARINE &amp; WALK YOKOHAMAがもっと地域に根付いて、長く皆様に親しんでいただけるように努めることも、サステナブルであるために大切だと考えています」(高橋さん)</p>
<p>近隣施設との連携としてはすでに、赤レンガ倉庫と共に参画する音楽イベント「Greenroom Festival」や、屋外シアター「シーサイド シネマ」といった、例年の人気イベントも定着している。2020年は新型コロナウィルスの影響を受けたものの、次の開催を望む声も絶えない。また、行政との協働によって、海に面したプロムナードで行うマリンヨガは開催が継続されており、環境と共に健康意識の高いリピーターも少なくない。</p>
<p>さまざまな理由から社会の分断が問題視されるなか、できることに実直に継続する場のおかげで守られているコミュニティも確実にあるのだ。ほんの一年前には想像できなかった現状下で、最大の努力を続ける今だからこそ、あえて10年後のMARINE &amp; WALK YOKOHAMAに向けた思いを聞いてみた。</p>
<p>「世界的に状況が変化する中で、買い物への意識も、店舗を出す企業の意識も、持続可能な方向に変わっていくと思うので、ずっと選んでもらえる場所でありたいです。今、ESG投資やSDGsも話題になっています。本来はそれがあるべき姿だと思いますし、いつかサステナブルが『当たり前』の社会になれたらと願っています」(高橋さん)</p>
<p>横浜が世界に港を開いてから160余年。また再び、環境対策の先駆けとして横浜から新しい時代が始まることに期待したい。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/14/13_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>MARINE &amp; WALK YOKOHAMA</strong></p>
<p>〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港1-3-1<br />TEL.045-680-6101 (11:00 &#8211; 18:30)</p>
<p><a href="https://goo.gl/maps/4jhJoP8bhcL2"><strong>Google Map</strong></a></p>
<p>営業時間　※一部異なる店舗あり。<br />物販　11:00～20:00<br />飲食　11:00～23:00</p>
<p>駐車場入出庫時間<br />6:00～24:00 </p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文：やなぎさわ まどか　写真：高橋 慎一</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「MARINE & WALK YOKOHAMA」再エネ100％で運営：横浜の商業施設に変革の時

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/kamikamisori.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>貝印(東京・千代田)は4日、使い捨てカミソリの脱プラスチックに向け、持ち手となるハンドル部分に紙を使用した「紙カミソリ」を来春、世界に先駆けて商品化する、と発表した。同社では、カミソリだけで年間約1900トンのプラスチックを使用しており、脱プラを進めていきたい考え。まずは公式オンラインサイトで発売後、順次、実店舗での販売を広げる方針。ディスポーザブル(使い捨て)カミソリ分野で国内シェア1位の同社が「次世代のカミソリ」と位置付ける新商品で、これを軸に「2030年までに使い捨てカミソリ分野でのCO2排出量の半減を目指す」という。(廣末智子)</p>
<p>同社は1908年、刃物の町として有名な岐阜県関市で創業。1930年代に日本で初めてカミソリの替刃の生産に成功以来、98年には、三枚刃を開発するなど、同分野の商品開発を続け、現在、旅館・ホテルのアメニティや一般家庭用も含めディスポーザブルカミソリ分野で国内シェア1位だ。</p>
<p>新商品の紙カミソリは、従来通りの金属の刃と、厚さ0.5ミリほどの紙で構成。紙部分は組み立て式で、かさばらず、持ち運びしやすい平らなパッケージとなっている。4日、同社のオンラインイベントでそのプロトタイプが公開され、遠藤浩彰副社長が、持ちやすさや剃りやすさへの配慮はもちろん、従来の使い捨てカミソリ以上に「使い切り」を意識しているため清潔に使うことができ、また好きな色やデザインを自由にレイアウトすることができるといった特徴を説明した。</p>
<p>この中で同副社長は、新商品は従来の使い捨てカミソリと比べてプラスチック使用量の約98％削減に成功したと強調。今後はさらなる環境負荷低減に向け、金属と紙のリサイクルも視野に検討していることも含め、「環境に配慮したカミソリという価値だけでなく、紙を使ったお洒落で先進的なカミソリとして独自のポジションを築いていければ。人に優しい刃物という考え方を大切にしてきた貝印が、社会問題の解決に向けて取り組んでいく活動のスタートとなる製品としたい」などと紙カミソリ商品化にかける思いを話した。</p>
<p>同社は今年4月、経営戦略本部内にSDGs推進チームを設置。製品本体やパッケージで使用する材料の見直し、再生可能エネルギー比率の向上などに取り組んでいる。中でもカミソリについては昨年11月にいち早く、「ディスポーザブル分野でのCO2排出量の半減を目指す」ことを宣言。紙カミソリについてはこれより前の2018年に開発に着手し、試行錯誤を進めていた。</p>
<p>開発チームによると、今回の紙カミソリは、いつでも清潔で快適に使用できる1Dayカミソリをコンセプトとしている。このため「耐久性はなくても価値が提供できる用途」として、ホテルや旅館のアメニティとして、また緊急用や旅行向け、お土産としての活用を描いている。</p>
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<p>またこの日のイベントには、同社とのコラボレーションでSDGs達成のための新製品の開発に携わった女優の夏木マリさんと、モデルの冨永愛さんが参加。夏木さんは、紙素材と最小限のステンレスでつくった紙ハサミを、富永さんは、交換式のアイブローレザーと毛抜きなどが一体化した眉のケア製品を紹介した。</p>
<p>夏木さんの紙ハサミは、自身が取り組んでいるバラの購入を通じて途上国の子どもを支援する社会貢献活動のテーマカラーにちなんだ赤で、ジェンダー問題に関心を持っているという冨永さんの眉ケア製品はアースカラー。いずれも強い個性を感じさせる製品で、「可愛くてしっかりとした製品ができて嬉しい。園芸用ハサミとしてお花屋さんに使っていただくことも夢見ています」(夏木さん)、「男女ともに使いやすいカラーバリエーションにこだわり、質感も追求しました」(冨永さん)とそれぞれに思いを話していた。</p>
<p>両製品の商品化は未定だが、同社が未来に向けて刃物の新たな可能性を提案する場として「いい刃の日」とされる11月8日に公開する<a href="https://www.kai-group.com/fun/event/edgemuseum/">特設サイト</a>の中で、紙カミソリとともに披露される。</p>
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