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生物多様性

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/14/kitamuratop.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Sean Pavone</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府の国勢調査によると、2021年11月1日時点の日本の人口は1億2507万人で、一昨年の同時期よりおよそ60万人減った。また、昨年の年間出生数はおよそ80万人と過去最低を更新していて、人口の右肩下がりは当分続く。日本はまさに人口減少社会の真っただ中を走っているのである。</p>
<p>今回は、人口が減ることと、持続可能であることが並び立つかという話を、地域の視点から考える。結論は、「両立する」である。しかし、そのためには、まちづくりの構想が必要であり、そこではエネルギーも重要な役割の一端を担うことになる。人口減少という避けられない事態をきっかけに、もう一度、持続可能の意味を地域から捉えなおしてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>私たちは、「目的」を見誤っていないか</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能と言えば、喫緊の課題は脱炭素であることに異論はないだろう。</p>
<p>筆者は、地域における再生可能エネルギーの利活用と企業などの脱炭素化のサポートなどを主たる仕事としているが、最近、いくつか見落としをしていたことに気づいた。一つはアドバイスの先にある真の目的である。</p>
<p>企業向けの脱炭素セミナーの冒頭で、私は、よく「脱炭素に取り組まない企業に将来はない」と危機感を煽る。しかし、続けて、「脱炭素の目的は、企業存続ではなく温暖化防止であり、地球を持続可能にすることだ」と釘を刺し、目的(温暖化防止)と手段(脱炭素)を混同してはならないと偉そうに語ることが多い。</p>
<p>これはこれで、間違いと言い切る必要はないが、実際の地域やそこで暮らす人々の立場から考えると、持続可能に込められた願いは少し違ってくる。それは、ネガティブなことが起きないという消極的なものというより、将来に渡って安心して暮らせるというポジティブなことである。つまり、地域や住民にとっては、温暖化防止でさえも最終目的ではなく、ひとりひとりの幸せな暮らしこそが、その先のゴールとなるのである。それにやっと気づいた。</p>
<p>企業は、つい自分たちの生き残りを最優先に設定し、地元は、例えば再生エネを金銭的な誘導ばかりに結び付けたがる傾向がある。そこに留まっていると、技術的な対策ばかりが欲しくなり本来の目的を見失う。例えば、お題目のように繰り返される“脱炭素のための再生エネ拡大”であるが、その実行過程で忘れがちなのが、最終的な目的＝地域とそこに住む人たちの幸せ、である。本来の目的をしっかり持っていれば、間違っても大規模な森林伐採による危険なメガソーラー建設などの発想は浮かぶことはない。</p>
<p>脱炭素や再生エネの拡大は、地域と人々の幸せにつながって初めて意味を持つと考えるべきである。逆に、地域の目的や望みに沿う実施方法をとらなければ実現にはたどり着かないのである。</p>
</div>
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<h2>持続可能な地域と人口規模は無関係</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう一つの私の見落としは人口減少についてであり、人口が減ることを殊更に悪としか見ていなかったことである。住人が少なくなり、まち(都市を感じる「街」から小さな「町」までを合わせて「まち」と表現)に活気がなくなる。確かに悲しいことに映る。しかし、少し考えれば、まちの元気は、絶対数としての人口規模で決まるわけではないことがわかる。今、地方が抱える、空洞化やシャッター街化などの現象は、必ずしも人口の少ない街だけで起きていることではない。県庁所在地であっても同じ悩みを抱える都市は少なくない。</p>
<p>逆の例を紹介しよう。私は20年ほど前にドイツに2年間住み、その後もたびたび訪れる機会がある。ドイツのほとんどの町や都市の中心には広場があり、その周りを市役所や商店が取り囲んでいる。特に週末には人が集まって、買い物をしたり、散歩をしたり、お茶を飲んだりとゆっくり時間を過ごすことを楽しむ。そのために多くで広場への自動車の乗り入れを禁じている。私が住んでいた1万人程度の町でも同様な生活パターンであった。もっと小規模の町では家の屋根の色をそろえたり、窓辺に花の鉢植えを置くことを義務付けたりと小さな統一感で生活を豊かにする工夫をしているところもある。</p>
<p>つまり、人々が暮らすまちどんな形に作るのかという設計次第で、まちの活気はいくらでも生み出せる可能性がある。</p>
<p>私は、人口減少が悪いこと＝人口を増やす策が重要、とばかり考えていて、実際に暮らしていたり訪れたりしていたドイツのまちのことを、情けないことにすっかり忘れていた。必要なのは、人々が暮らすまちの基本構想とそれをどう設計するかの「まちづくり」である。</p>
</div>
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<h2>構想で大きく変わるまちの未来</h2>
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<p>最近、脱炭素や再生エネの拡大の目的にこだわるようになったのは、ある本の影響による。『人口減少社会のデザイン』広井良典(2019年：東洋経済新報社)という書籍で、著者の広井氏は、厚生省勤務ののち、現在、京都大学こころの未來研究センターで教授職にある。</p>
<p>本では、日本が人口減少社会下でどんなグランドデザインを描くべきかを提案している。その重要なキーワードが「地域分散型」や「コミュニティ」、「まちづくり」である。これらの言葉は、使い古されたように感じるかもしれないが、多くのデータや実例を用いることで、気づかされることが山ほどあった。そこでは、地域から見た目的の設定とそれに合致した「まちづくりの」手段や方法の重要性が語られている。</p>
<p>ぜひ紹介しておきたいある内容がある。地方のシャッター街の原因についてである。多くの地方都市で起きているのは、大型ショッピングモールの進出とシャッター通りの組み合わせだが、広井氏は、その原因は「人口減少」自体ではなく「政策や社会構想」にあるという。驚いたのは、この“悲しい結果”は、郊外ショッピングモールの拡散を目指すアメリカ型を取り入れた日本の政策のむしろ“成功”だと書く。</p>
<p>同じような経済や人口規模、気候や風土のもとであっても、このように構想とデザインによって、まちの姿は大きく変わってしまうのである。</p>
</div>
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<h2>地域に求められる新しいグランドデザイン</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>今回のコラムでは、目的にあえて「幸せ」という言葉を多用した。脱炭素や再生エネを論じると、すぐに1.5度、46％減からはじまってGW(ギガワット)などと数字や専門用語が並ぶ。一方で、ある土地で長く安心して暮らしたいと願うことは、「幸せな生活」という抽象的な一言で言いかえることが可能である。</p>
<p>広井氏は、人口減少社会を持続可能に生きるための「解」は、地方分散型にあると説く。それは、健康や幸せを暮らしの中で実現させることとイコールであり、それぞれの地域で多様な形のやり方があってよいであろう。また、同じ分散型の再生エネがツールとして生かせる場でもある。</p>
<p>そう考えると、SDGsの17のゴールひとつひとつは、よくできた目標である。</p>
<p>しかし、SDGsは単なるお題目ではダメで、実行されることが何よりも重要である。ゴールの番号を並べ17色のバッジをつけるだけの、なんちゃってSDGs＝SDGsウォッシュが最近は横行していると、ファッション誌でさえ指摘しているのを読んだ。</p>
<p>目的を忘れ、形だけで地に足が着かない行動に、人々はうんざりし始めているのかもしれない。</p>
</div>
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<h2>人口減少の危機を、地域活性化のきっかけに</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205851_1534.html">前回のコラム</a>で、岩手県の小都市で活動する自治体新電力取り上げた。地域を守る強い意志が事業のベースとなり、総合計画のメインテーマに「幸福」を置く岩手県の目的にも結果として呼応していると書いた。</p>
<p>モノサシは郷土愛や幸せと抽象的だが、地元の水力発電の地産地消利用や自前の再生エネ拡大策はしっかりとした現実の行動である。</p>
<p>今、このまちでは、市と自治体新電力が共同歩調をとり、国が募集する「脱炭素先行地域」へのアイディアを練っている。私も微力ながらお手伝いをさせてもらっている。買い物や病院などのアクセスや災害時の対応などの地域課題を、新しい再生エネ発電設備の拡大と組み合わせどう解決できるか、具体的に検討を始めた。可能であれば、市民がゆったり集う新しい場所が作れないかとも考えている。</p>
<p>目的と行動の一致は、地方で確実に始まっている。</p>
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<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

地方創生

社会 social

人口減少でも持続可能な社会　地域を変えるまちづくりの「構想」

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/28/yametop.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Black Knights</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「待ったなしの脱炭素社会」が合言葉のようにマスコミなどをにぎわせている。目標達成の基本が再生エネであることに異論を唱える人は、日本でもほぼいなくなった。しかし、分散型の再生エネ利用拡大は、地域が主体的に取り組まないと前進しない。また、それが地域にも利益をもたらすと政府は声を高くする。いわゆるエネルギーの地産地消による地元への経済効果が念頭にある。</p>
<p>一方で、地域の再生エネ資源を狙う外部からのアプローチが目立ってきた。中央資本によるメガソーラーが地域を侵食し、地元にほとんど利益をもたらさなかった過去を繰り返すのか、それとも地域での経済循環が成功するのか、今、瀬戸際にあるかもしれない。</p>
<p>このコラムでは、これまでにドイツでの地元主導の再生エネ拡大例などを紹介した。ドイツは良くて日本はダメ、のような単純な紹介やお手本論は意味がないと考える。日本でも新しい動きが始まっている。今回は、エネルギー地産地消をリアルに地域活性化に結び付けるある活動を紹介したい。</p>
</div>
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<h2>政府が進める地域主導の脱炭素と侵食される地域</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>新年度に入り、政府は2030年に向けての再生エネ拡大策を次々と打ち出した。温対法の改正や地域脱炭素ロードマップがその柱である。最も重要な具体策は自家消費型の太陽光発電で、その実現手法はPPA(第三者所有型の電力購入契約)とした。いまや欧米でもGAFAなどの巨大企業の主たる再生エネ化手段になっている。</p>
<p>そこで政府が示すキーワードは、「地域主導」と「地域活性化」である。地域にある資源を効率的に、かつスピード感を持って活用するには、自治体など地元を本気にさせることだと考えているようだ。そのために、「先行地域」を選んだり、初年度で200億円の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を新設したりというアメの施策も用意した。</p>
<p>一方、需要家の密度が高く、物理的に再生エネが不足する都市部から、地方の再生エネ資源を狙う事業者が再び動きを加速させている。再びと書いたのは、FIT制度導入後に起きたメガソーラーブームを思い出すからである。同様のことが起きれば、地域主導も地域活性化も絵に描いた餅になりかねない。</p>
<p>地域での再生エネ開発にかかる大きな資金や、今後は、再生エネをより多く入れるための「柔軟性」(例えば、DR=ディマンドリスポンスやVPP=バーチャルパワープラントなどの技術、ノウハウ)が必要になることも自明で、決して地方vs中央のような善悪の対決ではない。しかし、少なくない外部業者は、地域へのメリット還元を掲げ、PPAでも「エネルギー地産地消」を謳うが、実際には利益の大半が外部に流れ出るケースは珍しくない。</p>
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<h2>地域に利益をもたらすエネルギーの地産地消とは</h2>
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<p>なぜ、そんなことが起きてしまうのか。地域外からの侵入に対抗するある良例を見てもらうのが早いであろう。</p>
<p>福岡県のお茶どころ八女市での取り組みが大変面白い。枠組みは、すでに紹介した太陽光発電のPPAであるが、ここでは地域循環型という冠(かんむり)がついている。システム名は「LED’S(Local Energy Direct Supply)」で、地域でのエネルギー直接供給の略である。地元の再生エネ発電施工業者の<a href="https://www.e-azuma.jp/">アズマ</a>と地域新電力の<a href="https://www.yame-e.co.jp/">やめエネルギー</a>が1年ほど前に始めた。アズマは、長く地元で太陽光パネルの設置を行ってきており、4年前に地域の民間企業70社以上とともにやめエネルギーを立ち上げ、電気の小売りを行っている。</p>
<p>地域全体の再生エネ化、脱炭素化とエネルギー地産地消による地域活性化を目指して、発電事業に進出したのがこのLED’Sである。</p>
<p>そこには確固たるポリシーがある。</p>
<p>LED’Sに関わるプレーヤーを基本的に地域内に限定することである。地域の経済循環に結び付かないと意味がないとアズマの中島(なかしま)社長は強く訴える。一般的なPPAは、太陽光パネルの所有者やファイナンス、場合によっては施工やメンテナンスまで地域外のことがある。形式上は、地元で発電した電気を屋根などの設置場所で使用するため、エネルギーの地産地消になる。しかし、これではほとんど地元が潤わない。このため中島社長は、PPAという言葉を極力使いたくないと語り、LED’Sと命名した。</p>
<p>実際に、パネルの所有はアズマで、施工とメンテナンスを担当する。やめエネルギーは電力供給の契約を行い不足電源の手当ても行う。また、金融も地元が原則である。前述したPPAに比べて、地元に落ちるお金が飛躍的に増える。同じ地産地消を標榜しても、中身が全く違うことを理解してもらえたらと思う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/28/localenergycons.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>LED’S(Local Energy Direct Supply)の基本的な仕組み</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>すでに八女市内の民間事業所(屋根上に10kW程度)を中心に100を超える契約を取り、施工ののち自家消費が進んでいる。</p>
<p>特徴は、緊急時に使える蓄電池がセットになっている点である。</p>
<p>災害など緊急時には近隣の住民の携帯電話の充電に開放することが設置場所との契約条件で、八女市とは防災協定も結んだ。地元の西日本新聞やNHK、民放テレビのニュースがこぞって取り上げ、昨年度の環境省の「第8回グッドライフアワード実行委員会特別賞」にも選出された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>進化する地域循環型と全国への展開</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コストの関係で、現状のパネル量は10kW強で余剰電力はFIT売電が基本である。しかし、脱炭素の要請に合わせて、今後は、大型で非FIT再生エネ電力としての利用を視野に入れている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/28/yame700.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>LED’S設置場所(ここでは八女市内の仏具屋さん)に渡された小型蓄電池。写真左の手前がアズマの中島社長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>LED’Sの取り組みは、全国にも広がろうとしている。「LED’S推進グループ」を7月に発足させ、30ほどの各地の企業や団体、自治体に広がっている。重要なのは、これはアズマややめエネルギーの全国展開ではないということである。それぞれの地域で、それぞれの施工業者や地域新電力、金融機関が自らでLED’Sを行う。ノウハウは無料で提供され、参加料やコミッションはもちろんない。LED’Sが目指すのは、各地域が地域内で経済循環する仕組みが広がることである。ドイツの協同組合の目指すものとオーバーラップする懐の深ささえ感じる。</p>
</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br />
<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203152_1534.html">ドイツが「エネルギーシフト」で示す脱炭素への覚悟</a></strong><br />
<strong><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203356_1534.html">脱石炭、脱原発で示す『ドイツの覚悟』</a></strong><br />
<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1204348_1534.html">ドイツが示す脱炭素への覚悟と地域主導の強さ</a></strong></strong><br />
<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1204650_1534.html">日本の脱炭素化に欠けているもの――DXの重要性を問う</a></strong></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

エネルギー地産地消の「実質」を見極める――地域に根差す経済循環型の再エネ利用とは

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/26/solar.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>住宅向けの太陽光発電システムは、FIT価格の低下をとらえ、売電を主としたものから、蓄電池などを活用した自家需要に重きを置く傾向が明確化してきた。2050年カーボンニュートラルに向けて、住宅の脱炭素化は必須であり、今年8月に国土交通省などの有識者検討会では2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する方針が示された。しかし、FITでの売電価格が消費者への訴求力に欠けるようになってきたため、新電力からは蓄電池付き太陽光発電プランが続々発表されている。Looop(東京・台東)は太陽光発電システムに加えて新型蓄電池を導入することにより、家庭で発電した再エネを夜間にも使うほか、給湯など熱需要にも活用して自家消費率を最大化する新サービスを10月14日からスタートした。ボーダレス・ジャパン(東京・新宿)も同日、蓄電池と太陽光発電を組み合わせた新プランを発表した。どちらもリース契約で初期投資を抑えているのが特徴だ。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のCO2排出量のうち、住まい(家庭部門)からのCO2排出量は16%に当たる(国立環境研究所)。脱炭素のためには、省エネや断熱が必要なことはもちろんだが、住宅でエネルギーを生み出す仕組みを付加することが重要だ。しかし、そのポテンシャルは大きいものの、現在、太陽光発電設備を付帯する戸建ては全体の9％(太陽光発電協会調べ)に留まっている。</p>
<p>さらに、2021年の売電価格は2012年の42円/kWhから19円(10kW未満の設備)まで徐々に下がり、2030年には7円程度になるのではと推測されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/26/pricetransit.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>経済産業省 資源エネルギー庁</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、国土交通省などの有識者検討会では2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する方針が示され、東京都も新築の戸建てやマンションを対象に太陽光設備の義務化を検討している。</p>
<p>そのため、今後はユーザーに設備のコストメリットを訴求することが難しくなるため、発電した電気をなるべく余すことなく使い、家庭で使う光熱費を削減しつつ、家庭からのCO2排出量を減らすという自家消費が注目される。</p>
<p>そこで、独立系電力小売りのLooopは10月14日、住宅の脱炭素を解決するサービスとして、太陽光発電システムに加え、蓄電池を導入することによって、家庭で発電した再生可能エネルギーを夜間にも使い、自家消費率を最大化するプラン「とくするソーラー 蓄電池付きプラン」を発表した。</p>
<p>同社は、太陽光発電と新型蓄電池「エネブロック」の製品開発からシステム開発、施工、電力小売りまでを自社で行うことで、ユーザーに設備の導入費用を上回る経済メリットを生み出すとしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/26/looop700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>太陽光発電、蓄電池、給湯器でライフラインを確保するLooopのプラン図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、電気とガスのいずれでも給湯が可能なハイブリッド給湯器を設置し、余剰電気での給湯も可能とすることで、熱需要への利用を可能にしたことも特徴のひとつだ。</p>
<p>新型蓄電池「エネブロック」はDVDデッキほどのコンパクトな大きさで、屋根裏やクローゼット内など置き場所を選ばず、住宅環境に合わせて容量を増減できる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/26/eneblock.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>最小蓄電容量が2.4kWhで、太陽光発電設備の容量に合わせて増減できる蓄電池「エネブロック」</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の中村創一郎代表は、「ユーザーのコストメリット、災害対策、住宅の脱炭素化の3つを解決するサービスだ」と説明する。</p>
<p>再エネ100％由来の電力を提供する「ハチドリ電力」(ボーダレス・ジャパン)も同日、月々定額の太陽光発電パネルリースサービス「ハチドリソーラー」を発表した。太陽光と蓄電池をセットで導入できる「ソーラー＋蓄電プラン」、電気自動車を蓄電池として利用して太陽光、住まい、電気自動車をつなぐ「ソーラー＋V2Hプラン」など3つのプランからなる。</p>
<p>同社は、「環境負荷を最小限に抑えながら自然エネルギーを増やすため、自宅の屋根を活用するという方法を選んだ」と説明する。</p>
<p>両社のプランは太陽光発電、蓄電池どちらも15年リース契約で、リース期間満了後はユーザーに無償譲渡される。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

住宅向け太陽光発電は売電から自家需要の最大化へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/22/hokkaido.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>系統増強などを通じた風力の導入拡大も計画に含まれた (北海道・宗谷丘陵：gyro)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済産業省は21日、国のエネルギー政策の基本方針を定める「エネルギー基本計画」の改定案を発表した。先日政府が発表した2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比46％削減する目標に対して、電源構成がどう変わるか関心を集めていた。発表では、再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」と、3年前に策定された「22％から24％」より10％以上引き上げた。一方で原子力による発電比率は20％から22％で据え置き、CO2を大量に排出する火力については今の計画の56％から41％と大きく減らす。この目標がこれまで足踏み状態が続いていた日本の再エネ比率を拡大させる起爆剤になるのか、また現在、発電量全体の6.2％しか占めていない原発を20％に留めることは現実的なのか、さまざまな課題もまた浮上している。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再エネ拡大には系統整備、地域との共生など課題解決が前提</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/22/dengenkoseian.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>資源エネルギー庁　2021年7月21日「エネルギー基本計画(素案)」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、日本は発電の約75％を化石燃料に依存している。2030年まであと9年、13年度比で46％の温室効果ガスを削減するには、8割を占めるエネルギー分野の取り組みが不可欠だ。</p>
<p>日本の再エネの発電割合は最新の2019年のデータによると18.1％(内訳：水力7.8％、太陽光6.7％、バイオマス2.6％、風力0.7％、地熱0.3％)だ。ドイツの35.3％、デンマークの50％など欧州に比べると大きく下回る。しかし、現状の18％から38％に再エネを増やすというのもそう簡単なことではない。</p>
<p>日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也代表は「単純に今のまま増やせと言っても厳しい。系統の問題を解決したり、EVの蓄電池活用の促進化、DR(デマンドレスポンス)の拡大など、調整力やいわゆる柔軟性を拡大することが重要」と話す。また、「そういった施策を動員すれば再エネ5割も可能なはずだ」と予測する。</p>
<p>太陽光や風力発電の急速な拡大では、適地が少なくなっていると同時に自然環境を損なうと懸念する地域住民とのトラブルも各地で起きているのも事実だ。</p>
<p>岡田久典・早稲田大学上級研究員(地域・環境・エネルギー論)は「私のところには毎月のように、再生可能エネルギーの“乱開発”に苦しんだり、脅威を感じている地域からの相談がくる。単なる数字あわせに終始していると必ず、地域住民の大きな反発を受けるだろう」と忠告する。</p>
<p>政府の計画にも「地域と共生する形での適地確保」が明記されているが、地域の理解を得て、再エネ導入に伴う利益が地域に循環するような仕組みづくりが重要だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エネルギーだけでなく、熱利用、交通、建物の脱炭素も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>原発の「20％から22％」実現も現状から考えると大きな乖離がある。現在、多くの原発は止まったままで、発電量全体に占めるのは6.2％のみだ。目標を達成するためには、原子力規制委員会に審査を求めている27基すべてを動かし、稼働率を大きく高め、多くの原発を40年を超えて運転する必要がある。</p>
<p>しかし、それでも今回の発表について再エネ新電力のグリーンピープルズパワー(東京・新宿)の竹村英明代表は「電力会社や経済界などから要望が出ていた原発の新増設・リプレイス(建て替え)が基本計画に書き込まれなかったことだけでも進歩と受け止めたい」と評価する。</p>
<p>竹村代表は「電源構成案は30年46％削減に辻褄を合わせるように積み上げただけとも見えるが、それを実行に移すように市民側が厳しく求めていくことがこれから必要だ」と話す。</p>
<p>一方、電源構成について注目が集まるエネルギー基本計画だが、脱炭素化を進めるにはそれだけでは不十分だというのが岡田上級研究員だ。</p>
<p>「脱炭素は、電力分野だけを見ていても進まない。実は電力分野以上に削減しなければいけないのが炭素量の多い熱利用、交通の分野だ」と指摘する。</p>
<p>ドイツやデンマークなど欧州では、電力部門を交通部門や産業部門、熱部門など他の消費分野と連携させる「セクターカップリング」が進む。電気自動車の導入だけでなく、再エネを利用した充電ステーションの整備、あるいは熱供給の電気化、余剰電力の水素変換など、社会全体のインフラを含めた脱炭素改革である。</p>
<p>もちろん電力使用量そのものを削減することも必要だ。中でも北村代表は「建築物の断熱性能を大きく高める必要がある」と強調する。EUが進める気候中立政策「EUグリーンディール」でも、建築物はエネルギー消費の4割を占めているとして、建物のエネルギー効率を上げることが2030年の中間目標の達成には欠かせないとしている。</p>
<p>いずれにしても、エネルギー基本計画の表面的な数字だけにとらわれるのではなく、さまざまな技術を使って国内の資源を最大限に活用し、脱炭素化を図っていくにはどうしたらいいのか、さらなる議論が求められる。</p>
<p>経済産業省は、この素案をもとに議論を深め、10月にも閣議決定することを目指している。政府が“野心的”と表現する目標達成のためには「今後、エネルギー分野の専門家だけではなく、社会のあらゆるステークホルダーによる十分な検討が求められることになるだろう」(岡田上級研究員)。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

再エネ目標10％積み増し、原発は温存ーー2030年の「エネルギー基本計画」実現に多くの課題

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/08/aeon800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>イオン藤井寺</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イオンは8日、日本国内で展開しているイオンモール全159店で使用する電力を2025年までに、またイオンタウンなどのグループ店も含めた計445店を2030年までに、100%再生可能エネルギーに切り替えると発表した。これにより、同社の国内店舗による年間電力使用量約71億kWh(2020年度)の50％を2030年までに再エネ化する。同社は2018年に策定した「イオン脱炭素ビジョン2050」の中で、自社の店舗から排出するCO2(二酸化炭素)を2050年までにゼロにする目標を掲げていたが、これを10年前倒しし、新たに2040年までの達成を目指す考えで、脱炭素社会に向け、国内の大手スーパーの先頭に立って店舗の再エネ促進を加速する。(廣末智子)</p>
<p>同社が2025年度までに100％再エネを導入するのは、2021年7月時点の店舗数で、計159店(うち実施済み4店)のショッピングセンター「イオンモール」。さらに、同じ業態のイオンタウン149店(同1店)と、総合スーパー業態であるイオン、イオンスタイルを合わせた296店(同3店)についても2030年度までに実施するほか、今後、オープンする新店舗についても条件が許す限り100％再エネとする。</p>
<p>なお今回の目標にはマックスバリュやマルナカなど、同社のグループ傘下のスーパーは含まれていないものの、これらの店舗についても順次、対象に組み入れ、最終的に2040年には連結対象子会社のスーパー全店を再エネ化する方針だ。</p>
<p>方法については、店舗の屋上などを発電事業者に提供して太陽光発電システムなどを設置し、発電した電力を店舗で自家消費し、消費した電気料金分を事業者に支払う「PPAモデル」の導入を拡大したり、固定価格買取制度の買取期間が満了した「卒FIT電力」の買取を強化するなど、地域ごとに再エネの直接契約を推進する方式で行う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費電力は国全体の約1%　CO2排出量削減の役割果たす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大手スーパーの再エネ導入はコンビニエンスストアなどに比較すると進んでいないのが現状だ。業界2位のイトーヨーカ堂を展開するセブン＆アイHDは、グループ全体の「GREEN CHALLENGE 2050」の中で、2030年までにグループの店舗運営に伴う排出量30%削減(2013年度比)を掲げ、2019年2月末時点で約1割のイトーヨーカドー店舗に太陽光パネルを設置しているほか、国内商業施設として最大級の「アリオ市原」に昨年7月、同施設で使用する電力の約25％を発電する大規模太陽光発電を導入するなどしているが、今後、再エネ化する店舗の数値目標などは発表されていない。</p>
<p>イオンの店舗におけるCO2の発生源はその約9割が電気使用によるものであり、また小売最大手の同社の消費電力は、日本全体の0.8〜0.9%に当たるほどの量であることから、同社は、今回の目標を達成することは国内全体のCO2削減にもつながると考えているという。</p>
<p>今回の目標について、同社の広報担当者は、「産業革命前からの気温上昇を1.5度未満に抑える世界の潮流を鑑み、また脱炭素を目指す日本政府の目標も追い風となって、これまでの目標をアップデートし、消費電力の大きい、店舗の再エネ化から着手することとした。全国のイオンモールは、地域のテナントも多く出店しており、個々には脱炭素の取り組みを進めることが難しい事業者とも一体となって再エネ化を進めていけることにも意味があると考えている。今後は商品や物流においてもサプライヤーの方々と協働して取り組みを進め、すべてのお客様とともに脱炭素社会を実現していきたい」と話している。</p>
<p>イオンは「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定した2018年に、事業運営で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟。「PPAモデル」を中心とする事業経営の100%再エネ化の実現を加速していた。</p>
<p>同ビジョンの中で掲げていた「2030年までにCO2排出量35%削減(2010年比)」の目標が、企業の温室効果ガス削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際イニシアティブであるSBT(Science Based Targets)から、産業革命以前の気温上昇を2度に抑えるための科学的根拠に基づくものであるという認定を受けていた。しかし今回新たに2040年までに自社の店舗によるCO2排出量ゼロを達成する見込みとなったことから、SBTに対しても、産業革命前からの気温上昇を1.5度未満に抑える目標に整合するものであるとして、再度、認定を申請している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イオン、国内イオンモール全店を2025年までに100%再エネ化へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/01/suntory700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サントリーホールディングスは1日、2022年までに日本と米州、欧州にあるすべての自社生産研究拠点63カ所で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替える、と発表した。また自社で排出する二酸化炭素(CO2)を金額換算し、投資判断に使う「内部炭素価格制度」の導入を進め、2030年までに1000億円規模の設備投資を実施する。これらの取り組みにより、2030年時点の温室効果ガスの排出量を約100万トン削減できる見込みで、同年までに自社拠点での温室効果ガスの排出量を2019年度比で50％削減する目標を達成できるという。これを機に今後はステークホルダーとの協働をより活発化させながら、2050年までにバリューチェーン全体で実質ゼロを目指す目標の実現に向け、さらに動きを加速させる。(廣末智子)</p>
<p>同社は2020年に「環境ビジョン2050」を掲げ、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す方針を打ち出していた。その中間目標となる「環境目標2030」については当初、2030年までに自社拠点での温室効果ガス削減を2015年比で25%、バリューチェーン全体では20％削減するとしていたが、今年4月にそれぞれ2019年比で50％と30％に引き上げると発表。同時に「内部炭素価格」をグループ各社で年内にも導入する方針を示していた。</p>
<p>同社によると、世界各地域で再生可能エネルギーの導入を進めており、2020年時点では日本、米州、欧州の生産研究拠点における再エネ電力の使用率は約3割となっている。今回、これを太陽光や水力などの使用比率を高めることで2022年までに100％とする計画で、今年5月に稼働した「サントリー天然水　北アルプス信濃の森工場」(長野・大町市)をはじめ、仏ドンヌリーの工場や、年内に稼働予定の米国の工場などはすでに省エネ推進や再エネの導入、化石燃料由来のCO2の排出をオフセットするクレジットの活用などにより、実質的に「CO2排出ゼロ工場」となっているという。</p>
<p>現時点での同社のバリューチェーンを軸とする、年間の温室効果ガス排出量は約700万トン。このうち約100万トンが、自社の事業所拠点(主として飲料や酒類などを製造する生産工場)によるもので、具体的には熱エネルギーを使ってビールの素である麦汁を煮込んだり、ウイスキーを蒸留したりという熱や蒸気の使用による燃料由来の排出と、缶の製造ラインなどで多く使用する電気由来のものを合わせたものとなる。目標ではこれを2030年までに2019年度比で50%削減するとともに、サプライヤーからの包材や原料の調達時における製造・輸送に伴う温室効果ガスの排出や、物流・販売・リサイクルの現場における車両や自販機の使用電力、焼却などによる温室効果ガスの排出を合わせた全体の排出量についても30％削減する。</p>
<p>この目標について、同日、オンラインによる記者発表を行った北村暢康(のぶやす)・サステナビリティ推進部長は、「事業成長と、温室効果ガス削減を同時に果たすチャレンジングな取り組みだ」と説明。目標達成に向けた方策としては、エネルギー使用総量の削減(省エネ)と、温室効果ガス自体を排出しないエネルギーへの転換を組み合わせていくほかなく、自社拠点によるものについては、燃料面ではバイオマスなどの利用、電力では再エネ電力の利用の二本柱で進めていく方針をあらためて示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ウイスキーの蒸留工程で出る穀物残さをバイオマス発電に活用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このうちバイオマスについてはこれまでにもウイスキーの蒸留工程で出る穀物の残さや、ビールの製造工程で使用した水を自然に還す過程で生じたバイオガスを燃料として活用する取り組みを実施。再エネについては国内外で太陽光パネルを最大限取り付けた工場を稼働させているほか、工場立地の特徴を生かし、豪雪地では「雪室(ゆきむろ)」を空調やワインの貯蔵の冷熱源として利用するなど、自然を活用したユニークな取り組みも行っている事例もあるという。</p>
<p>その最先端をいくのが、「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」で、太陽光による自家発電設備やバイオマスボイラー、再エネ由来電力の調達などを組み合わせて「CO2排出ゼロ工場」を実現している。</p>
<p>また、自社拠点以外のバリューチェーン上における排出量削減に向けては、同社では2019年に「2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルをリサイクル素材あるいは植物由来素材100％に切り替え、新たな化石燃料由来原料の使用ゼロの実現を目指す」ことを掲げている。また商品に「またあえるボトル」と銘打ったラベルを貼ることで消費者にペットボトルが何度でもリサイクルできることを意識づける取り組みなどを行っており、北村部長は「個社でできることは限られている。競合先も含めいろいろな組織と協働連携して進めたい」とする考えを強調した。</p>
<p>今後のグローバルの再エネ調達については、それぞれの地域や国の政策や電力マーケットの事情に応じて進める方針。1000億円規模の取り組み推進に向けては「より熱負荷の少ないプロセスの開発と導入」「ヒートポンプや太陽光発電のさらなる活用」「バイオマスなど温室効果ガス排出の少ない燃料への転換」を視野に入れていることが明かされた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サントリー、2022年までに日米欧の生産研究拠点を100%再エネに

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/24/germany700.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Etienne Girardet</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生可能エネルギーの先進国とされるドイツは、今、脱炭素へと邁進している。次々と繰り出される政府の施策は、世界の再生エネへの転換の象徴ともなったエネルギーシフト(ドイツ語でEnergiewende)を基本に、各種の研究機関の下支えを受け、民間企業が技術などの実装を担当する。</p>
<p>一方で、分散型のエネルギーである再生エネの実際の展開は、自治体やシュタットヴェルケ(都市公社)、地域のエネルギー会社、市民が中心となって実行されている。まさに、この中央と地域、2つの力が両輪となって進められている。ここにドイツの強さの一端がある。</p>
<p>今回のコラムでは、ドイツ全体の指針、エネルギーシフトとその実際をお話ししたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エネルギーシフトはエネルギー革命</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でも使われるようになったエネルギーシフトは、もともとドイツの再生エネ拡大政策である「Energiewende(発音は、エナギーヴェンデが最も近い)」の日本語訳である。Energie はエネルギーであるが、Wendeはシフトよりもっと強い「革命」という意味に近い。</p>
<p>例えば、東西ドイツの統一は単純にWendeと呼ばれている。また、脱炭素に欠かせない熱や交通のシフトでは、それぞれWaermewende(熱革命)、Verkehrwende(交通革命)と呼ばれることも多い。</p>
<p>電力では、Energiewendeの中心となった法律、EEG(ドイツ版の再生エネ拡大のための法律)によって、この20年間で再生エネ電源は急拡大し、昨年の実績で全発電量の半分にまで達した。先日5月22日には、一日の発電量全体の78%を再生エネでカバーしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/24/energychart.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ドイツの発電量(2021年5月22日)」　出典：Energy-Charts (Fraunhofer ISE)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素への取り組みは、ドイツ政府による2030年までの「気候変動プログラム」にまとめられている。</p>
<p>他の先進国より先行している発電では、2030年に全体の65%という目標設定を掲げた。また、20GWという大幅な洋上風力発電の拡大やこれまで設定されていた太陽光発電の上限52GWも撤廃されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>研究機関の果たす大きな役割</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツではエネルギーに関して各種の研究機関によってリポートが毎年豊富に発表されている。</p>
<p>世界的にも有名なフラウンホーファー研究所や再生エネ専門のアゴラ・エナギーヴェンデ、ドイツ宇宙研究所(DLR)など枚挙にいとまがない。発表リポートは現状のデータとしてだけでなく、将来のエネルギーを見通す検討材料としても非常に有用である。リポートに目を通すときにいつも驚くのは、多くが他の研究施設の出したデータを比較として示していることである。自らの研究結果への自信とともに、利用する他の研究者や企業などに対してのていねいな対応に感心する。</p>
<p>単年度予算で各省庁がバラバラに発注する、似たような、そして、中途半端な日本での報告書との差はあまりに大きい。</p>
<p>ひとつわかりやすい研究と分析の例を取り上げてみたい。</p>
<p>フラウンホーファー研究所のうち、太陽光発電と再生エネ電力全体の調査を行っているFraunhofer ISEの作ったグラフである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/24/germanygraph.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ドイツの太陽光と風力発電の理想的な比率」出典：フラウンホーファー研究所ISE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これは、前項にあげた政府の太陽光発電施設導入の上限撤廃とリンクしている。</p>
<p>簡単にいうと、太陽光発電と風力発電の理想的な割合を示しているものである。太陽光発電は夜には発電せず、また曇りがちな冬は太陽が出る時間が短い。一方で、風力発電は夜も発電し、冬に強い風が吹いて最も発電量が多い。この異なった性質の2種類の発電をうまく組み合わせることで、人為的なコントロール(出力制限や蓄電、電力融通など)をしないでも一定の電力需要を効率的にカバーできる。ドイツでの理想的な比率を研究し、提案しているのである。</p>
<p>グラフの縦軸は風力発電、横軸は太陽光発電施設の発電能力となっている。図の真ん中や下から右上に緩いカーブを描いている紫色の線が「太陽光と風力の理想的な割合」を示している。その左側に年号入りで左の軸から上辺に至っている赤線が「実際の比率」である。結果は、太陽光発電施設がまだ不足していることがわかる。政府はこういうデータを参考にしながらエネルギーの政策を決めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>急激に拡大するEV</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生エネ電力以外のドイツの2030年までの気候変動プログラムの特徴は、EVへの肩入れである。</p>
<p>以下のような具体的な施策を挙げる野心的なものとなっている。</p>
<p>・100万カ所のEV公共充電地点を設置(現状2.5万)<br />
・EVを700～1000万台普及(現状8.3万台)</p>
<p>ドイツは、ご存知のようにガソリン車天国である。速度制限のないアウトバーンを軽く200キロを超えるスピードで飛ばすことに快感を覚えるドライバーは少なくない。バスが100数十キロを出して走るのに驚いたことが何度もある。</p>
<p>実際の再生エネ化率を見ると、電気が5割に達した一方で、熱は10数%、交通では5%前後を長くうろうろするばかりであった。</p>
<p>そのドイツが、EV化に力を入れると聞いても、これまでは、はてなマークばかりが頭をよぎっていた。走行距離の短いEVの出る幕はなさそうに見えた。</p>
<p>ところが、驚く勢いでドイツでのEV販売が伸びている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/24/evshare.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「2021年3月の国別EVシェア」　出典：EVsmart</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上図はEVと認められるBEV(純粋なEV)とPHEVの新車の販売合計を欧州の主要国で見ている。今年の3月の実績では、何とドイツは2割を超え、22%となった。圧倒的に先を行く北欧のノルウェー、スウェーデンは別にして、イギリス、フランスを上回る実績を作っている。</p>
<p>政府の手厚い補助金も強いサポートであるが、この数字はドイツ人の行動変容を示しているといってよいであろう。</p>
<p>そして、メーカーであるVW(フォルクスワーゲン社)が、今年の3月にEV化への大きな方針を発表している。2030年までに欧州に6つのバッテリー生産のギガファクトリーをつくるというもので、その本気度が示されている。VWは、長い間、燃料電池自動車を含めて、将来の方向性に関して優柔不断な態度を続けていたが、ここで旗幟を鮮明にした。これは、脱炭素への貢献、つまり倫理というより、EVでなければ売れないと考えたビジネス感覚の転換である。</p>
<p>ドイツ政府が、エネルギー革命を掲げて法的な方針と覚悟を示し、研究機関はこぞって“まともな研究”を人とお金をかけて行う。民間企業はそれに合わせて実装を進める。ドイツの脱炭素は、適切な組み合わせと役割分担で着実に動き始めている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203356_1534.html">脱石炭、脱原発で示す『ドイツの覚悟』</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ドイツが「エネルギーシフト」で示す脱炭素への覚悟

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/03/sony.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グループ敷地外からの自己託送の実施はソニーとして初めての取り組みだ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自己託送とは、自社と関係がある遠隔地にある発電所で発電された電気を、自社設備へ送電する仕組みだ。ソニーグループは自己託送による事業所間の再生可能エネルギーの融通に加え、4月からは30km離れたグループの敷地外にある牛舎に設置した太陽光発電設備で発電した電力を同社の事業所に託送している。同社は今後もこのスキームを活用した再エネ調達を強化する意向だ。資源エネルギー庁も自己託送を利用した再エネの電力供給を後押しする方針で、要件緩和を検討している。再エネ調達の負担が大きな課題になる中で、グループ企業外からの自己託送制度による再エネ調達に需要家からも期待が寄せられている。 (環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>牛舎で発電した再エネ電気を事業所で利用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/03/sony2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>牛舎の屋根で発電した電気を使うソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ幸田サイト</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソニーは4月からグループ外の敷地で発電された電力を自社の事業所に全量供給して利用する自己託送を始めた。</p>
<p>敷地外の牛舎(愛知県東海市)の屋根に設置した約400kWの太陽光発電設備で発電した電力を、中部電力の送配電ネットワークを介し、約30km離れたソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ幸田サイトへ供給する。</p>
<p>具体的には、再エネ発電施設の開発や運営を行うFD(愛知県刈谷市)が太陽光発電設備を建設し、この発電設備に係る事業を譲渡する。同時にソニーと15年間のエネルギーサービス契約を締結することで、FDは発電設備の保守、管理、そして電力供給を行う。FDがカバーできない発電予測や電力需給管理の部分を、電力の需給調整などを行うデジタルグリッド(東京都千代田区)が請け負う。</p>
<p>託送するには電力の需要と供給を30分単位で一致させる「同時同量」が必須となるため、デジタルグリッドはAIを使った発電予測や電力の需給調整を行い、それを広域機関(OCCTO)に申請するまでを行う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/03/jikotakuso.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オフサイト発電所からの自己託送の仕組み(資料：ソニー)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社が自己託送制度を利用するのはこれが最初ではない。昨年2月からソニー・ミュージックソリューションズの物流倉庫であるJARED大井川センター(静岡県焼津市)の建屋屋上に約1.7MWの太陽光発電設備を設置し、大井川センターで使われなかった余剰電力を、中部電力の送配電ネットワークを介して同社の製造工場である静岡プロダクションセンター(静岡県榛原郡吉田町)へ供給している。</p>
<p>自己託送する発電量は天候や倉庫側の電力使用量などによるが、これまでの結果として約200万kWhの発電量のうち、約半分を託送しているという。</p>
<p>ソニーグループHQ総務部EHSグループの井上哲シニアマネジャーは「自社グループで発電した再エネ電力を余すことなく使うために自己託送を始めた」と話す。</p>
<p>同社は欧州や中国ではすでに再エネだけで事業経営を行う「RE100」を実現しており、日本でのRE100に向けて、太陽光発電設備の設置や自己託送、電力会社からの再エネの購入、再エネ証書購入などのさまざまな手法を組み合わせて再エネ導入を拡大する意向だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>条件緩和に期待がかかる自己託送制度</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自己託送制度ができるのは非FITの高圧と特別高圧の発電所で、自家消費と同じ扱いになるためRE100の電気として認められる。また、電線使用量(託送料金)がかかるものの、電気使用量に応じて課金される再エネ発電促進賦課金や燃料調整費が課金されないため、現状では電気料金の削減につながる。</p>
<p>これまで基本的に自己託送は発電する事業者と供給先の事業者とが同じ、もしくはグループなどの密接な関係にある事業者に認められていたが、需要家の要望もあり、オフサイトからの再エネ調達について経産省は条件を緩和する方向で進んでいる。ソニーのケースは発電に関わる事業をFDから譲渡されていることで、発電する事業者と供給先の事業者とが同じとみなされた。</p>
<p>自己託送が注目される背景には日本の再エネ証書の価格が中国や欧州に比べて非常に高い水準にあるなど、再エネ調達のコスト高が課題となっていることがある。また、世界では特定の需要場所に他の場所にある太陽光発電所から電気を供給する再エネモデルも一般的だ。</p>
<p>国内でも自己託送が再エネの電力を調達する手段として認知されはじめ、自己託送をサポートし、サービスメニューに加える企業も増えてきている。脱炭素を実現する手法として、需要家が使いやすい、公平性も鑑みた自己託送制度の整備が待たれる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ソニーグループ、注目の「自己託送制度」を利用した再エネ調達を強化

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/31/yudana.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>長崎県小浜温泉では日本有数の熱量を生かして、早くからバイナリー発電に取り組む</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生可能エネルギー導入の拡大が望まれる中、世界第3位の地熱資源を持つ日本は、地熱発電に関する技術はありながらも、資源の約2.2％しか発電に利用していない。しかし、地熱発電は安定した出力が望めることから、昨今はベースロード電源としても注目を集めている。中でも、150℃未満の地下温水や温泉などの熱を利用する「バイナリー発電」は全国で開発が相次ぎ、発電と熱利用により地場産業に貢献する成功事例も出てきた。一方で、地域の合意形成や温泉特性による発電効率の低下など解決すべき課題に苦労するケースもある。（環境ライター　箕輪弥生）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小規模のバイナリー発電は“地域活用要件”が必須に</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/31/takigami.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バイナリー方式では国内最大級の大分県「滝上バイナリー発電所」(出光大分地熱)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>現行の「第5次エネルギー基本計画」では、地熱発電は2030年度までに、設備容量を現状の約3倍の約150万kWまで増加させ、ベースロード電源の一角を担うことが目標とされている。環境省は全国の地熱資源量を5000万kWと推定しており、今後のエネルギー基本計画では目標のさらなる上乗せも想定される。</p>
<p>世界の地熱発電設備の7割は日本の技術によるものだ。地熱先進国と言われるアイスランドやインドネシアでも日本企業の技術が数多く使われている。</p>
<p>しかし、大規模な地熱発電の開発には、時間とコストがかかり、地熱資源が豊富な地域が偏在していることによる系統制約や地元との調整、環境アセスメントなど多くの課題があることも事実である。</p>
<p>そのため、2015年にはこれまで開発が認められていなかった国立・国定公園地域での開発が条件付きで承認され、FIT価格も2019年度から据え置かれ、大規模地熱(1万5000kW以上)で26円/kWh、小規模地熱(1万5000kW未満)で40円/kWhと他の再生可能エネルギーに比べても比較的高く設定されている。このためFIT導入後は、小規模なバイナリー方式の導入が60カ所を超え、各地で拡大している。</p>
<p>バイナリー発電とは、150℃以下の熱水や蒸気を水より沸点が低い媒体(水とアンモニアの混合物など)と熱交換し、この媒体の蒸気でタービンを回す発電方法で、温泉や未利用の温水などを利用して発電する。</p>
<p>たとえば、大分県の「滝上バイナリー発電所」(2万7500kW・出光大分地熱)は1996年から稼働する既存の地熱発電所「滝上発電所」で、これまで使われずに地下に戻していた還元熱水を使って発電(5050kW)し、エネルギー効率を高めている。</p>
<p>福島県の土湯温泉では、源泉の蒸気と熱水を活用して約300万kWhの電気を売電し、年間1億円以上を売り上げる。発電に利用した後の温泉水を旅館に配給する一方、発電の過程で生まれる2種類の温水を組み合わせてエビの養殖事業にも取り組んでいる。</p>
<p>東日本大震災で客数の落ち込んだ土湯温泉だが、導入後はバイナリー発電やその仕組みを視察するために多くの見学者が訪れ、観光にも大きく寄与している。売電収入は、施設のメンテナンスだけでなく、地域の温泉組合と観光協会に配当という形で資金を還元するほか、車の免許証を持たない人や高齢者にバス定期券代を無料にするサービスなど地域貢献のためにも使われる。</p>
<p>このように、大規模地熱発電と異なり、開発期間やコストが抑えられる小規模のバイナリー発電は、エネルギーの「地産地消」を行う分散型エネルギーの役割を担い、エネルギーコストが外部に流出せず、地域で経済が循環する。特に発電と合わせた熱利用により、地場産業の発展に貢献することも可能だ。</p>
<p>こうした背景をとらえ、2000kW未満の小規模地熱のFIT要件には、2022年度から“地域活用要件”が加えられることになった。これは地熱で発電した電気や熱を地域の防災計画に役立てたり、自治体が発電事業に主体的に参加することが求められる。</p>
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<h2>小浜温泉の事例から考えるバイナリー発電の課題</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/31/obama.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>冷却に海水を使用する長崎県「小浜温泉バイナリー発電所」</sup> </div>
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</tbody>
</table>
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<p>注目されるバイナリー発電だが、実際に運用していくにはいくつかの課題もある。</p>
<p>長崎県の雲仙岳のふもとにある小浜温泉は、日本一とも言われる温泉の熱量を生かそうと早い時期から地熱バイナリー発電の導入を試みてきた。2011年～2013年の実証事業終了後、2015年に洸陽電気(現シン・エナジー、兵庫県・神戸市)によって事業化され、年間平均出力75kW程度で発電し、全量を売電して年間約2500万円の収入があがる。</p>
<p>しかし、小浜温泉には2004年に一度バイナリー発電事業を断念した経緯がある。当時の役場と事業者が主導して発電計画が進められていたが、既存温泉への影響を懸念した温泉事業者らが反対運動を展開し、県も温泉掘削を許可しなかったため中止となったのだ。</p>
<p>その後、2009年ごろから長崎大学が中心になって提案し、再度地元との協議を重ねた結果、関係者らで組織する「協議会」を設立して事業を進めることになった。現在はかつての反対運動の中心人物らも推進協議会の中心メンバーとして参加するほどだ。</p>
<p>また温泉成分が固着するスケール(湯の花)の影響も大きく、配管や熱交換器に詰まって発電効率が低下し、メンテナンス費用の増加と合わせて事業性を悪化させる原因にもなった。そのため事業性が十分に見込めず、地元事業者による事業展開にはつながっていない。</p>
<p>小浜温泉のバイナリー発電に長年関わってきた雲仙市役所環境政策課の佐々木裕さんは、「さまざまな課題はあったものの、温泉発電の関連技術の実証事業を誘致することにつながり、技術交流の機会が増え知見が集積したことが収穫となった」と話す。</p>
<p>今後は「市内で大規模な地熱開発計画も複数あることから、温泉バイナリー発電事業のこれまでの経験やネットワークを活用して、適切な協議が実施されるよう市では条例に基づく協議体制を構築する」(佐々木さん)予定だ。</p>
<p>目標設定をにらみ、勇み足となりがちな開発計画だが、地熱ポテンシャルを地域のエネルギーとして活用するには、十分な地域のコンセンサスと協力体制、熱源の特性に応じたシステムの検討が不可欠だ。</p>
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<p></p>

温泉熱や未利用熱で発電と熱利用を行う「バイナリー発電」が拡大

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/22/sekisui700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>家庭用ソーラーの卒FIT余剰電力は今後、大規模発電所を超える発電量に拡大する (写真：積水ハウス「瓦型太陽光発電システム」)</sup></div>
</td>
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<div class="elem_paragraph">
<p>住宅用太陽光発電設備の“卒 FIT”電力を活用し、脱炭素を実現しようという動きが住宅メーカーで拡大している。固定価格買取制度が始まってから10年が経過する2019年から余剰電力を買取ることが可能となり、積水ハウス、住友林業、大和ハウスグループなど「RE100」に加盟した住宅メーカーが続々とこの電力を買い取って、事業用電力として活用している。中でも積水ハウスは、この仕組みが好調に推移し、当初2040年だったRE100達成目標を2030年に前倒しできる見込みだ。住宅メーカーが顧客基盤を活用して卒FIT電力を積極的に買取るのは、企業側の再生可能エネルギーの購入コストが抑えられると同時に、顧客側の売電収入が安定し、双方にメリットがあることが大きい。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
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<h2>毎年2億kWh増加する“卒FIT”の余剰電力</h2>
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<p><div>＜<strong>家庭用太陽光発電の卒FIT件数の累計＞</strong></div>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/22/fit.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>経済産業省資源エネルギー庁、(一社)太陽光発電協会</sup></div>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>日本が2050年にカーボンニュートラルを目指すためには、温室効果ガス排出量の約8割を占めるエネルギー分野の取り組みが必須だ。そのため、省エネをさらに進めると同時に、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー(以下、再エネ)をどれだけ事業に取り入れるかが問われている。しかし、脱炭素を目指す企業にとって、再エネを十分に確保することは決して容易ではない。</p>
<p>現在国内では、確保できる再エネの供給量や、再エネ電力の価格の高さなどが大きな障害となっている。特に「RE100」へ適合した電力を、非化石証書を購入して対応する場合には、欧米の環境価値証書と比べて10倍以上の価格差を容認しなければならない場合もある。</p>
<p>このような状況の中で注目されているのが、「再エネの固定価格買取制度」(FIT)の買い取り期間を満了した、太陽光発電いわゆる“卒FIT”電力である。一般の家庭の10kw未満の太陽光発電は、10年を過ぎるとFITの適用が終了し、買い取ってもらう電気事業者を選ぶことができる。この卒FIT電力はその名の通り、FIT制度が終了し、FITを使っていないので環境価値があると認められ、RE100にも対応する。</p>
<p>資源エネルギー庁は、2019年から3年間の家庭用太陽光発電の卒FITは228万件発生し、約24億kWhの余剰電力が生まれ、今後も毎年約2億kWhずつ増加すると推定する。この家庭から生まれる卒FIT市場は環境価値をもった電力として、企業からも注目されている。</p>
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<h2>卒FIT買取りで、積水ハウスは2030年に「RE100」達成前倒し</h2>
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<p>この卒FIT市場に早くから注目してきたのが住宅メーカーだ。太陽光発電設備を設置した自社の顧客を囲い込み、積水ハウスは「積水ハウスオーナーでんき」、大和ハウス工業は「ダイワハウスでんき」、住友林業は「スミリンでんき」という名称で、それぞれ卒FITで生まれた余剰電力を自社ユーザーから買い取る仕組みを構築する。</p>
<p>中でも積水ハウスは、年間約700GWというユーザーが持つ大きな発電設備を背景に、再エネの確保を確実なものにしている。同社の環境推進部温暖化防止推進室、清水務課長は「2019年にFITが終了することを心配したオーナーからの買い取り制度への問い合わせと、自社で使用する再エネの価格を抑えたいという課題からスキームが生まれた」と振り返る。</p>
<p>同社は1kWh当たり11円で小売電気事業者(ファミリーネット・ジャパン、大阪ガス)を介してユーザーから卒FIT余剰電力を買い取り、それを事業用電力として活用し、再生可能エネルギーだけでの事業経営「RE100」を目指す。</p>
<p>一般的な価格より高い買取価格の設定と、自宅を建てたハウスメーカーによる買い取りはユーザーにとって十分な魅力と安心感があり、当初2～3割を想定していた買取申し込みユーザーの割合は5割と予想を超えた。</p>
<p>これにより、同社の年間120GWhの事業用の電力使用量を2030年にはすべて再エネにすることが可能になると予想され、当初2040年だった「RE100」達成目標を2030年に前倒しできる見込だ。</p>
<p>同社の清水課長はこの理由について「顧客と自社のニーズが一致し、小売電気事業者のメリットにもなるという三方良しのスキームだったことや、あくまでもユーザーへのサービスと位置づけ、利益誘導をしなかったことが、よい結果を生んでいるのでは」と分析する</p>
<p>同社は2008年に住まいからのCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、2017年には日本企業として2番目に「RE100」に加盟するなど、「脱炭素」経営にいち早くかじを切ってきた企業のひとつだ。</p>
<p>同社のコミニュケーションデザイン部広報室の山中敦志氏は「2019 年度のZEH(ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス)の比率が新築戸建て住宅の 87％まで高まり、CO2の削減は本業と完全にリンクしている」と話す。</p>
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<h2>脱炭素への取り組みにより事業機会を拡大する住宅メーカー</h2>
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<p>一方、大和ハウス工業は、卒FIT余剰電力の買い取りに加え、全国44カ所の風力発電所や太陽光発電所を含む全国で管理・運営する310カ所、発電容量約329MWの再エネ発電所で発電された電力に、電力の再エネ価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」を取得し、RE100達成を目指す。</p>
<p>昨年からは自社工場で使用する電力を自社でつくり出した再エネに順次切り替え、2040年度には100％を再生可能エネルギーで賄う計画だ。</p>
<p>同社の「ダイワハウスでんき」は、自社ユーザーだけでなく他社ユーザーの卒FIT余剰電力の買い取りを行うほか、家庭用リチウムイオン蓄電システムを購入する顧客にはより高い買取価格を提示するなど、メニューも多様だ。</p>
<p>住友林業は、顧客からの卒FIT余剰電力の買い取りに加え、国内の森林資源や建築廃材などを使った木質バイオマス発電所に力を入れ、将来的には300MWの発電規模を目指している。「スミリンでんき」での電力供給は、各エリア電力会社(旧一般電気事業者)の一般家庭向けプランよりも低価格で提供する。</p>
<p>このように住宅メーカー各社は、それぞれの強みを生かしながら、再エネの導入を拡大している。卒FITの活用やZEHの推進など脱炭素への道筋は事業との相乗効果が大きく、事業への機会として脱炭素に積極的に取り組むことが顧客満足度にもつながり、それが家庭からのCO2排出を減らすという好循環を生んでいる。</p>
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