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気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

生物多様性

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/0217EPSON800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>セイコーエプソン富士見事業所屋根上の太陽光発電設備(セイコーエプソン提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「省・小・精」から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る――。創業80周年を迎えたセイコーエプソンが、社会課題を起点にした活動を一層強化することで事業成長を果たし、それによってさらに多くの社会課題を解決する「価値向上のループ」を回し続けていくための事業変革を次々に打ち出している。昨年11月には国内の全拠点で再生エネルギーへの転換を実現、来年の2023年にはグループ全体で100%再エネ化を達成する見込み。このほど機関投資家や証券アナリスト、メディアを対象に初めて開かれた「ESG説明会」の内容をもとに、主に環境負荷低減に貢献する分野における同社の意気込みを改めて紹介する。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「『省・小・精』から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る」をパーパスに制定</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/DSC07190_4.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>機関投資家や証券アナリスト、メディアを対象に開かれた「ESG説明会」で発言する小川恭範社長</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESG説明会の冒頭、小川恭範社長は、長野県の諏訪湖畔に時計工場として創業した同社が、1980年代に世界に先駆けて「フロンの全廃」を掲げて全世界で達成するなど、環境との調和を大切にしてきた経緯に言及。</p>
<p>さらに「私たちは、『省・小・精』の技術で人々の暮らしを豊かにし、自然の豊かさを守り、未来へつないでいきたいという強い思いがある」と続け、今年9月、「グループ全社員がブレることなく、迷うことなく、自信を持って前に進んでいくために」、改めて「『省・小・精』から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る」という文言をパーパスに制定したことを説明した。</p>
<p>「省・小・精」とは同社が独自に培ってきた「省エネルギー(省)」と「小型・軽量(小)」、「精密(精)」の技術を指す。小川社長はその言葉の意味を「大きいこと、量が多いことだけが豊かさではない。省くこと、小さくすること、精緻さを突き詰めること、これこそが自然環境にやさしく、人々のこころを豊かにできるものだと信じている」と述べ、今後はこのパーパスを旗印に、「顧客価値、社会価値を創出し続ける」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会とともにエプソンも成長する、それが企業価値だ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてサステナビリティ推進室室長の瀬木達明専務が登壇し、9月30日に発表された「統合レポート2022」の内容を基に、同社のサステナビリティ経営戦略について紹介。最初に「社会とともにエプソンも成長する、それがエプソンの企業価値だ」とした上で、同社のサステナビリティ経営戦略が大きく「事業イノベーションによる社会課題解決＝成長戦略＝」と、「社会的責任の遂行＝持続化戦略＝」の2つで構成されることから説明がなされた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/epsasikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図１＝エプソンESG説明会配布資料「エプソンのサステナビリティ経営」より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、この2つを「環境への投資と費用投下」の観点に当てはめた場合、「事業イノベーション」では環境配慮型の商品や装置を提供し、顧客の環境負荷を低減する研究開発と設備投資に毎年1000億円(10年で1兆円相当)を投資する▷さらに、環境技術の開発や導入、省エネやリサイクの仕組みを構築する「社会的責任の遂行」のための費用として2030年までに約1000億円を投入することになるという=図式1=。</p>
<p>この「社会的責任の遂行」のための費用である約1000億円は、TCFD(気候関連財務情報タスクフォース)のシナリオ分析における「移行リスク」として想定される財務影響の額に相当する。一方で、同分析の「機会」は、顧客の環境負荷低減への貢献による事業成長として、年平均成長率15%と、大きなプラスの影響を見込んでいることが説明された。そこから見えてくるのは、事業イノベーションによる社会課題解決と、社会的責任の遂行を両立させながら企業価値の向上を目指す同社のあるべき姿だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2021年度のGHG排出量、スコープ1・2は41%、スコープ3は38%削減　目標大きく上回る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「省・小・精」の技術を筆頭とする、エプソンならではの価値の中から、ここでは「社会的責任の遂行」の観点における同社の脱炭素の取り組みについて改めてみてみよう。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/EPSON02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図２＝エプソンESG説明会配布資料「エプソンのサステナビリティ経営」より</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は「2050年カーボンマイナス」を掲げ、そのマイルストーンとなる2025年度の温室効果ガス排出量をいずれも2017年度比でスコープ1・2 (自社排出)は34%、スコープ3(サプライチェーン全体)は44%の削減を目指す。その過程で2021年度は前者が17%、後者が22%の削減を目標にしていたが、実績は41%と38%となり、目標を大きく上回ったという=図2＝。</p>
<p>その牽引力となったのが、再生可能エネルギーへの転換だ。同社は昨年11月、当初の計画(2022年3月まで)を前倒しし、国内のRE100加盟企業で初めて、国内拠点における使用電力の全て(年間530ギガワット時)を再エネ化し、年間25万トンのCO2削減効果を生み出した。さらに海外における同社最大の生産拠点の一つであるエプソン・インドネシアにおいても今年7月までに100％再エネ化を完了。2023年にはグループ全体で100%を達成する計画で、実現すれば、グローバルで電力起因のCO2排出量をゼロにすることができる。</p>
<p>再エネ化を巡っては、質疑応答でも証券アナリストから質問が相次いだ。このうち21年度実績の温室効果ガス排出量が大幅に削減していることの要因を聞く質問に対しては、瀬木専務が「やはり再エネ化だ」とした上で、「今後はスコープ1・2に加え、スコープ3の削減に向け、いちばんハードルの高い環境技術開発にも費用をかけていく必要がある」とする考えを示した。産業界ではスコープ3における削減計画が大きな焦点となっているが、同社でも実現のための環境技術開発の成否が大きなカギを握っていると言える。</p>
<p>また国内100%化が早いタイミングで実現した背景について、「長野県に拠点があることから水力発電の活用がしやすかったのか」という質問には、小川社長が「まさにそうだ。長野県と中部電力と協力し、水力発電に取り組んだのが一番にある。とにかく国内でできることからやろうということで計画を前倒しして実現した」と回答。「次の課題は2023年の全世界での再エネ化。まだ少し時間はかかるがしっかりとやっていきたい」と力を込めた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

経済 economy

ESG投資

全世界の拠点で2023年に100%再エネ化を――「ESG説明会」でエプソンが強調

LAGI（Land Art Generator Initiative）

SBコミュニティニュース

「地域脱炭素に再エネとアートの融合が必要」LAGI、大分の高校生向けに日本で初講演

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/15/minowasan.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>写真：Oran Viriyincy</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>6月末の観測史上初となる猛暑で、東京電力管内では「需給ひっ迫注意報」が発令された。今年3月に次ぐ電力ひっ迫だったが、供給側の対策に加えて、需要側の調整によるデマンドレスポンス(DR)が大きな効果を生んでいることがわかった。WWFジャパンが主催したウェビナー「電力需給ひっ迫にどう対応するか？」では、システム技術研究所(東京・文京)による気象データのシミュレーションの分析などから、再生可能エネルギーへの移行期の即効薬としてDRが重要であることを明らかにした。鉄鋼メーカー東京製鐵は、電力ひっ迫を避けるために実際に行ったDRの方法や効果を発表した。電力の余剰時にはたくさん使い、不足時は節電するシンプルな方法ともいえるDRは、大きな投資や新たな設備増設を必要としない一方、効果は明確で、電力不足を回避する方法として見直されている。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>年に数時間の電力ひっ迫回避のために原発が必要か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的な気候変動、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、電力不足が懸念されている。経産省は6月27日から30日まで「需給ひっ迫注意報」を発令したが、この原因を分析してみると、いくつかの予期しない事情が重なったことがわかった。それは、記録的な空梅雨と6日連続で猛暑が続いたことに加え、7～9月の電力需要期を前に、多くの発電所が補修点検中だったことだ。</p>
<p>需給がひっ迫したのは東京の夕方から夜にかけての数時間だけだった。昼間に電力ひっ迫が起こらなかった理由は、太陽光発電の普及が大きい。太陽光は昼間に多く発電し、日中ピーク時の太陽光からの出力は1300万kWを超えて主要な供給力となっているからだ。</p>
<p>3月のひっ迫時は地震による648万kWの発電所停止や連携線のトラブル、異常低温などが重なった。この際、デマンドレスポンスによって最大352万kWが節電され、中でも高圧産業用電力の節電量は85万kWh、節電率は7％と高かった。節電量が最大だったのは17 時～18 時の間で約8％の節電だった。</p>
<p>システム技術研究所の槌屋治紀所長は、全国842カ所のアメダスのデータを使った電力需給シミュレーションによって、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが多く導入されると、夕方に数時間電力不足が起こりやすくなることをすでに2013年から予測していた。槌屋所長は「まずは揚水発電によって夕方の電力不足をカバーすると同時に、太陽光発電予測の精度向上とDRによってリスクを回避することが重要だ」と話す。</p>
<p>ウェビナーを主催したWWFジャパンの小西雅子 環境・エネルギー専門ディレクターは、「年間数時間だけのために、原発や火力発電所を新増設してまで用意しておくのは高価な対策になり、それは結局国民の負担になる」と説明する。</p>
<p>現在、岸田政権は、今後できるだけ多くの9つの原発を稼働させる予定だが、「これらの原発はすべて西日本にあり、東日本の冬の電力ひっ迫には間に合わない」(小西ディレクター)。</p>
<p>そもそも、電力消費量は省エネの推進により2010年比で10%削減しており、さらなる省エネや地域間連系線の増強による広域運用、デマンドレスポンス、自家発電の活用などにより、再生可能エネルギーを中心とする電源構成までの移行期を乗り切れるはずだというのがWWFジャパンの分析だ。</p>
<p>これを裏付けるのが、システム技術研究所の槌屋所長らの再生可能エネルギーの導入シミュレーションだ。同研究所によると、1日の中では日中、季節では春夏に発電量の多い太陽光発電と、その反対に1日中平均して発電し冬に発電量が増える風力発電を組み合わせると、電力の供給が安定し、不足が生じる可能性は少なくなるという。</p>
<p>槌屋所長は「それぞれの地域で風車と太陽光発電を活用すると、日本全体で均一化されていく」と予測する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/15/minowasan1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>太陽光発電と風力発電はお互いを補完する発電システムとなる (グラフ：システム技術研究所)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>需要側のDRに対するインセンティブを明確に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鉄鋼メーカーの東京製鐵はこれまで電力料金の安い夜間や休日に集中的に電気炉を稼働させていたが、九州電力から太陽光発電量が増える春や秋の昼間の余剰電力の利用をリーズナブルな価格で提案され、2018年から「上げDR」(電気の需要量を増やすこと)を行っている。昨年はこの調整により累積で540万kWhの余剰電力を吸収した。</p>
<p>今年3月22日の電力ひっ迫時には、東京電力から前日の昼に節電の要請があり、緊急対応で操業のスタートを数時間遅らせ、使用する電力量を落とした(下げDR)。この日の操業抑制によって生まれた10万kWhのDRは管内の節電量の0.3%に相当したという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/15/minowasan2_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>資源エネルギー庁「2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫について」資料より</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京製鐵は電気炉で鉄スクラップを溶かして鉄鋼製品を製造・販売するメーカーだが、比較的柔軟な生産体制で、1日、1時間単位で操業を調整できる。「製品の納期や品質は守らないといけないが、脱炭素や電力系統の安定に寄与するメニューであれば今後もDRに協力していきたい」と同社の奈良暢明取締役は話す。</p>
<p>その場合、「経済的なメリットがあることによって、需要側が経済面と環境面を両立していけることが必要だ」と奈良取締役は訴える。</p>
<p>WWFジャパンの小西ディレクターは「企業は需要調整をビジネス価値としていく発想が重要だ」と話し、同時に需要側のインセンティブがきちんと制度化されることの必要性を指摘した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

電力ひっ迫時に即効薬となったデマンドレスポンス、その実例と効果を検証

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/04/pwcpl.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動や資源の枯渇などを背景に、世界的にエネルギー転換が進んでいる。脱炭素社会を実現し、世界をより持続可能な軌道に乗せるためには、関連産業のみならず、政策立案者や研究機関、投資家、多国籍企業などの強いリーダーシップが必要だ。2月開催のサステナブル・ブランド国際会議2022横浜の基調講演から、PwCオランダのエネルギー・公益事業の専門家であるイェロン・ファン・フーフ(Jeroen Van Hoof)氏による未来のエネルギーシステムの創造に向けた提言を紹介する。(廣末智子)</p>
<p>「水素などの代替燃料の進歩や、全く新しいエネルギーシステムの開発は未来に新たな機会を約束するものだ」。最初にそう力強く呼び掛けた同氏。今後数年の間に、エネルギー、公益事業、資源分野の進化を促すいくつかの大きなトレンドが見られるだろうと語り始めた。</p>
<p>投資家は記録的な金額をこの分野の投資に注ぎ込み、再生可能エネルギーの生産やエネルギー貯蔵、グリーン水素やその他の低炭素のコストを引き下げるためのイノベーションに多くの資本が投入されている。昨年、英グラスゴーで開催されたCOP26では、153カ国が2030年の新たな排出量目標を再検討し、公約を強化することで合意した。これらのコミットメントと中国、米国によるネットゼロ宣言により、「政府は脱炭素化の応援団から、移行の責任者へと変貌を遂げた」と解説する。</p>
<p>もっともエネルギー技術の転換には「社会の混乱と変革が伴うことを肝に銘じる必要がある」と強調。次の大きな流れは「技術のムーンショットではなく、社会のあらゆるレベルの人々やコミュニティによる何千もの小さなステップを共に築いていくこと」であり、先進国であっても、適切な中間補償などがなければ、エネルギー貧困が拡大する恐れもある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自動車メーカーは電力網の重要な一翼を担うようになる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうはいっても、近未来のエネルギーシステムの見通しには明るい面もある。世界がグリーンエネルギーへと移行するにつれ、さまざまな産業のビジネスモデルが収れんされ、エネルギー分野における従来の障壁を切り崩していくからだ。化石燃料を扱う企業は風力や太陽光発電に投資し、やがて統合エネルギー企業となる。水素をはじめとする代替燃料はその存在感を増し、電気自動車はエネルギー貯蔵庫として拡大し、自動車メーカーは電力網の重要な一翼を担うようになる。実際、エネルギー分野におけるデジタル化のスピードは近年急速に加速しており、多くの伝統的なビジネスモデルの変革につながっていることは論をまたない。</p>
<p>一方で、課題は、現在世界で生産される水素の多くが化石燃料を原料とするグレーなものであることだ。パリ協定の1.5度目標を実現するには「世界の脱炭素化率を8倍にすることが必要」であり、その手段として再生可能エネルギーを活用したグリーン水素が優れているにもかかわらず、現状では製造コストの高さがネックになって進んでいない。もっともその価格が今後は継続的に下がるという見方を示し、「それに間に合うように中期的な計画を立てる」とともに「必要なインフラ整備をすぐにでも始めなければならない」と強調した。</p>
<p>また最後に直線的な経済から循環型経済への移行の重要性について触れ、「循環型経済が勢いを増すにつれ、企業は複雑な相互依存関係を乗り越えなければいけないことに気づくだろう」と指摘。「再生可能エネルギーやエネルギー貯蔵の利用は、リサイクルや廃棄物処理に新たな課題をもたらす可能性もある。そのような緊張関係を解消することを視野に入れて事業を再構築する企業は多くを得ることができる。企業は循環型社会の担い手として生まれ変わらなければいけない」と締めくくった。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2022

未来のエネルギーシステムの創造に向けてーーPwCオランダ イェロン・ファン・フーフ氏

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/29/marui.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>丸井グループの旗艦店「渋谷マルイ」が木造商業施設に生まれ変わる。同社が27日に発表した。2026年に新しくオープンする店舗は、構造の約6割に木材を使用し、鉄骨造の建て替えと比較すると約2000トンのCO2排出量が削減できる見込み。リードデザイナーは、サステナビリティを設計方針の中核に据える国際設計組織「フォスター＋パートナーズ」が務める。同店舗は建て替え後、再生可能エネルギー由来の電力を使い、出店者もサステナビリティに取り組む企業に特化するなど「最高水準の持続可能技術を採用し、環境負荷軽減を促進する、よりサステナブルな施設を目指す」としている。 (小松遥香)</p>
<p>東京・渋谷の繁華街にある渋谷マルイは1971年に誕生した。渋谷では近年、大規模な再開発が進み、駅の改良工事や商業施設の建設、リニューアルが続いている。</p>
<p>脱炭素社会の実現に向けて、国内でも木造高層ビルの建設が増え始めているなか、丸井グループは「日本初のサステナブルな本格的木造商業施設」を目指し、渋谷マルイをリニューアルする方針だ。</p>
<p>同社広報室は、今回の方針について「丸井グループの考える『将来世代の未来を共に創る』の実現に向けた取り組みを象徴するもの。こうした取り組みを通して、当社グループのミッション『すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る』の実現に向け、歩みを進めていく」と話す。</p>
<p>新たな店舗は地下2階から地上9階建てで売場面積は2800平方メートル。耐火木材などを用いて構造の約6割に木材を使うほか、デザインにおいても、日本の伝統的な建築技術に着目し、太陽光の活用や天然素材を使用するという。同社によると、現在のところ、国産木材や持続可能な調達が行われた認証木材を使用するか、建設工事に再エネを使用するかは未定で、施工業者についても未定という。</p>
<p>丸井グループは2030年度までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギー(以下、再エネ)にする目標を掲げており、リニューアルオープン後の渋谷マルイにも再エネを導入する。出店者についても「サステナビリティを意識した、環境負荷の軽減や社会貢献に取り組む取引先に特化し、お客さまに新しい体験を提供する」と発表している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/29/marui2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/29/marui3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新店舗は、世界45カ国以上で都市計画や公共インフラ、オフィスの設計を手掛け、環境・社会への影響に対して責任ある設計を指針に掲げる英国最大手<a href="https://www.fosterandpartners.com/">「フォスター＋パートナーズ(Foster+Partners)」</a>がリードデザイナーを務める。同社のシニアエグゼクティブパートナーのデイビッド・サマーフィールド氏は以下のようにコメントをしている。</p>
<p>「世界的に有名な渋谷のスクランブル交差点から目と鼻の先にある、このような画期的で持続可能なプロジェクトに取り組めることをうれしく思う。木造構造は、建物の炭素を大幅に削減すると同時に、来訪者にあたたかくオープンな体験を提供する」</p>
<p>渋谷マルイの現在の店舗は今年8月28日から一時休業する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

まちづくり

渋谷マルイ、木造商業施設に建て替えへ　出店者もサステナビリティに取り組む企業に特化

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/28/kaonara.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>花王がオフサイト型PPAで電力を調達するため池を活用した鉾立池太陽光発電所 (奈良県)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰し、新電力の事業停止や撤退が相次ぐなど企業の電力調達に暗雲が立ち込める中、安定した価格で再生可能エネルギー由来の電力を調達することのできる「コーポレートPPA」が注目されている。これは、新設の再エネ発電設備を対象に電力を長期契約で購入するもので、再エネの電力を長期に安定した価格で調達でき、脱炭素にも寄与する。FIT電気は市場価格に連動するが、PPAはその影響もなく価格変動リスクが少ないため、花王やセブン&amp;アイ・ホールディングス、イオンなど「RE100」を目指す企業が積極的に導入し利用が拡大している。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ロシアのウクライナ侵攻を背景に、石炭や天然ガス、石油の価格が高騰し、電力の市場価格が高止まりを続けている。今年3月の市場価格は、前年と比較して約4倍となっている。</p>
<p>これにより電力の小売り事業を行う「新電力」が事業を停止したり、撤退するケースが相次いでいる。もちろん、これは大手電力会社にも大きな影響を与え、新たな契約受付を停止するケースも増え、契約先が見つからない企業が増えるという異常事態が起きている。</p>
<p>一方、今年3月には東京と東北電力管内に政府が「電力需給ひっ迫警報」を出すなど、冬から春にかけての供給ひっ迫や停電のリスクも明らかになった。このことも、電力卸市場価格が高騰する要因となっている。</p>
<p>そもそも日本のエネルギー自給率は11％と低く、海外からの化石燃料に頼っているという危うさがある。今回のような国際的な有事があれば、それは即、エネルギー価格の変動につながってしまう。燃料コストがかからず、自然の恵みを使う再生可能エネルギーの拡大は安全保障上からも、脱炭素の観点からも必須だ。</p>
<p>しかし、化石燃料を使っていないにもかかわらず、再エネ由来のFIT電力を電力会社から購入する場合は、市場価格と連動するため価格の変動リスクを伴う。そこで今注目されているのが変動リスクを受けにくい「コーポレートPPA」(電力購入契約)だ。</p>
<p>「コーポレートPPA(Power Purchase Agreement)」は企業(電力需要家)が発電事業者と直接、長期間(通常15〜20年)の電力購入契約を結ぶことで、新たに建設した自然エネルギーの発電設備の電力を固定価格で購入できる。</p>
<p>太陽光設備を第三者の「PPA事業者」が保有し、企業は設置された太陽光で発電した電力を使用(購入)する契約のため、需要家は設備導入の初期費用や太陽光発電設備の保守点検費用の負担がない。</p>
<p>コーポレートPPAには、大きく分けて企業の敷地や屋根などに発電設備を設置する、発電設備と需要地点が同じ「オンサイトPPA」と、企業の敷地から離れた場所にある発電設備から、送配電ネットワークを経由して企業に電力を供給する「オフサイトPPA」がある。</p>
<p>コーポレートPPAの活用は世界各国でも増えているが、日本でも事業活動を再エネ100％で行うことを目指す「RE100」加盟企業のうち、28％(2020年)が導入し2015年の3.3%から利用が大きく伸びている。</p>
<p>たとえば、RE100を目指すセブン＆アイ・ホールディングスは2021年からオフサイトPPAにより、セブンイレブン40店舗およびアリオ亀有の店舗運営に再エネを導入した。</p>
<p>同様にイオンも、非化石証書を使った再エネ電力調達から、順次PPAモデルを活用した再エネ調達へ切り替えていく予定だ。</p>
<p>花王は発電事業者のジェネックス(愛知・碧南)、みんなパワー(東京・世田谷)及び小売電気事業者のアップデーター(旧みんな電力、東京・世田谷)とPPA契約を昨年9月に結び、4カ所の発電所からの再エネ電力の供給を行う。この契約により、本社ビルで使用する電気の約3割を担う。</p>
<p>花王購買部門の大河内秀記部長は「自家消費はいずれ限界がくると考えていた。オフサイトPPAは長期で再エネの安定供給ができ、追加性があることが魅力だ」と話す。</p>
<p>一方で「長期契約になるのでオフィスの移転などの変化に対応する契約条件を考慮する必要があった」と契約する上での課題も指摘した。</p>
<p>企業にコーポレートPPAの導入を行うアップデーターの大石英司代表は「燃料価格の高騰で脱炭素がピンチに陥っている。価格が市場連動しないPPAなどの再エネ由来の電力を増やすと同時に、需要家が電力の仕組みづくりにも声をあげていくことが重要だ」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

燃料高騰でも安定して再エネを調達できる「コーポレートPPA」に企業が熱視線

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/25/energy1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@dmey503?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Dan Meyers</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/energy?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ロシアのウクライナ侵略で混迷を深める世界のエネルギー事情だが、戦争の行方と同様、高騰の出口も見通せない状況が続いている。農産物を中心とした生活物価の上昇も市民を直撃しており、各国政府は各種の対策を押し進めている。</p>
<p>今回のコラムでは、世界の対応をエネルギー費に主眼を置いて見ることにする。浮かび上がるのは、日本政府の場当たり的な施策である。欧州を中心にエネルギー構造の転換とスピードアップが図られる一方で、総合的な視点を欠いたその場しのぎの動きしか見えてこない。各方面からの批判もあり、すでに対応の変更も始まっている。</p>
<p>新型コロナの嵐は、日本のデジタル化の欠落を表出させたが、ウクライナ侵略は、エネルギー対策の貧困さを私たちに突き付けているのかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ウクライナ侵略が拍車をかけるエネルギー高騰</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次図は、2022年に入ってからのドイツのエネルギー費の推移を示している。</p>
<p>戦争開始の2月下旬を100として、前後2カ月弱の推移を見ることができる(ドイツのクオリティペーパー「Die ZEIT(ディー・ツァイト)」のオンラインで日々更新した数字が示されている)。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/25/energy.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツのエネルギー費の推移(侵略開始＝100)　出典：Verivox, tankerkoenig.de, ZEIT ONLINE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネルギー費の高騰は、天然ガスを主として昨年の後半から始まり12月下旬に一度ピークを迎えた。その後、いったん落ち着いていたが、ロシアのウクライナ侵略開始で急激な上昇局面となった。3月中旬には、天然ガスが開始時点の1.7倍を超え、ガソリン(Diesel、Super)が2.5割から4割も上昇する。また、電気代も3割高に近づいた。</p>
<p>グラフで分かるように、開戦のショックからしばらく経って、すべての価格はやや落ち着いてきている。ロシアからの化石燃料をどう扱うか、一定の方向性が示されたことが要因の一つである。ロシアがウクライナ東部での戦闘に力点を移したことで逆に停戦が見えなくなっており、エネルギー費の高騰は高止まりで続くと考えるのが常識とされる。</p>
<p>世界は、上昇した新しい価格でのエネルギー時代を迎えることになった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>相次ぐ各国政府の高騰対応</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧米を中心とした高騰対応は短期と中長期の2つに分かれる。当面の高騰への対処と脱炭素を基本とした広範囲のエネルギー政策の転換である。</p>
<p>短期的には、値上げの緩和策と高騰によるダメージに対する支援となる。前者は、エネルギーへの課税引き下げなどで、イギリスの燃料税の一時的な減税やアメリカのガソリン税の免除の動きがそれに当たる。また、高騰ダメージへの支援策は、低所得者層やエネルギー集約型の企業への補助などがみられる。イギリスやスペイン、イタリアなどですでに導入されている。</p>
<p>一方、目の前の対策以外に、中長期も欠かせない。多くの国で再生エネルギー拡大への注力が進んでいる。つまり、原産地の偏りや生産量の変動、戦争を含むカントリーリスクなどから免れることのできない化石燃料からの脱却(＝エネルギー転換)を加速させるものである。時期も内容も温暖化防止のための脱炭素化と重なり、大義もある。</p>
<p>家庭での太陽光パネル設置の補助から送電線整備、EVの拡大などさまざまである。ドイツの「イースターパッケージ」は、2035年の電力カーボンニュートラル化など、これまでの脱炭素政策を野心的に前倒しした例となる。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>○欧米のエネルギー高騰への対応<br />
◆短期<br />
・高騰の緩和策：課税の引き下げ、免除など<br />
・ダメージへの支援：家庭や企業への補助など<br />
◆中長期<br />
・再生エネ拡大加速：再生エネへの投資減税など再生エネ比率の拡大、<br />
送電線整備、EVや蓄電池の普及、水素エネルギーの実用化など</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>お粗末な“ガソリン補助金”の一本足</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の対策で目立つのは、ガソリンの補助金の拡充のみである。</p>
<p>なぜか、石油関連ばかりで、50年前の石油ショックへの対応のリピートにしか見えない。　さらに、ガソリン高騰への補助もしょせん対処療法でしかなく、しかもこれだけで一か月最大2500億円かかるという(日経新聞調べ)。また、エネルギー価格を無理やり抑えるだけでは、市場原理による需要の低減(＝化石燃料からの脱却)につながらない。</p>
<p>また、円安のために欧米以上に進む電力の極端な値上がりでは、主力の天然ガスの確保は叫ばれるが、高騰の対応策(短期、中長期)は特段示されていない。発電のための原料高騰は現実のものであり、現状では小売電気事業者が逆ザヤ(調達価格が販売価格を上回る状態)を飲み込んでいるがそんなものは長く続かない。これは新電力であろうと、旧一般電気事業者であろうと同じである。さらなる値上げが必須であるが、困る家庭や企業に対してどうするのか、何も聞こえてこない。</p>
<p>石油の4％、天然ガスの8％をロシアから輸入する日本のロシア依存からの脱却についても中途半端である。LNGの安定供給のためサハリン2から撤退しないという岸田首相の方針表明は、それはそれで現状では仕方がないかもしれない。しかし、今後、中長期にどう脱ロシアを進め、ウクライナ侵略後の総合的なエネルギーの構造転換を図るのか、道筋が全く見えてこない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国内から沸き立つ批判と提言</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日経新聞の4月15日版の記事では、「物価高対策、補助金頼み、エネルギー構造転換、手付かず」と厳しいタイトルが躍った。ガソリン補助金のみの政策を正面から批判している。物価対策＋エネルギー構造転換の両面で進める欧米の対応との落差に対し、「中長期の政策転換の視点が乏しい」と手厳しい。</p>
<p>総合的とは、短期と中長期、さらに長期でも、電力、熱、交通、全般にわたる脱炭素への構造転換を意味する。例えば、最終エネルギーで最も多く使われる熱をどうするかは、まさに喫緊の課題である。政府が、のんびりと今国会では見送ると決めていた「建築物省エネ法の改正案」は、建築業界などからの批判を受け、一転、今国会への提出の方向となった。</p>
<p>旧一般電気事業者(大手電力会社)が資金を出して運営する、電力に関する研究機関「電力中央研究所(電中研)」は、4月中旬「ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた西側諸国のエネルギーを巡る対応」という緊急レポートを発表した。</p>
<p>ロシアのウクライナ侵攻を、侵略と断定したうえで、各国のエネルギー高騰対応などを分析し、日本政府に対して「エネルギー政策への示唆」という形で提言を行っている。</p>
<p>そこでは、各種の調査と分析に基づき、法の支配に基づく国際秩序の維持のためのエネルギー禁輸・脱ロシア依存を薦めている。ただし、単純な削減ではなく、「時間軸に沿って、ロシア依存低減を進めていく必要」と欧米のような短期、中長期の両面策を掲げる。</p>
<p>つまり、短期的な「石油やガスインフラへの投資拡大が必要」であるが、「長期的には化石燃料利用を固定化するリスクがあり、それを避けるには水素等への転用可能性の担保が重要となる」と示す。また、「再エネ・原子力への切り替えや省エネによる需要削減であれば、脱炭素化とのシナジー」が期待できるとまとめている。</p>
<p>エネルギー高騰は、国民生活や企業活動をじわじわと蝕んでいる。現場の危機感は政府のそれより確実に高い。急激に進む円安も含めて、欧米並みの対応が今、強く求められている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

エネルギー価格高騰への対応は短期、中長期の総合対策で――求められるエネルギー構造改革の道筋①

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/15/mitsubishi.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オランダ沖で2008年に三菱商事が開発、建設、操業した「プリンセス・アマリア」 ウインドファーム</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本で初めてとなる本格的な洋上ウインドファーム(集合型風力発電所)のプロジェクトが日本沿岸の3海域で動き始めた。再エネ海域利用法の入札に基づく秋田県沖と千葉県沖の3つのプロジェクトは、いずれも三菱商事エナジーソリューションズを中心としたコンソーシアムが昨年末、事業者として選定された。風車はいずれも米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の大型機だが、同グループは数多い部品を国産に切り替え、建設、保守などにも地域の企業を採用するなど、国内のサプライチェーンの構築やそれを担う人材育成に力を入れる。さらにアマゾンやNTTアノードエナジーなど協力企業と共に漁協者や自治体のメリットを重視し、地域との共生や活性化を図っていく意向だ。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州洋上風力で得た知見を生かす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/15/eneco800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>三菱商事は欧州で7案件、3.5GWの開発実績がある。オランダEneco社も子会社化した</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化の切り札として洋上風力発電が期待されている。日本は海岸線が長く、海に囲まれていることからポテンシャルも大きい。</p>
<p>国は洋上風力発電について、2030 年までに 10GW、2040年までに30～45GWにまで拡大するという野心的な目標を設定した。これは第6次エネルギー基本計画にも反映している。</p>
<p>その目標を達成するために、国はいくつかの洋上風力の国内の促進地域や有望地域を設定し、昨年、3つの促進区域「秋田県由利本荘市沖(発電出力820MW)」、「秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖(同480 MW)」、「千葉県銚子市沖(同390 MW)」における事業者の公募を行った。</p>
<p>その3つの事業者として選ばれたのが三菱商事グループ(三菱商事エナジーソリューションズ、三菱商事、シーテック、ウェンティ・ジャパン)だ。</p>
<p>最も大きな規模の秋田県由利本荘市沖ウインドファームでは米GE社の着床式洋上風車が65基並ぶことになる。日本で初めての本格的ウインドファームだ。</p>
<p>今回の入札では三菱グループが提示した11.99円/kWh(秋田県由利本荘市沖の案件)という価格が驚きをもって受け入れられた。</p>
<p>三菱商事は2013年と早い時期から欧州の洋上風力発電事業に参画し、2020年には欧州で再エネ事業を行うEneco社(オランダ)を買収した。「リスクを減らす技術的な知見をEneco社との連携により得てきた」と同社広報部は話す。</p>
<p>三菱商事エナジーソリューションズの岩﨑芳博社長は「欧州で経験を積んだことで競争力のある価格を実現した。洋上風力発電によって企業のための再エネも拡大していきたい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地元企業を洋上風力発電のサプライヤーに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内の洋上風力発電の本格的な導入は欧米に比べて大きく遅れており、風車を作る企業が一旦は撤退するなど、今回の事業については国内のサプライチェーンが全くない状態での再スタートとなった。</p>
<p>そのため、三菱商事グループは新たに国内・地域のサプライチェーンを構築することを当面の重要な課題ととらえている。具体的には2万点ともいわれる風車の部品をできるだけ国産に切り替え、組み立て工場も東芝などの国内企業が協力する。</p>
<p>秋田の案件では、秋田県に主力生産拠点を置く電子部品大手TDKが風車の発電機に利用する磁気製品の製造を、県内製造業者が架台などを手掛けるなど、地域でのサプライチェーンの構築を急ぐ。</p>
<p>地元企業との協業を進めるためウェンティ・ジャパン(秋田市)がグループに名を連ねる。</p>
<p>今後も風車メーカーや海上・陸上工事、運転・維持管理の分野でそれぞれに地元企業とのマッチングイベントを実施していく計画だ。</p>
<p>洋上風力発電を担っていく人材育成にも力を入れる。秋田市にある国際教養大学では寄付講座を開設した。今後は大学や高専との産学連携や地元協力企業の人材育成も支援し、秋田を洋上風力発電の人材育成拠点としていきたい意向だ。</p>
<p>岩﨑社長は「ハードからソフトまで、国内・地域のサプライチェーンを築いて新しい産業を作っていきたい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>洋上風力で地元が潤うか　企業も参入</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新たな洋上風力の建設では地域にどれだけ経済的な寄与があるかも重要な視点だ。特に洋上風力の海面利用の場合、漁業者との利害関係が発生するため、漁業関連者との協議や合意形成が必須である。</p>
<p>秋田の案件では、発電された電力はすべてFITで買い取られるが、地域への還元については、20年間の売電収入見込み額の0.5%を基金として積み立て、漁業や地域との共生に使うことで合意した。銚子市沖では、総額118億円の拠出を発電事業者に求めることが示されており、漁業振興などに使われる。</p>
<p>一方で、企業による漁業などの地域産業支援も活発になりそうだ。秋田のプロジェクトでは、協力会社としてアマゾン、NTTアノードエナジー、キリンホールディングスなどの名前が挙がる。</p>
<p>NTTは主にICTを活用した漁場調査、漁礁や藻場を形成するための支援を、アマゾンには秋田県産の魚など特産品の販路拡大、キリンには人材育成の支援などに期待していると三菱商事広報部は話す。欧州の洋上風力発電施設では、実際に風車基礎部の漁礁化が見られることから、新たな漁場の創出も可能だ。</p>
<p>三菱商事広報部は「協力会社や総合商社ならではの強みを生かして地域コミュニティとの共生を図りたい」と強調する。</p>
<p>欧州では英国ハル市のように、長年英国の最貧都市とされてきたが、洋上風力発電の建設を契機に港湾が整備され、関連企業が集まりサプライチェーンが構築され、雇用が生まれ、地域が大きく発展を遂げた事例などもある。</p>
<p>洋上風力発電をフックとして地元で経済が循環するか。3つのプロジェクトはその試金石にもなりそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

洋上風力を新たな産業にーー三菱商事グループが地域共生、国内サプライチェーンの構築に注力

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><sup>[取材・文] 杉田真理子　[編集] 岡徳之</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/30/lagi1_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>LAGI 創業者の2人</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本来建築は、人間の快適さと自然のバランスを保ちながら、両者の共生を目指すものでした。しかし、現在、建築・建設産業から排出されるCO2の量は、世界の全産業の排出量の40%を占めると言われています。そんな中、今その重要性が叫ばれ、世界の建設業界で浸透しつつあるのが、「サステナブルデザイン建築」と呼ばれるコンセプトです。</p>
<p>このサステナブルデザイン建築という新たな概念の浸透にこれまで貢献してきたのが、再生可能エネルギーとパブリックアートの融合の可能性を探るプラットフォーム「<a href="https://japan.landartgenerator.org/about/overview/">Land Art Generator</a>」(以下、LAGI)。サステナビリティをテーマに据えた国際的な建築デザインコンペティションや市民参加ワークショップなどを世界11都市で開催してきました。そんなLAGIが今年、日本に進出することになりました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/30/lagi2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで今回は、LAGIの創業者であるロバート・フェリー氏(Robert Ferry)とエリザベス・モノアン氏(Elizabeth Monoian)に、サステナブルデザイン建築とはなにか、そのコンセプトを浸透させるべくLAGIが行ってきた取り組みについて、話を聞きました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森のように機能する呼吸する建築へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1992年の国連環境開発会議(地球サミット)以来、世界的に「サステナビリティ」という言葉が定義され、あらゆる業界で積極的に用いられるようになっています。現在、枯渇状態にあると言われる地球上の資源を、どのようにして未来の世代に残していくかを考えるうえで出発点となり得る概念です。</p>
<p>このサステナビリティという概念は、建築やデザインの分野においても重要です。90年代以降、世界中でサステナビリティに関する数多くの認定プログラムが作られました。アメリカの<a href="https://www.usgbc.org/leed">Leadership in Energy and Environmental Design(LEED)</a>、<a href="https://living-future.org/lbc/">Living Building Challenge (LBC) </a>​​などがその代表格で、建設業界がより少ないカーボンフットプリントを目指すよう促すものです。</p>
<p>そうした中、最近では、環境をただ現状維持するだけでなく、環境を修復し、さらに“再生” させるリジェネラティブ(再生的)なデザインまでもが、サステナブルデザイン建築の概念に内包されつつあると、LAGIの創業者であるフェリー氏は説明します。</p>
<p>「世界では、この10年、呼吸・循環する“生きた森”のような建築物、そして、その集合体としての都市空間づくりへの挑戦が一般化しています。カーボンフットプリントがゼロであるだけでなく、さまざまな生物の生息地を確保・調整して生物多様性を生み出すなど、周辺環境に対してむしろポジティブな影響をもたらす建築物や都市のことです」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/30/lagi3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フェリー氏がサステナブルデザイン建築の代表例として挙げるシアトルの<a href="https://bullittcenter.org/">ブレットセンター</a>。ここでは、ビルで使用されるエネルギーの100%が屋根に設置されたソーラーパネルでまかなわれている。</p>
<p>「ブレットセンターのように太陽光からエネルギーを得ると同時に、下水処理所に頼ることなく水を内部で循環できるようにすると、CO2排出量も少なくなる」(フェリー氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再生可能エネルギーを風景に溶け込ませる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした「サステナブルデザイン建築」という新たなコンセプトの浸透にこれまで貢献してきたのが、LAGIの2人。カーネギーメロン大学で建築を学んだロバート氏と、同大学院でファインアートを専攻したモノアン氏は2008年、建築・建設業界の再生可能エネルギーへの移行を推し進めるべく、LAGIを設立しました。</p>
<p>当時は、元アメリカ合衆国副大統領である、アル・ゴア氏が手掛けたドキュメンタリー映画『不都合な真実』が公開された直後。サステナビリティの概念が一般的に知られ、気候変動に対するアクションの重要性も叫ばれ始めたころでした。しかしそれでも、ソーラーパネルなど再生可能エネルギーのインフラの普及には遅れが見られていました。</p>
<p>「当時、再生可能エネルギーの重要性は認知されつつも、主に3つの観点で普及が遅れました。まず、美的観点での課題が多く、デザインの現場に取り入れづらい現実があったんです。また、大規模開発による環境汚染につながる危険性も叫ばれていました。さらに、エネルギーインフラが周辺の不動産価値を落とすものとも捉えられていたんです。その結果、大型ソーラーパネルを盛り込んだインフラ建設計画が、許可が下りずに却下されるケースも多くありました」(フェリー氏)</p>
<p>そこで、2人が思い描いたのは、ランドスケープアーティスト、建築家、デザイナーといったクリエイターと、科学者やエンジニアとが一緒になって、アートと再生可能エネルギーインフラが融合した新しい風景(= Art Energy Landscape)を作ることでした。</p>
<p>「クリエイティビティを取り入れることで、いかにして再生可能エネルギーへの移行を推し進めるようなポジティブなアクションを起こせるか。これが、LAGIのミッションとなったんです」(モノアン氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/30/lagi41.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/30/lagi42.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/30/lagi5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうして2人が2010年に始めたのが、再生可能エネルギーと建築とを融合させた、2年に1度開催されるデザインコンペティション「LAGI」。各開催都市のエネルギー・社会・文化的課題を礎にして作られた募集要項に、毎回世界のクリエイター・エンジニア数百人がデザイン案を出品します。今ではサステナブルデザイン分野で最も人気のある国際イベントの1つになりました。</p>
<p>「再生可能エネルギーのインフラを、人びとが『わざわざ訪れたい』と思う公共空間、カルチャースポットとして提案するアイデアを発信できれば、石油や石炭など化石燃料から脱却した世界の美しさを伝えられるはず」(モノアン氏)</p>
<p>「建物の屋上だけでなく、建物と建物の間、街区レベルで気候変動に取り組んでいくダイナミックなアプローチを取るべきだと考えたんです」(フェリー氏)</p>
<p>こうして、日本進出へとつながっていくLAGIの取り組みは本格的に始動しました。後編では、サステナブルデザイン建築に取り組む中で見えてきたこと、そして、今後の日本進出の展望について、引き続きLAGIの2人に話を聞きます。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界を救う「サステナブルデザイン建築」　フロントランナーLAGIの挑戦【前編】

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/15/aomoritop.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CHENG FENG CHIANG</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年末にお届けした「エネルギー地産地消の『実質』を見極める」をテーマにした、地域新電力の取り組みの3回目となる。今回は、地域の生活協同組合と地元の再生可能エネルギー発電事業者がタッグを組んだ地産地消の取り組みを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><sup><strong><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205307_1534.html">①エネルギー地産地消の「実質」を見極める――地域に根差す経済循環型の再エネ利用とは</a><br />
<a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205851_1534.html">②岩手県久慈市、地域新電力の「地域を守る強い意志」</a></strong></sup></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>青森県民エナジー株式会社(八戸市)は、青森県初の地域新電力として5年前に生まれた。自治体の出資はなく地域の地元資本100％である。関連会社が保有する風力発電を利用して、一時は電力の地産地消率が9割を超えたこともある。</p>
<p>100％地域の資本というのは伊達ではない。県内のコネクションをフル活用して、多くの県内の自治体とつながりを持つ。昨年には、人口2000人足らずの村と共同出資で自治体新電力を立ち上げ、県内の関係者を驚かせた。また、脱炭素の切り札ともいわれるPPA(第三者所有の太陽光発電システム)を県民生協の店舗で実現するなど、まさに先端を走っている。</p>
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<h2>生協と再生エネ発電事業者のコラボによる新電力</h2>
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<p>2016年の電力小売りの完全自由化の翌年1月1日、青森県民エナジーは保守的ともいわれるこの県で産声を上げた。地域新電力の“走り”の一つである。</p>
<p>地域に11店舗(新電力設立当時)を有する青森県民生活協同組合と、関連企業も合わせて県内に風力や太陽光発電施設を持つ未来エナジーホールディングス株式会社が共同で設立したものである。</p>
<p>設立時のプレスリリースには、「電力の地産地消を通じた青森県における経済循環と地域活性化の実現を目指す」とある。年間数千億円規模で県外に流出しているエネルギー費を削減したいとの意思をはっきり示している。</p>
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<div class="m_paragraph"><sup>yankane</sup></div>
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<p>例えば、青森県は日本一の風力発電による再生エネ発電量を誇るが、発電施設のほとんどが県外資本である。せっかくの地域の再生エネ資源による利益をそっくり域外に持っていかれている現実がある。これを悔しく、もったいなく思う気持ちは民間だけでなく行政としての県にも根強く、後述する県との協力体制はそんな背景から生まれている。</p>
<p>設立の年の11月には、関係する会社の保有する大間町風力発電所からの電力を調達することで、青森県民エナジーの月間の供給電力の93％が県内産という高い地産地消率を実現させている。</p>
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<h2>地域新電力の拡大と県との協力</h2>
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<p>出資者の青森県民生協では、まず、「コープのでんき＝あおもり県民でんき」のブランドを作って生協会員への切り替え拡大を進めた。また、県内の他の生協とも連携してオール青森県内生協の協力体制も敷いた。さらに、店舗などで使う電気の将来の完全再生エネ化を目指して計画を立てるなど脱炭素化の先取りも抜かりない。</p>
<p>県内資本100％の青森県民エナジーの設立は、県内にポジティブな影響を及ぼしている。エネルギーの地産地消などによる流出エネルギー費の削減や地域活性化のメリットに気づく県内自治体が少しずつ増えてきたのである。</p>
<p>そんな中、県北端にほど近い小村、佐井村から自治体新電力の設立支援の相談が舞い込む。佐井村と青森県民エナジーの共同出資での設立(さいエナジー株式会社、2021年)を決め、同時に村と 「『日本で最も美しい村』を実現する協力連携協定」を締結した。プレス発表には全マスコミがそろい、NHKでもトップニュース扱いされる。</p>
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<p>人口2000人にも満たない漁業を中心とした村で、すぐには事業性が見込めないため、取次店形式からのスタートであるが、成果はジワリと見えている。すでに、村で栽培するホップと八戸の酒造会社の地ビールとを組み合わせる取り組みや政府推奨のカーボンニュートラルの地域モデルである「脱炭素先行地域」への提案などを、共同(青森県民エナジー＋さいエナジー)で進めている。</p>
<p>青森県のエネルギーというと、六ヶ所村の核燃料サイクルの存在からどうしても原子力のイメージが強い。確かに、県のエネルギー総合対策局の大きな柱は、原子力(原子力立地対策課)であるが、もう一つの課(エネルギー開発振興課)を軸とした再生エネ拡大の動きもしっかりある。</p>
<p>県と青森県民エナジーとの協力関係も構築済みで、年を追うごとに強くなってきている。2018年と2019年には、県の予算を使ったFS調査(事業化調査)「自治体の規模と新電力の設立可能性」を弘前大学と共同で行っている。県側も再生エネ拡大や地域経済循環を目指す中で、県民エナジーが頼りにされ相談相手にさえなっている。</p>
<p>全国展開の新電力と地域の新電力の決定的な差のひとつはここにある。</p>
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<h2>「じょっぱり」といわれる頑固さと新しい取り組み</h2>
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<p>世界の情勢が、「待ったなしの脱炭素」にまっしぐらに向かう中、日本も地域主導のカーボンニュートラルを掲げている。2030年の脱炭素の中間目標(NDC)の切り札とされるシステムがPPA(第三者所有型の電力売買契約)で、実施主体として政府が想定するのが、脱炭素ロードマップにある「地域の中核企業」である。</p>
<p>中核企業の第一候補はまさしく地域新電力のことであり、このPPAをいち早く青森県内で実現させたのが青森県民エナジーであることは、決して偶然ではない。</p>
<p>県民エナジーは昨年、県民生協の新規店舗、おいらせ店の屋上に400kWを超える太陽光パネルを設置して、再生エネ電力をPPAによる“自家消費スタイル”ですでに生協に供給している。</p>
<p>電力自由化を機にした素早い立ち上げと電力の地産地消、県内での他の自治体新電力の設立とPPAの実現と常に新しい動きを進める地域新電力、青森県民エナジーであるが、すべてが順風満帆というわけではない。昨年と今年のダブルのJEPXの価格高騰で、少なくないダメージを受けたことは事実である。</p>
<p>しかし、「まだ、道半ばで、やらなければならないこと、やりたいことが山ほどある。やめるわけにはいかない」と、富岡敏夫社長は語る。事業体制を見直しし、すでにリセットを終えた。青森の県民性とも言われる頑固な「じょっぱり」の気質で、この地域新電力は新たな高みを目指している。</p>
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青森県、地元生協と発電事業者がコラボレーションした地域新電力：エネルギー地産地消の「実質」を見極める　

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