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バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

生物多様性

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/25/nathan03800.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@nathan_mcb?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Nathan McBride</a> on <a href="https://unsplash.com/ja">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>やっと猛暑を抜け、日本の電力卸売市場(JEPX)の価格も1kWh当たり10円台前後と秋らしい落ち着きを見せている。一時期異常な高騰を示した欧州でも、ロシアのウクライナ侵略開始時期の卸売価格を年初あたりから下回っている。天然ガスの備蓄率も万全で不安の少ない冬を期待していたところに、今回の中東情勢で、一気に不安定要素が浮かび上がった。<br />
人道上の危機は想像するのもつらいが、ここでは冬に向かってエネルギー高騰の再燃の可能性と対応策などについて、2023年の上半期のデータなどと合わせて取り上げる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>太陽光＋風力発電がカバーした水力発電の不振</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>下のグラフは、ロンドンのシンクタンクがまとめた今年上半期の世界の電源別の発電量の変化である。2022年の同じ上半期との比較がプラスマイナスの数値(TWh)となっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/25/zu01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の2023年上半期の電源別発電量の変化(前年上半期比、単位：TWh、出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>目立つのは、真ん中の青い棒グラフのマイナス177TWhで、水力発電(Hydro)の大幅減を示している。全体の電力需要もやや増えていて(右端「Demand、プラス59TWh」)、放っておけば電力不足だが、全体として再生可能エネルギーの拡大がこれを救っている。<br />
具体的には、左端の風力発電(濃緑)と右隣の太陽光発電(薄緑)が共にプラス100TWh越えでいわゆるVRE(可変的再生エネ：風力＋太陽光発電)の伸長が、同じ再生エネの水力発電の減退をカバーしたことになる。<br />
実は世界的に見ると、今年の歴史的な水力発電の減少分のうち7割は中国で減らしている。中国はコロナからの経済復活で電力需要を増やしていて、再生エネ電力も大きく伸びているがとても賄いきれず、水力のマイナス分を石炭火力発電に頼っている。水力発電の不振は、温暖化による国内の水不足、渇水の影響であり、それをカバーするために石炭を炊き増しするという悪循環に陥っているのである。昨年の欧州の水力発電や原発の不振と同様に、温暖化は発電にもネガティブな影響を与え始めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本、電力需要減と原発回帰が化石燃料の削減に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、日本の電力事情を見ておこう。<br />
前述のグラフの日本版である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/25/zu02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本の2023年上半期の電源別発電量の変化(前年上半期比、単位：TWh、出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の今年の上半期に起きたのは、天然ガスや石炭火力発電の低下と電力需要の減少である。再生エネはほぼ昨年並みで、やや増えたのが原発であった。結果としては、需要量の減少と原発の増加がそっくり石炭や天然ガス火力発電の低下につながっている。<br />
需要に関しては、一番電力がひっ迫すると見られていた東京電力管内で、暑さのためさすがに夏の消費電力量は少し増えた(1日平均で＋2.6%)。しかし、首都圏のピーク時の電力需要は昨年より7%も減ったという。節電要請や企業のデマンドリスポンスなどが原因と考えられているが、これだけの猛暑を現状で乗り越えられたことは、さらなる原発の再稼働に頼らなくても安定的な電力供給が続く可能性を示している。<br />
また、9月末に発表された今年の冬の電力の予備率(12月から2024年3月)も、最低が1月の東電や東北電力など3つの地域での5.2%とほぼ落ち着いている。消費者の払う電気料金は基本的に市場連動ではないので下がった感はあまり無いが、燃料調整費も今後下向く可能性もある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州でもエネルギー高騰からの脱却が進んでいたが…</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>下のグラフは、ドイツの電力卸売市場の月ごとの平均値を示している。<br />
左から10番目の棒グラフがウクライナ侵略開始直後の2022年3月(25.2ユーロセント)で、8月(46.5ユーロセント)にピークとなった。天然ガスの価格が最高値となったことなどが原因で、現在のレートに換算すると月の平均で74円ととんでもない高値を記録した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/25/zu03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツの電力卸売市場の動き(月別平均、単位：ユーロセント/kWh、 出典：IWR)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>見ての通り、2023年(右から9番目以降)は落ち着きを見せ、一連のエネルギー高騰直前の水準にまで戻っている。脱原発の完遂以降連続して一桁で、9月末でも10ユーロセント程度(およそ16円)で推移している。</p>
<p>ところが、日本も欧州もこれから冬に向けて一安心と見えたところに起きたのが、中東情勢の悪化である。<br />
すでに、天然ガスの価格は反応している。オランダ市場先物(TTF)はハマスの攻撃後大きく値を上げて50ドルとこの春の2倍に跳ね上がった。石炭や石油も上昇傾向で、きな臭い雰囲気も見えてきた。日本でも、電力の相対取引の冬の価格が上昇している。ただし、どの論評にも共通しているように、今のところ1970年代の第一次石油ショックのような事態にはつながらないと見られている。中東諸国の姿勢が当時とは大きく違っているからである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再生エネ拡大にまい進する欧州と日本の違いを見逃してはいけない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現時点(10月23日)では、イスラエルはガザ地区への地上侵攻を始めておらず、その後の展開次第で、さまざまなリスクが残っていることは確かである。<br />
しかし、ここで確認しておく必要があるのは、日本と欧州のエネルギー、特に現状での電力調達の違いである。<br />
ロシアへの過大なエネルギー依存で危機を招いた欧州(EU)では、再生エネの拡大が著しい。世界、日本に続いて、EUの今年上半期の電源別増減を見てみよう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/25/zo04.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>EUの2023年上半期の電源別発電量の変化(前年上半期比、単位：TWh、出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>電力需要減と化石燃料による発電の減少は日本と似通っているが、再生エネ発電の拡大で大きくカバーしている点が違っている。つまり、ロシア由来の化石燃料で痛い目にあった欧州は、積極的な再生エネ、特に太陽光発電の導入やEVや熱においてのヒートポンプ拡大などで国際的な政治環境などの変動リスクからの脱却を大きく進めているのである。<br />
一方、日本はというと、いずれの分野も拡大施策が緩く、力強さに欠けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国として必要な根本的な施策と企業などの自己防衛</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>繰り返すが、昨年並みの高騰リスクはそれほど高くはないという見方が有力ではある。しかし、いつまで企業や自治体などの日本の需要家は、海外情勢などにひやひやしながら活動しなければならないのだろうか。<br />
電力小売り各社や新電力は、相対や先物の取引による電力調達のリスクヘッジを進めている。一方、旧一電系を含めて、市場連動の料金プラン設定を急増させている。最終的にリスクを転嫁される需要家は、自ら動かざるを得ない状況にあると自覚すべきである。</p>
<p>すでに活発となっているが、自家消費用やオフサイトPPAを含めた再生エネ電力の導入は必須である。もちろん、建物の断熱などの省エネ、エネルギーの効率化がベースにあり、目指すのは熱や交通や運輸の電化でもある。結局、脱炭素化こそがエネルギーの高騰リスクの根本的な防衛策だということなのである。</p>
<p>国の政策サイドから言えば、そもそも天然ガスに頼りすぎている電力構成の大きな転換を本気で急ぐ必要がある。系統線の拡充など、再生エネ電力を激増させるためにすべての力をすぐに注ぐことである。今年の夏に成功した可能性もあるデマンドリスポンスの拡大を目指す改正省エネ法など、すでに法制化されたものもあり、“やればできる”部分も少なくない。ガソリンや電気代の補助などの逆行政策からの即時脱却を含め、日本政府のやるべきことは、たくさんある。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

冬を前に不確定要素が増加する世界のエネルギー事情――複雑な高騰リスクの早読みと対応策

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/15/lolan800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>農家の市民風車からスタートしたデンマーク・ロラン島の風力発電</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>電力に占める自然エネルギーの割合が80%を超えるデンマーク。100%もすでに実現可能な視野に入っている同国の中でも、豊富な風力を活かしてエネルギー自給率が8倍のロラン島は、「Power to X」などデンマーク政府の新たなエネルギー戦略の先進基地となっている。1970年代のオイルショック時代には日本より自給率が低かったデンマークだが、この50年でこれほど差がついたのは何故なのか。そこには政府と地域の役割分担、ビジョンの浸透、教育の違いなど、国の政策だけに留まらない要因が見えてきた。この地に20年以上住む文化翻訳家のニールセン北村朋子さんに現地で話を聞いた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>風車約400基、エネルギー自給率800～1000%のロラン島</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/15/map_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ロラン島とドイツのフェールマン島との間では、バルト海の水深最大40メートルに、世界最長の鉄道と道路の併設トンネルとされる、「フェーマルン・ベルトトンネル」の建設工事が進む(出典：Pinterest)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>コペンハーゲンから南西に電車で約2時間半、ちょうど沖縄ほどの大きさのロラン島には5万7000人ほどが住む。かつては多くの雇用を生み出していた造船業が衰退して、失業率20%、原発予定地にもなっていたこの島が、今やエネルギー自給率800～1000%の再生可能エネルギーの先進基地として注目されている。</p>
<p>筆者は11年前にデンマーク政府のプレスツアーでロラン島を訪問し、その際もすでにエネルギー自給率は500%程度だったが、ここ10年でさらに倍近くに増えたことになる。</p>
<p>平坦な土地が続き、安定した風況に恵まれているロラン島には洋上、陸上合わせて約400基近い風車があり、そこからから生み出される再エネ由来の電力は、島で使う他は首都コペンハーゲンをはじめ国内外の周辺地域に供給され、ノルドプール (Nord Pool)と呼ばれる国際電力市場でも取引されている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネルギー産業が活況を呈すると共に、交通網の整備も進んでいる。南西に位置するドイツのフェーマルン島との海底トンネルも工事が進み、2029年にトンネルが完成すれば電車でわずか7分、車でも10分で海峡を横断できるようになる。トンネル建設に関わる移住者も増えて、デンマークで初めての公立のインターナショナルスクールも作られた。　<br />　　　　　　　　<br />「スーパーに行っても、いろいろな国の人の言葉が聞かれるようになった」とロラン島在住の北村ニールセン朋子さんは地域に多様性が増していると話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域に経済が循環し、新たな技術を呼び込む仕組みとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今では再エネの先進基地とされるロラン島だが、1970年代のオイルショックの際には原子力発電所が2箇所計画されていた。しかし、原発の建設に対する議論は市民を巻き込んで行われ、10年かけて検討し、1985年にデンマーク政府は原発建設の計画をすべて撤廃することを決定した。</p>
<p>元々ロラン島は、市民や市民が参加する協同組合が所有する風車が約半数を占め、“市民風車”が多いのが特徴だ。開発当初、国の政策として風力発電に対する出資の20%以上は、発電機の設置場所から4.5km以内の住民に優先するという法律が定められていたため、地域に利益が循環し、投機目的で風力発電を設置するという問題を避けることにつながった。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/15/niilsen.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>文化翻訳家、ジャーナリスト、コーディネーターとして、環境、教育、食、民主主義と政治など日本とデンマークをつなぐさまざまなプロジェクトに参画するニールセン北村朋子さん</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また、ここではエネルギーや環境分野での実証実験の場を、自治体が民間企業や大学に提供するという取り組み「ロランCTF(Lolland Community Testing Facilities)」が早くから機能している。そのため、新たな再エネの技術を実用化する実証実験の場が作られ、実際に導入される速度が早い。</p>
<p>現在では首都圏の供給会社や企業などが所有する大型の風車も増え、ロラン島近海に大型の洋上風力パークも設置された。これらは後述する電力を余すことなく使う新たな取り組みにもつながっている。</p>
<p>北村さんは「ロシアによるウクライナ侵攻で市民がエネルギーの安全保障により意識を向けるようになった。だから地域の資源をできるだけ使って、エネルギーを確保することに関心があり、理解もある」と話す。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Power-to-Xで2045年までの脱炭素化を射程に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/18/ptx.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>PtXは、電力供給と地域熱供給のための熱を提供し、形を変えて船舶や航空燃料にもなる(出典：デンマークエネルギー庁)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマークは2030年までに年間電力消費量に対して自然エネルギー100%を目標としており、それを経て2045年までの気候ニュートラル(脱化石燃料)の達成を目指している。</p>
<p>デンマークでは風力と太陽光発電などのVRE(変動性自然エネルギー)の割合が高く、時間によっては電力需要を超えるレベルになっているため、余剰の電力をどう無駄なく使うかが課題のひとつになっている。島で使う電力の800～1000%を発電するロラン島ではなおさらだ。そのため、水素やその他のエネルギーの形にして貯めて使う「Power-to-X(PtX)」戦略がスタートしている。</p>
<p>これはデンマーク政府により2020年6月にエネルギー・産業等に関する気候合意でも示され、国全体で進めている戦略だ。最後のピースとデンマーク政府が表現する脱炭素が遅れている船舶や航空、産業分野での脱炭素化をこれにより進めようとしている。</p>
<p>Power-to-Xとは電気を気体や液体の燃料や化学物質に変換することで、たとえば水素を陸上輸送や産業用の燃料として直接使用するほか、水素と二酸化炭素を組み合わせてメタンから天然ガスをつくったり、その配合を変えてメタノールやアンモニア、航空燃料にもなるe-ケロシンを製造するなどさまざまなエネルギーの形で利用できるようにする技術だ。</p>
<p>デンマークエネルギー庁のレポート「<a href="https://japan.um.dk/ja/news/power-to-x">デンマークのPower-to-X戦略</a>」には、すでに約70社のデンマーク企業がPower-to-Xに取り組んでいることが示されている。</p>
<p>重要なのは、国内で作られたグリーンな水素からすべてが作られる点だ。北村さんによると「ロラン島でもPower-to-Xの企業がすでに2社ほど誘致され、2027年から稼働される予定」であり、「これまでロラン島にはガスはひかれていなかったが、生ごみや水素から作られる天然ガスのパイプラインの建設がすでに始まっている」とさまざまなプロジェクトが進行する。</p>
<p>このPower-to-Xにはもちろん熱の利用も含まれる。これまでもVREの供給量が多いときには、コージェネレーションの発電供給を減らすなどして調整し、熱と電気のセクターカップリングを行ってきた。今後は水素を燃焼させて熱エネルギーとして貯めて地域熱供給などにも使われるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ビジョンの明確化、専門性のある組織づくり、教育の違いが生む日本との差</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/15/kindergarden.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自主性を育てる教育は、どう1日を過ごし、何をして過ごすかを子供たちが決める「森の幼稚園」から始まる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ロラン島で進められるような先進的なエネルギー戦略はどのように進められるのだろうか。北村さんによれば「まずEUの方針があって、それによって国の政策が決まる。そして各地域の自治体はそれに対してどういう貢献ができるかを計画していく」。</p>
<p>「その際に重要なのが各自治体にいるエネルギー関係のプランナー、気候コーディネーター。彼らは専門知識を持ち、地域の資源について精通している」</p>
<p>「日本はまずビジョンが明確でないことが多いし、そういった専門知識をもったコーディネーターが自治体にいないのが問題だ」と北村さんは指摘する。</p>
<p>ロラン島にPower-to-X戦略のために新たに作られるエネルギー施設についても、「何のために作られるのか、どう機能するのか、地域への影響は」など市民が納得するまで説明される。「まず初めにビジョンの共有がある」と北村さんは説明する。</p>
<p>加えて、北村さんはデンマーク社会の基本を形作っている教育にも言及する。「デンマークの学校では今起きている社会課題を子供たちが自分たちで選び、学ぶ」。</p>
<p>「たとえば英語学習でも気候変動による自然災害の報道をBBCとCNNを読み比べてどう表現が違うのか、またデンマークではどう報道されているのか、客観的に気候変動が世界でどうとらえられているか学び、理解する」。その際、教師は教えるのではなく指南役に徹するという。</p>
<p>また、政党に入る高校生もいるという。環境や福祉など社会の課題は、自分事としてとらえられ、解決するための方法を学んでいく。</p>
<p>日本人で初めて2021年にデンマークで市議会議員に立候補した経験のある北村さんは「未来のためには、今子供や若者が問題に気づくことが大事で、そのためにも彼らの意見を聞いて一緒に考えていくことが大事」と話す。</p>
<p>70年代には日本よりエネルギー自給率が低かったデンマークがなぜ現実的に脱炭素を実現しつつあるのか、それに対して日本が再エネ貧国にとどまっているのはなぜなのか、それは単に国の政策だけでなく、ビジョンの浸透や組織の専門性、教育のあり方にも根本的な要因がありそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

「Power to X」がスタート、デンマーク再エネ先進基地ロラン島に見る脱炭素への道筋

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/06/shizuoka800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>東急不動産は再エネ事業を早い時期からスタートし、「RE100」認定を目指す（リエネ静岡神山太陽光発電所）</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーポレートPPA(電力購入契約)や自社の再生可能エネルギー発電所由来の電力を使うことにより、自社で使う電力の100％再エネ化を達成する企業が増えてきている。第一生命保険は、2022年度に事業活動で消費した電力を100％再エネ化したと7月21日に発表した。同社は2021年からオフサイトコーポレートPPAを導入すると共に、非化石証書の調達や省エネを進めることで、目標より1年早く達成した。東急不動産は自社が開発する再エネ発電所由来により、今年から事業所および保有施設の使用電力をすべて100％再エネ化した。どちらの企業も新しい発電設備による「追加性」を重視している。これは、追加性のある再エネが「RE100」認定の基準にも適合し、脱炭素にも寄与するためだ。国内でも「RE100」の要件をクリアした認定企業が生まれてきそうだ。 (環境ライター 箕輪弥生) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第一生命はPPAや省エネで100％再エネ電力を実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/06/sub1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>第一生命は協力会社を介してオフサイトコーポレートPPAを導入し、「RE100」認定を目指す(クリーンエナジーコネクト)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が排出するCO2の大半が電力由来であることが多いため、電力の再エネ化が企業の脱炭素に最も効率的に寄与するケースが多い。そのため事業経営を再生可能エネルギーで行うための取り組みが加速している。</p>
<p>第一生命は、7月21日、2022年度に事業活動で消費した電力(2億3150万5000kWh)を100%再エネ化し、CO2排出量を年間約10万トン削減したと発表した。同社は、新規に建設する再エネの発電施設、いわゆる追加性のある電力の調達を重視し、2021年からオフサイトコーポレートPPAを導入した。</p>
<p>具体的には、クリーンエナジーコネクト(東京都品川区)が2MWの低圧太陽光発電所(全国22カ所)を設置し、小売電気事業者のオリックス(東京都港区)を介して、第一生命保険が保有する大規模オフィスビル3棟に、22年から約20年間にわたる電力供給を行う。(図参照)</p>
<p>同社はこのほかにも、電気需給契約の見直しや、非化石証書等の環境価値の活用、所有物件における LED 導入や省エネ効果の高い機器への切り替えなど、設備の改善による省エネにも同時に取り組み、再エネ100%での事業経営という目標を1年前倒しで達成した。</p>
<p>同社は、現状の非化石証書での再エネ調達についても、今後はPPAなどの追加性のある再エネへ切り替えを進める方針だ。</p>
<p>第一生命が活用したコーポレートPPAは再エネの電力を長期契約で購入することにより、継続的にCO2の排出量を削減し、化石燃料の価格変動の影響を受けずに電力の調達コストを安定させるため、国内外で企業が積極的に導入している。</p>
<p>同社は、2019年から企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟しているが、「RE100」に加盟する世界の企業の電力調達方法では、2021 年の時点で調達量の 35％をコーポレート PPA が占めている。</p>
<p>また「RE100」の加盟企業が、実際に「RE100」の認定を受けるにはさまざまな技術要件があり、昨年10月に脱炭素に効果的な再エネの電力を拡大するために再エネの種類や調達方法、条件などが改定された。</p>
<p>再エネの調達方法では、1.自家発電、2.コーポレートPPAなどの直接調達、3.小売事業者からの購入などによる電力供給契約、4.トラッキング付非化石証書などのエネルギー属性証書などがある。</p>
<p>そのうち、3の電力供給契約や4のエネルギー属性証書については、調達条件として運転開始から15年以内が条件として追加された。これは新たに開発された追加性のある再エネが、脱炭素に寄与するという認識に基づいたものである。</p>
<p>1の自家発電や、2の直接調達に関しては開始年数の制限はないことから、今後は自家発電やコーポレートPPAの導入がさらに加速すると予想される。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自社の再エネ発電事業により「RE100」認定目指す－－東急不動産</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/06/otaru.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>東急不動産が所有するリエネ銭函風力発電所（北海道小樽市）</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東急不動産は今年初めに事業に使用する電力を100％再エネに切り替えた。オフィスビルや商業施設など同社の事業にかかわる対象の全244施設で使う電力使用量は2022年で約3億 kWh だった。これによりCO2の排出量を年間約15.6万トン削減する。</p>
<p>同社は2014年から「ReENE(リエネ)」の事業ブランド名で展開する再エネ事業を積極的に進め、22年末時点で太陽光 71カ所、風力 10カ所、バイオマス 5カ所の発電所を開発し、発電所の設備容量は合計で 1.3GWを超える。同社はこの自社発電所由来の電力を活用し再エネ100％を実現している。</p>
<p>「RE100」に加盟する同社は、自社の再エネ発電所の「トラッキング付非化石証書」を活用し、事業所で使用する電力と組み合わせる方法を採用している。これは、発電所の属性情報を紐づけし、再生可能エネルギーが由来する発電所の追跡が可能となる証書で、「RE100」の認定を受けるためにも利用が可能だ。</p>
<p>「RE100」に加盟する日本企業は現在81社(2023年7月末)あるが、「RE100」の認定を受けている企業はまだ少ない。2020年に城南信用金庫が「RE100」に認定され、これに東急不動産、第一生命が続くものと想定される。尚、「RE100」に認定されるためには、前述の技術要件を満たし、1年間その基準を満たし続ける必要がある。</p>
<p>東急不動産は、保有する施設が再エネ100％になったことで「環境貢献できるオフィスの価値が認められ、外資系企業をはじめ、物件の競争力向上に効果を発揮している」(同社広報)と営業上のメリットについても言及する。</p>
<p>同社は自社で開発した再エネ設備を自社で使うだけでなく、他社にも供給する事業を始めている。今年4月からはソーラーシェアリングなどで発電した約4MWの再エネ電力を短期PPAサービスにより、高島屋に提供を始めた。</p>
<p>同社は、2025年度までに再エネ事業への総投資額を約3000億円まで拡大して、顧客拡大と脱炭素を両立する事業として成長させる意向だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第一生命、東急不動産が“追加性”のあるPPAや新たな自社再エネ発電で「RE100」認定目指す

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/itomachitop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>窓際にも木をふんだんに使い、高いデザイン性が目をひく「ITOMACHI HOTEL 0」。建築家の隈研吾氏による設計で、背後に石鎚山系の山なみが広がる立地を生かし、自然との融合を意識して建てられている(愛媛県西条市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>事務所や学校、スーパーといった建物用途別のエネルギー消費量において、国内で床面積あたりの電力使用量が飲食店に次いで２番目に高いのはホテルだという。そこで、ホテルとして初めて大幅な省エネ・創エネによる電力消費の実質ゼロを実現し、ZEB(Net Zero Energy Buildingの略称、ゼブ)認証を取得した“日本初のゼロエネルギーホテル”がこのほど愛媛県西条市に開業した。人口10万5000人弱の同市のにぎわいを取り戻すことを目的に、地元企業が再開発を手掛ける約6.6ヘクタールのエリアの一角に立つ、隈研吾氏設計による「ITOMACHI HOTEL 0(いとまちホテルゼロ)」だ。木をふんだんに使ったデザイン性の高い建物は、石鎚山系の山並みをバックに自然と融合した佇まいを見せる。エリア内はホテルをはじめ、マルシェやレストランなど、すべての施設の屋上に太陽光パネルが設置され、再エネを活用した「脱炭素×地域再生」の新しい取り組みとしても注目を集めている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「省エネ＋創エネ」で電力消費を実質ゼロに 最高ランクのZEB認証を取得</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/01_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>明るく開放的で、緑がいっぱいのエントランス</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1995年に同市で創業し、国内外で半導体関連機器を製造する「アドバンテック」(東京本社＝東京・千代田、愛媛本社＝西条)を事業主体に、「SORANO HOTEL」(東京・立川)や「白井屋ホテル」(群馬・前橋)など全国で従来のホテルの感覚にとらわれないホテルを企画するGOODTIME(東京・渋谷)が運営。ホテルの建物は鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造の混構造の地上2階建てで、環境省が定めた最高ランクのZEB認証を取得している。</p>
<p>ZEB認証とは、「年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに創エネでエネルギー収支『ゼロ』を目指した建築物」(<a href="https://www.env.go.jp/earth/zeb/link/pdf/zeb_pamphlet_web_2021.pdf">環境省作成ZEBパンフレット</a>より)をいう。「ITOMACHI HOTEL 0」では、高断熱や自然換気などの最先端技術をフルに活用することで、従来のホテルが必要とする電力の50%未満のエネルギーしか使わず、使用するエネルギーは、屋上の太陽光パネルによる発電で賄う。つまり、「省エネ」＋「創エネ」で、電力消費を実質ゼロにしているというわけだ。</p>
<p>マルシェとホテルの屋上の全面には設備容量440キロワットの太陽電池が設置されている。これは一般家庭の太陽光発電の約90軒分に当たる設備容量であり、さらに大容量の蓄電池との組み合わせによって、ホテルにとどまらず、施設で使うすべてのエネルギーを自らつくり出している。アドバンテックグループでは2021年に「再エネ100宣言RE Action」に参加し、2021年度からグループ全体で使用する電力をすべて再エネ100電力にすることを宣言している。すなわち再開発エリア全体でエネルギーの地産地消に取り組んでいる最中であり、ITOMACHI HOTEL 0はそのシンボル的存在と言える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素社会に寄与しながら人のにぎわいを生み出し、地域の活性化につなげよう</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそも、半導体関連機器メーカーであるアドバンテックが、畑違いとも思えるまちづくり事業に乗り出したのはなぜか。<br />これについて同社のサステナブル事業部愛媛事業所課長の星川正幹氏は、リーマンショックをきっかけに同社が半導体関連以外にも事業を広げ、早い段階から全国各地で太陽光発電設備の建設や運営に携わってきたことが脱炭素時代のニーズと合致し、「『再エネを軸とするまちづくり』の発想につながった」と経緯を話す。</p>
<p>具体的なエピソードが同社の公式HPに「<a href="https://itomachihotel-0.com/article/article-352/">わたしたちがITOMACHI HOTEL 0をつくる理由</a>」として記されている。それによると、ある時、同社の創業者である山名正英社長が西日本最高峰である石鎚山の頂きから瀬戸内海に面して広がる故郷、西条の町を見下ろし、そこにぽっかりと取り残された空き地があるのに目が止まったのがきっかけだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/kaihatsumae.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「いとまち」開発前の同エリア(<a href="https://itomachihotel-0.com/">ITOMACHI HOTEL 0 公式HP</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>工業地帯の西条だが、この約6.6ヘクタールの空き地は、愛媛有数の米どころでもある市内中心部に広がる、もと田んぼだった。全国同様、少子高齢化の進む同市の失われた活力を象徴するかのような空間に、社長の心は動かされ、ひとつの決意が芽生えた。脱炭素社会に寄与しながら人のにぎわいを生み出し、地域の活性化につなげよう――と。そうして2016年に始動したのがこの場所で新たなまちづくりに挑戦する「糸プロジェクト」だ。</p>
<p>その際、再エネ事業への知見やノウハウはあっても、「まちづくりに関しては、異なる分野で頭を抱えていた」(星川氏) 同社は、建築家として名高い隈研吾氏に協力を求めた。そこで隈氏は、「若者や挑戦する人にチャンスを与えられる街にしたい」という同社の思いに沿い、石鎚山系の山なみを背後に、「うちぬき」と呼ばれる地下水が市内のあちこちで湧き出るこの場所の、豊かな自然と融合した建物やまちづくりのプランを描いた。実際に構想を練る過程では同社と隈氏、そして東京大学の隈研究室のメンバーに地元住民も参画するワークショップを幾度も開き、「西条にこんな空間があれば嬉しい」という地元の意見が多く採り入れられている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/kaihatsugo.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「いとまち」開発後の同エリア(上に同じ)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/ike.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>エリア内には地元住民の声を大切につくられた空間が広がる。中でも水の豊かな西条の憩いである「池」は、涼を求める親子連れらの格好の遊び場に</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>この場所で新たに挑戦する人の未来へのチャンスを「紡ぐ」という意味合いから「いとまち」と名付けられた一帯は、大きく商業ゾーンと住宅ゾーンとに分けられる。中ほどを流れる御舟川(おふながわ)には新しく橋をかけ、両方の緑地をつなぐ形に。地元食材や愛媛の工芸品などを取り揃えるセレクトショップ「いとまちマルシェ」と、イタリアンレストランは商業施設の第一弾として2020年にオープンし、コロナ禍を経ていま、一帯は大きく人の波が動き出したところだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いとまち全体を貫くテーマは、エネルギー・テクノロジー・グリーンインフラ・食・建築と、脱炭素社会に向けたサステナビリティの要素が揃う。もちろんマルシェやレストランも「ZEB Ready」の認証を取得済みで、街区全体でマイクログリッド(小規模電力網)を確立し、災害発生時には3日間で800人分の非常用電源と水と食を提供できる防災拠点としての機能も併せもつという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/syatyou_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ITOMACHI HOTEL 0」のこれからについて語り合うアドバンテックの星川氏(右)と、GOODTIMEの明山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>住宅ゾーンには若い世代を中心に移り住む動きもあり、人口の増加が期待される。ホテルの開業は、そんなまちの勢いを加速させるに十分だが、緑の広がるエリアのあちこちでは今も槌音が響いており、この先、温浴施設や和食レストランなどがオープンする予定だ。ただし、「何年かかるかは分からない。コンセプトは、“成長し続けるまち”であり、できるところからやっていこうと考えています」と星川氏は笑顔をみせた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どうすればゼロエネルギーであることの価値を伝えられるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、全国各地で時代の先端をいくユニークなホテルを企画するGOODTIMEの明山淳也社長は、「日本初のゼロエネルギーホテルという意義深い取り組みに共感」し、「ITOMACHI HOTEL 0」の運営にかかわることを決めたと説明。同社が参画したのはちょうど棟上げが始まったころで、そこから、「どうすればゼロエネルギーホテルであることの価値を宿泊者により伝え、魅力あるホテルにすることができるか」という観点で、インテリアや空間のデザインを提案し、食やアメニティといった一つひとつに西条ならではの風土を感じるホテルづくりに努め、開業の日を迎えた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/hunsui_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エントランスを入ってすぐのところにある、西条のシンボル、「うちぬき」が湧き出る広場(ITOMACHI HOTEL 0 提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/heya_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各部屋は「伊予青石」の繊細な色合いをキーカラーとしたインテリアで統一されている(ITOMACHI HOTEL 0 提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/mizu.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>「うちぬき」をイメージし、透明感に溢れる水栓</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ホテル内のインテリアは、約2億年前に海底に堆積した岩が日本列島のできる地殻変動の際に隆起し地表に現れたとされる「伊予青石」の青みがかった薄い緑の色合いをキーカラーとし、庭には先述の「うちぬき」の湧き出る広場を配置するなど、洗練された愛媛らしさ、西条らしさを体感できる。キャッチコピーにある「0からめぐる愛媛のたのしみ。」が詰まっている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ゼロエネルギーの流れをグラフィックスで「見える化」も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、ホテルの最大のコンセプトである「ゼロエネルギー」については、フロント前に、「ゼロエネルギーの仕組みがひと目で分かる」とするインフォグラフィックス＝下図＝を提示。関心のある宿泊者はチェックアウト時にこれを確認することで、自身が宿泊した日の同ホテルのエネルギーの流れを把握でき、必要に応じて、スタッフに説明もしてもらえる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/ene01_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図1=7月3日の1日でホテルで使われたエネルギー量(ITOMACHI HOTEL 0 提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/ene02_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図2=7月3日の1日に太陽光パネルでつくられたエネルギー量(ITOMACHI HOTEL 0 提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/ene03_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図3=7月3日の1日にホテルで使われた実質エネルギー量(ITOMACHI HOTEL 0 提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば7月4日付のデータを例に見ると、前日の7月3日に同ホテルで使われたエネルギーは2.2ギガジュールであり=図1=、太陽光パネルでつくられたエネルギーは3.5ギガジュールである=図2=ことから、実質エネルギー消費量はゼロである=図3=ことが確かめられる(同日に同規模のホテルで1日に必要なエネルギーは19.2ギガジュール)。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/gaiku_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図4=「いとまち」街区全体の6月のエネルギー実績(ITOMACHI HOTEL 0 提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらにインフォグラフィックスでは、「いとまち」街区全体の月ごとのエネルギー実績=図4=も表示しており、6月には創エネルギー削減量が1万4080キロワット時、省エネルギー削減量が3万5852.96キロワット時で、ZEB達成率は92.93%だったこと――などが分かる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっとも目に見えないエネルギー消費量をどう可視化し、宿泊者に理解を広げていくかは課題であり、まだまだ効果的な方法を模索中だという。一方でエネルギーのほかにも、床材には木質由来の再生可能なバイオマスを、またカウンターなどの天板にはジーンズの端切れを活用した素材を用いるなど、随所に「循環を意識した工夫」を施しているのもホテルの大きな特徴で、明山氏は「思想としては常に循環することを念頭に置いている。自然のチカラとテクノロジーを掛け合わせ、環境に負荷をかけることなく人の楽しみを創り出す、そんなホテルとして成長し続けたい」と始まったばかりのホテルのこれからを思い描く。</p>
<p>今後全国に“ゼロエネルギー”を冠したホテルは次々に誕生していくかもしれないが、日本初のゼロエネルギーホテルが東京ではなく、水と緑に恵まれた四国の地に生まれたことの意味は大きいだろう。「脱炭素×地域再生」のプロジェクトの行方を注視したい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

次世代ホテルのコンセプトを示す“日本初ゼロエネルギーホテル” 愛媛・西条市に開業 「脱炭素×地域再生」目指す

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/image800.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@odd_look?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Daniel Dvorský</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/MRmYE-Bn5uM?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4月中旬に、英国の著名なシンクタンクが発表した、あるデータに世界の注目が集まった。電源別の世界の発電量の推移を経年で追い、今後の予測を行ったもので、2022年が化石燃料による発電のピークとなったこと、そして今年、2023年からそれが減少に転じると占っている。<br />
世界の発電量は近年、需要に呼応してほぼ一貫して増加してきた。その中で長い期間主役だった化石燃料による発電の代わりに今後大きく伸びるのが、風力と太陽光発電のいわゆるVRE(Variable Renewable Energy：可変的再生可能エネルギー)である。2022年時点で、風力と太陽光発電の合計発電量は全体の12%にまで拡大し、その他のクリーンエネルギーと合わせると、4割近くになった。<br />
このデータを含む報告書を発表したロンドンのシンクタンク、Ember(エンバー)は、2023年以降を“化石燃料減衰の新しい時代”と名付けている。<br />
今回のコラムでは、再生エネ電力への決定的なシフトを示すこの報告書を中心に、今後のエネルギーと脱炭素の行方をまとめてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2022年の電源の特徴は、再生エネの大きな伸びと化石燃料発電のピーク</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年2022年は、ロシアのウクライナ侵略を大きなきっかけとして、かつてないエネルギー費の高騰が世界を襲った。欧州がロシア産の化石燃料からの急激な脱却を図る中、天然ガスや石炭の価格が跳ね上がり、食料やサービスなどすべての値段が連動してインフレを引き起こした。<br />
次図は、先述したシンクタンクのエンバーがまとめた、2000年以降の3つのカテゴリーの発電源の推移と今後の予測を示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/ene01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2000年以降の世界の発電源の推移と予測 (出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グラフは下から、化石燃料(黒)、風力＋太陽光発電(緑)、その他のクリーン電力(水色)で、全体の発電量が拡大するのに合わせて、伸び方は違うもののいずれも増えている。エンバーの分析によれば、特に2015年以降は、風力＋太陽光発電が化石燃料のシェアを奪う明確な傾向が見られ、2022年には風力＋太陽光発電が世界の12%を占めるまでに伸長した。<br />
いまだに化石燃料による発電量は全体の61%と圧倒的ではあるが、エンバーは、2022年がピークで2023年以降減少に転じると見ている。<br />
ここで、エネルギー費高騰の嵐が吹き荒れた昨年2022年を、前年と比較しながらもう少し詳しく見てみよう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/ene02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の発電源別の発電量変化 2021‐2022 (出典：Ember 単位：TWh)<br />
</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の電力需要(一番右の棒グラフ)は2021年に比して、およそ700TWh増加した。そして、需要増の8割を風力発電と太陽光発電の増加(左の2つ)でカバーしたことがわかる。また、エネルギーの高騰の要因の一つとなった、フランスを中心とした原発の不振(マイナス129TWh：右から2番目)の一方で、化石燃料による発電が天然ガスの小さなマイナスを除いて合計で増加し、再生エネ拡大と合わせて、電力需要増に対応したこともわかる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2022年は、化石燃料による発電の減少が始まる歴史的な年に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、本題の今後の予測に移る。<br />
2023年は、再生エネ、特に太陽光発電の大きな伸びが予測されている。エネルギー安全保障の観点からもロシアの化石燃料からの脱却はさらに加速し、その勢いは再生エネに引き継がれることになる。エンバーの予測では、風力＋太陽光発電が2021年に比べ19%拡大し、発電量は下のグラフのように641TWhの増加となる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/ene03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年の前年比の発電量の変化予測 (出典：Ember 単位：TWh)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、化石燃料による発電量は減ると予測されている。わずか0.3%、47TWhではあるが、減少傾向はこの先も続き、ピークを越えたという見方である。エンバーは、これを“化石燃料減衰の新しい時代”と呼んでいる。合わせて、電力部門での温暖化ガスの排出量も減少に転じる可能性がある。エンバーに限らず、IEA(国際エネルギー機関)やブルームバーグNEFやRystad Energyなども同様の考え方を示している。<br />
短期的な不況など経済の動向に左右されることはあったが、近年は全体として拡大傾向にあった化石燃料による発電がついに減ることになる。昨年来のエネルギー高騰の裏で、再生エネへの大転換を含む新しいエネルギーの動きが胎動していたのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化石燃料から、「風力＋太陽光発電」が主役の時代へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会に向けて今後の主役となるのは、風力＋太陽光発電のVRE(Variable Renewable Energy)である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/ene04.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の電力部門のネットゼロ化への道筋 (出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは、IEA(国際エネルギー機関)が示す2040年の世界のネットゼロへの道筋である。2022年に全体の12%にまで拡大した風力＋太陽光発電(上図：2種類の緑色)は、2030年に41%と主役の位置に躍り出る。そして、2040年には、数%程度の原子力発電(青色)を除く、ほぼすべての発電を他の再生エネ発電と合わせてカバーするシナリオである。石炭はすでにフェーズアウト、天然ガスはわずか0.3%しかない。</p>
<p>確かに、このシナリオ通りに進むかどうかは、今後のさまざまな不確定要素と合わせて検討されなければならない。<br />
しかし、2023年が、発電における化石燃料が主役の時代の、終わりの始まりとなる可能性は非常に高い。空前の太陽光発電ブームに沸く欧州はもちろん、再生エネに対する大規模な減税政策が効果を見せ始めている米国も、これを激しく追っている。中国はすでに世界一の再生エネ大国であり、人口世界一目前のインドでの太陽光発電拡大の勢いは増すばかりとなっている。<br />
5月に広島で開かれるG7サミットの前段階の外相会議などで、脱炭素に後ろ向きとしか見えない提案に終始した日本は、ホスト国としての体面すら保てないように映る。ウクライナ危機を経験して再生エネの目標を加速、改変させなかったのは先進諸国の中で日本だけであろう。今、私たち、日本がやらなければならないのは、現在の政策でどう取り繕うかという“弥縫策(びほうさく)”ではなく、真に世界をリードする野心的な提案である。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

再生エネ電力へのシフトが確定：2023年は化石燃料が主役を終える歴史的な転換点となる

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第5回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/28/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">特別講演</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>小宮山宏・三菱総合研究所 理事長 / 一般社団法人プラチナ構想ネットワーク 会長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まちづくりに取り組む企業、団体、研究者らが登壇し、複数のテーマについて議論する第5回未来まちづくりフォーラムが、サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内のイベントとして同時開催された。同フォーラムの特別講演に登壇した三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏は冒頭、「我々は今、人類史の分岐点に生きている」と文明の転換期にあることに言及し、「地球が持続し、豊かで、すべての人の自己実現を可能にする社会」＝「プラチナ社会」の実現に向けて、資源・エネルギー問題から具体的な筋道を示した。(横田伸治)</p>
<p>「文明は転換する。常識は変わる」――。力強く訴えかけた小宮山氏は、一般社団法人プラチナ構想ネットワークを2010年に設立。国内200以上の自治体が会員となり地方創生の取り組み事例を共有し、連携を促進している。</p>
<p>小宮山氏は、かねてから推進している「プラチナシティ構想」について説明し、まず鉄やアルミニウムなどの金属資源の供給を都市鉱山が担うことを「持続社会の極めて重要な考え」とした。つまり、日本など「鉄が飽和」している先進国では、解体されるビルや自動車から金属資源を取り出すべきであり、東京製鉄やハリタ金属の取り組みを紹介して「都市鉱山資源の品質問題は技術が解決できる」と述べた。</p>
<p>一方、エネルギー問題については、田畑を覆うように太陽光パネルを一定数設置しても収穫量に影響がないとする事例を紹介し、普及すれば「国内で必要なエネルギーの5倍を『再エネ』でまかなうことができる」ほか、土地活用による収益も、稲作であれば従来の2~4倍と飛躍的に向上すると説明する。</p>
<p>バイオマス生産の拡大についても、国土の約70%を占める山林を開発すべきだと提言。年1億トン以上のバイオマスを供給できるだけでなく、地方にも計10兆円規模の産業と雇用を創出できるという。実際に住友林業やJR東日本などと提携し、林業からバイオマス化学・都市設計までを包括する「プラチナ森林産業イニシアティブ」を設立したことも紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本は資源国になり、文明は転換する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらを踏まえて小宮山氏は、「日本は資源国になり、文明は転換する」と断言する。都市鉱山、再生可能エネルギーのいずれも国内に潤沢にあるというのがその根拠だ。さらに「いつまで資源を買おうとするのか。常識は変わる」と語気を強め、その実現に必要だと唱えたのが人材育成だ。プラチナ構想ネットワークで実施している小学生向けのプログラミング教育に大学生が参画する事業や、高等専門学校でAIを教えるプログラムなどを紹介。アクティブラーニングを通じて、学生世代を社会課題解決の即戦力として育成するビジョンだ。</p>
<p>小宮山氏は最後に、「(循環社会の実現は)今の技術でもできる。今なすべきことは『先頭に立つ勇気』を持って壁を突破することであり、政府は規制緩和を進めないといけない。個人は自ら行動に移し、政府や企業を叱咤するべきだ」と訴え、講演を締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2023

経済 economy

資源循環

都市鉱山や再生可能エネルギーを活用し「プラチナ社会」実現へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/17/hill800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ゴミ焼却場の屋上が緑のスキー・スロープやハイキングコースとなった「コペンヒル」©2020 Good Company Pictures</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「コペンハーゲンには山がない、でもゴミの山は作ることができる」。映画はこの建築家の発想を基に、老朽化したゴミ焼却場を、エネルギー基地とスキー場やクライミングウォールを備えたサステナブルな山「Copenhill(コペンヒル)」に変えた再開発ストーリーだ。2011年の設計コンペで、デンマークの建築家ビャルケ・インゲルス率いるBIG建築事務所が提案したこの奇抜な案が採用され、さまざまな問題をかかえながらも実現させ、市民や観光客が集う観光スポットになるまでをたどる。未来をサステナブルに変えるアイコンとなったコペンヒル誕生のドキュメンタリーである。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コペンハーゲンの灯台となったコペンヒル</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマークの有名なマーメイド像から1.8キロメートル と、コペンハーゲンの中心部からさほど遠くない場所に立地する「コペンヒル」は、建築家ビャルケ・インゲルス氏の言葉で表現すれば「環境や都市計画を考える人にとって灯台のようなものになった」。</p>
<p>事実、コペンハーゲンは2025年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言する世界的にも一歩進んだ環境都市である。コペンヒルはそのゴールをひとつの形として提示したとも言える。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/17/hill02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>建築界のイーロン・マスクとも評される建築家ビャルケ・インゲルス©2020 Good Company Pictures</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>50年前に建てられたごみ焼却場の建て替えにBIG建築事務所が提案したアイデアは、ゴミ焼却施設を山型にして、発電や熱供給のエネルギープラントと、スキー場とクライミングウォールなどのレクリエーション施設が融合したものにすることだった。コンペでは満場一致でこのアイデアが選ばれ、選考した人たちのこのアイデアへの興奮度、共感が映画からも伝わってくる。</p>
<p>コペンヒルはゴミを資源に、コペンハーゲン市内の年間3万世帯分の電力と7万2000世帯分の暖房用温水を供給するエネルギープラントだ。</p>
<p>同時に、コペンヒルは85メートルのクライミングウォールや9000平方メートルに及ぶスキー・スロープ、そしてスロープの周りには樹木や植物を配した「ルーフ・ナチュラルパーク」があり、ハイキングコースやスキーを楽しめる場所にもなっている。</p>
<p>山のないコペンハーゲンでは、頂上に立つと見渡せる市内の景観は、市民にとってもこれまで見たことのない魅力的な光景であり、新鮮なものだ。外壁はアルミニウム・レンガとガラス窓があり、自然光を内部へと誘導している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/17/hill03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>さまざまな用途を持つ建築物は、安全性を担保しつつ廃棄物処理を行う©2020 Good Company Pictures</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのため、頂上に行くエレベーターからもしっかりとゴミ焼却施設が見える。環境教育のための施設としても機能していて、学校からの見学に来る生徒が絶えないという。廃棄物処理やエネルギープラントを実際に見て、体験する場所にもなっているのだ。</p>
<p>ゴミ処理から出る煙には通常有害物質が含まれるが、ここでは技術によりそれをほとんど除去している。施設上部から出る煙も、有害物質を含まず、クリーンな廃棄物処理場の象徴となっている。</p>
<p>映画では計画がスタートした2010年から2019年にオープンするまでを、会議から施工中の様子、完成した姿までを丹念に追う。プロジェクトには多くの課題が生まれ、経済的な問題も大きく立ちはだかる。建築家の理想と資金面のギャップを埋めていかなければならないプロジェクトメンバーの葛藤も描かれる。</p>
<p>建築家インゲルス氏は「これは世界的なプロジェクトだ。未来を変えることができるというメッセージを伝えられる」と妥協を許さない姿勢を示すが・・。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>創造型の教育と先進的テクノロジーが作るサステナブルな未来</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/17/hill04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>夢のようなアイデアを形にできるのは、デンマークの文化的土壌と先進的技術の融合から©2020 Good Company Pictures</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>渋谷のシアター・イメージフォーラムで初回の上映後、デンマーク・ロラン島在住のジャーナリスト・コーディネーターのニールセン北村朋子さんと環境エネルギー政策研究所(ISEP) の飯田哲也所長のトークショーも開かれた。</p>
<p>北村さんは「未来の廃棄物についての考え方を明確に示した映画だ。欧州ではゴミを熱や電気をつくるエネルギー源としてとらえており、コペンヒルは私たちの生活の循環が感じられる施設だ」と話す。</p>
<p>北欧のエネルギー事情に精通する飯田哲也所長は、「デンマークは電力の約8割を再生可能エネルギーで賄っている。70年代からゴミ焼却の熱利用が法律で決められており、コペンハーゲンの地域熱供給は9割を超える。廃棄物焼却の熱も石油ショックのあった70年代から使われている」と指摘する。</p>
<p>一方で、日本のごみ焼却施設の数は1000カ所を超え、他国に比べて圧倒的に多い。2008年のOECDのデータによると、世界の焼却炉の半分以上は日本にあるという。</p>
<p>しかし、発電設備のある施設はそのうちの3割強、熱利用をする施設も7割程度。それも温水プールなどのレジャー施設での利用が多く、本格的な熱利用からは程遠い。つまり、みすみす再生できるエネルギーを無駄にしているということになる。</p>
<p>飯田所長は、「デンマークの進んでいるところは、50年前から物理学の原則を大事にして熱利用なども積極的に行い、同時に洋上風力など最先端のクリエイティブなソリューションも追及していることだ」と分析する。</p>
<p>北村さんは「デンマークの教育ではどんなユニークなことを話してもばかにしない。答えは一つではないことを教えるし、創造型の教育が根付いている」と話す。</p>
<p>未来を変えていくような建造物が作られるのは、デンマークの教育、そして基本原則に基づきながらも目標を見据えた先進性をもった政策の決め方があるからであり、そういったものがコペンヒルを生み出す土壌となっているようだ。</p>
<p>『<a href="https://unitedpeople.jp/copenhill/">コペンハーゲンに山を</a>』</p>
<p>1月14日より、シアター・イメージフォーラム他全国で公開中(配給：ユナイテッドピープル)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ゴミ焼却場が再エネ基地＋スキー場に変身――映画『コペンハーゲンに山を』からみる未来をサステナブルに変える方法

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/08/s1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup> <sup>RAW Charging &amp; SolarBotanic 1</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英ロンドンのスタートアップ「<a href="https://www.solarbotanictrees.com/">ソーラーボタニック(SolarBotanic)</a>」は木の形を模倣した太陽光発電装置「ソーラーツリー」の開発を進めている。ソーラーツリーは、葉の形をした薄膜の太陽光発電ナノテクノロジーを使い、太陽光発電と最終的には風力発電も利用し、住宅への電力供給や電気自動車(EV)を充電する製品だ。従来のソーラーパネルとは一線を画す、美しく機能的で手の届く価格の発電設備を実現するべく2017年から研究開発を進めてきた。2023年半ばまでに、第1世代のソーラーツリーが英・欧州で設置される見込みだ。</p>
<p>地球の温度が予測できない速さで上昇し、化石燃料の利用により排出される温室効果ガスが世界の排出量の75%以上を占める中、世界規模での再生可能エネルギーへの移行は人類にとって最も重要で喫緊の課題の一つだ。エネルギー大手が再生可能エネルギーを用いたソリューションの研究開発に慎重に足を踏み入れる中、太陽光発電技術を筆頭に実用的イノベーションの開発は急増している。</p>
<p>ソーラーボタニックはその流れに参入し、従来型の四角く青色で屋根や土地に整然と並べられているソーラーパネルのデザインを刷新しようとしている。5年間の研究・開発期間を経て、ソーラーツリーは手の届く価格で大量生産できる体制が整ってきた。</p>
<p>ソーラーボタニックの創設者で会長のハリー・コリガン氏は、米サステナブル・ブランドの取材に「気候変動の加速は汚染をもたらす化石燃料への依存によるもので、人類にとって最大の脅威の一つです。大惨事を避けたいなら、ネットゼロエネルギー技術への転換が不可欠です。ソーラーツリーは世界が必要とするネットゼロシステムの拡大に役立ちます」と語る。</p>
<p>木や葉の動きにヒントを得たソーラーツリーは、柔軟性があり葉の形をした薄膜の太陽光発電電池により太陽光エネルギーを吸収する。ソーラーツリーには、太陽が出ているときに作動する数千の超小型回路が組み込まれているという。同社は、ナノテクノロジーのさらなる活用を模索しており、次世代のソーラーツリーには太陽光のみならず、ソーラーツリーの茎や小枝が動くときに電力を生み出せるようにして風力発電も実現したい考えだ。</p>
<p>「ソーラーツリーにはエネルギーを貯蔵する機能が組み込まれており、大量の再生可能エネルギーを生成しながら充電もできます。太陽光や風がないときは、蓄電した電力を使えます」(コリガン氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/08/s2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: SolarBotanic (video still)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/08/s3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: SolarBotanic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドーム型のソーラーツリーは太陽光をできる限り吸収できるように設計されており、その下のスペースは駐車や好陰性植物の栽培、日陰での休憩に使えるようになっている。</p>
<p>第1世代のソーラーツリーは主に家庭や企業、商業用駐車場で使われるEVの急速充電器市場向けに設計されている。一方、同社は家庭でのソーラーツリーの利用も目指している。AIを搭載したエネルギー管理システムが組み込まれたソーラーツリーは地域送電網や主要送電網につなげることができる。コリガン氏は「こうした機能はエネルギー貯蔵を最大限に活用するのに役立ち、電化が進む未来に不可欠なもの」と話す。</p>
<p>ソーラーツリーは他のソーラーパネルと同様に、天候が晴れるほど電力をつくることができる。ソーラーボタニックは、第1世代のソーラーツリーの設置により、ロンドンで年間3400 kWhの電力を生み出すことを目指すという。コリガン氏によると、気象条件などにより太陽光発電が難しい場合、他のソーラーツリーや従来のソーラーパネルと簡単に連結でき、電力容量を増やすことが可能だ。</p>
<p>ソーラーツリーは1世帯分の供給能力があり、公園や郊外の道路など木が生えているような場所に設置できる。さらに、従来のソーラーパネルが数千も連結してソーラーファームを作っているように、ソーラーツリーを集合的に使ってソーラーフォレスト(ソーラーツリーの森)をつくることもできるという。</p>
<p>ソーラーボタニックは事業を順調に拡大していくために、自社のバリューやミッション、ビジョンを共有するEV充電事業者、不動産開発業者、再生可能エネルギー事業者、公共駐車場の運営者、管理組合などとの連携を進めている。</p>
<p>コリガン氏は今後5年間で、さらに技術を発展させ、さまざまな形で技術提供できるように追加投資を求め、エネルギーコストとCO2排出量を削減しながら、景観的にも美しい環境をつくるという使命を継続して果たしていきたい考えだ。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

英スタートアップ、木の形をしたソーラーツリーを欧州に展開へ

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>佐賀市は間伐材を利活用した「木になる紙」に取り組み、CO2を約390トン削減した（写真提供：佐賀市）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーン購入の普及・拡大に取り組む団体を表彰する「第23回グリーン購入大賞」の表彰式が12日、東京・日本橋で開催された。再生エネルギー発電事業を立ち上げ、自社やテナント施設、地域社会に再エネ促進を積極的に展開している点などが評価され、東急不動産が大賞・環境大臣賞(大企業部門)を受賞した。また大賞・経済産業大臣賞はLoop Japan、大賞・農林水産大臣賞は佐賀市が受賞。それぞれ循環型経済への取り組み、森林整備によるCO2排出量削減の取り組みが評価された。今回から持続可能な調達(消費と生産)を通じたSDGsの目標達成に寄与する取り組みに加え、サプライヤーとの連携を対象とした「サプライヤーエンゲージメント特別部門」が設けられ、同大賞は大和ハウス工業が受賞した。(松島香織)</p>
<p>グリーン購入ネットワーク(GPN)が主催するグリーン購入大賞は、表彰を通じて優秀事例を取り上げ、企業や地方自治体等で同様の取り組みを増やし、環境負荷の低減や循環型経済を促す狙いがある。第23回は再生エネルギー電力への取り組みや脱炭素を地域に促す自治体の取り組み、循環型経済を目指した廃プラスティック再利用など、さまざまな取り組みについて11社が受賞した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/of221212_122.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再エネ利活用を積極的に事業化―東急不動産</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>大賞・環境大臣賞(大企業部門)</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東急不動産は、「ReENE(リエネ)」という事業ブランドで、2018年から再エネ事業を展開。再エネによる発電所の建設・運営を行い、非化石電源(石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源)によって発電された電気の環境配慮の価値を証書化した「トラッキング付きFIT非化石証書」を活用し、自社保有のオフィスビルや商業施設などのテナント企業が、通常の電気料金からコストアップせずに再エネを利用できるようにしている。また2022年中に主要施設で使用する電力を再エネに切り替える予定だ。</p>
<p>11月には、静岡県にある同社保有の発電所など4物件を、再エネ固定価格買取制度・FIT(Feed-in Tariff)から、再エネ発電事業者が卸市場などで売電した場合、その売電価格に一定のプレミアム(補助額)が上乗せされるFIP(Feed-in Premium)制度に切り替えており、再エネ利活用を積極的に行っている。</p>
<p>岡田正志社長は、「今後、風力発電や農地での利活用を推進し、環境先進企業として成長していきたい」と話した。現在水田の上に太陽光パネルを設置する実証実験を埼玉県で行っているという。規模を拡大し、数年かけて調査結果を精査し事業につなげていく。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチック容器をリユース―Loop Japan</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>大賞・経済産業大臣賞(中小企業部門)</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Loop Japanは、早くからリサイクルに取り組んできた米国のTerra Cycleが開発した循環型ショッピングプラットフォームを提供している。これまで使い捨てされていたプラスチック容器を、リユース可能なステンレスやガラスなどの容器にして食品や日用品を販売したり、使用した容器を洗浄して製品を再充填して販売をしている。イオンと提携し、関東を中心に85店舗で実施しているが、Eric Kawabata代表は「どこでも購入できどこでも返却できるよう、拠点を拡大したい」と意欲的だ。また同社では、容器のデザイン性も重視しており、商品の差別化を図るとともに、消費者への訴求にも取り組んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>公共調達を通じた「木になる紙」の取り組みー佐賀市</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>大賞・農林水産大臣賞(行政・民間団体部門)</strong></div>
</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>佐賀市は、2009年度から「国民が支える森林づくり運動」推進協議会と地域の間伐材を活用した紙製品を販売し、その販売額を森林整備に還元する「木になる紙」に取り組んできた。これらの活動により、2020年度までに約761万3000平方メートルの間伐が進み、森林整備によるCO2吸収量は約3460トンを達成した。</p>
<p>また同市自身も「木になる紙」を購入し消費をしており、公共調達を通じた間伐材の活用、カーボン・オフセットの推進事例として高く評価された。また地域の雇用創出や環境教育など、活性化につなげている。総務部契約監理課の山口和海課長は「今回で2回目の受賞となる。この取り組みが世の中に広まるようにしたい」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを推進―大和ハウス工業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>サプライヤーエンゲージメント特別部門(大企業部門)</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大和ハウス工業は、2025年までに主要サプライヤーの90％以上とパリ協定に沿った温室効果ガス排出削減目標を共有し、2030年までに目標達成を目指している。説明会などでサプライヤーエンゲージメントを実施し、サプライヤーの温室効果ガス削減目標設定率をKPIに設定し取り組んでいる。河野宏・上席執行役員は、「サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを実現するには、サプライヤーとの協働は不可欠。今回の受賞をスタートして、さらなる活動を推進していきたい」と話した。</p>
<p>上記以外の受賞結果は次の通り。</p>
<p>【大賞】<br />・株式会社ジモティー(大企業部門)<br />・株式会社Nature Innovation Group(中小企業部門)<br />【優秀賞】<br />・株式会社KAWASAKI(中小企業部門)<br />・株式会社宮城衛生環境公社(中小企業部門)<br />・神戸市(行政・民間団体部門)<br />・鳥取県(行政・民間団体部門)<br />・加山興業株式会社(サプライヤーエンゲージメント特別部門)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第23回グリーン購入大賞で東急不動産が大賞・環境大臣賞、地域社会に再エネ促進を積極展開

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/20/top800_3.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@cassieboca">Cassie Boca</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3/137515/Renewable-Energy?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ロシアのウクライナ侵略など、欧州をきっかけに世界を揺るがすエネルギー費の高騰。電気代やガス代などの急上昇は食料など生活すべてに及び、インフレなどによって私たちの生活を脅かしている。負の側面ばかりが強調されることが多いが、一方で強い再生可能エネルギーブームを呼び起こしていることを忘れてはならない。<br />
今回のコラムでは、欧州で進む、太陽光発電とヒートポンプの一大ブームについてお伝えすると共に、日本への伝播(でんぱ)、ポジティブな影響を考察してみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ウクライナショックが決定づけた、再生エネ拡大への加速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>過去のコラムで示したように、ロシアのウクライナ侵略を端緒とする天然ガスなど化石燃料のロシア依存脱却の動きは、自国で賄えて燃料代のかからない再生エネへのシフトを急速に早めることになった。繰り返すが、脱原子力発電の延期や石炭利用は再生エネが十分拡大するまでのつなぎという考え方である。</p>
<p>IEA（国際エネルギー機関）が12月に発表した報告書「Renewables2022：2027年への分析と予測」でも、2025年の初めには、再生エネが石炭を抜いて世界最大の電源となるとしている。そして、再生エネ全体の発電容量シェアは、2027年までに10ポイント増加し38%と予測された。<br />
中でも、太陽光発電の伸長は目覚ましく、2027年に石炭を上回り電源別でトップに躍り出る見通しである。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/20/kitamura01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(世界の電源別の発電容量と2027年への予測　出典：IEA「Renewables2022：2027年への分析と予測」単位GW)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IEAの報告書では、太陽光や風力を中心に再生エネ電源は、2027年までの5年間でおよそ2400GW増えるとされている(次グラフ)。これは過去20年間の増加分に匹敵する量で、この1年間で予測自体が30%伸びている。これは、ウクライナ危機が生んだ「エネルギー安全保障」の必要性によるもので、欧州に限らず中国やインドなどでも同様の傾向にある。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/20/kitamura02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(世界の再生エネ電源容量の時期別の増加量と予測　出典：IEA「Renewables2022：2027年への分析と予測」単位GW)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州各国で起きる太陽光発電設置ブームの実際</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特にロシアの化石燃料からの脱却が急がれる欧州各国では、太陽光発電急拡大の予測を裏付けるデータが次々と示されている。中でも電気代急騰に苦しむ一般家庭や事業者などの屋根上などへの設置意欲は旺盛である。<br />
イギリスで300を超える太陽光発電設置業者を束ねる業界団体ソーラーエナジーUKによれば、今年前半に住宅の屋根に設置された太陽光パネルは昨年一年分の量を超えたという。業界としても、2030年までに合計40GWの積み増しを目指している。<br />
また、需要に伴って欧州全体の太陽光パネルの輸入も増えている。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/20/kitamura03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>（EUの太陽光パネルの輸入額　出典：POLITICO、BNEF 単位：ドル)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グラフが示すように、昨年2021年の半ばから拡大が始まり、今年に入って輸入額が急激に増えている。ちょうどEUの電力卸売市場の値上がり時期と値上がり額に呼応しているように映る。卸売価格は2021年初頭の10倍規模となり、それに合わせて電気料金も今後さらなる高騰が見込まれている。太陽光パネル設置による自家消費は、明らかに電気料金削減につながる。EUとしても脱炭素実現のために再生エネ拡大を目指しており、自衛手段として設置を検討する家庭や企業のニーズと合致しているともいえる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>熱を抜きにして語れない脱炭素とヒートポンプへの注目</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここまで電気の話をしてきたが、エネルギーの課題として考えれば、欧州全体にとっても家庭を含む需要家にとってみても、熱を外すことはできない。特に天然ガスの用途は、家庭用ではお湯を含む暖房が圧倒的で、ドイツでは発電に使う分は10%強しかない。<br />
つまり、ロシアからの天然ガスを使わないようにするためには、熱の代替品を考えるのが合理的であることがわかる。<br />
以下の図は、ドイツの2021年の最終エネルギー消費量をセクター別に示したものである。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/20/kitamura04.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(ドイツ、最終エネルギーのセクター別消費量TWh　出典：Die ZEIT ONLINE)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>縦に「ガス」、「電気」、「オイル・ガソリン」と並び、横は左から需要先の「家庭」、「産業」、「商業」、「交通」を示している。一見してわかるように、天然ガスはどの需要先でもそのまま使われることが多く、実際に家庭でも産業でも熱利用が最大である。当たり前だが、ガソリンは自動車の利用が圧倒的(右下の円)で、脱炭素化に向かってEVへの転換が急激に図られている。</p>
<p>では、化石燃料に頼っている熱をどう脱炭素に転換しようとしているのであろうか。<br />
答えは、このコラムのもうひとつのテーマである「ヒートポンプ」である。<br />
ヒートポンプとは、空気中、または地中の熱を集め何倍もの熱エネルギーとして活用することができる技術である。実際にエアコンや冷蔵庫などに使われている馴染みのあるもので、例えば、現在のヒートポンプエアコンは投入エネルギー1に対して、7倍の熱利用が可能という優れモノである。</p>
<p>その仕組みを図式化したのが次の絵である。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/20/kitamura05.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(ヒートポンプの仕組みとパフォーマンス　出典：REN21)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>A：存在する再生エネ熱(空気、地下水、地熱など)3kWh<br />
B：熱利用のシステムを動かすための再生エネ電力1kWh<br />
C：ヒートポンプ<br />
D：利用できる熱4kWh</p>
<p>ここでは、投入エネルギーに対して4倍の利用となっている。<br />
気が付くように、システム(C)のコストがポイントで、また、熱を集めるヒートポンプを動かすための電気(B)が再生エネ由来でないと完全な脱炭素にはならない。<br />
欧州ではここにきてロシアの天然ガスを減らすことができ、さらに脱炭素にもつながる仕組みとして注目を集めるようになり、自家消費の太陽光発電と並んで大きなブームを呼んでいる。</p>
<p>次のグラフは、ドイツの暖房用システムの構成比と今後の推移を予測したものである。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/20/kitamura06.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(ドイツ、暖房用熱供給システムの構成と将来予測　出典：Agora Energiewende)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一番左の現状のシステム(2016～2020)は、グラフ下部の暖房用オイル(濃緑)と天然ガス(薄灰緑)の化石燃料利用が全体の3分の2を占めている。しかし、すでにヒートポンプ(薄紫)への転換が急激に始まっていて、2026年以降では7割以上がヒートポンプになると予測されている。<br />
実際に、ドイツのテレビなどではヒートポンプの特集が組まれたり、設置のやり方の動画が頻繁にWEBサイトにあげられたりしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本への影響とブームの予感</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でも電力が高騰しているため、対策としての太陽光発電の自家消費需要やコーポレートPPAが欧州同様に急拡大している。ただし、欧州の太陽光発電ブームによって、日本へのパネル輸出や部材調達の滞りなども起きているが、時間の経過とともに解消に向かうであろう。</p>
<p>熱の話に移る。日本では残念ながら再生エネ熱への関心や理解がやや低いのが現実である。<br />
しかし、再生エネ電源の国内での確保は、日々難しくなり、時間も要している。前述した発電設備の部材調達の困難さだけでなく、取り合いになっている適地の決定的な不足、また系統連系の脆弱性などは多くの関係者の語るところである。</p>
<p>一方で、企業や自治体に対する脱炭素の要請は強くなるばかりである。脱炭素は、電力だけでなく、熱や交通などすべてで実現しなければならない。そこでは電力の確保だけでなく、できるものは何でも取り掛かるという姿勢が必要となる。これは、情報交換している政府などのエネルギーセクションの担当者の考えとも一致している。<br />
つまり、カーボンニュートラルに資する熱や交通への対応策、具体的にはEVへの転換や本コラムのテーマであるヒートポンプ利用はドンピシャの方法になり得るということである。</p>
<p>世界のヒートポンプ機器のメイン企業の一つであるダイキン工業は、50年ほど前から欧州に進出しているが、現在、化石燃料の暖房から高効率のヒートポンプ暖房への切り替え需要をターゲットに拡大を図っている。ポーランドの新工場には400億円を充てる。<br />
また、パナソニックも新しい工場の欧州での建設の検討を発表したばかりである。ヒートポンプ暖房の生産を現状の6倍の100万台に増やす目標を掲げている。</p>
<p>交通の脱炭素化はEVでほぼ決まったが、熱の転換では企業などは苦慮している。ヒートポンプはその重要な答えの一つであるのは間違いない。今後は、特に寒冷地でのヒートポンプ暖房の展開などが期待される。爆発せずともジワリとくるブームは目の前であろう。</p>
<p>また、大量の木質バイオマスを燃やして発電だけに使う専焼施設はすでに外材の高騰などで行き詰まり始めている。こちらは、小規模のコジェネ、もしくは熱利用だけの需要が膨らむとみている。</p>
<p>電気だけでは解決できないのが脱炭素である。いつまでも電気だけに拘泥されることのない多岐にわたった取り組みが、政府、企業、自治体、そして私たち個人にも求められている。</p>
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