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北村和也

<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="497" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/aggregator800_1-1.jpg" alt="" class="wp-image-1300964" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/aggregator800_1-1.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/aggregator800_1-1-300x186.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/aggregator800_1-1-768x477.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /><figcaption class="wp-element-caption"><sup>image credit: Shutterstock</sup></figcaption></figure></div>


<p>最近の再生可能エネルギー業界で、「アグリゲーション」という用語が盛んに飛び交っている。アグリゲーション：aggregationとは、英語で「集合、集合体」という意味だが、エネルギーを「まとめる、まとめること」、といった使われ方が一般的だ。要は脱炭素社会に向け、ここにきて再生エネ拡大や利活用に必須であるとの役割が理解され、そのビジネス形態が頻繁に紹介されるようになってきたのだ。2025年、ついに本格的に花開こうとするアグリゲーションビジネスについて、その意義と必要性を考察しよう。</p>



<h2 class="wp-block-heading">アグリゲーション、アグリゲーターとは何か</h2>



<p>エネルギーをまとめることがアグリゲーションなら、まとめを行う人(事業者)がアグリゲーターである。<br>それでは、「ERAB」という用語を知っているであろうか。エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの略で、資源エネルギー庁などお役所が好んで使う言葉であるが、こちらの用語は今一つ浸透していない。<br>「ERAB」は<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf">資源エネルギー庁がまとめたハンドブック</a>が存在し、そこには眼鏡をかけたイラストのアグリゲーターも登場する。</p>


<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="700" height="223" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu011.jpg" alt="" class="wp-image-1300965" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu011.jpg 700w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu011-300x96.jpg 300w" sizes="auto, (max-width: 700px) 100vw, 700px" /><figcaption class="wp-element-caption"><kbd><sup>アグリゲーションビジネスのイメージ<br>　出典：「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスハンドブック」資源エネルギー庁</sup></kbd></figcaption></figure></div>


<p>それによると、アグリゲーションは「VPP(バーチャルパワープラント：仮想発電所)」と「DR(デマンドリスポンス)」の手法を使い、前者が再生エネ電源を束ね、後者が需要側をコントロールすると定義づけられている。<br>ただイラストが並んでいる割に、正直言って理解しにくく、ビジネスの範囲が狭すぎるので、もう一つの図解を見てもらいたい。早くから、分散型電源の活用を推進するアグリゲーションサービスを行っているエナリスのものである。</p>


<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="700" height="342" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu022.jpg" alt="" class="wp-image-1300966" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu022.jpg 700w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu022-300x147.jpg 300w" sizes="auto, (max-width: 700px) 100vw, 700px" /><figcaption class="wp-element-caption"><sup>エナリスの示すアグリゲーションビジネス　出典：エナリス 「アグリゲーションビジネスとは？」</sup></figcaption></figure></div>


<p>少し説明しておく。</p>



<p>図の左が発電側、右が需要側で、その中央にアグリゲーターがいて、2つのアグリゲーターションの役割を示している。発電側には、各種の再生エネ発電と蓄電池保有の事業者がいて、全体で見ると複数の電源によるVPPを構成している。需要側には、自治体や官庁、民間企業などがいるが、技術の進歩でEVなども含まれる。こちらでは需要側の調整としてのDRやEVなどの充放電などによってコントロールを行う仕組みである。</p>



<p>さらにアグリゲーターの上下に見える、電力の市場取引なども絡むが、これについては後述する。<br>このように発電側、需要側がそろって複雑化する中、これらの需給をコントロールするのはかなり難儀な作業であると感じられるであろう。</p>



<p>そこで登場したのがアグリゲーションビジネスであり、アグリゲーターが複雑な電力操作をさばいていくことになる。上図では、発電側と需要側の2つのアグリゲーターが存在するが、両方を統括する場合や、逆にリソースごとにそれぞれのアグリゲーターがいる場合などもあり、プレーヤー構成はさまざまである。</p>



<h2 class="wp-block-heading">EMSなどの技術が強力に後押し</h2>



<p>例えば、複数の電源を一つにまとめるVPPは10年以上前から知られる技術であった。しかし、当時は、そのうち“そんなことも起きるだろう”というやや“未来の世界の出来事”に見えていた気がする。それが、脱炭素社会を目指すことがリアルな目的とされ、再生エネ電源の拡大に加え大型蓄電池やEV導入が本格的になることで、目の前の現実に変わったのである。</p>



<h2 class="wp-block-heading">重要性を増すアグリゲーションと蓄電池</h2>



<p>アグリゲーションの全体像はお分かりいただけたであろうか。<br>理解を深めてもらうために、今最もトレンドのアグリゲーションビジネスを取り上げておこう。<br>最近ブームとなっている系統用などの蓄電池に関するものである。</p>


<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="356" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu02.jpg" alt="" class="wp-image-1300967" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu02.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu02-300x134.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu02-768x342.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /><figcaption class="wp-element-caption"><sup>国内の定置用蓄電システム導入量実績<br>　出典：「2024年度定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」三菱総研、資源エネルギー庁</sup></figcaption></figure></div>


<p>上のグラフは、3月に出たばかりの「定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」から引用した。お分かりのように、この10年間での蓄電池導入量の伸びはすさまじいものがある。注目したいのは、棒グラフのオレンジ色で示されている「再エネ併設・系統用」で、これが主たるアグリゲーションの対象となる。</p>



<p>ここでの蓄電池の主たる役割は再生エネ発電の余剰分の貯えと放電である。<br>近年、太陽光発電の急増で、春秋など需要全体が比較的少なく、天気の良い昼間に電気が大幅に余ることが頻繁に起きるようになった。この結果、需給バランスが崩れることによる停電を防ぐために出力抑制が度々行われるようになった。この発電事業の収益性へのダメージやせっかくの再生エネ電力が使えない事象の解決策として、「再エネ併設・系統用」蓄電池の導入が加速している。</p>



<p>再生エネ発電所に併設する蓄電池の場合、隣接する発電所の電力をいつ充放電するかが重要で、需要とのバランスなどを見ながらの効率的な運用が鍵となる。</p>



<p>一方、系統用の蓄電池では、系統でつながった先の発電所からの電力利用に加え、各種の電力関連の市場の動向をつかみながら、場合によっては市場も含めた瞬時の充放電の作業が行われる。ここではアグリゲーションの存在は必須である。特に系統用蓄電池の設置では初期コストが100億円を超えることもあり、事業性の成否はアグリゲーターに依拠していると言ってもよい。</p>



<p>この他、政府が推奨するFIP制度への転換での役割や、ハンドブックにもメインの仕事として登場するDR(デマンドリスポンス)など、今後、アグリゲーションビジネスはリアルに拡大する可能性が高い。</p>



<p>現代のアグリゲーションの最終的な目的は、できるだけ多くの再生エネを導入し、さらに効率的に無駄なく利活用することにある。アグリゲーションの必要性とその内容を理解した上で、再エネ事業者などはぜひ積極的にアグリゲーターとタッグを組んでもらいたい。それが、地域や企業などの脱炭素化とCNビジネスを飛躍させる切り札となる時代がやってきているのである。</p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><tbody><tr><td><strong>【参照サイト】</strong><br>・資源エネルギー庁　エネルギー・リソース アグリゲーション・ビジネス ハンドブック　<br><a href="https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf</a><a href="https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf
"><br></a><br>・エナリス　アグリゲーションビジネスとは？　<br><a href="https://www.eneres.jp/journal/aggregation-business/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://www.eneres.jp/journal/aggregation-business/</a><br><br>・2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ<br><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/pdf/20250307_1.pdf" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/pdf/20250307_1.pdf</a></td></tr></tbody></table></figure>



<p></p>


ニュース

話題のキーワード

本格的に動き始めたエネルギーの「アグリゲーションビジネス」とは何か

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/10/softbankdccsashikae.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ソフトバンクは日本最大の再エネ100%データセンターを苫小牧に建設中だ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生成AIの普及によって、データ処理に必要な電力需要の拡大が見込まれると言われる中、北海道に再生可能エネルギーを100%利用する大型のデータセンター(以下DC)の建設が相次いでいる。2024年10月、ソフトバンクは苫小牧市に、東急不動産は石狩市に再エネを100%利用する大規模なDCを着工、京セラコミュニケーションシステム(京都市)は石狩市に再エネ利用のDCを開所した。どのDCも、洋上風力、太陽光、水力など地域の再エネを使う。この動きに先んじているのが、2011年から石狩市でDCを稼働させるさくらインターネット(大阪市)だ。エネルギー効率の向上を図りつつ、2023年6月から再エネ電源にすべて変更した。第7次エネルギー基本計画の議論では、DCの電力需要の増加が原発新設などの根拠となっているが、ここでは再エネが豊富な場所にDCが拡大する現象が顕著だ。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>豊富な再エネ資源と省エネに直結する気候がデータセンターを呼ぶ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年12月に政府が発表した第7次エネルギー基本計画の案は、「データセンターや半導体工場などの増加により、大幅な効率改善を見込んだとしても、将来の電力需要については増加する可能性が高い」と表記し、このことは、原発の新設・建て替え(リプレース)を進めるひとつの根拠となっている。しかし実際には、今後需要家のクリーンな脱炭素電源へのニーズが高まる予想から、再エネを使った大型DCの建設ラッシュが北海道で始まっている。</p>
<p>ソフトバンクは苫小牧市に再エネ100%利用の300MWを超える日本最大のAIデータセンターを建設中だ。2026年開業予定のこのDCは、急増するAI処理に対応するため、データ処理と電力消費を全国に分散するインフラ構想の要として建設するものだ。</p>
<p>現在、DCの約8割は東京圏や大阪圏などに集中しているが、レジリエンス強化や電力負荷の分散などの課題に対応するため、同社は新たなDCの拠点として豊富な再エネのある北海道の苫小牧市を選んだ。</p>
<p>北海道は太陽光、風力、水力のポテンシャルが全国で最も多いのに加え、DCの運営には大量の熱が発生することから、気温の低さはそのまま省エネに直結する。さらに北極海ルートで海底ケーブルを敷設する構想など、複数の国際海底ケーブル計画が進行中ということも後押しした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/sofutbankzuhyou.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ソフトバンクが、日本最大のAIデータセンターを苫小牧市に建設する理由について示した図表(出典：<a href="https://www.softbank.jp/sbnews/entry/xproject-022?page=02#page-02">ソフトバンクニュース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、東急不動産は石狩市に2026年4月からの稼働を計画する15 MWの「石狩再エネデータセンター第1号」を建設中だ。同社は主に太陽光発電のオンサイトPPA事業により、DCへ自営線で再エネ電力を直接供給する。不足分の電力は外から購入するほか、非化石証書を組み合わせる。同社は石狩市と脱炭素先行地域でのまちづくりについても協力する方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIと蓄電池で、時間単位で需給調整――京セラコミュニケーションシステム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/kyouserazuhyo.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>京セラコミュニケーションシステム「ゼロエミッション・データセンター 石狩」の電源構成</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>京セラコミュニケーションシステムは、石狩市に再エネ100%で運営する「ゼロエミッション・データセンター 石狩」(2～3MW)を2024年10月に開所した。</p>
<p>ここでは、DCの近隣にある石狩湾新港洋上風力発電所と同社の太陽光発電所の「生グリーン電力」を組み合わせ、AI技術と蓄電池を活用して時間単位で需給を調整する。DCとしての安定性を担保するため、非化石証書を使った電力も用意するが、最大限依存は減らす。スタートして約2カ月経つが、現状は再エネだけで稼働しているという。</p>
<p>また、年間を通して冷涼な外気が確保できるため、外気冷熱を活用しサーバー室を冷却したり、サーバー室の排熱を床下空調などに利用し、エネルギー効率を高めている。</p>
<p>同社ICT事業本部 デジタルソリューション事業部 ゼロエミッション・データセンターの尾方 哲部長は「道内にDCが集積してきたことにより他社とも連携して、地域の課題解決や政策提案を行っていきたい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水力発電を中心とした再エネ電源100%に切り替え――さくらインターネット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/ishikari.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クラウドコンピューティングに最適化したさくらインターネット石狩データセンター</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの大型DCの道内進出の先達となったのが、2011年、業界大手のさくらインターネットの石狩湾新港地域への進出だ。同社の石狩データセンターは、これまでも省エネに向けた取り組みを積み重ねてきた。2013年に変換ロスを抑えることができる「直流給電システム」を開始し、2015年から太陽光発電所を開所、2023年6月からDCの電力を、水力発電を中心とした再エネ由来へ変更し、実質CO2排出量ゼロを実現した。</p>
<p>同社の前田章博取締役は「水力発電は気候条件などに左右されず安定的に確保できるエネルギーなので、再エネ100%であっても安定性は保たれている」と話す。</p>
<p>さらに「年間の平均気温が8度前後の冷涼な石狩の空気をサーバールーム内に取り込むことで、一般的な都市型DCと比べて消費電力をおよそ4割削減している」と省エネの効果を分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「データセンターの電力需要拡大に原発が必要」は実態を無視</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>各社とも、北海道の冷涼な外気を省エネに活用し、蓄電池や安定した水力発電などを活用することで再エネ100%でありながら、安定性も担保している。</p>
<p>エネルギー基本計画での議論のひとつとなっているDCによる電力需要については、「短期的には生成AIの需要拡大などにより増加傾向になりそうだが、技術革新により抑えていけるようになるのでは」と京セラコミュニケーションシステム尾方部長は推測する。</p>
<p>さらに、エネルギー政策に詳しい東北大学の明日香壽川(あすか・じゅせん)教授は、DCの需要拡大をエネルギー政策の根拠とした第7次エネルギー基本計画についてこう指摘する。</p>
<p>「日本において、DCやAIなどの需要拡大によって電力需要量が急増するために日本全体が電力供給不足になり、それを回避するために原発が不可欠というような議論は、間違った三段論法で、実態を無視したミスリーディングな言説だ」</p>
<p>実際、道内での再エネによるデータセンターの拡大は、明日香教授の言葉を裏付けている。まずは省エネと再エネを最大限活用したDCが先決であり、日本はその技術とポテンシャルを持ち合わせていることを忘れてはならない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

AI普及、脱炭素に対応した再エネ100%のデータセンターが道内に急拡大

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年越しも迫る12月の半ば、2040年に向けた日本のエネルギー政策の指針となる「第7次エネルギー基本計画(素案)」が公表された。これに対し、すぐさま上がった、さまざまな方面からの批判は、「再生可能エネルギーの割合が低い」ことと、「原発への回帰、最大限の活用」に集中した。今回のコラムでは、このエネ基(同計画はこう呼ばれることが多い)の問題点について、矛盾が散見する内容から分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素の保証無く、奪われる日本製品の競争力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以下の表は、エネ基が想定する2040年の電源構成の見通しである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2040年度におけるエネルギー需給の⾒通し　出典：「エネルギー基本計画(原案)の概要」資源エネルギー庁</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生エネは、太陽光発電の22～29%を筆頭に、風力発電4～8%などその合計は4～5割に過ぎない。一方、原子力が2割で、化石燃料は3～4割とあるが内訳(天然ガス、石炭など)は無い。<br />
2030年の目標を示した、一つ前の第6次エネルギー基本計画での再生エネ電源は、36～38%であった。10年後の2040年に4～5割では、そこからほぼ横ばいか、10ポイント強のプラスでしかない。あまりに少ないと感じるのは決して筆者だけではない。</p>
<p>世界との比較をしてみよう。</p>
<p>下のグラフは、IEA(世界エネルギー機関)のデータで、再生エネ電源で最も重要とされるVRE(可変的再生エネ：太陽光＋風力発電)のシェアについて、2022年の実績と2030年の予測を示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>VRE(太陽光＋風力発電)の国別シェア：2022年実績と2030年予測　出典：IEA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基による、2040年のVREの想定は26～37%である。<br />
注意してほしいが、IEAの予測はエネ基の目標より10年早い、2030年(上のグラフ)である。世界平均でおよそ40%、EUは50%を、米国や中国、インドも40%を大きく超えている。それに対して、日本は10年後になっても追い付けないとは……。</p>
<p>脱炭素電源の拡大について、エネ基でも、「国内産業⽴地の投資が⾏われず、⽇本経済が成⻑機会を失うことは、決してあってはならない」と強調している。その認識はまったく正しい。そこは、原発によってカバーするということなのであろうが、原発には、バックエンドの確保困難、新設のコスト高、RE100で使えない(持続可能性に欠ける)など欠陥が多く存在する。特に日本では地震リスクが払しょくできない。</p>
<p>この結果、素案の問題意識がそのまま残ることになる。再生エネ電源の割合がこの程度であれば、海外からの投資は日本に向かわず、現在盛況な半導体製造工場の日本誘致をはじめとした各種のプロジェクトが期待できなくなる。同様に国内での経済の発展にも大きなマイナス影響が及ぶであろう。脱炭素の保証が無いことで日本製品の競争力が奪われることになるからである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“原発の最大限活用”に潜む矛盾点、電力需要増でハードルが上がる“自縄自縛”</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基が、原発の最大限活用を掲げる大きな理由に、将来の電源不足がある。</p>
<p>「DXやGXの進展に伴う電⼒需要増加が⾒込まれる」と素案にはある。この情報は、今年から資源エ年ルギー庁の資料に度々登場し、電力不足の“雰囲気や環境”が作られてきた。データの見せ方にも問題があったが、本当に莫大な電力が必要になるかについては、国内の研究機関などでも意見が分かれている。</p>
<p>エネ基の議論を進める審議会で委員を務める、高村ゆかり東大教授は、朝日新聞のインタビューで「DC(データセンター)側もコストを削減する観点から、できるだけ需要を抑制する動機があります」と、経済原理からの需要抑制について語っている。また、日本の人口減やデータ処理の一部を光で行う方法(IOWN：NTTが開発する技術)などにも言及しており、一本調子の「電力需要増」論に歯止めをかけている。</p>
<p>それにもかかわらず、エネ基は「⼀定出⼒で安定的に発電可能等の特⻑を有する(一部略)特性はデータセンターや半導体⼯場等の新たな需要ニーズにも合致する」と原発との親和性をうたい、価格はともかく電力不足リスクを回避すべき、と原発活用につなげてしまった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エネルギー需給の⾒通し(左が最終エネルギー消費、右が電力)　出典：「エネルギー基本計画(原案)の概要」資源エネルギー庁</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「しまった」と書いたのは、大幅な電力需要増が施策的に困ったことを呼び寄せるからである。</p>
<p>上のグラフのエネ基でのエネルギー需給の見通しでは、各年(2013年、2022年、2040年)の左の棒グラフ＝最終エネルギー消費＝は減っていくが、右の発電電力量は2040年に向かって増えている。2040年には、2022年の1割から2割増しと大幅な増加である。</p>
<p>この結果、実際の再生エネ発電量(上記グラフの緑色)は、全体に占める率が変わらなくても1～2割余計に必要となる。分母が大きくなるので、分子も増えないとバランスが取れない。</p>
<p>例えば、再生エネの電源比率を2倍にしたい場合、全体需要が変わらなければ、再生エネの発電量を倍に増やせば良い。しかし、今回のように需要が増えると、その分、必要な発電量も増えてしまう。電力需要が2割増しという想定では、再生エネの発電量は倍では足りず、2.4倍の拡大が求められるのである。</p>
<p>担当部局から聞こえてくるのは、再生エネ4割増しでも厳しいという声である。不透明でさまざまな可能性がある電力需要の行く末を、原発活用に結び付けて固定してしまい、一種の“自縄自縛”に陥ってしまったかのようである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>統合コストと、再生エネ主力化のための柔軟性の重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基のもう一つの「原発推し」のロジックが、統合コストである。</p>
<p>「再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に当たっては、電⼒市場への統合に取り組み、系統整備や調整⼒の確保に伴う社会全体での統合コストの最⼩化を図る」と明記し、再生エネ導入の一種の壁という文脈で使われている。実際にエネ基の公表の前日の資源エネルギー庁の委員会で、「システム統合の一部を考慮した電源別コストの試算」が発表され、エネ基をまとめる委員会でも概要が示された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu04.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2040年の、統合コストの⼀部を考慮した発電コストの試算(暫定)　出典：総合資源エネルギー調査会　発電コスト検証ワーキンググループ (第5回会合)<br />
※グラフの右半分(化石燃料発電)を省略、3本の棒グラフは変動再エネの設備容量を(左から)およそ4割、5割、6割とした場合のコスト、グレーの帯が統合コスト抜きのLCOE(均等発電原価)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここでいう統合コストとは、再生エネ電源の導入容量の割合が増えた時に、対応のために必要な蓄電池の導入や出力抑制のコストなどを合わせたものとされている。世界で一般的に使われる新規発電所での電源別コスト、LCOE(均等発電原価、上グラフでの灰色の帯)を見ると、日本の現状でも太陽光発電が8.5円/kWhと急激に安くなり、原発の12.5円/kWh以上を大きく下回っている。</p>
<p>このためか、資源エネルギー庁は、最近、盛んに統合コストを主張してきている。今回示されたものでは、再生エネ電源の設備容量が6割の時、事業用太陽光発電の統合コストは36.9円/kWhと驚くほど高い想定で、原発の18.9円/kWh以上がかなり安価となっている。これを見出しにした新聞の記事が出たほどインパクトがあった。</p>
<p>電力市場を含めた統合(integrate)は、再生エネ拡大のプロセスで重要な概念であり、欧米では、一般的に柔軟性(flexibility)の拡大として、さまざまな取り組みが実践されている。例えば、系統線の拡充、EVの蓄電利用を含む各種の蓄電池の導入、DR(デマンド・リスポンス)の実施、調整力など各種の市場の実現などである。揚水発電や火力発電の操作、太陽光と風力発電のベスト比率の研究なども含まれる。しかし、残念ながら、今回ここで使われた統合はコスト計算に偏り、太陽光発電が高いという理由に使われている。</p>
<p>逆に、統合、またはその手段としてより具体的な柔軟性こそ、将来の脱炭素実現に必要なものである。欧米のシンクタンクや研究機関などでは、どういうケースでどんな技術やツールを組み合わせて使うのが安く現実に再生エネを入れることが可能なのか、また、将来コストの検証についても多面的に研究を行い、実施にも結び付けている。もちろん、コスト計算は基本ではあるが、その一部でしかない。</p>
<p>再生エネ電源の主力化を言うなら、それこそ、この柔軟性を、徹底的に追及すべきである。エネ基の全文の中で、筆者が見た限り、柔軟性の字句は一度しか現れず、総合的な再生エネ拡大策の項目もない。前提条件などの差により数字は変わるため、太陽光発電36円という数字を頭から否定するつもりは無いが、主力化を前提にすれば、違う検証結果も十分あり得るはずである。</p>
<p>再生エネは、ほぼ完成した技術でまさに実装されている。まったく見通しのない原発のバックエンド処理や、次世代炉でのコスト高や建設時期間の長期化などの心配もない。化石燃料発電の温存のための策CCSや、アンモニア発電で政府が期待する、CO2の海外輸送と貯蔵やグリーンアンモニアの海外生産に頼ることもない。</p>
<p>さらに、分散型エネルギーの特性として、エネルギーの地産地消に適し、経済循環による地域活性化が期待できる。また、災害時のエネルギーとして、いわゆるBCP対応にもなる。このままでは、日本経済が成長機会を失う、大きなリスクを背負いかねない。再生エネ電源の明らかな優位に目を塞(ふさ)がず、柔軟性拡大を含む、分かりやすい道を進むべきである。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225656_1501.html">2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

第7次エネ基の抱える矛盾と「日本経済が成長機会を失う」大きなリスク

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/28/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@wouterdepraetere">Wouter De Praetere</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%98%BC%E9%96%93%E3%81%AE%E9%81%93%E8%B7%AF%E3%82%92%E8%B5%B0%E3%82%8B%E7%99%BD%E3%81%84%E3%83%90%E3%83%B3-qEdL-YYmQMI?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素に向けて再生可能エネルギーの導入が進む欧米で、電力のネガティブプライスが急拡大しているという。ネガティブプライスとは、訳せば「マイナス価格」、つまり、電気を使うとお金がもらえるという一見夢のような話である。<br />
最近、日本のマスメディアにも登場する回数が増えてきたネガティブプライス、一部では再生エネの生んだ“ひずみ”と書かれるが、一方で市場の正常な機能と評する声もある。<br />
今回のコラムでは、マイナス価格とその実態を考察する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧米での実際と、1kWh使うと70円もらえたドイツの例</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネガティブプライス＝マイナス価格とは、電力の供給が需要を大幅に上回ったときに起きる。買い手がなかなか現れず、発電側がお金を払ってでも電気を小売りや需要家に引き取ってもらうことの結果である。それならば、発電を止めればよいと思うかもしれないが、例えば、太陽光や風力などの再生エネ発電は基本的にコントロールが効かない。また、比較的、操作可能に見える火力発電でも止めたり、動かしたりする処理に数時間以上かかり、原発ではさらに大変な作業である。手間とコストを考えると、“マイナスでも引き取ってもらう方がまし”となる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/28/jahr_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツで1年間に起きた「マイナス価格」の総時間数の推移(出典：Fraunhofer ISE)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的な例を見てみよう。<br />
上のグラフは、ドイツで発生した年間のマイナス価格のトータル時間数の推移である。早くから再生エネ発電の導入が進んだドイツでは、マイナス価格がたびたび現出している。当初は、風力発電が原因となることが多かった。2020年あたりにいったんピークとなったのは、コロナ禍で需要が急に落ち込んだことも一因である。それが、再び拡大に転じ、2023年は過去最高の300時間超えとなった。これは、エネルギー費高騰への対応、特に太陽光発電の急拡大が背景にある。ちなみに、2023年のドイツの太陽光発電の導入容量は、年間13GWで日本の4倍近くとなった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/28/konv.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年7月2日、ドイツでマイナス価格500ユーロ/MWhを記録(出典：Agora Energiewende)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マイナス価格でチェックしなければならないのは、発生する時間数と価格である。昨年の7月2日14時には、過去最高のマイナス価格を記録した。500ユーロ/MWh、kWhに換算すると50ユーロセントで、当時のレートで計算するとおよそ70円になる。つまり、『電気を1kWh使うと70円もらえる』という、消費者にとってみると驚くようなありがたい話である。この日は、朝8時から夜の7時までなんと11時間もマイナス価格が続いた(上のグラフでは、横軸の時間が日本時間に変換されている）。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧米全体に拡大するネガティブプライス、発生の仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マイナス価格の発生は、ドイツに限らず欧州全体に広がり拡大している。<br />
以下のグラフは、欧州電力市場で起きたマイナス価格の合計時間を示している。2023年は前年に比して急増したが、今年は半年足らずで昨年の発生時間に達している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/06/bnef.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>欧州電力市場のネガティブプライスの年初からの合計時間（2022-2024、出典：BNEF、EEX）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これは、ドイツと同様に太陽光発電の導入拡大が主たる原因と言ってよい。昼間の需要を超えるほどに太陽光発電(+風力発電など)が導入された結果、こういった現象を起こしている。一般住宅を含め今後も太陽光発電の導入が続くのは確実で、3年後の2027年には1000時間に達すると、世界的なシンクタンク、ブルームバークNEFは予測している。</p>
<p>太陽光発電の導入が顕著になってきている米国でも傾向は同じだ。特に、再生エネの導入の最先端であるカリフォルニア州は、すでに18GWの太陽光発電が設置されていて、天気の良い昼間でのマイナス価格はごく普通に見られる。今年前半のマイナス価格時間は1000時間を超えていて、全体の4分の1の時間がマイナス価格であった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/28/enga.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カリフォルニア州の7月24日の電源構成(出典：Engaging Data)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記のグラフは、カリフォルニア州の7月24日の電源構成を示している。縦軸が発電容量(GW)、横軸が24時間である。朝6時から夜の8時近くまで太陽光発電(黄色)が電気を生み出していて、発電能力は20GWに迫っている。太陽光発電を横切る黒い点線が需要なので、昼間は長い間に渡って供給が需要をオーバーしていることが分かる。ここでマイナス価格が発生している。ただし、この7月24日は決して特異な日ではなく、他の日もほぼ同様の構成である。</p>
<p>もう少し詳しくカリフォルニア州の電源構成を見てみよう。<br />
グラフをよく見ると縦軸のゼロより下があって、朝7時から夕方にかけて、青紫の領域が下に膨らんでいる。これは、蓄電池による充電を示している。需要を超えて余った電力を蓄電池に貯めていることが分かる。その電気がどうなるかというと、同じ青紫の領域が、17時以降から深夜近くまで縦軸の40GWあたりに大きく広がっている。こちらは、蓄電池からの放電である。</p>
<p>カリフォルニア州では、州政府の積極施策として蓄電池の導入が急速に行われていて、容量は10GWを超えている。その蓄電池が昼に余った電力を夜に融通する役割を果たしているのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の最低価格0.01円はむしろ例外、マイナス価格の効用とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポイントは、カリフォルニア州では余剰電力を蓄電池に貯める時は、その電気がマイナス価格ということである。つまり、充電するだけでお金がもらえるのである。蓄電池導入のモチベーションが飛躍的に高まる。<br />
日本では、蓄電池の普及がほとんど進んでいないため、供給が需要を上回ると「出力抑制」が実施される。九州地方が最も頻繁で、2023年度は、太陽光と風力発電の発電量のうち7%弱の抑制が想定されている。日本も蓄電池をどんどん導入すればよいと思うのが自然であるが、実は条件が違う。</p>
<p>日本には、マイナス価格が存在しない。いくら需要が足りなくても、市場価格は1kWh最低価格0.01円を下回れないことになっている。マイナス価格は、消費者にとってみると魅力的に映るが、発電事業者にとってみると、ある意味“悪夢”であろう。せっかく発電した電気を、お金を払って引き取ってもらうのであるから。</p>
<p>こうした立場を考慮してか、日本では、「ひずみ」と称して困り事とする報道も目立つ。しかし、本当にそうであろうか。<br />
まず、マイナス価格は、ある商品を市場に委ねた結果として生まれるものであり、自由経済の自然の結果である。その時、電気を使えばお金がもらえるので、本来、需要が薄いマイナス価格の時間に電気を使おうという動機が生まれる。例えば、蓄電池の導入検討である。他にも工場の稼働時間を昼に移動させたり、昼間の生産を増やしたり、という方法もあり得る。こうして、マイナス価格は自然に解消へと向かうことになる。多くの先進諸国でマイナス価格が採用されている理由もここにある。</p>
<p>こう考えると、日本の最低価格0.01円は人為的につくられたもので、こちらの方が不自然である。マイナス価格が解禁されると、原発など柔軟な運転ができない発電や化石燃料による発電施設は、市場の力で退出させられる可能性が増してくる。もちろん、再生エネ発電も同様の条件となる。</p>
<p>しかし、いつまでも政府の規制やコントロールばかりに頼るのではなく、“市場に委ね、シグナルに耳を傾け”、蓄電池の普及、送電線の拡充などの施策と併せて、脱炭素の実現を進めることが必要であると考える。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

欧米で頻発する電力のマイナス価格とは何か？ 再生エネとの深い関係を考察

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/24/minamialupsu800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2026年2月に竣工予定の、コーセーの新生産拠点となる「南アルプス工場」の完成イメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>化粧品も再エネと水素からつくる時代に――。コーセーは、2026年に稼働予定の山梨県南アルプス市の新たな生産拠点を、同県の「水」と地産地消のエネルギーを最大限に活用したモデル工場として整備する。同社と、生産子会社のコーセーインダストリーズ、山梨県の3者が連携して取り組む合意を締結し、今月着工した。国内で初めて、建設段階から県営の水力発電によるCO2フリーの電力を活用し、工場が稼働後は、化粧品の製造などに必要な熱を生み出すエネルギーを同県産の“グリーン水素”へと転換していく。(廣末智子)</p>
<p>同社の国内生産工場3拠点目となり、主にスキンケア製品を生産する「南アルプス工場」。同社によると、化粧品製造において「水」は重要なファクターであることから、豊富な水資源に恵まれた山梨に新工場を建設することを2019年に決定していた。</p>
<p>工場の電力には、日照時間の長い同県の特徴を生かした太陽光による自家発電に合わせ、建設段階から県営の水力発電所でつくられたCO2フリー電気を用いる。さらに稼働を始めた工場の熱エネルギーの燃料には、山梨県産のグリーン水素を利用する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/24/yamanashi_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「やまなしモデルP2Gシステム」と呼ばれるグリーン水素を製造・貯蔵・輸送・利用するシステムの社会実装に取り組む米倉山電力貯蔵技術研究サイトの全景(<a href="https://www.pref.yamanashi.jp/newene-sys/">山梨県のHP</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーン水素とは、風力や水力、太陽光などの再生可能エネルギーで水を電気分解し生成された水素を指し、利用時と製造過程の両方で温室効果ガスの排出がないことを特長とする。山梨県は近年、国の水素戦略と歩調を合わせてこのグリーン水素の製造に注力。民間企業と共同で、甲府市にある米倉山電力貯蔵技術研究サイトを拠点に、「やまなしモデルP2G(ピー・ツー・ジー、Power to Gasの略)システム」と呼ばれる、グリーン水素を製造する技術を開発するとともに、できあがった水素を貯蔵・輸送し、システム自体を国内外に広げる社会実装に取り組んでいるところだ。</p>
<p>コーセーの南アルプス工場では、このシステムによってつくられた山梨県産グリーン水素を、専用のトレーラーで調達し、従来の化石燃料からグリーン水素へと段階的に切り替えていく。国内の化粧品製造工場における、水を最大限に活用したエネルギーの地産地消のモデルとして、環境配慮の文脈から、業界をリードしていく考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新工場はISO22716に準拠、第1期の投資額は250〜300億円</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建設中の工場は、化粧品の製造管理・品質管理に関する国際規格であるISO22716に準拠した生産体制とし、将来の需要の質的・量的変化にも柔軟に対応できるよう、スキンケア製品中心の多品種生産工場として2026年上期から稼働する。同社によると、これを第1期の建設とし、さらなる事業拡大を見据えて第2期以降の建設への対応可能な仕様とする。第1期の投資額は250〜300億円という。</p>
<p>やまなしモデルP2Gシステムは、これまで脱炭素化が困難だった産業分野を中心に新たな水素利用のモデルとしても期待が高く、同社としても、今後は同工場内へのシステムの導入を視野に入れる。例えば工場内で循環処理された水と太陽光から自家発電した電力を利用して水素を発生させるなど、資源を循環させながら、環境に配慮したエネルギーへの転換を積極的に推進する方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ものづくりの現場における世界標準のサステナビリティ工場に――山梨県期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーセーは、「美しい知恵　人へ、地球へ。」を企業メッセージに、グループを挙げて脱炭素を加速。2030年までにScope1・2のCO2排出量を2018年比で55%削減、Scope3では30%削減、2040年までにScope1・2でカーボンニュートラルを、2050年までにScope3を含めた全体でネットゼロの達成を目指す。南アルプス工場のエネルギーの地産地消化は、Scope1・2の目標に大きく貢献する見込みで、同社の広報担当者は、「山梨県の誇る“水”を活用し、人と地球の双方に向き合い、地域との共存共栄を図りながら、ともに社会課題の解決をしていきたい」と強調。南アルプス工場について、「美しい自然環境のもと、国内外で拡大する化粧品需要に応える拠点として、高品質で競争力のある製品を確実かつタイムリーに供給していく」と展望を描く。</p>
<p>一方、県営の水力発電によるCO2フリー電力や、県産のグリーン水素の活用を通じた、同社との連携について、山梨県企業局新エネルギーシステム推進課の宮崎和也課長は、「建設工事段階からの水力100%電力による取り組みは国内初であり、工場の熱需要のカーボンニュートラル化に水素を利用するのは化粧品業界で初の試みとなる。山梨県としては非常に心強いパートナーを得た。世界的な脱炭素化の流れの中、ものづくりの現場における世界標準のサステナビリティ工場としてモデル化し、水素エネルギーの普及啓発や将来的な人材育成の場としても連携を深めていきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

化粧品も再エネと水素からつくる時代に――コーセーが新拠点に山梨県産“グリーン水素”を活用、エネルギーの地産地消モデル構築へ

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/top800sashikae.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>音楽やアート、食など、さまざまなカテゴリーを切り口にしたイベントが、今この時も、世界各地で開かれている。魅力あるイベントほどたくさんの人が訪れ、開催地は賑わう。しかし、規模が大きくなるほど、運営にかかるCO2排出量やごみの多さなど、環境負荷の大きさが問題となる場合が多い。</p>
<p>そんなイベントにつきものの悩みを取り去り、そればかりか「家で寝て過ごすよりサステナブル(何もせずに家で寝て過ごすよりも、このイベントに出掛けた方が環境負荷が少ないという意味)」を合言葉とする一大イベントが、サーキュラーエコノミーの先進国、オランダのアムステルダムで2013年から開かれている。</p>
<p>同国の内外から2日間で延べ約5万人が集まるエレクトロニック音楽フェス「DGTL(デジタル)」。今年4月の開催に合わせて現地を訪ね、“ごみゼロ・環境負荷ゼロの循環型イベント”の舞台裏を見た博展のサステナビリティ担当者の学びを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2030年までにCO2排出量55%削減目指すアムステルダム<br />会場へは再エネ100%のフェリーや水上バスで</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アムステルダム中央駅前のフェリー発着場。ここからフェリーや水上バスに乗り、15分ほどで会場エントランスに着く</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アムステル川の川沿い、「アムステルダム中央駅前」のフェリー乗り場が、フェス会場への入り口だ。ここまでのアクセスは基本、徒歩か自転車、公共交通機関に限る。日本をはじめ、海外から飛行機などで現地入りした人に向けては、家を出て会場に着くまでのアクセス情報を入力するだけでCO2排出量を測定するカリキュレーターの使用が促され、追加料金を払うことによって持続可能な航空燃料やマングローブ林の再生プロジェクトへの参加も可能な仕組みが導入されている。全てはCO2削減のためだ。</p>
<p>ここから会場に向かうフェリーや水上バスも全て100%再生可能エネルギーで運行している。フェリーに乗るとすぐ、対岸に見えてくるのが、フェスの会場である旧造船所をリノベーションして作られた施設だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/012.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>乗船するとすぐに見えてくる会場。旧造船所をリノベーションして作られた施設は、スタートアップ企業などが入居するワークスペースや宿泊施設になっており、DGTL以外にも、アートやテクノロジーに関する展示会などに活用されている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会場に入る前に、フェスがここアムステルダムで始まった背景に触れる。2030年に向けた成長戦略の核として、EUは2015年に食品廃棄物を削減し、製品の再生可能性やエネルギー効率を高める「サーキュラーエコノミーパッケージ」を採択、オランダでは2050年までに循環型経済を実現する目標を掲げる。さらにアムステルダム市では、2030年までにCO2排出量55%削減、再生エネルギーのカバー率を80%にするという独自の高い目標に取り組む。</p>
<p>そうした流れに乗り、DGTLは2013年に始まった。2017年には世界中のフェスティバルやカンファレンスを対象にしたアワードで優秀グリーンイベント賞を、2019年には国際グリーンフェスティバル賞とグリーン輸送賞を受賞するなど、世界的に高い評価を獲得。しかし当然ながら、最初からサステナビリティが完璧に実装されていたわけではなく、主催団体は毎年、「資源と廃棄物の流れの測定と可視化」を徹底して行うことで、環境負荷がどこで起きているのかを確かめながら取り組みポイントを見定めてきた。その上で行政やパートナー企業など、さまざまなステークホルダーとの連携を深めながら、内容をアップデートしてきた経緯がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世の中に「ごみ」は存在しない <br />全ての「不要物」は「資源」としてリソースハブに集約</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>来場者は、「大好きなDJのライブを楽しみに、その空間に没入するために来ている」といった純粋な音楽ファンたちで、コロナ禍を経て国内外から延べ5万人が訪れる、欧州でも有数の音楽イベントに成長した。<br />そんなDGTLの 2024年の会場はどんな様子だったのか。いよいよ中に入ろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エントランスを抜けると、NDSMの巨大な倉庫があり、周辺にステージテントやさまざまなコンテンツが配置されている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エントランスを抜けると、真正面に巨大な倉庫がある。会場全体は18ヘクタールと東京ドーム3.8個分の広さで、この倉庫をメインに、テントも含めて6つほどのステージが配置されている。テントは良質な音楽環境をベースに、木や竹などを素材に用いた全てリユース可能な構造で、イベントが終われば解体され、また別の場所で活用される仕組みになっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/03sashikae.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会場内にごみ箱はなく、リサイクルステーションが各所に設置されている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そしてサステナビリティのキーワードで会場を見た時、まず目に留まるのは、会場内に点在するリサイクルステーションだ。</p>
<p>DGTLの根幹にあるのは「世の中に『ごみ』は存在しない」という考え方で、基本、会場にごみ箱はない。「要らなくなったもの」が発生した人は、全てこのリサイクルステーションまで持っていき、常駐するスタッフが、野菜や果物など食べ物の残りや、ペットボトルと缶、グラスなど12種類に分別する。持ち込んだ人ではなく、スタッフに分別を任せるのは、それぞれに異物が混じらないよう、それがいちばん信頼できる方法だからだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リソースハブのテント。全ての資源は一度この場所に集約される</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/05.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リソースハブのテント内では、ボランティアスタッフが楽しそうに分別作業を行っていた</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>分別した「不要物」を、スタッフはまとめてリヤカーに載せ、ある場所に運ぶ。それが「リソースハブ」だ。全てはここに「資源」として集約される。外観は小さなテントだが、ステージのすぐそばにあり、「ここは何をする所だろう」と来場者の興味を引く。テントの中では多くのスタッフが細かく分別を行うが、仕事をしているというよりは、音楽に乗ってノリノリで作業をしている雰囲気が伝わってくる。「やらされている感が一切ない」のが印象的だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界初の循環型フェスティバルから<br />世界規模の再生型イベントへ 挑戦重ねアップデート</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここまで見てきたように、DGTLは、ごみゼロ・環境負荷ゼロの循環型イベントとして年々より良い方法を探ってきた。2013年からの継続的な開発の結果、フェスの新陳代謝を実現するための「<a href="https://dgtl.nl/sustainability/">DGTLフレームワーク</a>」を開発。資源、エネルギー、モビリティ、衛生、食品の5つの柱に焦点を当てて毎年のフェスを設計している。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/cup.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ドリンクの返却用カップとデポジットコイン</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>資源の面では、フードコートで提供するドリンクの返却用カップも、回収して洗浄し、また使うためにより耐久性のあるカップを採用。来場者に向けては最初に購入する時に、ドリンク代にカップ代を上乗せし、2杯目からはそのカップを返すことでその分安く購入できる「リサイクルコイン制度」を導入している。スタッフに分別を任せることも含めた仕組みづくりが奏功し、リユースやマテリアルリサイクル率を上げてきた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食品に関しては、当初はフードメニューで牛肉も提供していたが、環境負荷を考慮し、今では全てビーガン食に変更された。</p>
<p>エネルギーは基本、施設内に設置された太陽光パネルで発電しているが、2024年は新たにウォーターメロン社による水素発電機を取り入れた。これが3基あれば全体の電力を賄えるが、実証段階であることから1基とし、この1基でフードコートの電力が全てカバーされていた。前年のフェスでは、別の場所で再エネを充電した蓄電池を会場に持ってくる方式が取られたが、持ってくるのに環境負荷がかかることから、現地で発電する方法に切り替えたという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>鍵は、いかにスタートアップや行政と有機的につながり<br />人々の行動変容を呼び起こす体験価値を提供するか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このように、毎年新しい挑戦を行い、世界初の循環型フェスティバルから、世界規模の再生型イベントへの変革を掲げ、マテリアルループを閉じた循環を模索し続けるDGTL。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/youtube.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.youtube.com/watch?v=YKtifKyNG1k">DGTLの「ROAD TO CIRCULARITY」を描いたドキュメンタリー動画</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年も会場内ではさまざまな実証実験が行われており、ユニークなところでは、排泄物(小便)をろ過して飲料水に変え、その水でお茶を作ったり、その養分を抽出して植物の成長につなげる取り組みも見られた。小便を飲料水として飲めるレベルにまでろ過することは技術としては確立しているものの、法的に規制がかかっていることから、技術開発を行うスタートアップ企業にとっては、フェスの場でお披露目することで、来場者に広く知ってもらい、PRを通じて資金調達につなげる狙いもあるようだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>排泄物をろ過しながら、養分を木の成長につなげる「Pee to Tree」と名付けられたシステム</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほか、会場ではさまざまなスタートアップによるイノベーションをテーマにしたセミナーなども開かれ、行政の支援体制も充実している。そもそもDGTL自体がアムステルダム市などから3つの助成金を受けて成り立っており、リソースハブなどのスタッフは全て活動に共感して参加しているボランティアだ。ボランティアには資源循環などについて学ぶ学生も多い。サステナビリティの実装のための費用をイベントの収益から捻出するのは難しく、行政やスタートアップ、学生らさまざまなステークホルダーとしっかりと連携し、彼らと有機的につながっていくことがイベントの屋台骨を支えている。</p>
<p>そして今回、現地を見ていちばんに感じたのは、サステナビリティだけで人を集めることはできないということだ。当然ではあるものの、サステナビリティの前に、純粋な音楽イベントとして良質な音楽体験を提供できているからこそ、DGTLには5万人もが集う。そうした良質な音楽体験とサステナビリティをセットで伝えることによって、行動変容は起こし得る。良質な体験という前提がないままに、サステナビリティへの協力や学びを呼び掛ければ、それは押し付けになってしまう危険性もある。そうではなく、いかに人々の行動変容を呼び起こしていくような、体験価値を生み出していくか――。日本でもイベントのサステナビリティを追求していく上で大事な鍵がそこにあると感じた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>6月26日、現地視察報告セミナーを実施</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の博展による現地視察を報告するセミナー、「オランダの音楽フェスDGTLから見える未来像」が、6月26日(水)11:00〜12:00、YouTubeにて配信されます。<br />副題は、「日本でも持続可能なイベントを実現するために、サステナビリティ先進国 オランダから学ぶこととは？」。<br />参加無料で、登録はこちら＞<a href="https://pages.hakuten.co.jp/24-6-26_seminar-tokyonode.html?source=ma">https://pages.hakuten.co.jp/24-6-26_seminar-tokyonode.html?source=ma</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

ごみゼロ・環境負荷ゼロの循環型イベント実現の鍵を探る――オランダの音楽フェス「DGTL」のリアルな舞台裏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/topjpeg_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カナダ・BC州の原生林(スザンヌ・シマード氏のメディア向け会見資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界で最も生物多様性が高く、炭素が豊富な森林の一つとされる、カナダの広大な原生林が、日本の木質バイオマス発電向けの木質チップを作るために皆伐されている、と聞けばどのように感じるだろうか。<br />木質バイオマス発電はカーボンニュートラルな再生可能エネルギーの一つとされ、日本では再エネ固定価格買取制度(FIT)によって推進されてきた。燃料となる木質バイオマスは、樹木の伐採時に発生した枝や葉、製材工場などから発生する樹皮や木くずなどを指し、そうした国内の未利用材から作られるイメージがあるが、実際にはその約8割が輸入された木質ペレットだ。同制度の下でその量はこの10年で約60倍にまで拡大。輸入元の第2位はカナダ(1位はベトナム)で、カナダからすると輸出先の第1位が日本だという。<br />日本で木質ペレットの輸入が急増する背後で、原材料の生産地、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州(以下、BC州)の森林では何が起きているのか――。その事実を伝えるために、このほどカナダから来日した研究者2氏の発した警鐘は、ずしりと胸に響くものだった。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“マザーツリー”が真っ先に伐採され、全ての木が切り尽くされていく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/suzannnu.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>スザンヌ・シマード氏(Mighty Earth提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「BC州の森林は、世界で最も生物多様性が高く、炭素が豊富な森林の一つだ」。ブリティッシュコロンビア大学教授で森林生態学者のスザンヌ・シマード氏は、5月下旬、東京都内で行われたメディア向け会見の場でそう切り出した。BC州はカナダの森林の6割を占め、沿岸部の湿潤林と北部の亜寒帯林、内陸部の温帯林といったさまざまな原生林や天然林がある。原生林とは「手つかずの森林」をいう。</p>
<p>シマード氏は、『マザーツリー : 森に隠された「知性」をめぐる冒険』の著者であり、植物のコミュニケーションと知性に関する研究の先駆者だ。米国のニュース誌『タイム』が4月に発表した、2024年の「世界で最も影響力のある100人」にも選出されている。そんな彼女が30年ぶりに来日したのは、輸入ペレットに頼って木質バイオマス発電を進める日本に警鐘を鳴らすためだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>メディア向け会見でシマード氏は、年間50億トンの炭素が森林によって大気から除去され、蓄えられていること、しかし近年は人為的な排出量が森林の吸収量を上回っていることを解説。その上で、自身の研究領域である「菌根菌」のネットワークが森林の地中深くに広がっていることに触れた。研究を通して確認したのは、「森は一種の社会のように、いろんな命のつながりから形成されるところだ」ということであり、そのハブとなって、「いわゆる森の変電所のような役割」を果たしているのが老齢の大木だという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カナダBC州の伐採後の山肌(スザンヌ・シマード氏のメディア向け会見資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのような大木をシマード氏らは「マザーツリー」と呼び、その保全活動に注力している。なぜならカナダでは「マザーツリーが真っ先に伐採の対象」となり、森林が危機に瀕しているからだ。「大木だけではなく、全ての木が切り尽くされていく。それがカナダの伐採のやり方」。そう言いながら、シマード氏が「典型的なカナダの皆伐の跡地だ」と示した写真には、緑よりも剥き出しの山肌が広がっていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>材料が残材だったとしても丸太だったとしても、全ては原生林から来ている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/13/holt.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>レイチェル・ホルト氏(Mighty Earth提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、シマード氏とともに来日した独立系生態学者のレイチェル・ホルト氏によると、カナダ全体では毎年76万2000ヘクタール、BC州では年間20万ヘクタールの森林が伐採されている。カナダでは本格的な「産業伐採」が始まって100年近くが経つが、特にこの50年間は毎年7000万立方メートルもの木材が伐採され続けてきたという。</p>
<p>BC州では、ほぼすべての森林を州が管理しており、政府や業界は「BC州で作られている木質ペレットの約8割が製材場の残材であり、残り約20〜25%が丸太だ」とする数字以外は公表していない。しかもペレット業界には原材料の産地を追跡するトレーサビリティシステムはなく、実際にペレットがどこから来ているかは十分には分かっていない。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カナダ・BC州のペレット工場の様子(レイチェル・ホルト氏のメデイア向け会見資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでも現場は物語る。業者は森林内で樹木を丸ごと粉砕化する大型機械で作業効率を上げ、ペレット工場には大量の丸太とおがくずが積み上げられている。ホルト氏は、それらの画像を見せながら、「ペレットの原料が残材だったとしても丸太だったとしても、それらの材料は全て原生林から来ている。保護の対象とすべき最も樹齢の高い老齢林から原料を切り出してペレットを作っている場合もある」と指摘する。</p>
<p>シマード氏、ホルト氏らは30年近く、BC州の原生林を調査し、国や州政府も容認する産業伐採に反対の声を上げてきた。ホルト氏によると、2020年には自身もメンバーである特別委員会が、「森林は木材の供給場所ではない。多様な価値に着目し、生態系を保つことを重視すべきだ」とする提言を州政府に行い、政策決定の場にそうした意識が生まれてきつつはある。しかし、産業界は未だ、そのような見方に反対し、「今まで通りの森林開発を続けたいという声が根強い」という。</p>
<p>その上でホルト氏は、カナダで最大手のペレット製造会社が、老齢林と、その中でも優先的に伐採を延期すべき「優先的老齢林」をペレットの原材料としていたことを認め、2023年10月に「今後、優先的老齢林からの木材はペレットに使わない」とする方針を発表したことを説明。これは一歩前進のようにも聞こえるが、「彼らは、一般の老齢林を含む原生林からの木材を使わないとは言っていない。そもそも、原料の総量が少なく、心配するほどの話ではないなどと言っている」と付け加えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大型トラック2万7000台分の丸太がペレットに　日本は主要な需要国</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/maruta.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>典型的なカナダの大型トラックが丸太を運ぶ様子(レイチェル・ホルト氏のメデイア向け会見資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>業者の言う通り、本当に心配するほどの量ではないのか――。</p>
<p>ここで、ホルト氏は、BC州の「典型的な伐採用のトラック」の画像を示した。日本では見かけないほど大きく、長さは約20メートル、1台で40立方メートルの丸太を運ぶという。その上でホルト氏は、「2023年、どれほどの木材がペレットに加工されたかを試算した」として、「BC州は540万立方メートルのペレットを輸出しており、その20%が丸太から来ているという平均値で計算すると、この大きなトラック2万7000台分の丸太が、ペレットを作るために使われたことになる。分かりやすく言えば、(トラックをつなげると)東京から大阪までの距離だ」と説明。「その全てが日本向けということではないが、日本は主要な需要国だ」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国内のバイオマス発電の8割は輸入ペレット――FIT制度で急伸</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、2氏によるメディア向け会見を企画した環境保護団体、「地球・人間環境フォーラム」の飯沼佐代子氏によると、日本の木質バイオマス発電は、2012年に始まった、再エネを市場価格より高く電力会社が購入する「FIT制度」によって急伸している。燃料の約8割は「一般木材、農産物残渣(ざんさ)」に分類されるが、実質的にはこれが輸入木質ペレットに当たる。国内の間伐材を含めた「未利用材」は約1割に過ぎない。ペレットの輸入量は2012年からの10年間で61倍にまで拡大し、輸入相手国の1位はベトナムで、2位がカナダ、3位は米国。2023年にはそれぞれ約260万トン、約158万トン、約126万トンのペレットが日本に送り込まれている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/13/guraf.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>木質ペレット輸入量の推移 出典：<a href="https://www.rinya.maff.go.jp/j/boutai/attach/pdf/mokuzai_yunyuu_genjou-31.pdf">2023年の木材輸入実績(林野庁)</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっとも、木質バイオマス発電の場合、発電効率は20〜30%と非常に悪く、飯沼氏らは、「ビジネスとして成り立つのは、FITによる高い買取制度があるためだ」と指摘する。</p>
<p>そもそもの前提として、国は、木質バイオマス発電を「光合成によりCO2を吸収して成長するバイオマス資源を燃料とした発電は、京都議定書における取扱上、CO2を排出しないものとされる」(<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/biomass/index.html">資源エネルギー庁「バイオマス発電」の特長</a>より)などとして、地球温暖化対策に有効だとしている。さらには、「木質バイオマスを燃焼させることで排出されるCO2は、もともと大気中から樹木が吸収していた炭素が大気中に戻るだけなので、大気中のCO2濃度に影響を与えない(<a href="https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/kouhousitu/jouhoushi/attach/pdf/2406-4.pdf">林野庁、「木質バイオマスと固定価格買取制度について」</a>より)という理屈で「カーボンニュートラルである」と定義してきた。</p>
<p>しかし現在、国立環境研究所の「<a href="https://cger.nies.go.jp/publications/report/i155/i155.pdf">日本国温室効果ガスインベントリ報告書(2021年)</a>」や、<a href="https://www.gef.or.jp/wp-content/uploads/2022/12/bbd4731754105f73e348ee35cca7119c.pdf">産業技術総合研究所の試算</a>でも「木質バイオマスの燃焼時のCO2排出量は石炭よりも多い」ことが明らかになっている。実際には、「森林を伐採して、その木材を加工し、輸送し、燃やす。その全ての過程において排出がある」(飯沼氏)のは明白だ。</p>
<p>企業の排出量策定の国際基準であるGHGプロトコルや、1.5度目標に整合した排出量削減を求めるSBT(Science-Based Targets：科学的根拠に基づく目標)も、バイオマス燃焼によるCO2排出の算定と報告を求めている。</p>
<p>今年の春には日本の3大金融機関(三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ)が木質バイオマス発電の課題を認識し、投融資に当たって個別のリスク評価を行う方針を示した。中でも三井住友は、木質バイオマス発電の新設および拡張に当たって、「持続可能な燃料を使わなければならない」とし、その条件に、「原生林由来のものではないもの」を挙げているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>原生林保護のために　カナダが木質ペレットの供給体制をどう変えていくか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「地球・人間環境フォーラム」など国内の環境NGOは、カナダをはじめとする海外の環境団体と連携し、経済産業省などに対し「輸入木質バイオマス発電の持続可能性基準の強化」を求める活動を2019年から実施。昨年11月には「バイオマス発電の運転時のCO2排出も、GHG評価に含めること」や「森林減少・劣化を引き起こす輸入バイオマス燃料をFITの対象事業として認めないこと」などを柱とする<a href="https://foejapan.org/issue/20231129/15129/">経済産業大臣宛ての公開書簡</a>を提出している。</p>
<p>今回の来日で、2氏も、林野庁や経産省を訪れて担当者との対話を行った。その感想も含め、環境団体の要望に対して、経産省資源エネルギー庁の担当者は、「輸入ペレットの急増によって、カナダの原生林への影響が懸念されていることへの理解が深まった。カナダ側にも、合法とはいえ、さまざまな課題があるのだろう。日本のFIT制度としても、海外の動きも踏まえ、今後どのような手立てが打てるのかを考える時にきていると思う」と話す。</p>
<p>メデイア向け会見を通じて、2氏の訴えるカナダBC州での森林伐採の現実に胸を突かれると同時に、当事者であるカナダ側が原生林保護のために木質ペレットの供給体制をどう変えていくかがいちばんに問われていると感じた。カナダ側で考慮すべき点は、ペレット製造会社は原生林から木質ペレットをどの程度作っているのかという現状を詳細に調査して正確な数値を明らかにし、トレーサビリティのシステムを確立することだろう。さらにはBC州が責任を持って、原生林保護を軸とした森林全体を管理運営する仕組みを構築することが急務だ。日本側についても、トレーサビリティを厳格に追求し木質ペレット自体の利用を見直すことが求められる。</p>
<p>世界で最も生物多様性が高く、炭素が豊富な森林を守るために、私たちは日本の木質バイオマス発電の根本にもっと目を向ける必要があるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本の木質バイオマス発電に使われるペレットは、カナダの原生林から来ている――来日した森林生態学者らが警鐘鳴らす

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/arakawa800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>三ノ輪橋～早稲田間の12.2キロを走る東京さくらトラム。今年4月から100%東京産水力発電の電気で運行される(写真と図はいずれも東京都交通局提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京に残る唯一の都電として地域に親しまれる東京さくらトラム(都電荒川線)が今年4月から、全線で多摩川の流水を利用した再生可能エネルギー100%の電気で運行される。東京都交通局は1957年から水力発電による電気事業を手掛けており、現在保有する多摩川上流の3水力発電所で発電する年間約3万5000世帯分の使用量に相当する電気を、付随する非FIT非化石の環境価値を含めて2024年度から2年間、東京ガスに売却することがこのほど決定。これに伴い、東京ガスがさくらトラムに電気を供給する形で、都内における地産地消のクリーンエネルギー拡大につなげる。(廣末智子)</p>
<p>東京都交通局は、水力発電を「発電する際に二酸化炭素を排出することがなく、水の循環サイクルによって再生可能な、自然の恵みを最大限活かした環境にやさしいクリーンエネルギー」と説明。2021年度からは公募型プロポーザルによって“環境価値を積極的に活用する事業者”に売却し、都営バスの全営業所で“自らが再エネからつくった電気”として率先活用している。</p>
<p>2024年度は新たに東京さくらトラムも供給先として拡大することを条件に、2024、2025年度の2年間にわたる電気の売却先を募集し、小売電気事業者6社の中から、東京ガスへの売却を決めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/image.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>発電所から最終需要家までの流れ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/tamagawa_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>多摩川第一発電所</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京ガスによると、購入するのは、多摩川第一と白丸、多摩川第三の3発電所で発電された電気、合計約2.2億kwh。これらの電気を東京さくらトラムと都営バス営業所へ供給するとともに、年間約1億kwhの電気を都内の顧客向けに供給し、都内における再エネの普及拡大に貢献する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京ガスは2030年に向けた経営ビジョン「Compass2030」の中で、「価値共創のエコシステム構築」と「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げて地方自治体やさまざまなパートナー企業との協業を進めており、東京都交通局との契約もその一環。2020年度からは「トラッキング付FIT非化石証書」を用いた実質再エネ100%の電気の供給を行っており、多摩水系の3水力発電所由来の電気の活用を通じて、「より一層、再エネの認知度向上と有効活用を推進する」考えだ。</p>
<p>2017年から東京さくらトラムを愛称とする都電荒川線は、東京に残る唯一の都電であり、三ノ輪橋～早稲田間の12.2キロを路面電車が走る光景は、四季折々に沿線の住民の目を楽しませる。このさくらトラムが都内の電車としていち早く再エネ100%で運行されることについて、東京都交通局車両電気部の発電担当者は、「都の再エネ活用の率先行動の一環だ。都民に馴染み深い東京さくらトラムを100%東京産の水力発電由来の電気で運行することで、都の再エネに対する取り組み状況を広く都民の皆さまに知ってもらいたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

都電の東京さくらトラムが4月から100%再エネ運行へ　東京ガスが多摩川の水力発電の電気を供給

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/19/IMG_2509-EDIT.top800jpg_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各住宅は壁面や屋根にソーラーパネルが設置され、ひとつとして同じ建物はない</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国土の4分の1が海抜以下のオランダでは、気候変動による海面上昇や集中豪雨は喫緊の対応すべき課題だ。それに対して、アムステルダム北部の運河に作られた水上住宅「Schoonschip(スホーンシップ)」がひとつの答えを示している。約100人が住むそのコミュニティは、ソーラーパネルを備え、ITによって電力供給を制御する「スマートグリッド」で電力を融通し合い、運河の水の熱を利用し、雨水や排水を使うサステナブルな仕組みをもつ。もちろん海面上昇には柔軟に対応し、気候変動に抗うのではなく適応するシステムだ。住民自身が長年にわたって作り上げたサステナブルな水上コミュニティを取材した。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/19/IMG_2404-EDI01600T.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>アムステルダムの運河の両側には水上住宅がびっしりと並んでいた</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>海抜よりも低い土地の多いオランダは歴史的にも幾度となく高潮や洪水に襲われ、1995年の洪水災害では25万人が避難生活を余儀なくされたこともある。</p>
<p>IPCCの報告書によると、世界の海面水位は産業革命前からすでに約20cm上昇し、最も楽観的なシナリオでも今世紀末にはさらに50cm以上の海面上昇が予測されている。そのため、オランダにとって海面上昇はまさに喫緊の課題となっている。</p>
<p>そのひとつの適応策としてオランダでは水上住宅が見直されている。オランダの水上住宅の歴史は300年以上と古く、アムステルダムの運河を巡ると、運河に沿って数多くの水上住宅を見ることができる。その数はオランダ全土で約1万世帯、2万人以上と言われる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オランダ政府も2006年に水上住宅の環境を整備する計画を立てているが、アムステルダムでは係留場所はすでに埋まっているため、居住希望者は空きを待つしかない状況だという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>開発から維持まで住民たちが作り上げた水上コミュニティ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんな環境の中で、いま注目されているのがアムステルダムの中でもかつては汚染された工業地帯だったエリア「バイクスローテルハム」に作られたサステナブルな水上住宅群「Schoonschip(スホーンシップ)」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/19/PA040817-EDIT02600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>浮桟橋(ポンツーン)様式の庭を設ける家もある</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般的な水上住宅と異なり、デッキで2階建ての家がつながり、緑もあちらこちらに見られる。一見すると普通の住宅街のようだが、間違いなく水上にある。カヌーやボートを備え、水中の大きな杭に固定されているのが一般の住宅とは違う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/19/PA040811-EDIT03600T.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各住宅は杭につながれ、漂流を防いでいる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この水上住宅は2009年に建築家、法律の専門家、エンジニアなどの住民が集まって計画され、2019年に誕生した。中心になったのは住民たちで、ゼロから約10年かけてアイデアを出し合い、サステナブルなコミュニティを作り上げた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/19/Maarten043002.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>レマー氏は、「サステナブルな家に魅力を感じて住むことを決めた」と話す</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ここに住み、メディア対応もするマルテン・レマー(Maarten-Remmers)氏は、「このコミュニティは、都市の中の村のようなところで、人が出会い共有の体験もできるソーシャルな場なんだ」と話す。レマー氏によると、もともと知り合い同士だった人が中心となって計画されたと言う。</p>
<p>現在も住民が作業グループを設け、緑、菜園、モビリティ、水路の水質、祭りやツアー、共有スペースなどコミュニティに関わる問題について定期的にミーティングを重ねている。</p>
<p>今では世界中から注目される水上住宅だが、それでもスタート当初は前例のないことばかりだった。「特に水上住宅は不動産ではないので、法的にはグレーゾーンなことが多く、苦労した」とレマー氏は振り返る。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再エネの最新の技術を使った電力自給と熱利用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スホーンシップは、スペシャリストの意見を取り入れて住民たちが知恵を出し合い、自然エネルギーを多用し、エネルギー消費を最小限に抑えるさまざまな技術を統合的に導入した先進的な水上住宅として完成した。住宅はさまざまな建築や環境の賞も受賞している。<br />欧州で最もサステナブルな水上コミュニティの主な特徴は以下の通りだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>1）電力を太陽光発電によって自給、ブロックチェーン技術によってシェア</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/19/305600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/19/06600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>住民は、コミュニティ内と自宅のエネルギーの流れや消費量、バッテリー量などを随時確認できる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>屋根や壁面にはソーラーパネルが設置され、各家庭には、余った電気を貯める大きなバッテリーがある。発電した電気は独自のスマートグリッドネットワークによって、各ハウスに設置された家電製品、ソーラーパネル、スマートヒートポンプ、バッテリーシステムからのエネルギーの流れをリアルタイムで可視化される。</p>
<p>コミュニティでの電気の融通は、ブロックチェーン技術を用いた「Jouliette」という地域仮想通貨を介して行われ、たとえば旅行に行っていて使わなかった電力は隣近所にシェアできる。電力が不足した場合は、コミュニティ全体で発電所からの電気を購入する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2）太陽熱、運河の熱、ヒートポンプ、廃棄熱など熱の最大限の利用</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冬が長いアムステルダムでは、冷房はほとんど必要がなく、暖房需要が主となっている。</p>
<p><strong>太陽熱利用</strong>：太陽熱を集めて、家のセントラルヒーティングとして使用したり、温水の供給に使用する。コミュニティはガスネットワークにはつながっていない。</p>
<p><strong>ヒートポンプ</strong>：各ハウスの洗面台にある熱変圧器が運河の水の熱をアクアサーマル・ヒートポンプと呼ばれるシステムで抽出し、ヒートポンプ内の温水タンクに蓄え、その熱を床暖房、シャワーの水道水、洗濯機などに分配する。</p>
<p><strong>熱回収換気システム</strong>：通常、住宅は換気された空気とともに熱が失われるため、エネルギー消費量が増加するが、熱回収機能を備えた換気システムでは、その熱の一部を再利用する。トイレ、バスルーム、キッチンの換気から熱を回収し、その熱を利用して入ってくる外気を加熱し、新鮮な暖かい空気を家全体に供給する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3）屋根の緑化</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/19/07600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>屋根にはソーラーパネルと緑化が共存する</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>家の屋根や壁面にはどの家もソーラーパネルと緑化部分が共存している。ここでは少なくとも屋根の3分の1をセダム(多肉植物)や草で緑化することが求められている。このセダム屋根とソーラーパネルを組み合わせることによって、自然の冷却効果と断熱性が加わり、ソーラーパネルの効率を高めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>4）雨水・排水の利用</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トイレの排水は地域の水道業者に送られ、そこで発酵させてバイオガスとして使ったり、たい肥にして水上農園やガーデンで使う。いくつかの家では雨水を貯めて、トイレの水や植物の水やりに使っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>5）モビリティのシェア</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コミュニティでは電気自動車、電気カーゴバイク、電動自転車を住民でシェアしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>6）水辺の生態系の改善</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/19/PA040796.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>水路の水の浄化もここの大きな課題だという</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水資源の節約と共に水路の水質の改善や、水上ガーデンや農園の研究を行っている。また水辺の生態系の回復についても研究者とともに行う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水上住宅のサステナブルな技術や工夫はwebで公開</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらのサステナブルな技術は、同様に海面上昇や洪水に悩む世界各国から問い合わせが集まっているが、特筆すべきは、彼らは10年かけて蓄積されたこれらの知見をwebサイト「GREENPRINT」（<a href="https://greenprint.schoonschipamsterdam.org/">https://greenprint.schoonschipamsterdam.org/</a>）で詳しく公開していることだ。</p>
<p>マルテン氏は「私たちのアイデアや計画はオープンソースになっているので誰もが私たちの知識を利用して、新しいバージョンのスホーンシップを立ち上げることができる」と強調する。</p>
<p>オランダでは、ロッテルダムなどの地方都市でも、牛が暮らす水上農園や水上のイベントスペースなどの開発が行われ、浮体式ビルを気候変動対策・適応戦略の柱のひとつに挙げている。</p>
<p>今世紀末には海面上昇によって何億人とも言われる人が住む場所を失うと言われている。スホーンシップが提案する水上住宅は、海面上昇に対抗するのではなく、水と共存し適応する斬新なアイデアだ。コミュニティの総意で築き上げたエネルギー自立型のシステムは気候変動へのさまざまな視点を提供してくれている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

海面上昇に適応しエネルギー自立型で工夫凝らす、アムステルダムの水上コミュニティ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/01/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>水の流れをイメージし、人と自然の共生を表現した「ぐんぎん尾瀬片品発電所」</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>尾瀬国立公園の近く、渓流が流れる群馬県片品村に意匠をこらした美術館のような小水力発電所が10月21日にお披露目された。東京発電(東京・台東区)が開発したこの小水力発電所「ぐんぎん尾瀬片品発電所」は観光・教育・防災の拠点となるべく計画された、地域に開かれた再生エネルギー発電所だ。発電所のある片品村では、尾瀬と発電所を組み合わせたツアーや環境学習を計画するなど地元からの期待も大きい。このような人が集まる魅力を備えた再エネ発電所は、すでに欧州で先行する。2019年から稼働するデンマーク・コペンハーデンにあるごみ処理場「コペンヒル」は、発電や熱利用だけでなく、人工スキー場やクライミングウォールが併設され、国内外から多くの人を集客する。どちらも地元の資源でエネルギーをつくりだすだけでなく、魅力ある仕掛けづくりにより地域に人を集め、再エネへの理解を進めようとしている。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「再エネ×デザイン力」で地域の価値を高める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/01/light800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>夜はライトアップされ、新たな景観をつくりだす</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>紅葉が始まりかけた片品村の渓流車沢の谷に、日本でも初めてのスタイリッシュな水力発電施設「ぐんぎん尾瀬片品発電所」が公開された。水が渦を巻く姿をイメージした曲線的なデザインは、建築家の團(だん)紀彦氏によるものだ。デザイン性の高い発電所は、昼間は周辺の自然の景観に溶け込み、夜は新たな表情を生む。</p>
<p>同発電所は、片品川の支川である車沢の水を取水し、175mの落差を経てイタリアZECO社製のペルトン水車によって、年間約370万kWh (一般家庭約870世帯分)の電力を生み出す。取水した水は、落ち葉やごみが取り除かれ、きれいな状態で再び沢に戻る。「流れ込み式」と言われるこの方式は水の流れを止めることなく発電ができる。</p>
<p>「発電所の水の量と落差で、発電量を最も効率的に最もローコストで安定的にできる発電機を世界中から探した」と同発電所を開発した東京発電の三田雅裕取締役がその採用理由を説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/01/zeco.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>建屋の窓から見ることができるペルトン水車。イタリアZECO社製を日本で初めて採用</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高い山々や水を保全する森、豊富な雨量や雪解け水に恵まれた日本は、水力発電に適した場所が多く、経産省の試算によると導入ポテンシャルは世界5位と大きい。しかし、その活用は進んでいるとは言えず、特に未利用分のうち約8割が中小水力だ。</p>
<p>しかし、ダムなどの大規模な開発を行わずに済み、1日中発電を行う小水力は設備稼働率60%とエネルギー効率も高い。環境を壊さずに長年稼働できる小水力は地域のエネルギー源として更なる活用が望まれている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域の自治体、学校、企業が連携した取り組みが生まれる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般的な発電所は安全性などの観点から人の立ち入りを規制し、閉じた場所が多いが、この発電所の特徴は地域に開かれた発電所という点だ。</p>
<p>発電所には発電所内部を見渡せる窓から、水車を見ることができるほか、渓流を眺めながら一休みできるスペースもある。お披露目会当日は、バンド演奏やキッチンカーが入ってにぎわいをつくっていた。もちろんそれらの電源も水力発電によるものだ。</p>
<p>この水力発電所が6年前に計画された時に、片品村の梅澤志洋村長から「災害時などに村民が利用できる電力がほしい」という意向を聞いた東京発電は、災害時に地域の人が使えるポータブルバッテリーを用意し、防災拠点としての役割を付加した。</p>
<p>また、水力発電の仕組みを実際に見て体験できることから、環境教育の場としても同発電所を活用しようという計画が動き出している。まずは地元の尾瀬高校や片品中学校などを対象に、環境教育の場として利用するほか、尾瀬沼と同施設を見学するツアーの企画なども村と協働で予定されている。</p>
<p>同発電所は東京発電が発電所の開発と運営管理を担当し、東京電力エナジーパートナー(東京・中央区)が、トラッキング付きFIT非化石証書を活用した再エネ電力を供給する。</p>
<p>また、地元の群馬銀行がネーミングライツを取得し、ここで発電された電力を店舗などで利用する。その理由について群馬銀行の内堀剛夫常務取締役は「企業として2030年までのカーボンネットゼロを目指していることと、電力に関しても地産地消の取り組みを進めたいと考えていた」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州では「再エネ×エンターテインメント」の施設も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/01/copen_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ごみ処理場のルーフトップが人工スキー場にもなっているデンマークの「コペンヒル」(2023年10月、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、付加価値をプラスした再エネ発電所は欧州で先行する。<br />　　<br />ノルウェーの水力発電所「ウーヴレ・フォシュラン発電所」は同国の建築家集団がデザインし、2008年と早い時期から観光資源としても機能する。「今回の片品の水力発電所も、この事例を参考にした」と、東京発電の三田取締役は話す。</p>
<p>またデンマーク・コペンハーゲンの「コペンヒル」は、ごみ処理施設を著名な建築事務所が設計し、年間3万世帯分の電力と7万世帯分の暖房用熱を供給しつつ、人工スキーや、ボルタリングを楽しめる市民の憩いの場となっている＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1213003_1501.html">関連記事</a>。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/01/copen02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>山のないコペンハーゲンで、見晴らしが楽しめるヒルトップは市民の人気の場所に(2023年10月、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>筆者もこの秋に訪れたが、週末はたくさんの人が訪れており、上部にあるカフェでくつろいだり、スキーに興じていて、そこが発電所だということは大きな煙突がなければわからないほどだ。これまであまり歓迎されなかったごみ焼却所が、今では新たな観光名所となり、子どもたちの環境教育の場としても活かされている。</p>
<p>このように、再エネ発電所は活用の仕方によっては、発電だけでなく、観光や教育、防災に寄与する可能性を秘めていることがわかってきた。人が集まれば地域が潤う。</p>
<p>東京発電では、同様のコンセプトの水力発電所を静岡県富士宮市に計画する。今後も付加価値をプラスした再エネ発電所が増えていきそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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