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自然の叡智に学ぶリジェネレーション

Tom Idle

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/19/safe_image.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>RAMBORN CIDER CO.</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>欧州ルクセンブルクのシードルメーカー「ランボーン」は、伝統的なシードル造りを甦らせ、荒廃した果樹園を再生し、生物多様性を回復させる循環型農業を行う。同社は今年、B Corp(Bコープ)認証を取得した。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グレタ・トゥーンベリは正しい。もし政府、国民、そして企業がコロナ危機の解決策を探す時と同じくらい地球を救うために力を注いでいれば、われわれの自然環境はこれほどまで悪化していなかっただろう。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学―政策プラットフォーム」(IPBES)が今年初めに行った発表によると、われわれが拠り所とする生態系の状態は「かつてないほど急速に悪化している」。IPBESによると、われわれは「経済、生活、食料安全保障、健康、人生の質の基盤を世界規模で侵食している」という。</p>
<p>この分析によれば、およそ100万種の動植物が数十年以内に絶滅の危機に晒されているという。これは人類史上、類を見ない数である。1990年以降、陸上に生息する主要な在来種の個体数は約20%減少している。一方で、40%以上の両生類と10%の昆虫類も危機的状況にある。</p>
<p>こうした問題、そしてそれと相関のある気候危機こそが、ヨーロッパ・ルクセンブルクのシードルメーカー「ランボーン」が取り組んでいることだ。生物多様性こそが未来のパンデミックを予防・緩和するための鍵である、と国連やWHOは認識している。それを踏まえると、これは価値ある試みだ。</p>
<p>「何人かの友人とともに英国を旅して、地元のシードルを楽しんでいたときのことです。シードルそのものに関する話や、ルクセンブルクのボルン村という地元のコミュニティでシードルが果たしていた役割について、話し合いました」と、ランボーン(Rambo=リンゴの品種、Born=シードル工場のある村の名前)の共同創業者のカルロ・ヘイン氏は話す。シードル生産の伝統は廃れ、果実が無駄になろうとしていた。そして木々も死にかけていた。「この品種がシードル造りに最適だとわかっていました。好奇心から、とりあえずやってみたのです」。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/19/ramborn-cider-perry.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>RAMBORN CIDER CO.</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2006年に始動し、ランボーンは成功したブランドへと成長した。賞を受賞したシードルとペリーは米国をはじめ英国、イタリア、アイスランド、フィンランド、スイス、ドイツの店舗で販売されている。</p>
<p>しかしヘイン氏にとって、これは単なる飲料品ブランドの展開にはとどまらない。</p>
<p>牧草が生い茂り、多くの果実が廃棄されていた古くからの果樹園を再生することで、その地域の生物多様性の喪失を回復しようとしているのだ。プランテーション型農業は行わず、灌漑・農薬ゼロの循環型の生産方式を採用している。さらに、この事業を通して毎年、生物多様性に富んだ牧草のある果樹園を増やし続けている。</p>
<p>事実、果樹園の管理こそが同企業のサステナビリティ戦略の心臓部だ。というのも、同企業が管理する果樹園や150以上のサプライヤーの地元農家が所有する木々は、絶滅危惧種を含む1000種類もの生物のすみかとなっている。</p>
<p>「冬には、果樹園の責任者を務めるシャンタルが馬に乗って周り、木に登って余分な枝を伐採し、ヤドリギを取り除き、木を枯れかけた状態から回復させるのです」とヘイン氏は付け加える。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"><sup>RAMBORN CIDER CO.</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>過去100年間で、ルクセンブルグでは90%もの木々が減少しており、120万本あったものが今日では12万本になっている。ヘイン氏いわく、これは「われわれの産業によくある、とても致命的なコスト」だという。</p>
<p>しかし、果樹園を再生し続けることで、大気中から3万1000kg以上のCO2を除去してきており、農園で排出する量以上にCO2を除去する「カーボンネガティブ」を実現できているという。</p>
<p>ランボーンは今年初めに「B Corp認証」を取得し、環境保護と、環境への影響を軽減することに正式に焦点を定めた。このようなシードルメーカーは、ヨーロッパでは初めて、世界で3番目だ。</p>
<p>「われわれの事業が環境に及ぼす影響を正しく評価することが可能となりました。これによって、すべてのステークホルダーは、われわれが最も厳格な倫理的ビジネススタンダードを定め、そして責任を果たしていると信頼することができます」と、ヘイン氏は語る。</p>
<p>同社は、さまざまな生物の生息地である約100万㎡の土地を保護・再生し、73万9510kgの食品ロスを抑え、廃棄物として出たリンゴの搾りかすを100%バイオガスに転換しているという。</p>
<p>では、「B Corp認証」や、事業全体を通して持続可能性を追求することは、参入者の多いシードル市場で成功するためにどう重要なのだろうか。</p>
<p>「個人的には、長期的な戦略は、短期的な目標よりも利益が大きい確信しています」と話すヘイン氏は、サステナビリティの分野においてはもはや新参者ではない。家族経営の企業を通じて、1996年にルクセンブルグ初の風力発電所を整備し、2003年には初の大規模ソーラー発電所を設立した。</p>
<p>ランボーンは今後、未発酵飲料を発表する予定だ(発酵には大量のCO2が排出されるため)。ヘイン氏によると、未発酵飲料は、ノンアルコール飲料を生産する上で、発酵させてから脱アルコール処理するよりもサステナブルな手段であると言う。</p>
<p>「勢いは増しています。やがてわれわれのような事業が多数派になる転換点に達するでしょう。すべての企業のDNAには、生き残ろうとする意志があります。事業を良いことのための力として利用することは、われわれが直面する問題を解決するための大きな役割の一つです」</p>
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<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

土壌を再生しながらシードルを造る　ルクセンブルクのメーカーがB Corp認証を取得した理由とは

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/28/IMG_9342.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
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<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパン(SB-J)は、法人会員コミュニティの2020年度プログラム初回となる「第1回SB-Japanフォーラム」を21日、博展(東京・中央)本社で開催した。フォーラムでは米サステナブル・ブランドが6月にオンライン開催した「SB 2020 Leadership Summit」の報告のほか、世界の最先端の潮流のひとつで今年度のSBグローバルテーマでもある「Regeneration(再生/再生可能性)」についての解説や、企業の影響力を最大限に発揮して持続可能な社会を目指すイニシアチブ「＃BrandsforGood」の紹介が行われた。</p>
<p>今フォーラムは新型コロナウイルス感染症拡大への対応により、初めてオンラインを併用して開催した。</p>
</div>
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<h2>SB 2020 Leadership Summit報告</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/28/IMG_9324.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SB 2020 Leadership Summit は企業のCMO(マーケティング責任者)とCSO（サステナビリティ責任者）を中心にそうそうたる顔ぶれが参加し、2日間にわたり多数のセッションが開かれた。参加した青木茂樹・SBJアカデミックプロデューサーはその中から興味深いセッションをピックアップして紹介。同サミットでは「私たちの世界(社会)がどうなっているのか、どう修復するのか」「マーケティングとサステナビリティがどう連携をとるのか」といった多角的な視点から議論が深められた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参考記事=<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1196895_1532.html">SB Leadership Summit 1日目： ポストコロナの社会とクライメイト・ポジティブな未来をどう築くか</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1196898_1532.html">SB Leadership Summit 2日目：困難な時代に、ブランドが成長しながら持続可能なカルチャーをつくりだすには</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>青木プロデューサーは参加を通し、ポイントを次のように挙げた。</p>
<p>・YOU&amp;MEの世界観へ、コラボレーションのパラダイムの必要性<br />・従来の経済学から<a href="https://www.kateraworth.com/doughnut/">ドーナツ経済学モデル(Doughnut Economic Model)</a>へ<br />・バイオミミクリー(Biomimicry)：ネットワーク構築や互恵性（相互性）を考慮する。<br />・多様性こそが回復力のある社会をつくる。<br />・サステナビリティを企業戦略に(Built in)。<br />・CMOとCSOの連携による力を生かす。<br />・クロスセクションの連携だけでは不十分。多様な個人の多様で異なるものの見方が重要だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リジェネレーションとは何か</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて登壇した足立直樹・SB国際会議サステナビリティプロデューサーは「今、企業に求められるリジェネレーション」と題して事例をもとにリジェネレーションとは何かを解き明かした。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/28/pdx001.gif"/></div>
<div class="elem_paragraph">環境省「平成29年版環境白書」より引用　</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>地球の限界(プラネタリー・バウンダリー)の研究において、人類の活動は気候変動などいくつかの項目ですでに閾値を超え、地球は危険な状態にあると指摘されている。人類はこれまで同様に環境負荷を減らすだけでなく、プラスの影響をつくっていかなければならない。それが「リジェネレーション(再生/再生可能性)」だと言われていると足立氏は解説する。</p>
<p>では、本当にそれは実行可能なのだろうか。持続可能性を実現しようとするとき、これまではエネルギー効率を見直すなどの方法で環境への負荷を下げる努力をしてきたが、「工業技術だけでは難しいのではないか」とも言われるという。生き物のシステムや、自然界のデザインにヒントがあるのではないかという観点から注目されているのが「バイオミミクリー」という考え方だ。</p>
<p>例えば、LIXILはカタツムリの殻の構造を模倣して汚れにくいタイルを開発した。森永乳業と東洋アルミニウム(大阪・大阪)は共同で、蓮の葉をヒントに撥水包装材を開発し、ヨーグルトの蓋などに採用している。</p>
<p>また、ファッション業界でも自然から学ぶ取り組みが進む。米バイオミミクリー・インスティチュートはレポート「The Nature of Fashion: Moving Towards a Regenerative System」を発表した。その中で、ファッション業界は既存の「つくり、使い、捨てる」というリニアのモデルから、植物性の繊維を利用する循環型モデルの構築へと転換が可能であることを示している。</p>
<p>参考記事=<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1197294_1532.html">再生型農業が開くサステナブル・ファッションの未来　廃棄食材、発酵がキーワード</a></p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/28/IMG_9333.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>環境再生型農業に挑戦する大企業も現れている。足立氏は次のような具体的事例を紹介した。</p>
<p><strong>・ゼネラル・ミルズ</strong><br />米国の大手食品会社。2030年までに100万エーカーの農地で<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1194097_1532.html">再生型農業を行うことを明かした</a>。2019年に取り組みを始め、2025年までにバリューチェーン全体で排出CO2量を28％削減することを目標のひとつとしているが、1年間ですでに14％の排出量削減を実現しているという。</p>
<p><strong>・ユニリーバ</strong><br />2039年までに原料の調達から店頭販売までの過程で製品から生じる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すことをコミット。環境再生型農業への転換をサプライヤーに促し、今後10年間で環境ファンドへ10億ユーロの投資を行う。</p>
<p><strong>・ケリング</strong><br />グッチなどの高級アパレルブランドを束ねる仏ファッション大手。生物多様性を重要視する企業戦略を発表し、環境にポジティブなインパクトを与える再生型農業の促進を具体的にコミットした。</p>
<p><strong>・パタゴニア プロビジョンズ</strong><br />アウトドアメーカー、パタゴニアの食品部門。多年草穀物「カーンザ麦」を利用したビールなどを開発し、耕すことを最小限にした「環境再生型有機農業」を実行する。</p>
<p>足立氏は再生型農業のメリットを「環境にいい、農家にいい、企業にいい」と説明する。農家にとってもコストが減り収入が安定化し、省力化する場合もあり、レジリエンスを得ることができる。企業にとってはリスクマネジメントであるだけでなく、原料の安定供給を可能にするほか、ブランドがリーダーシップを発揮し顧客へのアピールにもなる。さらに農業だけでなくさまざまな分野でリジェネレーティブという言葉が見られるようになった。</p>
<p>国内の例として挙がったのは、小湊鐡道(千葉・市原)が2017年に行った「逆開発」だ。同社は養老渓谷駅の駅前のアスファルトの舗装をはがし、地面の一部を土に戻した。沿線の荒廃した竹林を菜の花畑に変え、ディーゼル機関車が速度を落として走る。「当時はまだそういう言葉はなかったが、日本流リジェネレーションと言えるのではないか」と足立氏は話す。</p>
<p>折しも新型コロナウイルスのパンデミックに直面し、今後の社会は大きく変わろうとしている。足立氏は「ペストの流行がルネサンスを生んだという見方もある」と話し、さらに米国の小説家、マーク・トウェインの次の言葉を紹介してこのセッションを締めくくった。</p>
<p>「歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む。（The past does not repeat itself, but it rhymes.）」</p>
</div>
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</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>＃BrandsforGoodが変革を促す</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/28/IMG_9349_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">田中理絵氏はオンラインでの登壇</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SB-Jフォーラムでは毎年、ひとつのテーマを連続で掘り下げる「分科会」を開催する。今年のテーマは「＃BrandsforGood(以下、B4G)」だ。今回は分科会に先立ち、B4Gの紹介が行われた。</p>
<p>B4Gは米サステナブル・ブランドのコーポレートメンバーシップから生まれた、ブランドの影響力を最大限に活用し市場をけん引することで、消費動向や生産の動向を「持続可能性」へと導こうという意図のイニシアチブだ。P＆Gやペプシコ、ナショナルジオグラフィックなど業界を問わず大手企業が参加する。その中に、英国に拠点を置く広告代理店、電通イージスネットワークが名を連ねる。</p>
<p>フォーラムでB4Gの概要を紹介したのは電通 グローバル・ビジネス・センターの田中理絵氏だ。同氏は「広告業界でもブランド、パーパス、サステナビリティがトレンドになっている。どこのセッションでもその言葉を聞かないことはない」と切り出した。</p>
<p>田中氏は「よく言われていることだが、10年前は広告、DMなどタッチポイントの2/3がブランド主導だったが、現在ではソーシャルメディアやレビュー、ブログなど消費者がつくる消費者主導に変化している」と解説する。それに伴い、マーケティングの成功は「消費者の行動変化」ではなく「ブランドの行動変化」となっている。</p>
<p>「サステナビリティの方向に世界が動くということは、すでに皆がわかっている。そして自分たちが今、目の前でできることもわかっている。ブランドに求められるのは短期と超長期の道筋をつなぐことだ」と話した。</p>
<p>そして、65％の人は購買行動によって企業・ブランドが良い行いを続けることに影響を与えられると思っているが、実際に環境や社会に良い(と表明している)商品やサービスを購入している人は28％に留まるという調査結果がある。この差は企業にとっては「伸びしろ」であるという点も無視できない。</p>
<p>このようにして始まったB4Gは、以下のようなビジョンを持っている。</p>
<p><strong>・#BrandsforGoodは、持続可能な未来を築きながら、私たち全員がGood Lifeを生きることができると信じている。</strong></p>
<p><strong>・私たちは力を合わせ、気候変動を逆転させ、強靭な社会を構築し、健全な天然資源の利用を確立させるためのインパクトを与える活動を行う。</strong></p>
<p><strong>・私たちは、消費者がより持続可能な行動をとり、企業がサステナブルなソリューションを成功させることを支援する。</strong></p>
<p>2018-2019年の1年間でビジョン、ミッション、バリューだけでなく影響領域と変化の道筋を定義し、ブランドのアクションを促すワークショップのためのツールキットを開発した。今後のSB-Jフォーラムの分科会では、全3回で参加者がこのワークショップを体験する予定だ。</p>
</div>
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<p></div>
<p></p>

「リジェネレーション」を実現するには――2020年度 第1回SB-Jフォーラム

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/28/top.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">リジェネラティブ・オーガニック認証を取得した農園でのマンゴーの収穫(写真：Amy Kumler © 2020 Patagonia, Inc.)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パタゴニアは健全な土壌を作り出す「Regenerative Organic Agriculture(リジェネラティブ・オーガニック農法・以下、RO農法)に注目し、同農法によって製造された綿や食品のラインナップを拡大した。同農法は従来の農法に比べて土壌生物の多様性に優れ、より炭素(CO2)を固定する機能があるため気候変動の抑制に効果があるとされる。同社はすでに1996年からすべての綿製品をオーガニックコットンにしているが、今後はRO農法による綿製品を拡大するため、インドの150以上の農家と契約をした。農薬や化学肥料を利用した工業型の農業とは対極にある自然の力を最大限に生かした農法により気候変動対策に一石を投じようというパタゴニアの姿勢は他業種にも影響を与えそうだ。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>土壌が回復するとCO2の吸収量も拡大</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パタゴニアは気候変動への対応として３つの方向性をあげている。ひとつは2025年までに再生可能な天然素材、もしくはリサイクル素材のみで製造すること、２つめが必要なエネルギーを再生可能エネルギーへ転換すること、そして3つ目が“炭素を土に戻す”ためにRO農法によってコットンや食材を調達することだ。</p>
<p>RO農法は「保全型農業」とも呼ばれ、農業の持つ物質循環機能を生かすために、化学肥料や農薬の使用を抑え、土を耕さず、輪作や混作を行い、作物を栽培していない期間も草や他の植物などで地表を覆う。</p>
<p>福島大学で食農学を教える金子信博教授は、「土壌には大気の2倍から3倍に相当する炭素が土壌有機物として貯えられている」と指摘、「もし土壌炭素を年間0.4%増やすことができれば、大気中のCO2の上昇を相殺できる」と話す。</p>
<p>金子教授はまた、土壌のCO2を増やすためにはRO農法が効果的であることを日本の農地での実験で確認した。この実験によれば「生物多様性が豊かな土壌はCO2の吸収量も多い」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動の解決策は土壌にある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/28/ro2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">RO認証パイロットコットンを使ったTシャツ(パタゴニア)</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/28/ro1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ソル・シンプレで生産されたマンゴーを使った「RO チリ・マンゴー」(パタゴニア)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パタゴニアは、このような実証結果をもとに、オーガニックからさらに進んで環境を再生させるROへの取り組みを進める。</p>
<p>「大規模で工業的な農業は環境的にも問題を起こす原因となるが、RO農法は解決策となる」とパタゴニア日本支社環境・社会部門の佐藤潤一シニアディレクターは話す。</p>
<p>つまり、森林を開拓し農地に変え、農薬や化学肥料によって土壌を弱らせたことが気候変動を作りだす要因になった一方で、RO農法は動植物が共生的な循環をつくりCO2を固定する場所になる。</p>
<p>パタゴニア日本支社は2016年から食品事業「パタゴニア　プロビジョンズ」を始めたが、今回新たにニカラグアの森林でアグロフォレストリーを行う農園「ソル・シンプレ」において育てたマンゴーを使った製品を加えた。</p>
<p>コーヒー、アボカド、マンゴー、バナナ、カカオ、柑橘類などが一緒に育っている農園では、鶏や豚が木々の間を歩き、それぞれの生態系が共生し循環する。森林を伐採せず、樹間で家畜や農作物を飼育・栽培するアグロフォレストリーはRO農法と親和性が高い。ソル・シンプレは今年の春、世界で初めてリジェネラティブ・オーガニック認証を取得した食品サプライヤーとなった。</p>
<p>一方、インドにおいてRO農法で生産されるコットンも、ウコンやとうがらし、マリーゴールドなどと共に植えられ、薬草をすりつぶした防虫剤などを使う。</p>
<p>世界の温室効果ガス排出量の4分の1近くを占める農業は気候変動に大きな影響を与える。「解決策は土壌にある」と佐藤ディレクターが説明するように、炭素を固定し、環境を再生するリジェネラティブな農業をさらに広げていく必要がありそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パタゴニア、リジェネラティブ有機農法で気候変動に解決策を

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/16/regenefashion800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image:AGRALOOP TRANSFORMS AG WASTE INTO TEXTILES.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中で専門家が議論しあうことで、サーキュラーエコノミーのあるべき姿や、どのようにそれを達成するかというアイデアは常に進化している。そして、米バイオミミクリー・インスティチュートは今、その答えを導き出すことで、さらに前進しようとしている。もしファッション業界が自然のエコシステムのように機能するとしたら、どんな形態になるのかを探っているのだ。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バイオミミクリー・インスティチュートとラウデス財団(前C&amp;A財団)との共同報告書『ファッションの自然の姿：より再生可能なシステムへの移行を目指して(The Nature of Fashion: Moving Towards a Regenerative System)』は、プラネタリー・バウンダリー(地球の限界)を守り、地域経済と調和しながら、新たなファッション業界が繁栄していく、先進的かつ現実的な取り組み方を投資家、出資者、イノベーター、ファッションブランドに提案している。</p>
<p>報告書は、自然システムを支えている物質の流れと、偏ったファッション業界の素材の流れを詳細に比較している。そして、ファッション業界が既存のテクノロジーを活用し、自然と調和することで、自然の物質の流れに逆らうのではなく、それをうまく使って、今すぐ変化していく方法について説明している。</p>
<p>今回の報告書は、環境NGOキャノピーが、今年の1月に出したレポートの結果にも合致する。キャノピーの報告書は、世界の森林を保護し、気候危機を回避するための10カ年計画を発表している。繊維や製紙業を抜本的に見直し、パルプ製造からレーヨンやビスコースなどの原料である木材繊維を50%取り除き、農作物の残余物などの新たな代替繊維に置き換えることを目指そうとしている。</p>
<p>バイオミミクリー・インスティチュートの報告書は、素材に関するイノベーションについても取り上げている。Allbirdsは靴のアッパーをメリノウールで、靴底を発酵させて製造している。Werewoolはサンゴ、牡蠣やクラゲなどのタンパク質のDNAを利用し、生物に害を与えずに次世代の生地を作り出している。そして、きのこは生分解性の繊維素材として多くの可能性がありそうだ。MycoWorks、MycoTex、そしてFungi Fashionなど多くの企業が菌から布を作り出している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ファッション業界で求められる再生型農業</h2>
</div>
</div>
<p><iframe loading="lazy" src="https://player.vimeo.com/video/360367673?title=0&#038;portrait=0" width="640" height="360" frameborder="0" allow="autoplay; fullscreen" allowfullscreen></iframe></p>
<p><a href="https://vimeo.com/360367673">Agraloop BioFibre by Circular Systems</a> from <a href="https://vimeo.com/circularsystems">Circular Systems SPC</a> on <a href="https://vimeo.com">Vimeo</a>.</p>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、農作物の余剰物が責任あるファッション業界を構築するための解決策になると強調する。循環・再生型の技術開発に取り組む材料企業、<a href="https://www.circular-systems.com/">Circular Systems</a>のAgraloop™ Biorefineryという、農業残渣を糸や紙、繊維製造に必要となる繊維に作りかえる取り組みが紹介されている。同社によると、麻実油、アマニ油、バナナ、パイナップルの皮、ワラ、そしてサトウキビの皮の6種類の作物で2.5億トン以上もの繊維を生産している。これは現在の世界の繊維需要の2.5倍を上回る量だ。また、この方法によって有機肥料も生産し、通常であれば放置されて腐敗するか、燃やされる植物の廃棄物を除去することで、農業関連の温室効果ガスの排出や大気汚染の抑制にもなる。こうした技術や同様の技術をさらに拡大することで、新たな埋立地を開発することなく、既存の廃棄物の流れに対処していくことに大いに役立つだろう。</p>
<p>バイオミミクリー・インスティチュートは、「再生型農業(リジェネラティブ農業：Regenerative Agriculture)を代替素材市場の有力な供給源とするだけではなく、多様な業界にとって利益をもたらし、共生可能で再生可能なエコシステムの連鎖を生み出せる」とも指摘している。報告書は、Fibershedの常任理事であるレベッカ・バージェス氏の言葉を引用している。</p>
<p>「統合された農業システムが、健全な方法でウールや麻、小麦、羊、そして乳製品などを作り出せることは容易に想像できる。しかしそれだけではなく、新たな農地を開墾することなく、米国だけで年間1億1200万トンもの天然繊維を生み出すことができるのだ」</p>
<p>同レポートは当然、堆肥化できない、石油由来の素材からの脱却を主張している。多くの繊維業者やブランドは、無限にリサイクルし続けられるプラスチックがサーキュラーエコノミー実現の最適な方法であると信じてきた。しかし、最も耐久性の高いプラスチックであっても、いつかは生物圏に流れ出てしまう。そして、再利用プラスチックからできた繊維からは、マイクロプラスチック繊維が危険なレベルで大量に世界の水源に流れている。さらには、皮膚に密着することを想定していない有害な化学物質が含まれている危険性もある。</p>
<p>Worn Againのような企業は、以前はリサイクルできないとされていたポリエステルの混じった繊維を分離する技術を開発している。FairbricのAirwearという二酸化炭素をサステナブルなポリエステルに作り替える技術にも期待する気持ちもある。しかし報告書は、いくらリサイクル可能とはいえ、自然に分解されない新たな素材を開発すべきではないとしている。ポリエステルは、石油補助金や長年の研究開発により、価格的なメリットが大きい。経済的な要因から脱却し、研究と開発を続けることで、業界は色付きの綿や麻、イラクサなどの天然繊維をより安く作り出し、価格競争力のあるものにできるだろう。</p>
<p>綿といえば、信じられないほど土地や水を必要とする植物で、再生型ファッションのサプライチェーンにおいては本質的に持続不可能なものだ。しかしGALYのようにコットンを研究室で栽培する企業も出てきており、そこでは従来の綿の20%しか自然資源を使わず、10倍の速さで成長する綿を育てている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書が示す重要なポイントの一つが、自然界に存在する「漏れのある循環ループ」もまたチャンスを提供してくれているということだ。「分解」は避けられないものだが、従来のシステムをデザインする時に分解は考慮されてこなかった。分解をシステム内に組み込むことは、新たなビジネスモデルを生み出すことになり、その過程で既存のゴミを処理していくことができるだろう。</p>
<p>バイオミミクリー・インスティチュートは、主なファッション業界のコラボレーションやサーキュラーエコノミーのコンソーシアムと協働し、レジリエントな(回復力のある)サプライチェーンを作りながら、生態系の回復、地域雇用に貢献する取り組みを始めていく。この実験的な取り組みは、調達から分解までの過程で生物界と適合する繊維に的を絞って行われる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

再生型農業が開くサステナブル・ファッションの未来　廃棄食材、発酵がキーワード

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>地球環境を修復しながら、人の心や地域、文化を再生・発展させていく未来へ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/06/regeneration.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私たちの社会は従来型の大量生産・大量消費主義の経済モデルから、地球環境との共生を意識した持続可能なモデルへと転換し始めています。さらに、より意識的に地球や暮らしの環境が再生(リジェネレーション：Regeneration)する形で社会を構築する「再生型ビジネス」「再生型経済」へ踏み込むことが求められています。</p>
<p>「リジェネレーション(再生)」について、『自然資本の経済』『ドローダウン』で知られるポール・ホーケン氏がわかりやすく説明しています。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><em>「リジェネレーションには二つの意味があります。地球上の生命を再生させること。そして、地球温暖化を逆転させるために、新しい世代の人々が力を合わせることです」</p>
<p>「気候危機は科学の問題ではなく、人間の問題です。世界を変える根本的な力は、テクノロジーにあるのではないのです。私たち自身や、すべての人、すべての生命に対し、畏敬の念、尊敬の念、そして思いやりを持つということなのです。それこそがリジェネレーションなのです」</em></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>リジェネレーションとは</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1196565_2557.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/azu1450_600_2.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1196565_2557.html">サステナビリティから「リジェネレーション」の時代へ</a></strong></p>
<p>日本ではまだ馴染みの薄い「リジェネレーション/リジェネレーティブ」という言葉。ここ数年、欧米のサステナビリティ関連の記事の中で、企業や市民レベルの動きの中で急速に扱われるようになりました。この言葉の奥に秘めた可能性のエネルギーが、深い地層の中から動き出している感覚です。……<a href="http://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1196565_2557.html">続きはこちら</a></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1197190_2557.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/top_1.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1197190_2557.html"><strong>「リジェネレーション」に目覚めたリーダーシップ</strong></a></p>
<p>今回はさら内容を深め、私たちの意識の変化がどのように「地球システム全体のリジェネレーション：再生」につながっていくのか？ 意識の変化から創り出す未来の可能性について、また皆さんと一緒に考えていきたいと思います。……<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1197190_2557.html">続きはこちら</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1199398_2557.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/1_1.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1199398_2557.html"><strong>自然の叡智に学ぶリジェネレーション</strong></a></p>
<p>再生型の社会やビジネスを創出していく切り口として、今世界で改めて注目されている「バイオミミクリー：自然の叡智からのイノベーション」をテーマに、リジェネレーションを実現していく具体的なアプローチを共に考えていきたいと思います。……<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1199398_2557.html">続きはこちら</a></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1196567_1532.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/road800_1.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1196567_1532.html">サステナビリティを再定義するとき：より持続可能な「再生型」を考える</a></strong></p>
<p>私たちは人間として退化するのか、進化するのか、どちらを選ぶのだろうか。ポスト・コロナの世界で私たちに必要なのは、これまでの持続可能性を超えて、自然や社会、経済を再生していく「リジェネレーション(再生型)」の新しい手法だ。……<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1196567_1532.html">続きはこちら</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>リジェネラティブなビジネス</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197094_1501.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/800_3_1.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197094_1501.html"><strong>トリプルボトムラインを提唱者が撤回、再生型資本主義への変革を</strong></a></p>
<p>持続可能な企業評価の指針となっている「トリプルボトムライン」の概念を提唱したジョン・エルキントン氏は、大学院大学至善館(東京・中央区)が主催した氏の新たな著書『グリーンスワン』に関する講演で、今後はこれだけでは不十分として、資本主義のシステムを再生・修復型(リジェネレーション)に変えていく必要があることを示した。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197094_1501.html">……続きはこちら</a></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1196062_1501.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/vincent1.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1196062_1501.html"><strong>地球の危機に、ビジネスはどうあるべきか――ヴィンセント・スタンリー パタゴニア企業理念ディレクター</strong></a></p>
<p>「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」――。パタゴニアは2018年末、27年間掲げてきたミッションを変えて、新たなミッションを発表した。世界で最も「レスポンシブル・カンパニー(責任ある企業)」として知られる同社はいま何を考えているのか。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1196062_1501.html">……続きはこちら</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="separator"></td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="separator"></td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

特集：Regeneration (リジェネレーション)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/01/REGE_top.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年に続き「サステナブル・ブランド国際会議 2021 横浜」を2021 年2 月24 日(水)-25 日(木)、パシフィコ横浜ノースにて開催いたします。国内で5回目となる本会議は、感染症拡大の予防の観点から一部オンラインを併用しての開催を予定しています。</p>
<p>主催：博展のリリースは<a href="https://www.hakuten.co.jp/contents/news/2020/1197189_1732.html">こちら</a></p>
<p>SB は、経営の根幹に「サステナビリティ(持続可能性)」を取り入れ、自社の競争力とブランド価値を高める取り組みです。一企業、一団体では達成困難なSDGs に対して、組織の枠、企業の垣根、そして国境を越えた交流の場を提供し、参加者同士が次なるイノベーションを生み出すプラットフォームの創出を目指しています。</p>
<p>本会議は、国内外の企業・自治体のSDGsに関する最新の取り組みや潮流を知り、各業界の第一線で活躍するイノベーターとネットワーキングができる国内最大規模のサステナビリティに関するコミュニティイベントです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>前回開催は参加者3000人超</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年２月に開催した「サステナブル・ブランド国際会議 2020 横浜」では、231名の登壇者、3313名の国内外のサステナビリティ・リーダーが参加し、過去最大規模となりました。</p>
<p>前回の開催⇒<a href="http://https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2021/sbYokohama2020.html">「サステナブル・ブランド国際会議 2020 横浜」</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「サステナブル・ブランド国際会議 2020 横浜」ダイジェスト動画</strong></p>
</div>
<p><center><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/Dqdp9a7RMTk" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></center></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナブル・ブランド国際会議2021 横浜 開催概要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特設サイトは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2021/">こちら</a></p>
<p>◆開催テーマ：『WE ARE REGENERATION』<br />◆会期：2021年2月24日(水)・25日(木) ※2日間 (一部オンライン開催を予定)<br />◆会場：パシフィコ横浜ノース(横浜市西区みなとみらい1-1-1)<br />◆来場数：3,500名(予定)<br />◆開催内容：基調講演、 セッション、 ワークショップ、 ネットワーキング企画など<br />◆主催：株式会社博展／Sustainable Life Media, Inc.<br />◆参加費：有料(事前登録制) 一般￥50,000-／NPO・NGO￥30,000-／学生￥15,000-</p>
<p>※上記金額は２日間の参加費用(税別)となります。<br />※その他、 1日参加券、 団体割引等の設定があります。<br />※オンラインでの参加費用は未定です。<br /><strong>※ご参加登録開始日は未定です。後日の発表をお待ちください。</strong></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>テーマは『WE ARE REGENERATION』</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年度のSBグローバルテーマは『WE ARE REGENERATION』です。本会議では従来型の大量生産・大量消費主義の経済モデルから、地球環境との共生を意識した持続可能なモデルへと転換し始めている社会に焦点をあてます。</p>
<p>現在、 より意識的に地球や暮らしの環境を再生(REGENERATION)しながら、社会を構築する「再生型ビジネス」「再生型経済」へ踏み込むことが切望されています。そして 再生型ビジネスモデルやその戦略を取り入れ、積極的に役割を果たすブランドや企業がより必要とされる中、社会から求められる商品・サービスとは何か、ブランドが果たすべき役割とは何か、200名におよぶ国内外のイノベーションリーダーを招聘し、各種セッションやプログラムの中で議論します。</p>
<p><strong>◆サステナブル・ブランド国際会議とは</strong><br />米SLM社( https://sustainablebrands.com/corporate)が展開する国際会議で、13カ国14都市で開催(2019年度)され、来場者数はグローバルで1.3万人を超える規模となっています。 国内では株式会社博展が同社と提携し、2017年3月に初開催しました。</p>
<p><strong>▼ 本件に関するお問い合わせ先</strong><br />＜取材・メディアパートナーのご希望について＞<br />株式会社 博展 経営企画部 担当：村松(むらまつ)<br />Mail： <a href="mailto:sb-press@hakuten.co.jp" target="_blank">sb-press@hakuten.co.jp</a></p>
<p>＜協賛プログラムについて＞<br />SB スポンサー事務局(株式会社 博展 内)<br />Mail：<a href="mailto:sbt-sponsor@sustainablebrands.jp" target="_blank">sbt-sponsor@sustainablebrands.jp</a><br />「SB 2021 YOKOHAMA」 特設サイト：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2021/" target="_blank"> https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2021/</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」2月に開催決定

「リジェネレーション」に目覚めたリーダーシップ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/23/forum6_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年6月16日、サステナブル・ブランド ジャパン(以下、SB-J）は、「ポストコロナのレジリエントな社会にむけて」をテーマに掲げ、第2回SB-Jオープンフォーラムを開催した。議論の基軸となったのは、SB-Jが4月末から5月中旬にかけて実施した、「新型コロナウイルス対策に関する緊急アンケート」。企業を中心に、NPO/NGO関係者および学生などから約580件の回答が集まった。(笠井美春)</p>
<p>新型コロナウイルスの影響を鑑み、オンライン開催となった今回のフォーラム。その開会にあたり、サステナブル・ブランド ジャパンの鈴木紳介からは、多くのアンケート回答が寄せられことへの感謝が述べられた。そして、その結果を共有するとのことで、このフォーラムを新しい社会構築への課題や展望を議論する時間にしたいとの挨拶があった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アンケートから浮かび上がる、都市と地方、大小企業の対応の違い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第1部は、サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサーである青木茂樹氏によるアンケート分析からスタート。</p>
<p>青木氏は、「重要なことは、新型コロナウイルス感染症の流行に際し、危機管理の観点から皆さんがどのような行動をとったのか、そのことを世界視野で多角的、相対的に分析し、その行動が適切であったのかを検証すること」と述べ、まずは日本企業における対応の違いについて触れた。</p>
<p>アンケートによると、日本企業の多くは一斉にテレワークを推進したが、その傾向は大都市および大規模企業ほど高く、一方で、多くの地方企業、小規模企業では平時スタイルのままであったことが分かった。</p>
<p>また、ポストコロナにおいて「企業におけるサステナビリティの重視度」が「上がる」との回答が約65％であることに触れ、今後、「環境に重点を置いた経済へのシフトは加速していく」との見解を示した。</p>
<p>そして、サステナビリティへの取り組みは変わらず推進されるべきとしたうえで、今後の「ライフ・トランスフォーメーション(生活の変革)」に期待を寄せた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>即座にトップメッセージを発信したグローバル企業の視点</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第2部では、サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー 足立直樹氏が、「企業のチカラ」と題し、ゲストスピーカーを迎えて、世界各国の企業がとった新型コロナウイルス危機への対応を紹介した。</p>
<p>企業対応を調査した3人のゲストスピーカーと2人の駒澤大学青木ゼミの留学生による発表を受け、フォーラム参加者もチャット機能で反応を示すなど、オンライン開催ならではの展開も見られた第2部。足立氏はこの中で、グローバル企業の対応の速さと、経営トップのメッセージの提示という対応スタイルに着目した。</p>
<p>「日本企業がHPなどで社内対策など提示したのに対し、世界各国のグローバル企業は、即座にトップメッセージを発信し、企業としての姿勢を示した。これは、企業のパーパス、社会的意義を常に考えてきたからだろう」と述べた。</p>
<p>これに関連し、新型コロナにより大きな影響を受けたアパレル業界がすぐにサプライチェーン支援を表明したこと、米国企業がコミュニティへの貢献を積極的に行ったことにも触れ、これらは「平時からサステナビリティを意識していたからこそできた動き」であると評価した。</p>
<p>さらに今後、世界は「元に戻る」のではなく「ニューノーマル」に向けて動いていくとし、その過程において「しなやかに再生する力」、Regeneration(リジェネレーション）が重要なのでは、と提起した。</p>
<p>質疑応答では、レジリエントな社会構築において、企業がパーパスをしっかりと掲げることの重要性などが議論された。</p>
<p>さらに「レジリエンスとは発生した困難を、はね返す力のことだ」(青木氏）、「その力を持って、ただ強固なだけではなく、その場に応じて変化してゆける力を養っていかなくては」(足立氏）と、これからの企業には「しなやかに回復する弾力性」が必要であることを確認し合い、オープンフォーラムは幕を閉じた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今期の「SB-Japanフォーラム」は「再生」をテーマに7月スタート</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回話題となった、「Regeneration リジェネレーション(再生）」はサステナブル・ブランドの本年度グローバルテーマとなっている。サステナブル・ブランド ジャパンでは、今年7月から「Regeneration ポストコロナで社会はどう生まれ変わるのか。企業はどのような役割を求められるのか」をテーマに「SB-Japanフォーラム」を開催予定。</p>
<p>今期第1回目となる7月21日のフォーラムでは、今年6月にオンライン実施された「SB2020リーダーシップ・サミット」で話題となった、「CMOとCSOの連携によって生まれる力」などを紹介していくという。 </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>登壇者：</strong><br />鈴木紳介　サステナブル・ブランド ジャパンCountry Director<br />青木茂樹　サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー　<br />駒澤大学 創業情報センター所長　/　経営学部 市場戦略学科 教授<br />足立直樹　サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー<br />レスポンスアビリティ 代表取締役</p>
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />山岡仁美　サステナブル・ブランド国際会議　横浜 プロデューサー<br />グロウス・カンパニー・プラス 代表取締役</p>
<p><strong>第2部：ゲストスピーカー</strong><br />椎名武伸（サントリーホールディングス）<br />濱中祥子（フィリップ モリス ジャパン）<br />伊達敬信（UMINARI）</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ポストコロナのレジリエントな社会にむけて――緊急アンケートから読み解く、企業のニューノーマルとは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/22/800_3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な企業評価の指針となっている「トリプルボトムライン」の概念を提唱したジョン・エルキントン氏は、大学院大学至善館(東京・中央区)が主催した氏の新たな著書『グリーンスワン』に関する講演で、今後はこれだけでは不十分として、資本主義のシステムを再生・修復型(リジェネレーション)に変えていく必要があることを示した。「グリーンスワン」は、4月に氏が出版した著書に表された考え方で、これまでの古い秩序から持続可能な未来に向けて飛躍的に変化するための道筋であり、講演ではそこに到達するための重要なキーワードや、コロナ危機で明らかになったトレンドについても語った。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「グリーンスワン」を見つけるための３つのキーワードとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/22/500.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">20冊目の書籍『グリーンスワン–再生型資本主義の到来』</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>企業を財務面からだけでなく、環境、社会、経済的の３つの側面から評価する「トリプルボトムライン」(TBL)は、今から24年前にジョン・エルキントン氏が提唱した考え方で、これまで多くの企業が活用し、サステナビリティレポートに関する世界共通のガイドラインとしても使われてきた。</p>
<p>しかし、エルキントン氏は2018年6月のハーバード・ビジネス・レビュー誌面で、「今やTBLを考え直す時だ」としてトリプルボトムラインのリコール(撤回)を発表した。その理由のひとつとして、多くの企業がこれをやれば大丈夫、安心だという会計システム的な使い方が広まっているからだと説明した。</p>
<p>今までの古い秩序が崩壊しつつある大きな変革が必要とされている今、トリプルボトムラインに替わる新たな経済秩序を提唱する必要性が生まれた。4月に氏が出版した書籍『Green Swans-the coming boom in regenerative capitalism』(グリーンスワン–再生型資本主義の到来)ではそれを「グリーンスワン」という表現で表している。</p>
<p>エルキントン氏はそれまで認識されながらも表面化されなかったことが突然大きな問題として立ちふさがり、極めて大きな影響を与えることを表現した『ブラック・スワン 不確実性とリスクの本質』(ナシーム・ニコラス・タレブ、2007年)に対して、世界が向かいたい方に急激に動く変化を「グリーンスワン」と表現する。</p>
<p>たとえば2008年のリーマンショック、2016年6月の英国EU離脱、最近では米国の黒人男性の拘束死事件に端を発した抗議運動など、これまでくすぶっていたが表面化しなかったことが突如大きな問題として大きな影響を与えることは「ブラックスワン」の例としてあげられる。</p>
<p>これに対して「グリーンスワン」は、太陽光モジュールがここ10年で驚異的にコストダウンしたことや、シェアエコノミーや自動運転、電気自動車の普及などにより運輸や交通の収益は7割近く減るだろうといったような予測が例としてあげられ、少し前までは大げさな予想だとされたことがある点を超えると急激に現実化するなど、変化が大きく良い方向に向かう例があげられる。</p>
<p>後者の例では、運輸関連の収益がそれだけの割合で減るとしたら、エネルギー、輸送に関する産業などに非常に大きな打撃となり、ビジネスの根本的な変革が必要になる。このような大きな変革の時に必要される重要なキーワードとして氏は「責任」「レジリエンス」「リジェネレーション」を挙げた。</p>
<p>「責任」については、企業が透明性をもって説明責任をもつことは現在と同様今後も必要となる。また、2015年に発表されたSDGsは段階的な変化を起こすための目標、そして私たちに課された責任としてとらえられている。</p>
<p>「レジリエンス」(強靭性)は企業のトップや投資家、政治家などが盛んに使い始めた言葉のひとつだ。エルキントン氏は気候変動などで自然災害も多発している現在、企業、市民、サプライチェーンがどうレジリエンスを高めバランスをとるかが非常に重要だと説く。</p>
<p>「リジェネレーション」は気候変動やプラスチックの問題など多くの課題に対して修復・再生型の仕組みで対応しようとする考え方で、土壌や森林の回復といった環境面だけでなく、社会、経済も含めた３つの側面での「リジェネレーション」を考えるべきだとエルキントン氏は唱える。EUが昨年、グリーンニューディール政策として約120兆円を投資したこともその一端になるかもしれないと付け加えた。</p>
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<h2>変革を起こすための10年にグリーンスワンの種を探そう</h2>
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<p>いみじくもコロナ危機により今の資本主義が抱える問題が明らかになった。エルキントン氏はこれを「まるで地球がレントゲン写真を撮ったかのように」と表現する。氏があげたコロナ禍により加速すると予測したトレンドは次の４つだ。</p>
<p>1) グローバリゼーションの再考　<br />サプライチェーンに関しても地元に戻す企業が増えるのではないかと推測する。<br />2) デジタル化<br />ZOOMの会議が飛躍的に伸びたように、さまざまな場面でのデジタル化が一層進む。<br />3) サーベイランス<br />行政だけでなく企業による監視社会が拡大する。<br />4) ポピュリズムの広がり<br />極端な政策を主張するポピュリズム(大衆迎合主義)がデジタルテクノロジーを使ってさらに広がるのではと予測。</p>
<p>エルキントン氏はこれからの10―15年は、危険で変革的な年になると予測する。私たちは不確実性と混乱を受け入れなければならないようだ。しかし、新たな経済の仕組みが生まれる時は、古いパラダイムでは全く考えられなかったものが必然的な動きとなる。グリーンスワンはまさにそういう動きだと言う。</p>
<p>そのため、今はまだ「みにくいアヒルの子」であっても将来グリーンスワンに化ける可能性のあるシーズを探すことが重要だとして、エルキントン氏自身、同イベントを主催した大学院大学至善館や同校 CSIセンター長であり、同講演の進行役を務めたピーター・D・ピーダーセン氏らと共に新たなビジネスモデルを研究する<a href="https://volans.com/project/green-swans/">「Green Swan Observatory」</a>を立ち上げる予定だ。</p>
<p>今年70歳になるエルキントン氏は、英ロンドンにある持続可能なイノベーションを提案するシンクタンク<a href="https://volans.com/">Volans社</a>をはじめ４つの企業を経営し、世界の70以上の組織の顧問を務め、20冊の書籍を出すなど極めて豊富な経験をもち、今もサステナビリティの最前線に立つ。「企業責任と持続可能な資本主義の世界的権威」と呼ばれ、サステナビリティをけん引してきた識者だが、「仕事人生は始まったばかりのようだ」と話し、講演では新たな時代の変革へ改めて意欲を表した。 </p>
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