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SB国際会議2023サンディエゴ：企業は世界各地の“ローカル”とどうつながるべきか

HANNAH ZIMMERMAN AND TOM IDLE

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/22/g01_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> All images credit : Sustainable Brands</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2023サンディエゴでは、「Regenerating Local(リジェネラティブな社会経済の実現はローカルから)」をテーマに多様な企業・個人が意見を交わした。ここでは“生物多様性と経営”について掘り下げた2つのセッションを紹介する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然の価値を事業に統合することはリスクではなく機会</h2>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/22/g02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネイチャーポジティブな経済への移行を本気で目指そうとするなら、企業の法務、人事、財務、環境部門などあらゆる人を巻き込んで連携していくことが必要だ。</p>
<p>初日に行われた「自然をビジネスに統合するには」と題したワークショップには、AIを活用した情報収集や計画設計によりネイチャーポジティブを実現する経営を支援する<a href="https://www.contextnature.com/">コンテクスト・ネイチャー(Context Nature)</a>の<a href="https://www.linkedin.com/in/ephib/">エフィ・バナイナル・デラクルーズ</a>CEO兼共同創業者が登壇した。同氏はデューデリジェンス、サプライチェーンガバナンスの部門で25年間働いたのちに会社を創業。2時間にわたる刺激的なセッションは報告書やコンプライアンスについてのみならず、自然の価値を取締役会が評価するよう働きかける方法についても、新たな考えやアイデアを得られる機会になった。デラクルーズ氏と共に登壇したのは、同社の共同創業者<a href="https://www.linkedin.com/in/svaquer/">シルヴィア・バケル</a>氏、<a href="https://www.earthlawcenter.org/">アース・ロー・センター(Earth Law Center)</a>の弁護士<a href="https://www.linkedin.com/in/poojaksharma/">プージャー・シャルマ</a>氏だ。</p>
<p>そもそも、この数十年間の議論はCO2排出量についての話題がほとんどだった。一方、環境課題や社会的不平等は重視されてこなかった。プラネタリーバウンダリーの9項目のうち6項目はすでに限界値を超えている。世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書でも、生物多様性の損失や生態系の崩壊が重大なリスクとして認識されている。</p>
<p>「リスクは増大しており、自然は企業の長期的存続に直接的な影響をおよぼしています」</p>
<p>参加者らはうなずき、ある人は「自然への責任を真っ当に果たそうとしたら、利益を上げられるトップ企業は一社もないでしょう」と話した。ほかには「自然に価格を付けるという考え方は多くの人にとって新しい考えです。しかし、世界のGDPの半分は自然に依存しています。企業が、木材がないから製品を作ることはもう難しいだろうと気づく場面を想像すると恐ろしいです」という声もあった。</p>
<p>規制の強化、報告フレームワークの増加、サプライチェーンの混乱により、リスクは増大している。企業はますます自然への依存度や、自然との関係をどう管理していくのかを説明するよう求められている。しかし、デラクルーズ氏は自然の価値を評価することを「機会」と捉えるよう提案する。「組織の経済的な繁栄は生態系の健全性をどう管理するかによって決まるのです」。</p>
<p>バケル氏はそれを実践する企業の事例を挙げた。例えば、ネスレが導入したコーヒー農家向けの気候変動に対応する保険、パタゴニアやマースなどが支援する森林再生事業だ。</p>
<p>しかし、デラクルーズ氏は、自然を正確に評価するとなると、膨大な数の法律や報告書のフレームワークに従うことは言うまでもないが、まずもって積極的に取り組む方法を見つけることが難しいと考えているようだ。自然の経済的価値を評価するというのは、持続可能なビジネスの実践を促進することであり、人権を守り、透明性を高めることだという。デラクルーズ氏は、「いますぐに負の影響を減らすということです。しかし、害を減らすというのは近視眼的なことです」と話し、「私たちに必要なのは、システムズ・アプローチをとることと、環境・社会的影響の相関性について説明責任を果たすことです」と続けた。</p>
<p>具体的には、最も重要なことを適切に評価し、人々にスキルアップの機会を与えて適正な生活環境を提供すること、先住民の持っている自然管理に関する知恵を認めて公平な参加を保証することだという。</p>
<p>デラクルーズ氏は「企業は自然との関係性を理解することが本当に必要です。それは、企業の自然への依存度や自然への影響を評価する、リスク管理システムを確立するということです。報告書の作成を通して現状や成果をたどるのではなく、それ以前に影響を修復・緩和する方法を見つけることでもあります。多くの人は、影響を報告する必要があるから、報告書のために情報を集めようとします。しかし、求められているのは、まずその他のすべてのことを理解することです」と話す。</p>
<p>Earth Law Centerの弁護士シャルマ氏は、ステークホルダーをよく知り、ステークホルダーにとって重要なことを見極め、コンプライアンスを相関性のあるリスク・機会のシステムとして捉え直すために、企業がどうすれば単なる取引関係を超えた関係を築けるかを掘り下げ、ワークショップを締め括った。</p>
<p>「コーポレートガバナンス(企業統治)に関して言えば、ほとんどのシステムがあまりに曖昧で実効がありません」。そう語るシャルマ氏に参加者は同意する様子で、なかには「報告書は、投資家によるグッドガバナンスの代用となっている」と非難する人もいた。</p>
<p>シャルマ氏は、企業が企業に対して双方の行動と信頼関係に基づく関係的契約を発展させるよう提案する。「企業は契約を通じて関係を結びます。契約の多くは単なる取引であり、恐怖に基づくものです。しかし、相関的な契約は、特定の望ましい結果や紛争解決のための明確なプロセスを備え、支援になりうるのです」</p>
<p>自然を評価することは実に複雑な作業だ。しかし、単にコンプライアンスに焦点を当てるよりも、自社と自然との関係性を理解することによって、企業は長期的なレジリエンスと成功を実現するチャンスを見出すことができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性に関する目標達成に取り組むためのヒントとコツ</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/22/g03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Al Iannuzzi, Jane Ewing, Jamie Horst and Sarah Douglis</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>多くの企業はCO2排出量のことで頭がいっぱいで、それ以外の自然への影響を評価するに至っていない。すでにネイチャーポジティブな経営を行うと公言している企業は、自然を保護、回復、再生させながら、さらなる自然破壊や生物多様性の損失を回避しようと取り組んでいる。</p>
<p>SB国際会議3日目に開かれたセッション「ネイチャーポジティブ宣言と、サステナビリティ目標における生物多様性への注目の高まり」では、ソルタイド・コンサルティングの戦略アドバイザー兼創設者である<a href="https://www.linkedin.com/in/sarah-douglis-81a1424/">サラ・ダグリス</a>氏の進行で、エスティローダーのサステナビリティ部門のバイス・プレジデント(VP)である<a href="https://www.linkedin.com/in/al-iannuzzi/">アル・イアヌッツィ</a>氏、トラディショナル・メディシナルズのチーフ・パーパス・オフィサーである<a href="https://www.linkedin.com/in/jamiehorst/">ジェイミー・ホースト</a>氏、そしてウォルマートでサステナビリティ部門のシニア・バイス・プレジデント(SVP)を務める<a href="https://www.linkedin.com/in/jane-ewing-2b82784a/">ジェーン・ユーイング</a>氏が、生物多様性対策に取り組んで得られた教訓について議論した。</p>
<p>規模や産業に関わらず、生物多様性に実際に取り組む企業・ブランドが最初に行うべきことはサプライチェーンの調査だ。サプライヤーのアセスメント、傾向のモニタリング、<a href="https://riskfilter.org/biodiversity/home">WWFのツール「生物多様性リスクフィルター」</a>などの一連のツールやフレームワークを活用して、優先すべき重要課題を特定するマテリアリティ視点を持つことで、企業は水や在来の動植物、収穫、地域社会への影響について見通しを立てることが可能になる。</p>
<p>さまざまなサプライヤーを抱える小売大手ウォルマートでは、サステナビリティ認証を持つサプライヤーを調べ、トレーサビリティを向上させ、時に問題を解決するために地域に入り込むなどしてリスク低減に努めている。</p>
<p>ウォルマートのユーイング氏は、「みなさんの調達先のなかから非常にぜい弱な地域をいくつか選び、環境・社会的課題を全体的に見てみてください。もしそうした地域に入ったのなら、去る時には入った時よりも地域を良くしていきましょう」と呼びかけた。</p>
<p>往々にして、こうした仕事は一人でできるものではない。数の力があり、協力や連携が重要になる。競合他社や政府、NGO、地域コミュニティと手を携えて取り組むことで、企業のサステナビリティ目標に生物多様性を加え、さらに前進させるまでの過程を短縮することができるのだ。</p>
<p>化粧品大手エスティローダーは、世界中から数千の商品を調達する複雑なサプライチェーンを有している。また、変化を起こすのに必要なサプライヤーデータを得るために、企業・ブランドや組織と連携するメリットもある。</p>
<p>「連携すること、サプライチェーンに影響をもたらすことの力は非常に大きいものです。私たちは結束することで大きな変化を生み出せるのです」とイアヌッツィ氏は言う。</p>
<p>サプライチェーンに問題が見つかれば、できるだけ速やかにその企業などと取引を停止しようとするかもしれない。しかし、それはその企業などで生計を立てている地域社会に負の影響をもたらす可能性がある。代わりに、ステークホルダーエンゲージメントに力を入れ、サプライヤーとの問題を可能な限り解決し、最初から相手に期待を持ってみよう。</p>
<p>Bコープの食品メーカー米トラディショナル・メディシナルズの場合、最初の発注を行う前に数年から数十年にわたる関係を育むことが同社のけん引力となっているという。「組織間の信頼感と透明性が高ければ高いほど、データの完全性とサプライチェーンにより大きな自信を持つことができます。あなたがどのようにパートナーにアプローチしているか深く考えてみてください」とホースト氏はいう。</p>
<p>生物多様性に取り組むことは多くの企業にとって新しい領域であり、今では地球のためだけでなく企業や企業が事業を行う地域社会のためにも最低限求められることだ。自社が地球や社会にもたらす影響を評価し、ツールを活用し、協力することで、生物多様性の損失を回復に向かわせ、リジェネレーションに向かって進むことができるのだ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【関連記事】</strong><br />サステナブル・ブランド本会議、サンディエゴで開催　リジェネラティブな社会の実現はローカルから<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218451_1532.html">https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218451_1532.html</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議2023サンディエゴ：自然の価値をどう経営に統合させるか

Hope Freedman

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<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>John Fullerton, Alfa Demmellash、KoAnn Vikoren Skrzyniarz  all images credit : Sustainable Brands</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議の本会議が10月16-19日、米カリフォルニア州サンディエゴで開催された。今年の会議のテーマは「Regenerating Local(ローカルを再生する)」。ここでいうローカルは、企業のさまざまな活動に関わる地域や現場、コミュニティを意味する。米国を中心に世界から1000人以上のサステナビリティの実践者が参加し、リジェネラティブな未来を実現するためのアイデアや気づきを共有し、今後の連携の可能性について話し合った。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Sandy Skees</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4日間の会議の幕開けを飾ったプレナリーセッションでは、最初に、米サステナブル・ブランドのアドバイザリーボード(諮問委員会)で議長を務める、米PR会社ポーターノベリのサンディ・スキース氏が世界のサステナビリティをめぐる現状を総括した。同氏は、増加する現在進行形の世界の課題は、マクロなものであれミクロなものであれ表裏一体であり、グローバルシステムは地域レベル、個人レベルのどちらにも存在していると話した。</p>
<p>同時に、スキース氏は積極的な見方も示し、「次に訪れるフェーズは、サステナブル・ブランドのコミュニティ(参加する企業など)が自らの責任に目覚めること」だと語った。最後に、自分が見たいと思っている変化を生み出すために自らの能力を生かしていくよう、参加者の背中を押した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Mike Dupee</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドのマイク・デュピーCOO(最高執行責任者)は、公正でリジェネラティブな未来を追及するSBコミュニティが置かれている現状について自らの考えを述べた。デュピー氏は、誰もがポリクライシス(戦争や暴力、人権侵害、気候危機、生態系、経済的な不確実性などの複数の問題が同時に発生し、連鎖・増幅することで、より大きな影響をもたらすこと)に直面しており、困難な年を経験し、苦悩しているとの認識を示した。</p>
<p>しかし、世界がトラウマを克服し、抜本的な変化を起こすためにも、真正面から課題に取り組む勇気を持つように参加者を励ました。デュピー氏は、さまざまな人が集まるサステナブル・ブランド国際会議のプログラムに参加することで、エネルギーと出会いを蓄え、会議後にはそのエネルギーを発散させ、つながりを持ち続けるよう呼びかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リジェネレーションとローカル　なぜいま「ローカル」か？</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g04_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>John Fullerton, Alfa Demmellash、KoAnn Vikoren Skrzyniarz </sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドの創設者兼CEOのコーアン・スカジニア氏は、リジェネラティブな経済を設計するシンクタンク<a href="https://capitalinstitute.org/">「キャピタル・インスティテュート(Capital Institute)」</a>のジョン・フラートンCEO、<a href="https://risingtidecapital.org/">「ライジング・タイド・キャピタル(Rising Tide Capital)」</a>のアルファ・デメラッシュCEO兼共同創業者とともに登場した。フラートン氏はエコノミストとして活躍。デメラッシュ氏はエチオピア出身の移民で、低所得層の起業・事業拡大を支援する社会起業家であり、フォーブス誌の「世界を変える最もパワフルな女性」の一人にも選ばれている。3者は、企業、コミュニティ、一人の人間としての立場から、現代における今回のテーマ“Regenerating Local”の重要性について話し合った。</p>
<p>スカジニア氏は、人類が直面している困難の一つが生態系の再生であり、なかでも、混迷を極める世界でサプライチェーンを確保することが課題だと話した。「リジェネラティブな(再生する)生態系こそが繁栄を可能にします。そして、私たちが望んでいる未来に到達するには、市民同士の対話や、お互いに学び合い、耳を傾ける密接なつながりが不可欠です。だからこそローカルから始めることが必要なのです。周囲の人たち、私たち自身、そして自然界との関係をローカルなレベルで活発にすることです」と説明した。</p>
<p>スカジニア氏が2人に対し「リジェネレーションやリジェネラティブなビジネスをどう定義するか」と問うと、デメラッシュ氏はこう答えた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g05_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Alfa Demmellash</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「リジェネラティブなビジネスというのは、自社のアジェンダや製品の範囲内にとどまるものではありません。ビジネスを行う場所の状況・事情について、より広い認識を持つことが求められています。私たちは、地球がなければビジネスも成り立たないということを認識しています。置かれている状況・条件のなかでビジネスを成り立たせるよう、関心の輪を広げ、困難な状況に対処するために私たちの影響力を生かしていくことが必要です」</p>
<p>フラートン氏にとって、リジェネレーションとは「生命がどのように機能するかのプロセス」だ。「私たちは生命の仕組みについて本気で考え、学ぶ必要があります。初めの一歩は、個人の価値観を踏まえずに、生命が機能する方法についての第一原理、設計原理、人が踏み込んではならない特質を明確にすることです。そして、これは企業や経済全体に適応すべき羅針盤です」と話した。</p>
<p>「リジェネラティブなビジネスとは、それ自体も生命体であり、生物が健全でいられる状況をつくる方法を深く理解しているビジネスのことです。そして、未開発の可能性を解き放つ状態をつくる方法を身につけているビジネスのことです」</p>
<p>では、なぜこれが多国籍企業と関係するのか。デメラッシュ氏はブランドの重要性について切り出した。</p>
<p>「ブランドは製品や事業以上のものです。企業の中核となるアイデンティティであり、製品が変わり、進化したとしても、価値を生み出すものです。また、事業の可能性がどれくらい持続するかはブランドと関係しています。ブランドは企業のビジョンの源泉であり、それは人間の努力により成り立つものです。ブランド構築とパーパスはつながっている必要があります。そして、そのパーパスは地域社会の生活や地域経済の再生と結びついていなければなりません。そうすることで、私たちはポリクライシスとともに生きる未来に適応できるのです」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g06_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>John Fullerton</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フラートン氏は、ローカルコミュニティについて「健全なエコシステムを成り立たせる細胞のような存在」と表現した。「多国籍企業のなかで働いていると、自社がどれほど大きな力があり、多くの資源や資産を持ち、どれほど多くの可能性が眠っているかということを忘れてしまいます。しかし、企業というのは、例えると、地域の中にある1本の大木です。木が根を張る(企業が事業を行う)場所の生態系に依存しています。こうした相互依存は持続可能性がなければ成り立ちません。リジェネラティブな方法を取ることが持続可能性につながるのです」。これについてスカジニア氏は、企業がサプライチェーンに携わる各地域の人々を支援し、フィードバックを繰り返すなかで地域の顧客に権限・権利を持たせることも大切になると付け加えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>分野横断的な連携によって「繁栄の地」へ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>話題は、実践のツールとなるフレームワークに移った。デメラッシュ氏はまず、コロナ禍で、人間の相互依存性やレジリエンスがあらわになり、特にその初期においては、経済の大半がエッセンシャルワーカーによって支えられていたことに触れた。また、コロナ禍が人々に暮らしや人生を見直す機会をもたらしたことで、女性やマイノリティの起業家が創設するスタートアップ企業が増えるという前向きな状況が生まれていると説明した。「こうした人たちは、自らの目標・意義に火を灯している人たちです」と力を込めた。</p>
<p>デメラッシュ氏は、「移住・移動」という考えに基づき、人々のおかれた状況を分類・整理してフレームワークを作成したという。例えば、目標や意義を持って生き、それを実現している人たちを「目標・意義のある地」に到達した人とした。一方、経済的崩壊や戦争によって「見捨てられた地」にいる人もおり、そうした人たちは目標や意義のある暮らしとは無関係な生活をおくっている。また、資本が一極集中する「分断の地」もあり、資本への従来型の取り組みは分断の地を増強させることになると指摘した。</p>
<p>困難を抱えている人の状況を詳細につかみ、資本を分散する新たな方法によって、「見捨てられた地」にいる人たちを「目標・意義のある地」に移動させることができるとデメラッシュ氏は語った。さらに、分野横断的な連携によって、すべての人がともに「繁栄の地」、すなわち愛される経済・リジェネラティブな経済のある地へと移動することができると締め括った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オーディブルが取り組む、地域経済・文化の活性化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g07_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Aisha Glover</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に登壇したのは、アマゾン傘下のオーディブルでアーバンイノベーション部門を率いるアイーシャ・グローバー氏だ。同社のオーディオブックやポッドキャスト事業が<a href="https://www.audible.com/about/impact/future-leaders">「フューチャー・リーダーズ(Future Leaders)」</a>プログラムを通じて、本社のあるニュージャージー州最大の都市ニューアークでどのように地域経済を活性化させ、若者のキャリア構築を支えているのかを紹介した。</p>
<p>地域コミュニティを活性化させながらオーディブルの事業成長を促進するために、同社は事業の枠を超えた取り組みを行った。地域経済に貢献するために、地域コミュニティに直接投資したのだ。例えば、従業員にニューアークへの転居を奨励してインセンティブを与えるなどした。オーディブルは2020年のコロナ渦に、<a href="https://www.newarkworkingkitchens.com/">ニューアーク・ワーキング・キッチン</a>を設立。コロナ禍初期に、健康な食事をするのに困難を抱えていた人たちに、ニューアークの約40軒のレストランに資金を提供し150万食以上を配った。これはレストランの経営を維持する支援にもなった。</p>
<p>この経験をもとに、オーディブルは<a href="https://www.newarkartistcollaboration.com/">ニューアーク・アーティスト・コラボレーション</a>を立ち上げた。20人の地元アーティストと連携してパブリックアート・インスタレーションに取り組んだ。とりわけ、アート業界で活躍する女性・有色人種の創業者に重点を置き、人々の力や声を描いたアートが公開された。</p>
<p>グローバー氏は、聴衆に「企業としてどういう存在であるかは、企業として何を提供するかと同じくらい大事なこと」と語りかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESGガバナンスを競争優位に変える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g08.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Murat Sönmez and Pamela Gill Alabaster</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業のサステナビリティやESGに関する情報開示の需要が増え続けるなか、企業は一度にあらゆるところから、すべての情報を集めて共有する必要があると感じているかもしれない。しかし、サステナビリティに関する詳細な情報を最も効率的に収集できる企業は、新たなチャンスを生み出し、即座に実行できる戦略を考え、サステナビリティに関する成果を挙げるためにその知見を生かしている。</p>
<p>初日のオープニングセッションを締めくくったのは、ジョンソン・エンド・ジョンソンのコンシューマーヘルス事業を手がける新会社ケンビュー(Kenvue)でESG・サステナビリティ部門を率いるパメラ・ギル・アラバスター氏とパルソラ(Pulsora)のCEO兼共同創業者のムラット・ソンメズ氏だ。「企業はどのようにしてサステナビリティの取り組みを地域やグローバルに拡大していけるのか」、「単なるコンプライアンスとしてではなく真の変革を促していけるのか」について議論した。世界で規制圧力が拡大するなか、企業がもたらす環境・社会への影響の開示・報告が義務化されるようになってきている。各地域での規制は世界にも影響をもたらす。その良い例が、カリフォルニア州の気候変動関連情報の開示を義務付ける法案だ。</p>
<p>ギル・アラバスター氏が指摘するように、ESG情報を求めているのは規制機関だけではない。CDPやS&amp;PなどのESG格付け機関も情報を求めており、ますます多くの企業が、サプライヤーに情報や目標・指標に対するパフォーマンスを報告するよう求めている。ギル・アラバスター氏は、企業はESGのSとGについての取り組み(DEI、人的資本管理、ブランド・パーパスに関する取り組み)を公に共有し、より大きなエコシステムの一部としてさらに広範な取り組みを立証する必要があるとした。またソンメズ氏は、若手の専門職は情熱を傾けられる職場で働きたいと思っているとも語った。</p>
<p>ギル・アラバスター氏は、報告の義務化によって企業は情報開示にさらに消極的になるかもしれないと話した。また、米国市場について、企業は最低限の報告にとどまるかもしれないと予測しており、こうしたレベルの開示では社会からの信用は得られないだろうとみている。ESG会計とサステナビリティをバランスよく成り立たせるには、一つではなくそれ以上の組織機能が報告に積極的に取り組まなければならない。「バリューチェーン全体を隅々まで考慮する必要があります」と力を込めた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド本会議、サンディエゴで開催　リジェネラティブな社会の実現はローカルから

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/01_Q8A2800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では年間約100万人が蚊の媒介する感染症でいのちを落としている。特に東南アジアでは、ネッタイシマカなどが媒介するデング熱の被害拡大が社会課題となっている。この社会課題解決に向けて、花王は蚊を肌にとまらせない新発想の商品を軸に、蚊から未来のいのちを守るグローバルプロジェクト「GUARD OUR FUTURE」を展開している。本プロジェクトが目指すのは、事業活動と社会課題を解決する活動の両輪を回す新たなモデルを構築し、花王のパーパスである「豊かな共生世界の実現」を達成することだと、同社ヘルス&amp;ビューティケア事業部門の神谷 光俊・アジア事業推進部長は語る。</p>
<p>花王は「豊かな共生世界の実現」をパーパスとし、2019年に策定したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」とともに、「未来のいのちを守る～Sustainability as the only path」をビジョンに掲げた中期経営計画を推進している。</p>
<p>2022年にサステナブル・ブランド国際会議2022横浜に登壇した長谷部 佳宏社長は、“発展しながら循環する社会”を実現するための考え方を「ギア(歯車)」という概念を用いて説明。一見別物に見える社会課題の因果関係を見出し、また、先端技術などを活用して、「多くのパートナーが参加したくなる事業モデルを構築する。花王はそれらをつなぐギアとなり、複数の社会課題と事業モデルをリンクさせることで、ビジネスの発展と社会課題解決が自走して実現する“発展しながら循環する社会”を目指す」と宣言した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/Kao-1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><sup>花王が目指す 発展しながら循環する社会</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王がギアとなりうる新しい事業モデルのひとつが、「GUARD OUR FUTURE」プロジェクトだ。このプロジェクト名には、「未来のいのちを守る」という思いが込められているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>蚊を媒介して感染するデング熱、世界の半分の人口・エリアにリスク</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/02-2_Q8A2586.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>神谷 光俊・ヘルス&amp;ビューティケア事業部門アジア事業推進部長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>蚊は地球上で最も人のいのちを奪う生き物であり、ドイツのオンライン プラットフォームStatistaの2022年データによると、年間100万人が蚊の媒介する感染症によって亡くなっている。その被害の大半はアフリカだが、タイやインドネシアなどの東南アジアでも人々は日常的に蚊に刺されており、蚊を媒介とするデング熱などの感染リスクにさらされている。感染者の多くは子どもたちだ。</p>
<p>デング熱のウイルスに感染している人を蚊が刺すと、まずその蚊が感染する。蚊自体はウイルスによって大きな影響は受けないが、ウイルスを持った蚊が他の人を刺すことで、人に感染させてしまうのだ。</p>
<p>デング熱を媒介する蚊は寒さに弱いが、温暖化の影響もあり生息域が広がりつつある。また道路に捨てられたごみに溜まるような少量の汚い水でも繁殖できるため、急速に経済が発展して都市化が進む地域で感染拡大が懸念されている。2018年の時点で、世界保健機関(WHO)とユニセフの調査結果では、将来的に128カ国39億人という、地球の人口の約半数のエリアでデング熱の感染リスクがあるとしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>蚊よけ商品を発売したから感染症が減るわけではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王のスキンケアブランド「ビオレ」は、“肌は人と社会をつなぐインターフェイス”という考えから、肌を守ることでさまざまな環境ストレスに対応する商品をラインアップしている。「ビオレガード　モスブロックセラム」は、肌表面を蚊が嫌がる状態に整えることで蚊が刺す前に飛び去るという、新発想の忌避技術を応用した蚊よけ商品だ。蚊を殺すのではなく、肌を守ることで蚊による感染症被害を削減することを目指す。「未来のいのちを守る」をビジョンに掲げる同社にとって、社会課題解決をパーパスに据えた象徴的な商品といえる。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/05_Q8A2816.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>Bioré GUARD Mos Block Serum(ビオレガード　モスブロックセラム)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>蚊から未来のいのちを守るプロジェクトは、2022年の2月に、約2000万円分の「ビオレガード　モスブロックセラム」をタイの保健省に寄付することからスタート。その後、2022年6月にはタイで同商品の販売を開始した。だが神谷部長は、「ビオレガード　モスブロックセラムを販売したからデング熱が減るわけではない。やはり生活者が自分で守る(蚊に刺されないようにする)という意識がないと感染は防げないので、生活者の意識を変える必要がある」と強調する。</p>
<p>現在広く使われている蚊よけ剤は、蚊が嫌がる匂いがついていたり、DEET(ディート)という揮発性の忌避成分が使われたりしている。そうした成分は匂いや感触など使い心地がよくない場合もあり、タイの生活者、特に子どもたちには日常的に蚊よけ剤を使う習慣がない。デング熱感染を防ぐには、蚊に刺されないように蚊から身を守る大切さを伝え続ける必要がある。そこで、ASEANからデング熱をなくすことを目指して制定された6月15日の「ASEANデングデー」に合わせて、花王はタイで、2021年からタイ保健省と、2022年からは現地の武田薬品工業(タイ武田)も加わって啓発イベントを開催している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/Kao-2img0152.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/Kao-3image.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><sup>学校での特別授業(2022年9月 Phyathai School・バンコク)</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プロジェクトで重点的に取り組んでいるのは、「コミュニティ活動」「次世代への啓発」「デング熱予報」の３つだ。コミュニティ活動では、花王の工場があるエリアの工業団地組合などと連携し、地域住民とともに、蚊が卵を産み付ける水たまりや、水たまりができそうな放置されたごみを撤去するなどの活動を進める。</p>
<p>次世代の啓発としては、タイ武田や現地流通業などと連携し、学校に出向いて、デング熱について教えたり、子どもたちと一緒に学校内の蚊がいそうな場所を探したりする授業を実施。さらに、情報によってデング熱からいのちを守る「デング熱予報」にもチャレンジしている。タイの科学技術庁の傘下であるNECTEC社が運営するアプリ「RooTan」に、デング熱情報を充実させるべく開発を進めている。どの地域にどのくらいデング熱の患者が出ているかが、リアルタイムで地図上に色分けして示され、今後はその地域でどのぐらい感染が増えるか、予測する機能も加えていく予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>タイ花王の社員に「未来のいのちを守る」を浸透させる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/03_Q8A2553.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「GUARD OUR FUTURE」プロジェクトが、こうした官民学の取り組みに広がっていったのは、タイ現地の社員の理解と行動があったからこそである。</p>
<p>神谷部長は、2021年からマーケティングの責任者としてタイに駐在しており、このプロジェクトを立ち上げ、推進した立役者だ。新しい発想の蚊よけ商品「ビオレガード　モスブロックセラム」を世界で初めて発売するにあたり、単に広告して販売するという従来の方法は取らなかったという。当時も今も、タイの事業の中心は、洗剤、衛生用品とホームケア用品であり、現地の社員は「洗剤をどう売るか？」に意識が向いていた。</p>
<p>「日本ならば、サステナブルな価値のある事業に対して理解を得やすいが、日本国外の花王は企業としても、ブランドとしても規模が小さく、伝わらないこともあった」と神谷部長はいう。しかも取り組み当初はコロナ禍であり、リモート勤務でのコミュニケーションにも苦労があった。だが、花王グループとして「未来のいのちを守る」というビジョンを実現するための事業であることを伝え、取り組みを進めることの社会的意義や神谷部長自身の「GUARD OUR FUTURE」プロジェクトの思いも丁寧に伝えていった。</p>
<p>「未来のいのちを守る」という中期経営計画のビジョンは、長谷部社長が2020年12月の社長就任時に打ち出した言葉である。「本社の社長が『未来のいのちを守る』企業になると言っている。それを一番手に叶えられる可能性がある事業なので、それをやるだけ。自分としては、必ず生活者の役に立てるという気持ちをモチベーションに、心を決めて推進した」と神谷部長は当時を振り返った。</p>
<p>その熱意が伝わり、現地の社員がタイ保健省の医師たちにアプローチし、花王の蚊の忌避技術を説明。保健省のキーパーソンが花王の考え方や技術などに共感・評価してくれたことで、協働につながっていった。</p>
<p>タイでは、保健省やマヒドール大学と取り組みを進めていることが、さまざまな企業の信頼・共感につながっている。ある企業はタイ工場の従業員用と、周りの小学校に寄付するために商品を購入してくれたという。「タイの日本大使館も、日本の技術でASEANの社会課題を解決することに共感し、いろんなところでサポートしてくださった。多くの方に共感していただき活動の輪が広がっている」という。「GUARD OUR FUTURE」プロジェクトの活動はタイからスタートしているが、ASEANを中心に被害が深刻な他国にも活動を広げる計画がある。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>取り組みの原資を生み出す、事業と社会課題解決の両立モデルに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>神谷部長は、日常的に使いやすい蚊よけ剤「ビオレガード　モスブロックセラム」を広く使っていただくことで、デング熱被害が深刻でありながら、有効な打ち手を持てないエリアを支援する原資にしていく、“サステナビリティの自走モデル”を構築したいと考えている。「サステナビリティへの取り組みは、本業が上手くいかないと規模が小さくなったり、途中でやめざるを得なくなったりすることも少なくない。途中で取り組みを止めないためにも、きちんと自走できる仕組みが必要だ」という。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/04_Q8A2673n.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>活動に取り組み、2年。現在地は「1合目ぐらい」だという。まだ、タイでしか展開できておらず、デング熱に感染する人が減ることや生活者の行動意識が変わるレベルには至っていないからだ。神谷部長は、「自分たちが守れたはずの人は、もっといたのではないかという気持ちがある。もっと売り上げを伸ばして、早くサステナブル活動の原資を得たい」とまだまだ取り組みに満足はしていない。</p>
<p>また神谷部長個人の課題は、後進の育成だという。「小さな取り組みから始まったので、残念ながら、このプロジェクトについて語れる人が少ない。社内で後進を育てなければ」と話す。さらに、「ビオレガード　モスブロックセラム」の売り上げばかりに気を取られてしまうと、本質から外れていってしまう。「経営がコミットしてくれている事業であり、常に生活者の役に立っているかの確認を怠らずに続けたい」と力を込める。</p>
<p>目下の目標は、アジアの国々にできるだけ早く展開していくことだ。「ともに取り組む武田薬品工業様とは、日本企業の技術で、さらに取り組みを進めていこうと話している。この縁を大切にしながら、展開を広めていきたい」と神谷部長は意気込みを語る。</p>
<p>同時に、日本で「GUARD OUR FUTURE」プロジェクトを知ってもらうことも重要だ。「現時点で、日本での商品発売の予定はないが、日本の生活者にもこの活動を知ってもらうことが、『蚊から未来のいのちを守る』という目標を達成するサポートになる」と神谷部長は考えている。「この活動を伝えると、自分も何かやれることないかと言ってくれる人が多い。この輪を世界中に広げていきたい」</p>
<p>こうしたプロジェクトの輪が広がっていく仕組み、それこそが長谷部社長が目指す「発展しながら循環する社会」の姿である。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

スポンサー記事

蚊による感染症から未来のいのちを守る「GUARD OUR FUTURE」――花王が描く事業と社会課題解決の両立モデルとは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/11/1-800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>インクジェットデジタル捺染機を通して、2メートル近い幅の大きな布に色鮮やかな花柄がプリントされる様子を見学するnestのメンバー (長野県富士見町、セイコーエプソン「ソリューションセンター富士見」)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同じ志を持つ若い世代が共創し、アクションを起こすサステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティnest(ネスト)がこの夏、長野県諏訪市にあるセイコーエプソンの本社を訪ね、同社の創業に至った経緯や社会活動への思いに触れた。企業活動の現場を実際に見て・聞いて・体験することを通して知見を増やしたいと考えるnestと、『未来のステークホルダー』になり得るnestのメンバーらとの対話を通して会社の将来展望を描くヒントを得たいというエプソン側の思いが合わさり、実現した企画だ。7月の事前学習、8月に一泊二日で行われたフィールドワークを通じて、nestのメンバーがさまざまな部署から参加したセイコーエプソンの社員と率直に意見を交わした場面を報告する。<br /><sup>※セイコーエプソン社員の役職はワークショップ実施日時点</sup> </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小さな時計製作に始まった「省・小・精」に込められた思い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>事前学習はオンラインで行われ、nestからメンバー34人が参加。セイコーエプソンサステナビリティ推進室の尾崎由佳氏が講演し、創業80年の同社が小さな時計製作から始め、その時々に、人々の生活の変化につながるような製品を提供してきた歴史を紹介した。</p>
<p>そうした歴史を経て今、同社はすべての事業を価値創造の観点から行い、社会課題の解決と生産性の向上に取り組んでいる。方法論としては、マテリアリティを特定し、独自のコア技術をベースにイノベーションを起こすアプローチが取られているという。</p>
<p>中でも同社の特徴的な技術であるインクジェットプリンティング技術と、デジタル捺染を活用したファッション・アパレル分野での社会課題解決について、尾崎氏は、「生産にかかる環境負荷も少なく、使う分だけ作ることができる」などと強みを述べ、消費者の「つかう責任」に応え、企業の「つくる責任」にも貢献する技術であることを強調した。</p>
<p>尾崎氏の講演を聞いたメンバーは、ここで初めて知ったエプソンの歴史や社会課題の解決に向けた現在のさまざまな取り組みについてグループで討論を深め、フィールドワークに臨んだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/11/sougyou.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>創業者の思いや黎明期の発展を支えた製品などを伝えるエプソンの創業記念館</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いざ本番。フィールドワークは8月22〜23日、エプソンの創業の地である信州で行われ、nestからは高校生4人を含む総勢30人が全国から参加。東京からバスを借り切って現地に向かった。初日の訪問先は、上諏訪にあるセイコーエプソン本社だ。</p>
<p>研修は、事前学習で講演した尾崎氏が、nest側から提出された事前学習後の質問に答える形で始まった。例えば「そもそも紙や布にプリントしなければ環境に負荷がかからないのでは」という本質的な質問に対して、尾崎氏は「環境のために便利さを犠牲にするのではなく、両立させる技術で、選択肢を増やすのが弊社の役割」と答えた。エプソン側はnestの視点にここで早くも手応えを感じた様子だ。</p>
<p>その後、同社CFO・CSuOの瀬木達明氏がオンラインで登壇。CFO(最高財務責任者)とCSuO(最高サステナビリティ推進責任者)を兼務している理由について、パーパスの「省・小・精」がCFO、「人と地球を豊かに彩る」がCSuOとしての役割に当たるとし、「この2つをセットにして進めていくことが大事」と、同社が社会貢献と企業成長の両立に取り組んでいることを強調した。そして、これを実現するためには「若い世代の力が必要だ」といい、「エプソンに対して忌憚のない意見、アドバイスをほしい」とメンバーたちに呼びかけた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/11/sougyo02.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次にメンバーは、創業記念館とアップサイクルセンター、過去の製品展示の見学へと向かった。<br />創業記念館には、エプソンの創業者である山崎久夫氏の“諏訪を東洋のスイスに”という思いや、黎明期の発展を支えた製品、関連資料などがぎっしりと詰まっていた。中でも緻密な機械式時計は、スマートウォッチに慣れたnestメンバーの目をくぎ付けにしたようだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アップサイクルセンターには、同社の乾式オフィス製紙機PaperLab(ペーパーラボ)が設置されており、実際に紙を再生させる様子を見ることができる。メンバーたちは、コピー済みの用紙を繊維化、脱色し、結合剤と混ぜ、高圧をかけて紙に戻す一連の行程を、実際に自分の目で確かめながら説明を受け、最後にペーパーラボから再生紙が出てくると「速い！」「思ったよりきれい」など驚きの声を上げていた。</p>
<p>過去の製品展示では、小型化をキーワードとして1980年代から90年代に開発・販売されたユニークな商品が陳列されていた。例えば、ハンドヘルドコンピューターは現在のノートパソコン、フライング・ロボットは現在のドローンの原型といえ、技術の積み重ねの上に現在の便利さがあることをメンバーたちは実感した様子だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/11/2-800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>技能五輪訓練生として配属されたエプソンの社員たちとも交流を深めた</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて一行は「ものづくり塾」の見学へ。「ものづくり塾」とは毎年行われる技能五輪のために、23歳以下の訓練生として配属された新入社員たちが文字通り腕を磨く場所で、精密機器組立とプラスチック金型、メカトロニクス、移動式ロボット、電子機器組立の5部門による競技の研修が行われている。</p>
<p>この日も、現場では技能五輪での入賞を目指す社員らが訓練中で、メンバーから彼らに対し、「なぜエプソンに入社したのか？」「自分が成長したと思える瞬間は？」「技能五輪が終わったら何を目指す？」など矢継ぎ早に質問が飛んだ。メンバーと新入社員たちとは年齢が近いこともあり、親近感が興味関心に自然とつながったようだ。</p>
<p>こうして初日の研修を終えたメンバーは、ここまでで感じた“エプソンらしさ”について、チームで学びを整理。「伝統と新しい技術を組み合わせている」、「物づくりだけでなく、人づくりに真摯に向き合っている」といった感想が挙がった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Z世代の視点でメーカー企業が抱える課題や改善策を提言</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/11/3-400.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/11/4-400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2日目は、エプソンのソリューションとイノベーションを体感できる「ソリューションセンター富士見」と「インクジェットイノベーションラボ富士見」へ。</p>
<p>「ソリューションセンター富士見」は、デジタル捺染について体系的に学べる場で、この日も中に入ると、同社のインクジェットデジタル捺染機が、2メートル近い幅の大きな布に緻密な花柄を色鮮やかにプリント中だった。デジタル捺染の最大の特長は、アナログ捺染のように刷版を作らなくて済むことで、版の洗浄や保管などの手間が省かれる。また、顔料インクを使用することで、アナログに比べて水の使用量を95％削減できるという。</p>
<p>さらに、「インクジェットイノベーションラボ富士見」では、紙への印刷だけでなく、エレクトロニクスやエネルギー、バイオ・製薬、立体物への加飾などさまざまな分野で応用されつつあるインクジェットの最新技術を実際に目にすることができる。ここでロボットアームや、直動軌跡制御という技術を使って立体物にフルカラーで写真などを印刷する機械の実演を通して、ものの数分で文字や写真が印刷されたヘルメットを手にしたメンバーからは、「シールみたいに立体感がある」「タッチがなめらか」など技術力の高さに感心する声が上がった。</p>
<p>この後、エプソンの技術開発本部 技術開発戦略推進部長の腰原健氏から、同社の技術開発における環境への取り組みと事業領域についてレクチャーを受けたメンバーは、その一端を目の当たりにした直後だけに理解が深まったようで、「ペーパーラボで布は作れないか」「スクリーンではなく空間に投影できる技術は？」など活発に質問。腰原氏もこれに「今は難しいが、空間に投影させる方についてはいつかは実現させたい」と応えていた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/11/5-800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>セイコーエプソン社員も交えての技術開発に関するグループワークの様子。どのグループも総立ちで活発な意見が飛び交った</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、フィールドワークは最終段階に入り、最後のグループワークの時間に。エプソンの技術開発戦略推進部長の松野敦彦氏をファシリテーターに、再度、「エプソンの良いところ」「いまいちなところ」「これからやってほしいこと」を掘り下げる形でディスカッションが行われた。</p>
<p>メンバーからはエプソンの「いまいちなところ」について、「内輪でまとまっている」「技能訓練生に技能五輪の金メダル以外のモチベーションが見えない」「技術のすごさを伝えきれていない」など、まさに忌憚のない指摘が出る一方で、「ロボット印刷技術で銭湯やビルの壁に絵を描いてほしい」「魚の捌き方を直接魚に印刷してはどうか」「学校のクラスTシャツをデジタル捺染機で作れば勉強になる」といった若者らしい斬新なアイデアも多数飛び出した。</p>
<p>「いまいちなところ」の指摘に対しては、講評を担当した技術開発本部副本部長の木口浩史氏から「内輪でまとまってしまっている、技術のすごさを伝え切れていないといった、同じような悩みを抱える日本のメーカーは多い。そうした点についてどうすれば改善できるかをもっと深く考え、解決策を提案してほしい」と、逆にメンバーにハッパをかける場面もみられた。</p>
<p>グループワーク後半は、「DE&amp;Iの取り組み」がテーマに。DE&amp;I戦略推進部の東埜（ひがしの）友香氏が講義を行い、同社ではDE&amp;Iについて「理念ではなく(売り上げなど)具体的な成果を出すためのものと認識。より実効性のある施策を行うことを心がけている」などと説明。これを元に議論を深め、意見をまとめた。</p>
<p>その中でもメンバーは、「マッチングイベントのポスターの写真が女性しか写っていない」「障がい者の気持ちを分かったつもりになるのはよくない」と鋭い意見を連発。これに対し、講評に立ったDE&amp;I戦略推進部長の根村絵美子氏は、「皆さんの意見を聞いて、方向性は間違ってないと安心する部分と、まだまだ浸透していないと反省する部分があった」と総括。フィールドワークの全体を通して、エプソン側がnestメンバーとの対話を重視し、彼らの意見を会社の将来展望に生かすことへの手応えを感じている様子が随所でみられた。</p>
<p>最後に、nestプロデューサーで横浜国立大学4年生の入江遥斗氏は「今年2月のSB国際会議のnestのランチセッションに参加したセイコーエプソンの担当者から何らかのかたちで連携できないか？とお声がけいただき、半年かけて準備をしてきた。実現したのは多くのエプソン社員の皆さんの尽力があってのこと。その謝辞の意味も込めて、今回得た経験をレポートという形でさらにブラッシュアップしてまとめ上げ、皆さんにお示ししたい」とフィールドワークを締め括った。</p>
<p>nestのメンバーは現在、鋭意、「エプソンへの提言」レポートを製作中で、社会課題の解決に向け、さらなる「見て・聞いて・体験する」場を求めて活動の輪を広げていく。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第1期レポート

nest

SBコミュニティニュース

セイコーエプソン創業の地でnestが見た 価値創造の現場とは

IHRP

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/11/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>48人の高校生が複雑な社会・環境問題を解決するために、“異分野融合”の視点で研究を行うプログラム「IHRP(Interdisciplinary High School Research Program)　2023」は、8月11日から14日に東京・江東区でサマーキャンプを開催しキックオフしました。4日間のキャンプには30人が参加。積極的に自らの課題感を共有し、さまざまな視点から解決策や研究方法を考えている姿が印象的でした。キャンプ1日目から参加者と運営スタッフはすぐに打ち解け、和気あいあいとした雰囲気の中で「IHRP2023」のプログラムがスタートしました。(本文寄稿・IHRP=森垣穂香、小林りこ)</p>
<p>今年度の活動テーマは「青い、地球の、課題。」 。環境問題のみならず、まだ“青い”分野として成熟していなかったり、広く知られていなかったりする課題、青色の技術やものに関する課題などにも着目しています。</p>
<p>キャンプでは、参加者が本プログラムのメインビジョンでもある“異分野融合”を体現する、自身の興味分野や研究テーマを発表したり、9月以降のプログラムで行う研究の背景や解決したい問題を共有して、お互いの共通点やテーマのつながりを探っていました。さらに自身の研究が「社会」という大きな概念の中で具体的にどの課題にアプローチしたいのか、といったトピックで話し合いました。運営側として参加した私たちも、議論の中で生まれる参加者の新たなアイデアに驚かされることが多く、交流を通じて新たなつながりが生まれるなど、オフラインのキャンプならではの、学びの多い4日間となりました。</p>
<p>キャンプでは、島津製作所に、社是として掲げている「科学技術で社会に貢献する」をテーマに、企業の取り組みについて講演していただいたり、SDGパートナーズに「SDGsの基本思想や思考法について理解する」「今注目されている課題について知り、つながりを考える」そして「SDGsの思考法を活用し、未来を考える」の3本を軸に、環境と社会の関係性について考えるワークショップを開催していただきました。<br />また、SPACE FOODSPHEREには、宇宙の課題がどのように地球の課題と関連しているかなどについて講演していただきましたが、宇宙課題には多くの参加者が興味を持っており、宇宙開発の現状などについて多くの質問が出ていました。</p>
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<h2>「芋づるワークショップ」で“異分野融合”の理解を深める</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/11/imo.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>上の付せんに課題を書いて下の付せんに目標と活動を書いて紐づけし、整理していく「芋づる」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>IHRPが掲げる“異分野融合”を、より理解してもらうため、参加者には4日間に及んで「芋づるワークショップ」を体験してもらいました。</p>
<p>芋づるワークショップは、参加者が6ヶ月間研究に取り組む上で、研究内容と社会とのつながりを見つけ、課題の解決や実現に向けた目標をブラッシュアップするワークです。それぞれが本プラグラムで提案するテーマの「課題」「目標」「活動」の3つの項目を付せんに書き、紐を使いながらマインドマップ、通称「芋づる」を作成していきます。実際に自分自身の課題や目標を細かく区切りながら言語化していくのは難しく、参加者は運営スタッフの大学生と一緒に、「なぜこの課題に興味があるのか」「どこに課題を感じているのか」「最終的に何を目標としているのか」などを話し合いながら考えていきました。</p>
<p>また、参加者同士で芋づるを並べて、互いのテーマから異分野融合の可能性を探り、自分自身や相手の研究がどんな人に対象に届いて欲しいか、また「社会」という大きな概念のなかで具体的にどの課題にアプローチをしたいのかを話し合い、お互いの研究の関連性を考えていました。参加者からは芋づるのつなげ方に苦戦したという意見があった一方で、プロポーザルを添削する時に役立つ視点に気づいたという意見もありました。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/11/02.JPG"/></div>
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</td>
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>最後に、芋づるワークショップを通して考えた、自分の研究と実社会がつながる可能性や、他の参加者の研究テーマとの異分野融合の可能性を踏まえ、自分の研究の社会的意義について、参加者それぞれが研究プロポーザルにまとめました。このセッションは、研究プロポーザルについて、運営スタッフと対面で相談できる最後の時間だったので、参加者は自分の研究アイデアを積極的に“壁打ち”していました。</p>
<p>今後は、ワークショップや運営事務局の学生メンターとの定期的な面談を通して、参加者自身が自分の研究テーマに必要な知識を身につけるインプット期に入っていきます。</p>
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<p><strong>「IHRP2023 (全国高校生異分野融合型研究プログラム)夏キャンプ報告書」<br />(2023年 10月 NPO法人IHRP)</strong><br /><a href="https://drive.google.com/file/d/1YLhoz-TvYLOOIHnAeHjmwbj9GTx9JdwV/view?usp=sharing">https://drive.google.com/file/d/1YLhoz-TvYLOOIHnAeHjmwbj9GTx9JdwV/view?usp=sharing</a></p>
<p><strong>IHRPスケジュール</strong><br /><a href="https://ihrp-japan.org/ihrp2023/" target="_blank">https://ihrp-japan.org/ihrp2023/</a></p>
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コラム

サマーキャンプでキックオフ！「芋づるワークショップ」で研究テーマを深める

Amanda Powell-Smith

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/25/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : Andreas</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>「リジェネラティブ(regenerative)」という言葉がトレンドになっている。「再生型」を意味する言葉で、ポジティブな印象と安心感を与えるためにさまざまな分野で使われる。だが、この言葉には必ずしも明確な原則や統一的な定量化の指標がないため、使用するには具体的な事柄と合わせて使うなど、注意が必要だ。(翻訳・編集＝茂木澄花) </p>
<p>最近「リジェネラティブ」が「サステナブル」の代わりに使われている。</p>
<p>「リジェネラティブ」という言葉の使用は昨年、全世界のネット上のニュース記事では43％、SNSでは282％増加した。企業が環境問題に対してポジティブな取り組みを伝える言葉として選ばれることが増えており、建築、ファッション、お茶、旅行、スキンケア、皮革に至るまで何にでも使われている。</p>
<p>だが、本来はどういう意味なのだろうか。もとは主に農業の取り組みを説明する言葉だった。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1216750_1532.html">「リジェネラティブ農業(環境再生型農業)」</a>とは、劣化した土壌を再生し、減少した野生生物や植物種の数を回復させながら食物を生産することを指す。この文脈で「リジェネラティブ」という言葉を使うことは筋が通っている。自然の生態系を回復・再生し、バランスを保つことを指しているからだ。具体的な結果を測定する指標もある。土壌中の有機物比率の改善、昆虫の数の増加などの指標によって、変化を記録することが可能だ。</p>
<p>「リジェネラティブ」という言葉を人間の経済社会システムに当てはめると、話は途端に分かりにくくなる。「リジェネラティブ・エコノミー」とはどのようなもので、成果をどのように評価するのか。現状、この言葉は大雑把に使われすぎているため、こうした問いに対して筋の通った意味のある答えを出すことができない。</p>
<p>「リジェネラティブ」の考え方を経済に当てはめた「リジェネラティブ・エコノミー」は、「ウェルビーイング・エコノミー」の考え方と似ている部分が多い。しかし、後者のほうがずっと明快だ。なぜなら、人間の健康と地球の健康の程度を測る指標がすでにあるからだ。</p>
<p>例えば、WHO(世界保健機関)は世界の平均寿命や母子死亡率といった数字を発表している。動物については、IUCN(国際自然保護連合)が絶滅の危機に瀕している野生生物の最新の<a href="https://www.iucnredlist.org/">レッドリスト</a>を公開している。草木の種類数も同様に追跡可能だ。しかし「リジェネラティブ」に関するこのような指標はない。</p>
<p>本当の意味での「リジェネラティブ・エコノミー」の進展を担保するためには、それを裏付ける普遍的な原則と、成果を定量化する統一的な方法が必要だ。それがなければ「リジェネラティブ」という言葉は無意味なものになり、例によってグリーンウォッシュ企業や気候変動否定論者に乱用されるだけだ。</p>
<p>このことを踏まえて、コミュニケーションに携わる私たちは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1215999_1532.html">言葉の使い方</a>に慎重になることを改めて心がけたい。「サステナブル」という言葉はもはや重要ではない、などと決めつけてはならない。「サステナブル」は環境だけに関する言葉だと多くの人に誤解されてはいるが、人間と地球の両方にとってインクルーシブでレジリエントな未来を築くという意味で依然として重要な言葉だ。</p>
<p>国連は「サステナブル」を「未来の世代が自らのニーズを満たすことを妨げずに、現在のニーズを満たすこと」と定義している。これを実現するためには、自然界の回復・復興・再生(regeneration)が不可欠だ。</p>
<p>「リジェネラティブ」を単なる流行にすべきではない。ポジティブな印象と安心感を与えるために何にでも貼り付けられるラベルにしてしまってはならない。「サステナブル」や「リジェネラティブ」といった言葉を使う人は、常に具体的な事柄、考え、影響と結び付けて考える必要がある。言葉とそれが意味するものは社会全体に影響を与え得るため、慎重な使い方を求めたい。</p>
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<p></div>
<p></p>

「リジェネラティブ」とは何か？「サステナブル」との違いは？――単なる流行語で終わらせないために必要なこと

SUSTAINABLE BRANDS

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/15/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@polina_art?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Polina Rytova</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/1dGMs4hhcVA?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>米ネスレは、ピザブランド<a href="https://www.goodnes.com/digiorno/">「DIGIORNO(ディジョルノ)」</a>のサプライチェーン内の小麦農場でリジェネラティブ農業(環境再生型農業)を実践するための投資を進めている。土壌を改善し、水やエネルギー、化学肥料の使用を減らし、気候変動による影響を低減することを目指している。リジェネラティブ農業は10万エイカーを超える農地に導入される見込みで、その面積はディジョルノのピザ生地に使われる小麦の栽培に必要な広さの2倍近くに相当する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>ネスレは、サプライチェーンを通じて前向きな変化をもたらすために自社の規模・影響力を活用するケロッグやゼネラル・ミルズ、ペプシコなどの食品大手が進める取り組みに参画している。ネスレが現在、世界で排出している温室効果ガス(GHG)のおよそ3分の2は、農業に関連する原料調達から発生している。2050年までにGHG排出量をネットゼロにするという詳細なロードマップの一環で、同社は2025年までにリジェネラティブな方法で主要原料の20%を調達し、2030年までにその割合を50%に引き上げることを目指している。</p>
<p>ネスレ北米のスティーブ・プレスリーCEOは「私たちが目指しているのは、今よりもより良い世界を残すのに役立つことだ」と話す。</p>
<p>「世界最大の食品・飲料企業として、当社にはリジェネラティブ農業を実践する地域の農業コミュニティと協働しながら、環境再生型で健全な食料システムをつくることに貢献するという非常に大きな機会がある。そうするためには、自らの価値や農家、消費者、地球との共通価値を創造する解決策を見つける必要がある。小麦の生産者への投資は、当社がサプライチェーン全体で生命に対する責任をどう果たしているかを示す一事例に過ぎない」</p>
<p>ディジョルノが使用する小麦の主要サプライヤーである米国企業ADM、アーデント・ミルズとの連携によって、ネスレが行う投資はインディアナ州、カンザス州、ミズーリ州、ノースダコタ州の小麦農家に利益をもたらすだろう。</p>
<p>今回の取り組みは、財源や技術的資源を組み合わせることで、このプログラムに参加している小麦農家がリジェネラティブな農法を取り入れる支援を行うことを目指している。こうした慣行には、カバークロップ(被覆植物)を植えることや、耕作をやめたり減らすこと、殺虫剤の使用を減らすことが含まれている。そうすることで、土壌の健全性や生産力を向上させ、水源を保全し、生物多様性を向上する手助けができるのだ。</p>
<p>ADMが最近発表したところによると、2022年にはリジェネラティブ農法を実践する小麦農家の半数以上が被覆作物や生きた根を活用し、3800トン以上のCO2の隔離に貢献したという。これは1年間に道路から850台近いガソリン車を取り除いた量に匹敵する。</p>
<p>カンザス州ハッチンソンにある農場ストロバーグファームのスコット・ストロバーグ氏は「私たちは生産量の低下や土壌の健全性の悪化に気付き、リジェネラティブ農業を導入した」と話す。農場では過去10年にわたりADM向けに小麦を栽培しており、ADMやネスレの支援を受けてリジェネラティブ農法を実践している。</p>
<p>「こうした農法は私たちの農地や環境に良いだけでなく、合成化学物質のような材料への投資を減らすことができるという経済的メリットもある」</p>
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<h2>トマトのサプライチェーンでリジェネラティブ農法を検証へ</h2>
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<p>ネスレは数年内にリジェネラティブ農法で栽培したトマトを調達することを目指しており、米国内のトマトのサプライチェーンにおいても、環境再生型農法の実証を支援するための取り組みを進めている。</p>
<p>米ネスレで“多様で持続可能な調達”の責任者を務めるエミリー・ヨハネス氏は「当社のサプライチェーン内のトマト農家の多くはすでにリジェネラティブ農法を実装しており、これまでに大きな進歩をみせている」と語る。</p>
<p>「現在、当社のブランドや農家にとって効果的・効率的な方法で、サプライチェーンを通じてリジェネラティブ農法を検証することに取り組んでいる。第三者による検証は当社やほかの人たちが説明責任を果たすのに役立つため、重要な業務だ」</p>
<p>ネスレはトマト生産者の農法を認証するために、独自の基準<a href="https://www.leadingharvest.org/standard">「農地管理スタンダード」</a>に則って耕作方法のモニタリング・監査を行う非営利組織リーディングハーベストと協働する。同組織のスタンダードは土壌の健全性、水源の保全、生物多様性の保全など13の基本原理に基づき農法を認証するものだ。</p>
<p>リーディングハーベストのケニー・ファーヒ代表兼CEOは「私たちの農地管理スタンダードは、さまざまな作型や生産システム、複雑なサプライチェーンに対応して認証を提供するものだ」と話し、ネスレとの連携に期待を寄せている。</p>
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<h2>サプライチェーン全体でリジェネラティブ農法へのシフトを加速</h2>
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<p>小麦やトマトのサプライチェーンにおけるネスレの取り組みは、同社の最近の進捗に基づき進めているものだ。同社ではディジョルノのみならず、乳製品ブランドの「カーネーション」や缶詰加工品ブランド「リビーズ」、ペットフードブランド「ピュリナ」といったほかのブランドの原料を生産するために、さまざまな農場でリジェネラティブ農業やネットゼロ農業に取り組んでいる。同社が現在手がける主な取り組みは以下の通りだ。<br />　<br />(1)ネスレは米酪農ネットゼロイニシアティブに最初に参画した。2021年には、カリフォルニア州モデストにある「カーネーション」の原料生産者が、GHG排出量を減らし、経済的な方法でそれが実現できることを証明する、持続可能な技術・農法を実装するための試験プログラムに参加する最初の農場となった。</p>
<p>(2)ネスレは今年初め、カーギルや米国魚類野生生物財団と共に、米国でも最大規模の民間部門によるリジェネラティブな牧場経営プロジェクトを立ち上げた。プロジェクトでは、気候変動対策に役立つ自発的な保全活動を取り入れる牧場経営者を支援する。</p>
<p>(3)ネスレはリジェネラティブ農業を行う農家の成果を測定するために、ブランド「リビーズ」に原料を供給するイリノイ州中部のカボチャ農家と連携。第三者パートナーであるサステナブル・エンバイロメンタル・コンサルタンツは2022年に、リビーズに供給している農家らが従来の農法と比較して3100トン以上(ダンプカー194台分に相当)の土壌を、浸食による喪失から救ったと明らかにした。</p>
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<p></p>

サプライチェーン

経済 economy

米ネスレ、主要原料の調達でリジェネラティブ農業を強力に推進――サプライチェーン全体で加速

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/28/01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高校生の型にはまらない研究を支援する、IHRP(Interdisciplinary High School Research Program)が、「青い、地球の、課題。」をテーマに2023年度の参加者を募集している。IHRPは、世界各地で活動する大学生が運営するNPO法人で、未来の担い手である高校生に、自身が考える社会・ 環境課題に対し、さまざまな研究分野の視点から本格的な学術的手法を用いてアプローチするプログラムを提供。選考を通過した高校生は、全国各地の大学研究室への配属が可能になったり、研究に必要な資金提供などが受けられる。また交通費等による地域格差が生じないよう、首都圏から離れた地域の高校生には奨学金制度もある。</p>
<p>今年のテーマの「青い、地球の、課題。」には、成熟していない「青い」という意味、つまりまだ知られていない技術や課題などの意味が込められている。また、海や空などの青さから連想される環境・社会課題なども含まれ、「青」に関して自由な発想から生まれた研究テーマ(課題)を募集中だ。</p>
<div>日本国内在住の高校生や高専生なら誰でも応募でき、エントリーの締切は7月8日<strong><sup>※</sup></strong>。応募にはエントリーフォームと応募フォームの両方の提出が必須となり、エントリーフォーム提出後応募フォームにアクセスできるようになる。</p>
<p><u><sup><strong>※</strong>7/3付でエントリーは「7月19日」に延長。</sup></u></div>
<p>選考を通ると、8月に参加者全員が対面で集まるキックオフを兼ねたキャンプに参加。その後10月までは研究者や専門家から学び、それ以降は具体的なプロポーザルを作成して研究を進める。12月には再度キャンプを行い、参加者同士の対話や議論を深めた上で各自が研究論文を完成させる。その後、翌年2月に開催される「サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内」で成果を発表する流れになっている。</p>
<p><strong>応募要項など、詳細とエントリーはホームページ</strong><br /><a href="https://ihrp-japan.org/ihrp2023/">https://ihrp-japan.org/ihrp2023/</a></p>
</div>
<div class="elem_block">
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<div class="elem_paragraph">
<p>【問い合わせ先】<br />特定非営利活動法人IHRP<br />Email：<a href="mailto:contact@ihrp-japan.org">contact@ihrp-japan.org</a></p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>【関連記事】<br />高校生が描く30年後の未来、「異分野融合」で実現目指す<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1215449_1501.html">https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1215449_1501.html</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「青い、地球の、課題。」テーマに自由な発想を――高校生の研究を支援するIHRPが2023年度の参加者募集

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/17/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>nestの「N」でポーズを決めた第2期メンバー</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同じ志を持つ若い世代が共創しアクションを起こす、サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティnest [SB Japan Youth Community]が第2期を迎え、4月22日にキックオフした。当日は、厳正な審査の結果選ばれた16～25歳の32人のメンバーのうち26人が会場またはオンラインで参加。メンバー同士の自己紹介と自己探求のワークショップを中心に行い、今後一年間、共に学びあう仲間との親交を深めた。5月からは「課題と自分を探求する思考力を身につける」をテーマに、月1回のペースで事前学習やフィールドワークに取り組み、サステナビリティや社会課題についての考えを深める。最終的には、解決に向けたソリューションを創出するというゴールを目指し、来年のサステナブル・ブランド国際会議で発表する予定だ。(松島香織)</p>
<p>nestはサステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティとして、2022年2月に発足。今期は17人の第1期生が継続し、15人が新たに参加した。nestの活動を企画・運営面から支援するメンターには、慶應義塾大学の吉田悠馬氏、国際基督教大学の岡田羽湖氏、横浜国立大学の村瀬悠氏と、第1期生だった関西大学の足立萌愛美氏が加わった。第1期から引き続きプロデューサーを務める横浜国立大学の入江遥斗氏は、「ただ学ぶのではなくアウトプット癖をつけてほしい。第1期でやり残したこと、つまり企画だけでなく社会実装にまでつなげたい」と挨拶した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/17/02.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>キックオフでは早速、オンラインで参加しているメンターの足立氏の説明を経て、3～4人のグループごとに各自の自己紹介を兼ねた「嘘ほんとゲーム」を開始。3つのポイントのうち嘘を1つ入れておき、ほかの人はそのポイントに対し質問を続け、嘘を見つけるというゲームだ。メンターの岡田氏のリードで「1人の持ち時間は4分間」と決められ、遠慮がちだったメンバーの声が一気に大きくなった。</p>
<p>例えばあるチームでは、「バスケが好きでずっと続けている」「趣味はアクセサリー集め」などと自己紹介すると、「いつから続けているの？」と質問が出たり、「アクセサリー集めが好きっていうけど、何もつけてないから怪しい！」「今日はたまたま、つけていないだけ」といったやりとりを展開。各チームともゲームを通じて積極的に対話を深め、会場は大いに盛り上がった。</p>
<p>初対面から打ち解けた2期生は、次にメンターの村瀬氏から活動の年間計画について説明を受け、さっそくワークショップに入った。ここでは岡田氏が活動プログラムの「自己探求」について、その目的を、「自分と社会のつながりを知ること」「自分の興味関心や価値観の移り変わりを知ること」「なぜ自分が社会課題に向けて行動しなければならないのか言語化すること」と紹介。サステナビリティの分野で興味を持っていることや、興味を持った原体験について考えるように促した。</p>
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/17/03.JPG"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>メンバーはワークシートを使い、グループ全員に自分が興味を持っていることについて説明し、知恵を出し合いながらシートを埋めていった。「自分は情報の格差を何とかしたい」「貧困国の農業に関わったが、ボランティアはいらない、仕事が欲しいと言われショックを受けた」「途上国支援がブームになって課外学習になったが、何をしたらいいのかわからなくなり、ほかの人と距離をとった」「自分の弱みは分析力がないこと」など、次々と自分のやりたいことが明確になる。そしてお互いの目標を知ることで、今後一緒に活動していく仲間への共感と尊敬が生まれる場となった。</p>
<p>自己探求には個人個人の変化を可視化し、成長を促す狙いがある。活動のなかで年間を通じて定期的に振り返り、来年3月の定例会で一年間の自分自身の変化を発表する予定だ。</p>
<p>nestの活動は運営側で計画した全体テーマだけではなく、スピンオフ企画としてメンバーからのさまざまな提案を歓迎している。入江氏は「そうやってどんどん取り組みや人の輪を広げていきたい」と抱負を語った。5月と6月には、微生物を活用した自家製完熟堆肥で野菜作りをしている鴨志田農園(東京・三鷹市)について学習し、フィールドワークを行う。</p>
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<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>nestの活動について、ぜひチェックを！<br /><a href="https://linktr.ee/nest_sustainablebrands">【メンバーによる各種発信 (Podcast/note/Instagram 他)】</a></p>
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<p></div>
<p></p>

第2期レポート

Z世代のチェンジメーカーが集うプラットフォーム「nest」が第2期始動、社会課題と自分を探求する

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