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SB国際会議2025東京・丸の内

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<div class="wp-block-image">
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<p></p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><tbody><tr><td>Day1 プレナリ―<br><strong>コーアン・スカジニア　サステナブル・ブランド創設者<br>マイク・デュピー　サステナブル・ブランドCEO</strong></td></tr></tbody></table></figure>



<p></p>



<p>SBの世界的なコミュニティは、2006年に米国で発足して以来、ビジネスの成長と持続可能な社会を両立するための歩みを進めてきた。しかし現在、米国内の取り組みは逆風にさらされている。「サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内」に登壇した創設者のコーアン・スカジニア氏は、現状に対する見方を率直に語り、前向きに学びを共有した。昨年CEOに就任したマイク・デュピー氏はビデオメッセージを寄せ、データや事例を示しながら「リジェネレーション」の可能性を改めて強調した。(茂木澄花)</p>



<h3 class="wp-block-heading">全ての人が居場所を見つけられるストーリーを――スカジニア氏</h3>



<p>冒頭スカジニア氏は、日本企業の取り組みからいつも刺激を受けているとして感謝を述べ「米国人として、謙虚な気持ちでここにいる」と語った。その背景には、米国でサステナビリティを推進する人々が置かれている厳しい状況がある。ごく少数の「権力を持った個人」が、社会の変化に取り残されることへの恐怖をあおることで一定の支持を得た結果だとスカジニア氏は説明する。</p>



<p></p>



<p>このように、未来のための取り組みを覆そうとする動きがある中でも「ビジネスリーダーたちは進路を変えていない」という。米SBはこの数カ月間、多国籍企業のリーダーたちと対話を重ねてきた。対外的な発信を控える動きはあるものの「長期的なゴールや取り組みは変わっていない」と、スカジニア氏は力を込める。</p>



<p>同氏は、米国の現状から学ぶべきこととして「全ての人が居場所を見つけられるストーリーを語ることが重要」だと主張する。誰かを「敵」として設定してしまうと、その人々は脅威を感じ、うそをついてでも「自分たちは脅威に立ち向かうヒーローである」という新たなストーリーを作り上げる。これがまさに米国で今起こっていることだ。スカジニア氏は「自分がどう言うかではなく、相手にどう聞こえるかが重要」と注意を促した。</p>



<p>また「誰もが理解できる言葉で語ること」の重要性も指摘する。同じ言葉でも、人によって捉え方が違うことにも注意が必要だ。実際に米SBでは、言葉の使い方を見直す取り組みを進めており、相手によってメッセージを変えることもあるという。</p>



<p>さらに「市民、経営者、投資家、教育者、自治体などに対し、利益一辺倒の仕組みによってもたらされるリスクと、持続可能な繁栄のために考え得る解決策をもっと伝えていかなければならない」とも語る。また、再生型経済への移行が全ての人に恩恵をもたらすことを示すために、引き続き経済的な価値を強調していくことも必要だという。</p>



<p>スカジニア氏は「世界中で、米国内においても、同志の輪は広がっている」とし、「今は諦める時ではない」と力強く語った。</p>



<p>同氏は昨年、CEOの役割を、初期から企業メンバーとして関わってきた元COOのデュピー氏に引き継いだ。今後はパートナーシップを築く活動に注力し、新たなワーキンググループも作っていく予定だ。</p>



<p></p>



<h3 class="wp-block-heading">生物的代謝と同じように資源も循環させる――デュピー氏</h3>



<figure class="wp-block-image size-large"><img loading="lazy" decoding="async" width="1024" height="719" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-1024x719.jpg" alt="" class="wp-image-1300302" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-1024x719.jpg 1024w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-300x211.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-768x540.jpg 768w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-1536x1079.jpg 1536w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-2048x1439.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure>



<p></p>



<p>続いてスクリーン上には、新CEOデュピー氏からのビデオメッセージが映し出された。同氏はまず、SBがグローバルのテーマとして掲げる「リジェネレーション」の意味を改めて次のように説明した。「リジェネレーションとは、枯渇したものや劣化したものを、元に戻したり修復したり回復させたりすること。そして再生する能力を育み維持することでもある」</p>



<p>リジェネレーションの取り組みは大きな可能性を持っているとデュピー氏は主張する。複数の研究機関の試算で、再生型農業の採用が広がれば莫大な量のCO2を減らせることが示されている。実際に、再生型農業の手法である不耕起または節減耕起を採用している農家は、2024年時点で世界全体の56%にまで増えたという。さらに再生型農業への移行を進めるため、ウォルマートとペプシコなど、大企業同士が協働する例も見られる。</p>



<p>デュピー氏は、再生型の取り組みが農業分野以外にも広がっていると語る。例として、米化学メーカー イーストマン・ケミカルの、プラスチックを分子レベルに分解するリサイクル技術を挙げた。開発段階での電力消費など課題はあるものの、生物的代謝と同じように、資源を無限に循環させられる可能性があると見る。ウィリアム・マクダナーの著書『サステイナブルなものづくり: ゆりかごからゆりかごへ』で論じられているところの「プラスチックの技術的代謝」だ。</p>



<p>また、日本企業がリードする水素技術にも言及した。トヨタ、スズキ、川崎重工、岩谷産業の実績を挙げ、「燃料の技術的代謝の未来がある」として、大規模な水素経済の発展に期待を寄せた。</p>



<p>デュピー氏は最後に「未来は現状を単に維持するのではなく、事業のやり方を積極的に修復・補足・再考できる人にかかっている。それがリジェネレーションの力だ」と思考の転換を呼びかけた。</p>



<p></p>


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米国の現状から何を学ぶべきか、「リジェネレーション」の可能性とは――米SBの創設者とCEOが語る

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/14/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Google DeepMind</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性、水と食料の安全保障、健康危機、気候変動は相互に作用しながら連鎖反応を起こしており、直ちに戦略的かつ並行的な対策に着手しなければ膨大な損失が生じる――。生物多様性の政策プラットフォーム「IPBES」は2024年12月に発表した画期的な2つの報告書でそう警鐘を鳴らした。報告書では多数の対応オプションを提案し、持続可能な未来への道が決して失われたわけではないと諭している。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>世界の環境、社会、経済を脅かす最も喫緊の危機は、生物多様性の喪失、水の安全保障、食料の安全保障、健康危機、気候変動だろう。これらの問題は全て相互に作用し、連鎖的反応を起こして増幅しながら悪化しているため、個別に手を打っても成果が得られるどころか逆効果だ。しかし、戦略的な対策を同時進行させれば、膨大な経済的恩恵が得られるばかりか、人類が長期的に生存していける確率も上昇する。一方で、対応の遅れは取り返しのつかない損失へとつながりかねない。</p>
<p><a href="https://www.ipbes.net/">「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」</a>は2024年12月10～16日にナミビア共和国のウィントフックで第11回総会を開催し、2つの報告書を新たに発表した。IPBESはその中で、生物多様性の危機を食い止めるべく直ちに行動を起こせば、ビジネスとイノベーション分野で大きな機会が生まれ、2030年までに全世界で10兆ドルの経済価値と3億9500万の雇用が創出される可能性があると主張している。逆に、対応が10年でも遅れれば、直ちに行動を起こした場合の倍にも上る損失が生じると述べ、追加される損失額は少なくとも年間5000億ドルに上るだろうと警告している。</p>
<p>生物多様性、水、食料、健康、気候変動という依存し合い連結する5つの「ネクサス(相互作用)」の危機について、すぐにでも協働していかなければ、あらゆる生命が繁栄できる公正で持続可能な世界を実現することはできないと、報告書は断言する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2つの報告書で総合的な取り組みをアピール</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IPBESは、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の生物多様性版と称され、自然関連の問題に関する高度に包括的な科学情報を意思決定者に提供している、国際的な独立組織だ。また、SDGs、<a href="https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/business/post2020_target/">国際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」</a>、<a href="https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement">パリ協定</a>合意の実現に必要な科学とエビデンスを提供するという重要な役割も担う。今回の第11回総会で新たに発表された2つの画期的な報告書には、公正で持続可能な未来に向けた解決策について、極めて重大で実行可能な洞察が盛り込まれた。</p>
<p>1つ目の報告書は、「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」だ。この通称<a href="https://www.ipbes.net/transformative-change/media-release">「社会変革報告書」</a>によれば、生物多様性の喪失を食い止め反転させるための行動が10年でも遅れれば、推定される損失は直ちに行動した場合の2倍に上るという。一方、再生可能で自然再興型の経済アプローチに速やかに移行すれば、ビジネスとイノベーション分野で大きな機会が生じる可能性がある。これにより、2030年までに全世界で10兆ドルを超えるビジネスチャンスと、3億9500万もの雇用が創出されるという最新の試算もある。</p>
<p>2つ目の報告書は「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価」、通称<a href="https://www.ipbes.net/nexus/media-release">「ネクサス報告書」</a>だ。社会変革報告書に盛り込まれた知見に基づき、57カ国165人の著名な国際的専門家が3年を費やして作成した。</p>
<p>ネクサス報告書では、生物多様性、水、食料、健康、気候変動という“ネクサス危機”5つの複雑な相互関連性に関する、これまでになく大規模な科学的評価が世界中の意思決定者に提示されているとともに、5つの「ネクサス要素」間に生じるコベネフィット(相乗便益)の最大化につながる71の対応オプションが考察されている。また、ネクサス危機への取り組みで最大の効果を得られるのは、生物多様性、水、食料、健康、気候変動のシナジー(相乗効果)を重視したシナリオだと考えられること、危機を切り離して別個に手を打とうとすれば、他の危機を解決できる確率が著しく限定されうることが示されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネイチャーポジティブ実現に向けた動き</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年に<a href="https://www.unep.org/un-biodiversity-conference-cop-15">国連生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)</a>が開催され、2030年までに自然破壊を阻止し反転させる<a href="https://www.cbd.int/gbf/targets">「ネイチャーポジティブ」</a>の実現という世界目標が採択された。それ以降、健全な生物多様性と住みやすい気候、健康な世界の関連性、ひいては健全なビジネスについての関心が高まっている。これを受け、企業や政府が目標実現に向けた戦略を策定したのに伴い、企業が自然界に与えるインパクトを理解・定量化・相殺するための研究やツール、科学的根拠に基づいた目標枠組み、連合、金融メカニズムなどが爆発的に増加した。</p>
<p>幸先のいい出だしだ。とはいえ、大きな成果を上げるには、「炭素のトンネルビジョン(ネットゼロに目を向けすぎて視野が狭くなり他のSDGsが疎かになること)」を乗り越え、その先へと進まなくてはならない。この点を踏まえ、ネクサス・アセスメントにはいくつかの研究結果が反映された。1つ目は、ポツダム気候影響研究所が2023年に発表した研究内容で、表面的には共通点のない世界各地の気候ティッピング・ポイント(転換点)間でドミノ倒しのように影響が波及していることを浮き彫りにしている。また、気候、生物多様性、感染症の相互作用を考慮しなければ根本的な問題は解決できず、結果的に影響が「指数関数的に拡大する」と断定した、ランセット・プラネタリーヘルスで2024年に発表された報告書も反映されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サイロ思考から脱却すべき理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/14/g01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ネクサス要素が連鎖反応を起こしながら悪影響を及ぼす一例 (IPBES資料を基に編集局が日本語に訳して作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネクサス報告書では、危機全てが相互に作用し、連鎖反応を起こして増幅し合いながら悪化しているため、それぞれの危機に別個に取り組んでも、成果が得られるどころか逆効果だと述べられ、次のような実例が挙げられている。</p>
<p>・健康に良い栄養素が含まれた食料の生産を優先する「食料第一」を達成しようとすると、生物多様性、水、気候変動に悪影響が及ぶ。持続不可能な生産増強と1人当たりの消費量増加が必要となるからだ。<br />・気候変動のみに力を入れれば、結果的に土地を巡る争いが増え、生物多様性と食料の安全保障にマイナスとなる。<br />・環境規制が中途半端な場合、生物多様性、食料、人間の健康、気候変動へのインパクトが悪化する。</p>
<p>「単一の危機のみに焦点を絞ったサイロ思考から脱却して決断し、行動を起こさない限り、1つのネクサス要素に対する行動が他のネクサス要素に与える影響をよりうまく管理、抑制し、改善することはできません」と話すのは、ネクサス・アセスメントの共同議長で、<a href="https://www.ceh.ac.uk/">英国生態学・水文学センター(UK Centre for Ecology &amp; Hydrology)</a>の首席自然資本サイエンティスト、ポーラ・ハリソン教授だ。</p>
<p>「<a href="https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/schistosomiasis">住血吸虫症</a>という健康課題を例に取りましょう。生涯にわたって健康をむしばむ寄生虫性疾患で、アフリカを中心に全世界で2億人の罹患(りかん)者がいます。単なる病気として薬物治療が施されますが、多くは再感染して繰り返しかかってしまいます。そこで、セネガルの農村部で画期的な対応策が導入されました。水質改善と侵入性水生植物の除去を通じてこの病気を運ぶ寄生虫の宿主カタツムリが住めないようにしたところ、子どもの感染率が32％減少したばかりか、淡水が確保しやすくなり、地域住民が新たな収入源を手にできたのです」</p>
<p>このような統合的アプローチを取り入れれば、全ての人にとって公平で住みやすい環境がつくり出せると同時に、昆明・モントリオール枠組、パリ合意、SDGsの目標達成に近づける。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>過去と現代の課題：「目的がちぐはぐで対策が非効率」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中では今も生物多様性が失われ続けている。その主な原因は人間の活動だ。こうした事態を受けて、食料の安全保障、栄養、水質と水の利用可能性、健康とウェルビーイングの成果、気候変動レジリエンス、自然が人間に与えてくれるほぼありとあらゆる恩恵が、直接的に悲惨な影響を受けている。</p>
<p>IPBESは、2022年に<a href="https://www.ipbes.net/the-values-assessment">「自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書」</a>、2019年に<a href="https://www.ipbes.net/global-assessment">「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」</a>を発表し、生物多様性の喪失を引き起こす最大の直接的要因として、土地・海域利用の変化、天然資源などの持続不可能な開発、侵略的外来種、汚染などを挙げた。ネクサス報告書はこの2つの報告書を土台にした上でさらに踏み込み、間接的な社会経済的要因(廃棄物の増加、過剰消費、人口増加など)が直接的要因をエスカレートさせているせいで、全てのネクサス要素が一層大きな打撃を被っていることを浮き彫りにした。そうした間接的な社会経済的要因に関連する12の評価指標(GDP、人口水準、食料供給など)の大半は2001年以降、増加または加速している。</p>
<p>「政府やその他の利害関係者が取り組んでいる対策では大抵、間接的要因と、それがネクサス要素の相互作用に与える影響が考慮されていません。対策が統一されておらず、多数の組織が個別に動いているからです。その結果、目的がちぐはぐで、非効率的な上に阻害し合うばかりとなり、予期せぬ結果を招いてしまうのです」とハリソン教授は話す。</p>
<p>ネクサス報告書で注目すべきは、ネクサス危機全てに連携して取り組める十全なビジネスケースが提案されていることだ。年間50兆ドルを超える経済活動、つまり<a href="https://www.weforum.org/press/2020/01/half-of-world-s-gdp-moderately-or-highly-dependent-on-nature-says-new-report/">世界全体のGDPの半分以上は、自然資本に中程度から高程度依存している。</a>おまけに、現在の経済活動による未計上の依存規模は数兆ドルと推定される。これ以上は無視することができない規模だ。</p>
<p>「現在の意思決定の仕組みでは、目先の金銭的リターンが優先され、自然への負荷は見て見ぬふり。自然に経済的な負の圧力をかけている行為者に責任を負わせることができていません」と話すのは、アセスメントの共同議長で、米ラトガース大学で人類生態学を研究するパメラ・マクエルウィー教授だ。「現在の経済活動で生じている生物多様性、水、健康、気候変動(食料生産を含む)への影響を反映した未計上コストは、少なくとも年間10兆～25兆ドルと推定されています」</p>
<p>目標達成に必要な行動を遅らせれば、目標達成にかかるコストも増加する。例えば、生物多様性の目標実現に欠かせない対応策の実施が遅れれば、実現にかかるコストが最大で2倍になる恐れがあるし、種の絶滅など取り返しのつかない損害が起きる確率も上昇する。直ちに気候アクションに着手しなければ、目標達成にかかるコストは少なくとも年間で5000億ドルも増えてしまう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>期待の持てる「未来のシナリオ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネクサス報告書はさらに、3つ以上のネクサス要素間の相互作用を予測した52の個別研究で取り上げられた186のシナリオを評価し(予測対象期間は主に2050年から2100年まで)、将来的な課題を検証している。</p>
<p>「ネクサス要素全体にコベネフィットをもたらし、人間と自然にプラスの結果を招く将来的なシナリオは、実は描くことができます」とハリソン教授は言う。「恩恵を得られる範囲が最大になるのは、持続可能な生産・消費と、生態系の保全と回復、汚染改善、気候変動の緩和と適応を併用することに力を入れたアクションに取り組むシナリオです」</p>
<p>ネクサス報告書では、ネクサス要素を持続可能な方法で相乗的に管理している低コストの事例が多数取り上げられている。政策、政治、地域のレベルですでに実施されているものをいくつか紹介しよう。</p>
<p>・優れた炭素貯留力を持つ森林や土壌、マングローブなどの生態系を回復する。<br />・生物多様性を管理して人獣共通感染症のリスクを低減する。<br />・総合的な景観と海景管理を改善する。<br />・アーバン・フォレストなど都市部の自然を生かした解決策を導入する。<br />・持続可能で健全な食生活を推進する。<br />・地域特有の食料体系システムを支援する。</p>
<p>ネクサス報告書は、相乗効果がさほど高くないと思われる対応策の検証も行っている。例えば、洋上風力発電やダムなどは慎重に実施しない限り、他のネクサス要素に悪影響を及ぼしかねない手段だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>71の対応オプション、8つのステップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネクサス報告書では<a href="https://www.carbonbrief.org/wp-content/uploads/2024/12/Screenshot_2024-12-17_at_09.59.26.png">71の対応オプションが提案</a>されている。これらをひとまとめにすれば、SDGsが掲げる17の目標全て、昆明・モントリオール枠組が掲げる23の目標全て、パリ協定が掲げる温室効果ガス排出削減(緩和)の長期目標の達成に向けて、前進することが可能だ。対応オプション71のうちの24に力を入れれば、SDGs目標の5つ以上、昆明・モントリオール枠組の目標の5つ以上が、達成へと近づく。</p>
<p>対応オプションを同時に実行または順次実行することで、プラスのインパクトが加速し、損失を減らせるかもしれない。ありとあらゆる人や組織に参加してもらえば(先住民や地域住民とともに対応オプションを設計、適用、実施するなど)、得られる恩恵と公平性も向上する。「好例として、ある海洋保護区で地域住民が管理と意思決定に参加しているケースがあります」とマクエルウィー教授は話す。「その結果、生物多様性が拡大し、食料となる魚類が豊富になり、地元住民の収入が増えています。多くの場合、観光収入の増加にもつながっています」</p>
<p>ネクサス報告書は、政策立案者、地域社会、市民社会、その他の利害関係者が公正で持続可能な未来に向けた解決策に協力して取り組めるよう、問題の特定と価値共有のための8つのステップを提案している。言ってみれば、ネクサス(相互作用)アクションのための図解ロードマップなのだ。</p>
<p>「単独の危機のみに目を向けるサイロ思考から脱却するなら、統合的かつ適応的な意思決定が何よりも必要です」とマクエルウィー教授は話す。「『ネクサス』アプローチは、より首尾一貫して協調的な政策とアクションを促し、持続可能な開発目標の達成に欠かせない改革へと向かうきっかけを与えてくれるでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

連鎖反応を起こす5つの世界的危機　統合的な取り組みが持続可能な未来へのカギ

Hannah Zimmerman

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB</strong><strong>国際会議2024サンディエゴ</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Te Tini a Maui Kapa Haka(Sustainable Brands)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米サステナブル・ブランドは10月14〜17日、サステナブル・ブランド国際会議をカリフォルニア州サンディエゴで開催した。今回のプログラムは、持続可能でリジェネラティブなビジネスモデルへとより賢く、健全に、速く移行するための「画期的イノベーションのチャンス」に焦点を当てて構成されていた。ここでは初日の基調講演の内容を紹介する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>基調講演の主要テーマは、持続可能性やビジネス、テクノロジー、先住民族の知恵における相互接続性(相互の結びつき)。例えば、レジリエント(回復力のあるしなやか)な未来を実現するためには、先住民族の知恵に敬意を払うことや、複雑系理論を活用してビジネスやテクノロジーにてこ入れすることなど、相互の結びつきに基づく取り組みが必要となる。登壇者らは、ポリクライシス(危機の連鎖)によって複雑化した時代には、レジリエントな未来に向けてパラダイムシフト(考え方の大転換)を起こし、リジェネラティブな手法を取り入れることが急務だと強調した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ロバート・J・(シタ)ウェルチ・ジュニア氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この日(10月14日)は米国の「先住民の日」。基調講演のオープニングを飾ったのは、ニュージーランドの先住民マオリ族のパワフルな舞「ハカ」だった。地球や地球上の生命を守るために、先住民族コミュニティが果たしてきた重要な役割に光を当てる演出だ。パフォーマンスはカナダ・バンクーバに拠点をおくグループ「Te Tini a Maui Kapa Haka」によるもので、サステナブル・ブランド(以下、SB)の新しい国際パートナーである<a href="https://www.sustainablebrands.co.nz/">SB アオテアロア</a>(マオリ語でニュージーランド)の加入を記念して行われた。</p>
<p>さらに、会場のサンディエゴ地区の先住民クミアイ族の長老ロバート・J・(シタ)ウェルチ・ジュニア氏によって、「土地の承認」(先住民族の土地を使用する際、土地が先住民族のものであることを認識し、彼ら彼女らに敬意を払う儀式)が行われた。ウェルチ氏は「先住民族は世界人口のわずか5%にすぎないが、世界の生物多様性の80%を守っている」と指摘。先住民族が引き継いできた伝統的な知恵は、数世代にわたって生態系を維持し、環境保全やサステナビリティの取り組みにおいて最も重要な役割を果たしてきた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>先住民族の知恵を再統合する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エスタキオ・ベルトラン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>司会を務めたアマン・シン氏(ウォルマートのグローバル・サステナビリティ・コミュニケーション部長)が、基調講演のスピーカーである、米内務省戦略パートナーシップ局・インディアン事務局のパートナーシップアドバイザーであるエスタキオ・ベルトラン氏を紹介した。</p>
<p>ベルトラン氏は生物多様性や生態系を保全するために、企業や行政が先住民族主導のイニシアチブと連携していくことの重要性を強調した。こうした取り組みは、保全事業のために連邦政府の補助金を活用することも含み、先住民の知恵が、より広範な環境や経済の取り組みにどう役立つのかを示している。</p>
<p>また、このことは2030年までに国土の30%を保全するイニシアティブ<a href="https://www.doi.gov/priorities/america-the-beautiful">「アメリカ・ザ・ビューティフル(America the Beautiful)」</a>にも見られる。同イニシアティブでは、戦略パートナーシップ局やインディアン事務局がパートナーシップを助長し、資金を確保し、土地や水を保護する取り組みに先住民族の優先事項を統合することで、各先住民族をつなぐ役割を果たしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>複雑系理論とシステム思考</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/g4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ニール・シース氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて登壇したのは、ニューヨーク大学グロスマン医科大学院教授で病理学が専門のニール・シース氏。著書<a href="https://www.akishobo.com/book/detail.html?id=1180">『「複雑系」が世界の見方を変える──関係、意識、存在の科学理論 (Notes on Complexity: A Scientific Theory of Connection, Consciousness, and Being)』</a>が日本でも8月に発売されているシース氏は、“複雑系理論”を深掘りした。同理論はサステナビリティを理解するのに非常に重要で、個人の行動がより規模の大きな相互接続したシステムにどのように影響を与えるのかを明らかにしたものだ。</p>
<p>シース氏は、都市開発から企業構造、SB国際会議のようなカンファレンスに至るまで、あらゆるものがいかに複雑系の原則に則っているかを解説した。システムは局所的に反応するものの地球規模では相互依存しており、バランスや適応性、創造性によって発展する。複雑系の予測不能性は長期的な効果の予測を不可能にするが、行動やデザインの小さな転換が大規模な影響をもたらす可能性もある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティからリジェネレーションへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/g5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から、ダニエル・ランヤード氏とジェシカ・グループマン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、<a href="https://www.regentech.co/">リジェネラティブ・テクノロジー・プロジェクト(Regenerative Technology Project)</a>の共同創業者であるジェシカ・グループマン氏とダニエル・ランヤード氏が登壇し、既存のシステムを持続させることから再生する方向へと移行することが必要だと語った。デジタル革命は大きな進歩をもたらしたものの、多くの技術が環境や人を搾取し続けている。</p>
<p>両氏は、自然から奪う以上に自然を回復させる、自然の叡智に根差した技術イノベーションについて、新たなパラダイムが必要だとした。グループマン氏とランヤード氏は、テクノロジーを活用した構築・設計・関わり方を再考することによって、健全な生態系と公平性があり、地球と地域社会に配慮したリジェネラティブな在り方を提案している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>公平かつ公正でリジェネラティブな経済を支援する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/g6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>デイヴィッド・レヴィーン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デイヴィッド・レヴィーン氏は<a href="https://www.asbnetwork.org/">アメリカン・サステナブル・ビジネス・ネットワーク(American Sustainable Business Network)</a>の共同創設者だ。ビジネスリーダーや投資家を集め、すべての人に恩恵をもたらす、公平かつリジェネラティブで公正な経済を支える、政策的解決策を生み出そうと取り組んでいる。参加する企業は、気候変動対策のための補助金や先住民族との連携を含む取り組みを通して、ビジネスチャンスと気候変動対策の両方を前進させている。</p>
<p>同ネットワークから誕生したのが、イニシアティブ<a href="https://www.ggrass.org/">「グローイング・グラス(Growing GRASS</a>)」。生産者が気候変動に対応した農業を実践・継続するのに必要な資金援助や、市場機会を得られるようにすることで、リジェネラティブ(環境再生型)農業によって育てられた牛やバッファローの副産物(皮・内臓)の販売を促進する取り組みだ。企業が持続可能な取り組みによる長期的なメリットを認識するなか、利益だけではなくシステムの健全性を重視する株主価値から、ステークホルダー価値へのシフトは勢いを増している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナブルな行動へのシフトを魅力的なものにする</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/g7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フランツ・ベズニック氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プロクター・アンド・ギャンブル(P&amp;G)でサステナブル・イノベーションR&amp;D部門の責任者を務めるフランツ・ベズニック氏は、消費者の水の使用習慣に関する社内調査を共有した。消費者は切迫した経済的な懸念から、サステナビリティを優先しない可能性がある一方で、有効な課題解決型製品を強く求めていると指摘した。</p>
<p>同氏は、P&amp;GやIKEA、Kohlerなどが連携して立ち上げた、水の安全保障と有効活用を促進する国際プラットフォーム<a href="https://50lhome.org/">「50リットル・ホーム(50L HOME)」</a>との協働により得た知見も公表し、サステナビリティが単に必要なものであるだけでなく、消費者にとって魅力的な選択肢となるようなパラダイムシフトを呼びかけた。</p>
<p>コミットメントから行動へと変化し続ける潮流のなか、コラボレーションやイノベーションは今後も、公平でレジリエントかつ公正な、将来においても有効な経済に不可欠であり続けるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

未来につながる経済に必要なのはパラダイムシフト：複雑系理論や先住民の知恵、リジェネレーションの活用が鍵

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/26/mirai800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>国連未来サミットの開催に当たり、国連総会ホールには世界中から多くの若者が集まった(<a href="https://news.un.org/en/story/2024/09/1154626?_gl=1*3g59f6*_ga*MTU2NTkyMzAyNi4xNzIxMjIzNDQw*_ga_TK9BQL5X7Z*MTcyNzMxNTA1OC4yLjEuMTcyNzMxNTIzOS4wLjAuMA..">国連のオフィシャルサイト</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界規模の重要課題に対する協力強化を集中的に議論する国連の特別会合、「未来サミット」が今月22日から23日にニューヨークで開催された。最大の成果は「未来のための協定(Pact for the Future）」とその付属文書である「グローバル・デジタル・コンパクト」「将来世代に関する宣言」の採択だ。未来のための協定では、持続可能な開発のための金融アーキテクチャ、平和と安全、テクノロジー、国際機関のガバナンスなど、幅広い分野でのアクションが取り決められた。喫緊の課題に国際社会はどう対応できるか、採択された協定の実行力が問われる。(茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グテーレス事務総長「多国間主義を崖っぷちから引き戻す」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来サミットは、2021年に国連のグテーレス事務総長が報告書「私たちの共通の課題(Our Common Agenda)」で開催を呼びかけ、今回実現したものだ。「未来のための協定」は、共同議長国であるドイツとナミビアが取りまとめた。今年1月に最初の草案(ゼロドラフト)が公開された後、加盟国やステークホルダーとの対話をもとに改定草案が4回作成され、今回採択された最終版に至った。</p>
<p>同サミットと協定の重要なキーワードは「多国間主義(Multilateralism)」だ。グテーレス事務総長は未来サミット開会の挨拶で「私たちは多国間主義を崖っぷちから引き戻すためにここにいる」と厳しい口調で述べた。中東やウクライナなどで紛争が続き、SDGs達成が危ぶまれる状況を背景に、同じ課題に対して多数の国が協働して取り組む動きを世界中で強化する狙いがある。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「未来のための協定」の中身は？――「We will」で始まる計56項目のアクションを章ごとに見る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来のための協定は「持続可能な開発と開発資金」「国際的な平和と安全」「科学・技術・イノベーションとデジタル協力」「若者と将来世代」「グローバル・ガバナンスの変革」という5つの章で構成され、幅広い内容を網羅する。各章では「We will」で始まる、計56項目のアクションが掲げられている。ここからは、各章の主な内容を見ていこう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅰ　持続可能な開発と開発資金</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来のための協定は全体を通して、2030年までの達成が近年危ぶまれている「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を後押しする内容だ。アクション1では「2030アジェンダを実行してSDGsを達成し、誰一人取り残さないため、大胆で野心的かつ迅速で公正な、変革のための行動を取る」と掲げられている。改めてSDGsを重視する姿勢を確認し、2030年までの達成を目指して取り組むことに合意した形だ。この最初の章で掲げられているアクションは、SDGsの内容と重なるものが多い。</p>
<p>例えば、アクション9「気候変動対策を強化する」では、取り組みの進捗が遅いこと、温室効果ガス排出量が増え続けていることに対して強い懸念が示された。1.5度目標の重要性を再確認し、2030年までに全世界の再生可能エネルギーの発電可能量を3倍にすることや、石炭火力発電の段階的な削減に向けて取り組むことが明記された。</p>
<p>また、アクション8は「SDGsの全ての目標とターゲットを進展させるために不可欠なこととして、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントを達成する」。この内容には、未来サミットに出席した岸田総理大臣も演説で触れ「女性や子ども・ユースのエンパワーメントは最重要の課題である」と述べた。</p>
<p>アクション4「発展途上国におけるSDGsの資金不足を解消する」では、税の国際協調に関する内容も盛り込まれた。持続可能な開発に必要な資金を確保するために、違法な資金や脱税の取り締まりを強化し、富裕層への課税に関する国際協調の可能性を検討するとしている。開発のための資金は、最後の章で触れられている国際金融アーキテクチャの改革と併せて、協定の重要な柱だと言える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅱ　国際的な平和と安全</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>章の冒頭では、平和と安全が脅威にさらされていること、核戦争のリスクが増大していることへの懸念が示された。また陸海空に加えて宇宙やサイバー空間など、脅威が多様化する中で、国際平和と安全のためには信頼の再構築と国際協調が重要だとしている。</p>
<p>アクション25では「核兵器のない世界という目標に向かって前進する」ことが明記された。多国間で核軍縮に取り組むことを表明するのは、10年以上なかったことだが、当初案の「核兵器のない世界の追求」という文言に比べるとやや控え目な表現となった。</p>
<p>アクション27では、AIをはじめとした新技術を「自律型致死兵器システム(Lethal Autonomous Weapons Systems、略称LAWS）」などに悪用させないための措置を取ると明記された。国連ではかねて「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW）」の枠組みでLAWSを規制する案を検討しているが、目立った成果をあげていない。今回の協定では、国際人道法を引き続き全てのLAWSに全面的に適用することを改めて強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅲ　科学・技術・イノベーションとデジタル協力――付属文書「グローバル・デジタル・コンパクト」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>協定の付属文書として採択された「グローバル・デジタル・コンパクト」は、デジタル分野での国際協調や、AIとデータのガバナンスについて定めた世界初の国際的な枠組みだ。この文書では、全ての人の利益のためにテクノロジーをデザイン、利用、管理することを掲げている。2030年までに各国が取り組むべき内容として、具体的には次のような項目が盛り込まれた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・全ての人、学校、病院をインターネットに接続する<br />・人権と国際法に基づき、デジタル分野で協調する<br />・政府、テック企業、ソーシャルメディアの取り組みを通じて、インターネット空間を全ての人々、特に子どもたちにとって安全なものにする<br />・「AIに関する独立国際科学パネル」の設立などを通じ、AIを管理する<br />・オープンソースのデータに関する合意などを通じて、データをより幅広くアクセスしやすいものにする</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅳ　若者と将来世代――付属文書「将来世代に関する宣言」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的な子ども・若者世代の人口は過去最大規模となっているが、その多くが開発途上国に暮らし、潜在能力を十分に発揮できないでいる。この現状を認識した上で、世界的な意思決定に若者世代の意思をより反映することを定めた。具体的には「将来世代担当特使(Special Envoy for Future Generations)」の任命などが検討されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅴ　グローバル・ガバナンスの変革</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この章では、前章までに登場したテーマを含め、さまざまな課題に関連したガバナンスの変革が定められている。国連の体制は多くが数十年前に構築されたものであり、現在においては十分に公平で効果的なものだとは言えない。グテーレス事務総長も「私たちの祖父母世代が築いたシステムで、私たちの孫世代に合う未来を創り出すことはできない」とくぎを刺す。</p>
<p>例えば「平和と安全」のテーマに関しては、アクション39で「安全保障理事会を改革する」と、現行の安保理を巡って重要かつ緊急な指摘を述べている。安保理を拡大し、代表権が不足している地域や開発途上国などの発言権を向上させることが明記された。特にアフリカは歴史的に不公正な立場に置かれてきたとして、優先的に対応するという。</p>
<p>また「国際金融アーキテクチャ改革」は協定の大きな柱だ。アクション47から52では、より開発途上国に資する仕組みを構築する必要があるとし、次のようなことを約束している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・国際金融機関の意思決定において、開発途上国の発言権を強化する<br />・国際開発金融機関からより多くの資金を開発途上国に動員し、開発ニーズに応える<br />・IMF、国連、G20などの主要な関係機関が協働してソブリン債(政府や政府機関が発行・保証している債券)の構造を見直し、開発途上国が持続可能な融資を受け、未来に投資できるようにする<br />・IMFと加盟国は、金融危機・経済危機の際に最貧国を保護する国際金融のセーフティネットを強化する<br />・各国が気候変動に適応し、再生可能エネルギーに投資できるよう、より多くの資金を供給するなど、気候危機の問題に対する取り組みを加速する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、この5章では人間の進歩を測る新たな指標の導入についても述べられている。アクション53は「GDPを補完し、それを超えるような持続可能な開発の進捗状況を測る枠組みを開発する」と明記し、経済的な進歩だけでなく、人間と地球のウェルビーイングと持続可能性を測る必要性を強調。新指標については、独立した専門家グループを設立し、その作業結果を来年の国連総会で発表することが要請された。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この「未来のための協定」を背景に、23日にはグテーレス事務総長と国連高官らが<a href="https://www.un.org/sustainabledevelopment/blog/2024/09/press-release-un-secretary-general-and-heads-of-multilateral-development-banks-to-enhance-collaboration-to-address-the-challenges-of-achieving-the-sdgs/">国際開発金融機関(MDB)グループのトップらと会談</a>し、SDGsの達成を加速するための方策について議論する場面もあった。そして協定を採択後の閉会式で、事務総長は「この未来サミットで、人々の期待に応え得る国際協調の道筋ができた。さあ、行動に移そう」と力強く呼びかけた。</p>
<p>協定のフォローアップについては、例えば国連総会で各国首脳らが協定の包括的な進捗などを確認する方針が決まった。「グローバル・デジタル・コンパクト」は2027年、「将来世代に関する宣言」については2028年に開く予定のハイレベル・レビューや本会議で見直しを図る予定だ。</p>
<p>引き続き達成を目指すことが確認されたSDGsの目標年限まであと6年、協定を機に各国と国際機関には迅速なアクションが求められる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

国連未来サミットで「未来のための協定」を採択――途上国や将来世代の発言権と多国間協調を一層強化し、懸案のSDGs達成につなげる

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g00_02406.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年度のSB-Japanフォーラムの第1回目が7月30日に開催され、約40人が参加した。今年度のフォーラムの年間テーマは「リジェネレーション」。リジェネレーションは、「システム自体が再生される」ことを前提とした概念であり、人がつくり出したシステムと環境システムが自ら再生し、繁栄する状態を指す。本フォーラムでは、こうしたリジェネラティブなシステム創出のため、各会員企業が地域(ローカル)・世界(グローバル)・スタートアップの視点からできることを考え、新たな価値観を生み出すリジェネラティブ戦略を実装段階まで進めることを目指す。(松島香織)</p>
<p>フォーラムではまず、サステナブル・ブランド ジャパン カントリーディレクターの鈴木紳介が挨拶。<a href="http://SB-Tokyo.com">「サステナブル・ブランド国際会議2025 東京・丸の内」</a>の開催が3月18・19日に決定し、ティザーサイトが公開したことを報告した。サステナブル・ブランド国際会議では、これまでリジェネレーションをテーマに開催してきており、来年の会議でも同テーマを掲げる。</p>
<p>再生を意味する「リジェネレーション」は、世界のビジネスのキーワードとして広がりつつあるが、まだまだ浸透しているとは言い難い。このリジェネレーションについて理解を深めるため、サステナブル・ブランド国際会議アカデミック・プロデューサーで、駒澤大学経営学部教授の青木茂樹氏が、リジェネレーションの概念を歴史、農業、ビジネス、コミュニティから解説した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>青木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>青木氏によると、第一次世界大戦ごろの都市計画の中で「リジェネレーション」という言葉が使われ始めたという。その後、農業分野やビジネス分野へ広がった。また現代の環境科学では、リジェネレーションは、単なる環境の修復だけでなく、生態系の機能を回復し、持続可能な未来を築くための包括的なアプローチを意味する。その概念には、生物多様性の保護、土壌と水の保全、再生可能エネルギーの利用などが含まれている。</p>
<p>「つまり、サステナブルな生態学的戦略とは、これまで人間中心主義だったものから自然との連携を考えることにより、生命中心となっていくこと。そこでリジェネーションの占める割合も大きくなっている」と青木氏は説明した。</p>
<p>農業は、大量生産・流通を目指す「慣行農法」に対し、「自然農法」の方が環境負荷を低く抑えることができる。青木氏は、農薬を使わず水耕栽培で育ったトマトを紹介し「工場のように無菌状態で栽培し、安定して多量生産することが可能であり、農業もオーガニック、リジェネラティブになっている部分がある」と話した。</p>
<p>ビジネスでは、これまで金融資本を中心にビジネスが展開されていたが、社会関係資本という形が出てきている。青木氏は、「ゼロ・ウェイスト」を目指して取り組んでいる徳島県上勝町を例に挙げ「上勝町に移住した、グローバルビジネスを展開している若い世代は語学が堪能で、グローバルなネットワークを持っている。『グローバル・グッド・ローカル』という、まさにローカルの中で社会関係資本がある」と話した。</p>
<p>また青木氏は、コトラーの著書『Regeneration- The Future of Community』を紹介。ビジネスで得られた利益は資本家などに“外部流出”させるのではなく、地域循環させ、利益はコミュニティ内に再投資すること、つまり、「コミュニティにおけるリジェネレーション」であることを説いているという。</p>
<p>このコトラーの考えは、ワイン生産を中心に、レストランができたり観光ビジネスが成功し、うまく地域内で循環されているワイン生産地を考えると分かりやすい。一方で大手企業がワイン生産から撤退している例もあるが、青木氏は「やはりそういう企業は、生活者とのコミュニケーションが上手くいっていない。作り手自身が思いを持って伝えていると、良い地域循環を呼ぶようだ。その辺りでブランドの差が出ている」と分析している。</p>
<p>青木氏は、「コミュニティの声を聞き、そしてお互いの強みを知りましょう。地域を再生させるために、大企業がどういう形で地域にコミットしていくか。こういうビジネスモデルが今求められている」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g04.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサーの田中信康氏は、CSRDやISSBなど、世界的なサステナビリティ情報の開示要請や規制強化の動きを挙げ、改めてサステナビリティ経営の重要性について説明。「こういったマーケット環境の中で、企業は(サステナビリティへの取り組みの)ギアを上げる必要ある」と力を込めた。</p>
<p>そうした取り組みのヒントになるキーワードが「リジェネレーション」だ。「2024年度のSB-Jフォーラムでは、リジェネラティブなシステムを作るために、自分たちにできることは何かを、皆さんと考えていきたい。その考えを実装につなげ、フォーラムを通じて皆さんといろんな実践事例を作っていきたい」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地産地消を促進する飛騨の「電子地域通貨さるぼぼコイン」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)古里氏、田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「電子地域通貨さるぼぼコイン」は、2017年12月に事業をスタート。QRコードを利用した利用者読み取り方式を採用し、当時、マス向けサービスでの採用は国内初だった。飛騨地方は土地面積の約9割を森林が占め、年間470万人の観光客が訪れる。そのうち60万人が外国人宿泊客だという。少子高齢化の影響を受け、地域産業が潤わないと地域が衰退するという危機感があった。</p>
<p>「お金の地産地消にウエイトをおき、行政と連携した。税金を原資にした還元を地域で回すことが重要で、使途を限定できるデジタルツールを使うのは行政側にもメリットがある」と、コミュニケーションデザインから「ふくよかなまち」づくりに取り組むリトルパークの代表で、慶応義塾大学大学院で特任准教授を務める古里圭史氏はいう。さるぼぼコインの累計販売は107.3億円、加盟店は1992店舗、ユーザー数は3万1585人に上る。</p>
<p>古里氏は、東京で監査法人などに就職した後、生まれ故郷の飛騨にUターン。飛騨信用組合に入職し「電子地域通貨さるぼぼコイン」を展開した。</p>
<p>厳格に地元資本のお店を加盟店の要件としたので、拠出した財源はそのまま地域に戻り、その経済効果は1.6倍になるという試算もある。古里氏は「経済的な効果ではないが、地域の中で自分たちのツールがあることがすごく大事。地元の小中高などの教育機関が課題探究学習のテーマに選び、職員が出前学習するなど、コミュニケーションが生まれている」と地域コミュニケーションの効果にも触れた。</p>
<p>田中氏は、「この仕組みを加盟店に理解してもらう難しさはあったか？」と質問。古里氏は「やはりコストの問題があって、なかなか電子決済を導入できないという課題があった」と前置きしつつ「域内・域外という意識がある土地柄で、外から来る事業者はさるぼぼコインの加盟店にはなれないため、地域の加盟店と利害が一致し理解も得られやすかった。しかし、ユーザー側はポイントが1%付与しかないなど、使うメリットがなかなか理解されなかった」と話した。</p>
<p>さらに古里氏は「大義だけでは組織を動かすことはできない。事業の上でそれが短・中・長期的にどうコミットしてくるのかを、しっかりと作り込んで説明した。CSV経営的なアプローチじゃないと、なかなか難しい」と続ける。</p>
<p>また、「サステナビリティはテクノロジーで解決すると言われているが、デジタルツールには使い方の難しさがある」という田中氏に、「ツールを選定する前の段階でなぜそれを使うのかを、きちんと掘り下げて考えることが一番大事」と会場に向かってアドバイスした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題ドリブンで発想を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域から展開しているリジェネラティブ戦略の事例を聞いた後、参加者は、古里氏のリードにより、気になるテクノロジーやアプリをテーマに自己紹介を開始。身近なテクノロジーとしてスマホを挙げる人が多かったが、中には自社のゲームアプリを紹介しつつ、「最近企業からSDGsへの取り組み内容を入れた依頼が増えている」などと話す参加者もいて、盛り上がっていた。</p>
<p>参加者同士が打ち解けたところで、古里氏はさらに「スマホの5年後を考える」ことを促した。「ドラえもんのような夢のある話でもいい。５年後のスマホのツールを活用して、自社の課題解決をどうやって行っていくかまで考えてほしい」と説明した。参加者はまず個人で考えた後、グループでディスカッションした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g05.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g07.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「そもそもスマホが無くなっているかもしれない」という話から、「スマホでタイムマシンができるようになる」「自分の周囲の温度調整ができる」など豊かな発想が出て、さらに「現実的に業務でどう生かせるか。どういう機能があると便利か」に議論の中心が移っていくグループが多かった。あるグループでは、スマホに製品素材の質感をリモートで伝えられるセンサー機能や、名刺交換した人がどのくらいサステナブルなものに関心があるかをスコア化する機能を付けるなどのアイデアが出た。また、他のグループでは、スマホのデータを活用して、顧客の関心に合わせた製品やサービスを提供することなどが発表された。</p>
<p>古里氏は「5年後のスマホというと、自由な発想が広がる。実は新規事業を作る時の頭の体操で使われる手法」と明かし、「デジタルツールをどう使うかを考えるときに『機能ドリブン』になっていたと思う。だが、本来は課題解決をしたいことがあって、そこからバックキャストしていく。そうすると、もっと発想が自由に広がるはず」と説明した。今回は、15分間のグループディスカッションだったが、「30分くらいやるとそれがきちんと腑に落ちる」という。</p>
<p>「ぜひいろいろな既成概念にとらわれず、『課題ドリブン』で発想し、ぜひ事業に役立てて何か新しいものを創発してほしい」と古里氏はまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g08.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フォーラム後の交流会の様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g09.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次回は9月24日、「リジェネレーションでネイチャーポジティブ」をテーマに、北三陸ファクトリー代表取締役副社長の眞下美紀子氏を迎え、生態系を増やすために企業が貢献できることは何かを探っていく。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2024年度

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

新たな世界を生み出すリジェネラティブ戦略―地域・世界・スタートアップから変化を学ぶ  2024年度SB-Japanフォーラム開催

「出会い・感じる」から始めるサステナビリティ

アーヤ 藍

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/aivol11.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題への関心をより深く長く“サステナブル”なものにする鍵は「自ら出会い、心が動くこと」。そんな「出会える機会」や「心のひだに触れるもの」になるような映画や書籍等を紹介する本コラム。</p>
<p>今回は思春期頃の子どもたちと一緒に見る作品として、オススメできる映画を紹介します。世界や社会の問題へ関心を向けることは、不確実な未来を生き抜くために、そしてビジネスをしていく上でも大切だと考えている方は少なくないと思います。しかし「学ぶべき」「知っておかないと」などと「ねばならない」の口調で伝えても、なかなか受け止めてもらいにくいものです。そんな時に、楽しみながら世界の扉を開いてくれるのが映画です。</p>
<p>本コラムでは、世界や社会への関心の扉を開くような作品を、環境問題に関わるものと人権問題に関わるもので、それぞれ1本ずつご紹介します。どちらも子どもたちが主役であり、「社会の問題と直面する主体」となっている作品なので、子どもたちが感情移入をしやすく、問題を一歩自分へ近づけて考えやすいはずです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>渡り鳥との「冒険」を楽しみながら自然との共生を考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ヨーロッパでは30年で4億2000万羽の鳥が消えた」。</p>
<p>いきなりネタバレになってしまいますが、1つ目の作品、映画『グランド・ジャーニー』の最後で伝えられる事実です。ご存知でしたでしょうか？　同じように、北米では野鳥が50年間で約29億羽減少したという研究結果も2019年に出ています。</p>
<p>鳥の個体数が減少している要因はさまざまです。開発によって生息地が減ったことや、気温の変化による食物の減少などはイメージしやすいのではないかと思います。本作『グランド・ジャーニー』が焦点を当てている減少の要因は「渡り鳥が安全な渡りをできない」ことです。人工的な照明によって方向感覚を失ってしまったり、それによって風力発電機や高い建物に衝突してしまうバードストライクなど、人間の暮らしが渡り鳥の渡りの道中に危険をもたらしているのです。</p>
<p>この問題に対して「超軽量飛行機で渡り鳥と一緒に飛び、安全な飛行ルートを教える」という保護の仕方を考え、実践した人物がいます。気象学者であり鳥類研究家でもあるクリスチャン・ムレク氏です。本作は彼をモデルに作られた劇映画です。</p>
<p>思春期真っ只中の主人公トマ。両親は離婚しており、母親と新しいパートナーの3人で暮らしていますが、夏休みの間、父親の家で過ごすことに。普段オンラインゲームばかりしているトマは、湿地に囲まれた電波も届かない田舎で暇を持て余します。ある出来事をきっかけに「雁(ガン)をふ化させ、親だと刷り込みをし、一緒に飛んで、安全な飛行ルートを教える」という父親の無謀なプロジェクトに協力することに。</p>
<p>最初は乗り気でなかったトマですが、自分を親鳥だと思って懐く幼鳥たちに愛情を抱き始めます。しかしいざ軽量飛行機で渡りの旅へ出ようとしたところ、父親が関係機関に正式な許可を取っていなかったため、雁たちも捕獲されてしまいそうになり……。焦ったトマは一人軽量飛行機に飛び乗り、雁たちを連れて逃げ出します。果たしてトマは、渡りの目的地まで無事に飛んでいくことができるのでしょうか。</p>
<p>飛行シーンを含め全編ほぼCG無しで作られている本作。何よりもまず鳥たちのリアルな可愛さと景色の壮大さに心をつかまれます。トマと一緒に冒険を楽しみ、見終えた時には渡り鳥が直面している問題も気になっている。そんな作品です。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼映画『グランド・ジャーニー』<br />
(2019年製作／113分／フランス・ノルウェー)</strong></p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/lz_7AB4fGPI?si=0khjkkav1jmUZCxy" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>映画鑑賞後のさらなる学びとしてオススメしたいのが、『野生生物は「やさしさ」だけで守れるか？』(岩波ジュニア新書)です。映画ではトマに感情移入して、雁たちを一緒に守りたくなる気持ちに駆られますが、彼らの行動は「自然を守る」という観点からは、手放しに賞賛できるものではありません。飛行の正式な許可が関係機関から下りなかったのには理由があります。本来、雁を育てて別の場所へ移動させるのであれば、ウイルスなどのチェックが必要だからです。自然環境や野生生物を「守りたい」という気持ちはとても大切な一方で、人間の生態系への関わり方には冷静な分析と判断も欠かせません。そのバランスの大切さをさまざまな事例から分かりやすく考えさせてくれる一冊です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>すぐ隣にいるかもしれない「難民の背景をもつ」人たちと“出会う”</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の難民認定率の低さはよく知られるところです。では「難民申請が認められない」ことが、申請している人たちとその家族にどのような影響を及ぼすのか、具体的なイメージは湧くでしょうか？　2作目にご紹介したいのは、埼玉県に暮らす難民申請中のクルド人家族を描いた劇映画『マイスモールランド』です。</p>
<p>父親が母国で命の危険にさらされていたため、幼い頃、日本へ一緒に逃れてきた主人公のサーリャ。日本で育ち、今では埼玉県の高校に通う17歳。同級生たちとの他愛ない会話を楽しみ、アルバイト先では小さな恋も芽生え、青春の日々を過ごしていたところに、ある日飛び込んできた「難民申請不認定」の知らせ。一家は在留資格を失い、健康保険もなくなれば、働くのも不可。県外への無許可の移動も禁止になります。しかし働かずして生きていくための糧を得ることはできません。父親は秘密裏に仕事を続けますが、それがある日見つかってしまい、入管施設に収容されてしまいます。残されたサーリャたちの行く末は……。</p>
<p>中学生や高校生の子どもたちが、日本で育った近い年齢の主人公の目線で日本の社会を見つめたら、きっと「難民認定率の低さ」という事実の感じ方も変わってくるはずです。</p>
<p>ずっしりと重く心にのしかかるテーマでありながら、恋愛映画の美しさや切なさも詰まっているため、思春期の子どもたちにも見てもらいやすい作品ではないかと思います。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼映画『マイスモールランド』<br />
(2022年公開／114分／日本・フランス)</strong></p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/UIPPmp2kBvU?si=yDkyFe7LN53v4hGn" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本作の鑑賞後のさらなる学びにオススメなのは、安田菜津紀著『それはわたしが外国人だから？―日本の入管で起こっていること』(ヘウレーカ)です。サーリャは日本で育った少女だからこそ、私たちは感情移入しやすいと思いますし、「助けてあげたい」気持ちも湧きやすいだろうと思います。一方で、本人が日本のことを好きかどうか、日本に貢献できる人かどうかといったことに左右されずに、命が守られることが大事であり、本来の人権のはずです。</p>
<p>同書には、さまざまな理由や背景によって日本で難民申請をした4人の方のストーリーがつづられています。難民申請が認められないことが、その人の人生にどのような影響を与えるのか、そして、日本の難民認定率の低さにはどんな問題があるのかを、全編ふりがな付きで、子どもたちにも分かりやすく書かれています。</p>
<p>地方都市で育った私にとって、振り返ってみると、映画は「人生の先生」のような存在でした。訪れたことのない土地や、現代とは違う時代へ連れて行ってくれ、自分では経験できないようなことも追体験させてくれる。そうして映画にさまざまな世界への扉を開いてもらったことが、世界や社会の問題に関心をもつ、一つのきっかけになったように思います。今回の2作品をはじめ、映画を通じて子どもたちと一緒に世界への心の旅に出てみてはいかがでしょうか。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

【アーヤ藍 コラム】 第11回　子どもたちと一緒に「関心の扉」を開く映画を

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンの法人会員コミュニティ「SB-Japanフォーラム」では2024年度の法人会員を募集しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今年度のテーマは「新たな世界を生み出すRegenerative戦略―地域・世界・スタートアップから変化を学ぶ私たちがサステナビリティを経営に落とし込む―」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/2024do800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世の中のシステム全体をサステナブルへ移行させていくことがより問われる中、サステナビリティはまさに経営の本質とも言えます。その中において、サステナブル・ブランド国際会議では、”リジェネレーション(再生)”を基軸にさまざまな提言を行ってきました。</p>
<p>再生を意味する“リジェネレーション”は今や世界のビジネスのキーワードとして、日本においても広がりをみせつつあります。<br />”リジェネレーション“は、システムそのものが再生されていく新しいシステムを私たちがつくりだすことを前提とした概念であり、人の創り出すシステムと環境のシステムが自ら再生し、繁栄する状態をつくることです。</p>
<p>2024年度のSB-Japanフォーラムでは、リジェネラティブなシステムをつくるため、私たちにできることは何か？を考え、これらを発想の基点に、新たな世界の価値観を生み出すRegenerative戦略を、地域・世界・スタートアップの視点から問いかけたく考えています。</p>
<p>そして、その考え方を通じ、ビジネスへのより良き変化を起こすことの必要性を感じていただき、自社の関連部門がともに理解を深めるきっかけと、他社との横断的ネットワークなど、皆さまの経営のヒントを提供いたします。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また2024年度は<br />・各回のプログラム終了後に、Networking Time を設け、ゲスト講師や会員同士のネットワークづくりの機会を提供<br />・各回のテーマに沿って、関連する他部門の方1名の追加招待も可能<br />・SB国際会議開催前の2月に、総まとめの時間を設定<br />「共有」「発信」「共創」に、より力を入れたプログラムとなっております。 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ぜひ2024年度のSB-Japanフォーラムに参加し、あなたの会社のサステナブルな経営推進を起こしてください。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第1回 SB-Japanフォーラム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Regeneration x 「Technology &amp; Startup」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>目まぐるしく変化する世界にあって、今、テクノロジーをデザインすることの必要性が問われています。そうした中、多くの企業がサプライチェーンの透明性を高めるために独自のリソースとイノベーションを組み合わせ、そこから、素晴らしいテクノロジー・ソリューションが生まれています。</p>
<p>AI関連のあらゆる解決策を、サステナビリティ、そしてリジェネレーションの加速にどうつなげるか――。さまざまなデータソリューション、イノベーションソリューションがある中で、スタートアップ先進企業としてデジタルツールを駆使してコミュニティを創出する古里圭史氏とともに、さまざまなプラットフォームを通じた共創価値の提供について解説します。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>ゲスト講師　　古里 圭史氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/hurusatokaku.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1979年生まれ。岐阜県飛騨市（古川町）出身。公認会計士・税理士。<br /> 早稲田大学卒業後、株式会社スクウェア・エニックスを経てデロイトトーマツグループの監査法人に入所。 <br /> 2012年10月に地元、岐阜県飛騨・高山にUターンし、地域密着のコミュニティバンクである飛騨信用組合に入組同組合において「育てる金融構想」を掲げ、クラウドファンディングや地域キャピタル会社の設立など、新しい金融手法を活用した資金供給の仕組み構築に注力。<br />2017年には電子地域通貨「さるぼぼコイン」を手掛け、ローンチから4年でユーザー数、加盟店数ともに地域シェア40%超のサービスに。<br /> 現在は、株式会社リトルパークの代表取締役及びグラスルーツアカウンティングファームの運営を行いながら、慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任准教授を務める。 </p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>開催日時</strong>：7月30日(木)　14:00-17:00<br />※終了後に参加者同士での懇親の場(60分)を設けます<br /><strong>会場</strong>：City Lab TOKYO<br />東京都中央区京橋3丁目1-1 東京スクエアガーデン6階 シティラボ東京(京橋駅直結)<br />(<a href="https://citylabtokyo.jp/#access">アクセス</a>)</p>
<p>※2024年度はリアル開催のみとなります。<br />ご検討いただくにあたり、ご希望の方には第1回(7/30)にお試し参加していただくことも可能です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB-Japanフォーラムとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SB-Japanフォーラム」は、メンバー会員相互の継続的なコミュニケーションを通して、「サステナビリティ」と「ブランド」の融合に向けた学びを得られる場です。メンバーの皆さまと国内外の最新動向や先進事例を共有し、直面する課題解決について議論を深め、その成果である「発信」と「協創」を推進します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/netwprk.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>昨年度のフォーラムの様子</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/forum05.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/forum04.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第1回：SX時代の価値ある対話の在り方とは？　コーポレートアクションからディスクローズへ<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1216600_2557.html">https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1216600_2557.html</a><br />第2回：共感から消費行動へ サステナブル・マーケティングの世界の潮流<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1217752_2557.html">https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1217752_2557.html</a><br />第3回：持続可能な調達から「生物多様性」に取り組みを<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1219850_2557.html">https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1219850_2557.html</a><br />第4回：人的資本経営は戦略的な「DEIB」の取り組みから<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1220102_2557.html">https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1220102_2557.html</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■フォーラム設立の目的</strong><br />「サステナブル・ブランド」という共通の価値観をもったすべての組織・団体、ビジネスパーソンをネットワーク化し、<br />○ 知見やノウハウを共有する<br />○ 協働を通して、活動レベルを高める<br />○ その成果や体験を積極的に発信する<br />そして、真の「サステナブル・ブランド」が数多く誕生することに貢献する。</p>
<p><strong>■対象</strong><br />「サステナブル・ブランド」に興味を持ち、その価値に共感し行動できる、すべての<br />○ 企業の経営者やビジネスパーソン<br />○ NGO／NPOの代表者<br />○ 教育機関、医療機関の非営利組織の経営幹部<br />特に、「サステナビリティ」をブランディングやマーケティングの新しい要素として取り入れたいブランド。</p>
<p><strong>■目指す成果・効果</strong><br />1. 企業・ブランドのサステナビリティ戦略における課題解決の糸口が見つかる<br />2. 企業・ブランドのサステナビリティ戦略をコアなインフルエンサーにリーチできる<br />3. 企業・ブランドのサステナビリティ戦略を世界に向けて情報発信できる<br />4. ブランディングやマーケティングのパートナーと出会うことができる<br />5. イノベーションを起こすための新たな協業先と出会うことができる</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【お問い合わせ】</strong><br />SB-Japanフォーラムに関するご質問は、お気軽にお問い合わせください。<br />SB-Japanフォーラム事務局(株式会社博展)<br />E-mail :<a href="mailto:forum@sustainablebrands.jp" target="_blank">forum@sustainablebrands.jp</a></p>
<p>◎資料ダウンロードはこちら　　<br /><a href="https://app.box.com/file/1543358234157?s=73lltavr8keelkqfgfsv1497r8f4pw88">SB-Japanフォーラムのご案内</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB-Japanフォーラム、2024年度法人会員募集のご案内

Mara Slade

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Image credit: Vital Farms</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米サステナブル・ブランドは5月8～10日、ミネソタ州ミネアポリスでカンファレンス<a href="https://events.sustainablebrands.com/conferences/culture-change/">「SB Brand-Led Culture Change(ブランドが主導する消費文化の変革）」</a>を開催した。リジェネラティブで豊かな社会を築くための消費行動を育む“文化”の醸成をブランドが率先することを目指して開かれたカンファレンスだ。9日には、第2回リジェネラティブ農業(環境再生型農業)サミットが開かれ、企業をはじめとするさまざまな分野の登壇者が、リジェネラティブ農業を推進するための最新の知見やイノベーションを共有した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リジェネラティブ農業をマーケティングに役立てるには</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Vital Farms</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リジェネラティブな農業や製品を認証する第3者機関<a href="https://regenified.com/">リジェニファイド</a>(テキサス)。同社のチーフ・マーケティング・オフィサーであるクリスティン・ルート氏がモデレーターを務めたセッションでは、米国で放牧卵やバターを生産する<a href="https://vitalfarms.com/">バイタル・ファームズ</a>の歩みと、同社の卵がどのようにオーガニック食品スーパー「ホールフーズ」で、2023年に最も売れた製品になったのかが取り上げられた。</p>
<p>インパクト兼ESG担当のアンドレア・チュウ氏は、バイタル・ファームズがサプライチェーンや農家との関係を設計するにあたって、どのような考え方をしてきたのかを説明した。</p>
<p>「当社ではサプライチェーンを意図的に短くしています。私たちは農家と直接的関係を築きたいと考えています。だからこそ、よりリジェネラティブな農業に向けて前進するべく連携できるのです。非常に重要なことは、リスクを背負ってくれている農家の人たちにプレミアム(割増金)を支払っているということです。農家が成功できるよう投資を続けているから、その農家の卵を売り続けることができるのです」</p>
<p>バイタル・ファームズの4つの農場はリジェニファイドから認証を受けている。リジェニファイドでチーフ・サイエンティストを務めるダグ・ピーターソン氏は、水循環の重要性、水循環がもたらす気候変動への影響について強調しながら、リジェネラティブ農業を導入することで農家が得られる恩恵について語った。「植物を冷まし、蒸発させないようにするために、土壌に炭素が必要です。植物を通して水が放出される正しい方法で管理することが重要になります」。ピーターソン氏によると、リジェネラティブ農業を実践する農家では、浸水や水分蒸発が少ないという。</p>
<p>プレミアム価格にも関わらず、バイタル・ファームズの卵は、ホールフーズの販売予想を上回る売上高を記録している。チュウ氏はパッケージデザインも売上高に貢献しているという。「花や植物をパックに描いています。消費者は生物多様性を感じられるデザインに強い関心を寄せています」。また、同社がリジェネラティブ農業について消費者が学べるように、バイタル・タイムズ(ニュース記事を模した農場に関する記事)や「今月の雌鶏」特集といった、メッセージ付きのパッケージを採用していることも説明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大豆はどのように経済を活性化し、ブランド価値を高めているのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Julio César García</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大豆に関する教育的セッションでは、<a href="https://www.unitedsoybean.org/">ユナイテッド・ソイビーン・ボード</a>(ミズーリ)でヴァイスプレジデントを務めるマック・マーシャル氏が、大豆が今日、多くの製品に使われるようになっていることについて紹介した。同氏は、枝豆や豆腐、しょうゆ、乳児用調製粉乳などの一般的なBtoC向けの活用方法のほかに、家畜の餌や再生航空燃料、再生可能ディーゼルの主成分として使われていることなど、あまり知られていないBtoB向けの活用法についても紹介した。</p>
<p>「私たちは経済を活性化させるエネルギーを求めています。ただし、採掘技術に頼らないものをです」</p>
<p>マーシャル氏は、セッションのある朝に大豆農場の見学に参加した会場の参加者に感謝を伝えた。さらに、ブランドやコミュニケーションの専門家が自社の製品に使っている原料を生産する農場を訪ねることが必要であると強調した。</p>
<p>「農場を訪ねることは、サプライチェーンの川下にいる企業・ブランドがどんなことができるかを理解する上で非常に重要です。つまり自社は何ができるのかを理解することでもあり、そのすべてが基本的に農家の取り組みに基づいているのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リジェネラティブ調達を数値化することで商品価値を高めるには</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Tom Fisk</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査会社<a href="https://howgood.com/">ハウ・グッド</a>(ニューヨーク)の成長兼イノベーションの責任者クリスティーナ・ランパート氏は、リジェネラティブ調達のインパクトを測定するために、生産者やサプライヤー、製造者とどのように連携しているかについて概要を説明した。</p>
<p>ランパート氏は、あらゆるデータがGHGプロトコルに適合していることを保証することや、自社の産業に最適なデータプロバイダーを選択するなどの成功事例を共有した。さらに、企業・ブランドが多様なステークホルダーを巻き込み、またリジェネラティブ調達がどのように価値を生み出すかを伝えるために、ハウ・グッドのデータをどう活用しているかについて、数々の事例(ESGレポート、IR、カーボンフットプリント、ロイヤルティプログラムなど)を紹介した。</p>
<p>ランパート氏は最後に、同社のSaaSプラットフォームがインパクト評価スコアを通じて提供しているデータ事例(特定製品のCO2排出量と全製品の平均排出量の比較、農場の水の使用量、土地利用、土壌の健全性、生物多様性、アニマルウェルフェアなどの測定基準をはじめとするサステナビリティ関連情報)を共有してセッションを締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コットンの社会・環境的なレジリエンスを確保するには</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g5.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Forum for the Future</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リジェネラティブ農業サミットは、コットンをテーマにした有益なセッションで幕を閉じた。<a href="https://carnationfarms.org/">カーネーション・ファームズ</a>(ワシントン)の専務取締役ポール・シューメーカー氏が司会を務めたセッションでは、気候変動、水不足、記録的な気温など、コットン産業の未来にとっての最大の脅威と、国際紛争や政治不安といった不明白な脅威に関する議論から始まった。</p>
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/">フォーラム・フォー・ザ・フューチャー</a>の米国オフィスで責任者を務めるサマンサ・ヴェイド氏は、リジェネラティブ・コットンの新しい事業モデルを実証実験する、同組織の取り組みについて紹介した。この取り組みには、リジェネラティブ農業の実践に関心のある黒人農家と連携する西テキサスでの試験的取り組みも含まれている。</p>
<p>ヴェイド氏は、リジェネラティブ農業の定義において、社会的考慮を含めることの重要性を強調した。「リジェネラティブ農業に関する議論に人々を引き戻すことが重要です。土壌への環境的インパクトに目を向けるということです。しかし同時に、コットンを収穫する人々、最大の財務リスクを背負う農家の生活の質に、目を向けることも重要なのです」。</p>
<p>最後に、ヴェイド氏はリジェネラティブな考え方に転換するための5つのアドバイスを紹介した。</p>
<p>1. 何をするかだけではなく、どのようにするのかに重点を置く<br />2. 問題ではなく可能性から始める<br />3. 事業運営の背景に配慮する<br />4. 歴史や実体験を重視する<br />5. 参加型アプローチを徹底的に取り入れる</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

米SB「BRAND-LED CULTURE CHANGE」開催(1)　リジェネラティブ農業を実践する企業らが教訓を共有

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/08/nui800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br />シリクン ヌイ ローカイクン・SBタイ カントリー・ディレクター</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>仏教が広く伝わるタイや日本の人たちにとっての「リジェネレーション」とは――。サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内、初日のオープニングではサステナブル・ブランド タイの責任者を務めるシリクン ヌイ ローカイクン氏とサステナブル・ブランド国際会議サステナビリティ・プロデューサーの足立直樹氏による「アジアのリジェネレーション」と題した対談セッションが行われ、今年の会議のテーマである「リジェネレイティング・ローカル」について、タイと日本の文化・背景を踏まえて議論した。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>足立氏はこれまでに数度、タイでのサステナブル・ブランド国際会議に参加してきた。2018年のカンファレンスは屋外で開催され、企業からの参加者のみならず地域の人も参加し、交流する形で行われたという。</p>
<p>ローカイクン氏はその思いについて「サステナビリティ(持続可能性)やリジェネレーション(再生)を本当に実現したいのであれば、地域経済がとても重要であり、地域コミュニティを巻き込んでいく必要があります。そのため、大きな会議室でカンファレンスを開催するよりもローカルで開催することが重要と考えました」と語った。</p>
<p>サステナブル・ブランドの海外支部として、日本よりも早い2014年に立ち上がったのが、ローカイクン氏が率いるサステナブル・ブランド タイ。2023年には、「食と未来」をテーマにサステナブル・ブランド国際会議を実施し、首都バンコクでの講演・セミナーのほか、地方のチャンタブリー県に移動して環境再生型農業(リジェネラティブ・アグリカルチャー)の現場を訪ねるワークショップなどを行ったという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/08/thai.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年のSB国際会議タイで、地方のチャンブリー県で行われたフィールドワークに参加するローカイクン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ローカイクン氏は、リジェネレーションの重要性を実感したのは新型コロナウイルス感染症の拡大がきっかけだったと振り返った。</p>
<p>「コロナ禍でローカルビジネスが影響を受けるのを目の当たりにし、グローバリゼーションだけではいけないと気づきました。より良い未来をつくるにはまず回復させることが必要です。これまでと同じことをしていてはいけません。サステナビリティは現状を維持するという考え方です。一方、リジェネレーションのキーワードは回復。失ったものを取り戻すということです。そしてリジェネレーションの実践においてまず重要なのは経済や壊れたシステムを治癒(heal)することです。だからこそリジェネレーションが重要だと思うのです」</p>
<p>では、大手企業がリジェネレーションに取り組む場合は、まず何に着手するべきか。</p>
<p>「大企業が変化を起こすのはとても難しいですが、それでも変化は必要です。自然資源には限界があり、どう自然資源を使うのかを考え直さなければなりません。企業が成長を望むのであれば、社会や自然も同時に成長できるようにすることが必要です。そのためにはパーパスを再考し、自社の事業が存在する意義を見つける必要があります。事業を続けるために、新しいビジネスモデルを適応し、自分自身を改革しなければなりません。すべての会社、一人一人が自分自身をリジェネレートすることが必要です。そうしなければ生き残ることはできません」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会の回復や治癒の観点で日本が取り組んできたことを世界に伝えて</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ローカイクン氏は、長らく自然と密接に生き、仏教が広く伝わるタイや日本の人にとっては「リジェネレーション」は決して新しい考え方ではないという。</p>
<p>「リジェネレーションは新しい言葉で、新しい測定方法ですが、新しい概念ではありません。日本の皆さんは上手くやれるでしょう。日本のような国はより深い考え方を持っているからです。里山という言葉がありますよね。森林を守り、自然と共存するという考え方があります。皆さんはそうした慣習に誇りを持ち、社会の回復や治癒という観点において日本が取り組んできたことを世界に伝えてください。そうすれば、世界の人たちも日本にそれを学びに来ると思います」</p>
<p>生物多様性の専門家である足立氏は、「2010年に生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が日本で開かれたとき、自然と共生するという意味の“Living in harmony with nature&#8221;という言葉が使われました。最初は受け入れられませんでした。自然は支配するもの、利用するものと考えられていたからです。でも今では世界の目標になっています。もしかしたら、私たちアジアの共通の考え方であり、これからさらに提言できることなのかもしれません」と答えた。</p>
<p>最後に、ローカイクン氏は持参した魚をモチーフにした黒色の洗練されたショルダーバッグを見せながら、参加者にエールを送った。</p>
<p>「これはタイのローカルブランドのものです。私がこのバッグを持っているのは、おしゃれだからではありません。これはタイの小さな職人グループがつくったものです。彼らは事業を成長させ、村の人たちにお金を提供したいと思っています。ブランディングこそが彼らを支える役割を果たすと思うのです。私はこのタイを代表するバッグを持ち歩いています。それは誇りに思っているからです。皆さんもそうあるべきです。これは日本の一村一品運動の考え方です。タイのあらゆる人たちが一村一品運動を学びに日本に来ています。ローカル経済の起源は皆さんにあるのです」(小松遥香)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド国際会議2024

タイと日本の共通点から「リジェネレーション」を再考する

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/sukajinia800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>コーアン・スカジニア サステナブル・ブランド創設者</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>リジェネレーションはローカルから始まる――。2023年度のグローバルなサステナブル・ブランド国際会議のテーマ「リジェネレイティング・ローカル」には、企業・ブランドが関わるローカル(地域・場所)から環境や社会の“リジェネレーション(再生)”に取り組むことで、自社やブランドを変革し、価値を創造していくという意味が込められていた。「SB国際会議2024東京・丸の内」のオープニングで、サステナブル・ブランド創設者のコーアン・スカジニア氏が挨拶した内容を紹介する。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>世界の現在地</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「健全で持続可能な未来に向かう道筋として、皆さんと“リジェネレイティング・ローカル”とは何かを探求できることを光栄に思います」。スカジニア氏はそう話し、まずは世界が直面している課題を振り返った。</p>
<p>「気候変動に起因する自然災害は増え続け、それに伴うビジネスや経済、人間の混乱も増大してきました。世界中で数え切れないほどの生物種が失われています。そして、経済成長を続けるために、地球が1年に生み出す自然資源の量を上回る消費をし続けています」</p>
<p>スカジニア氏は、そのほかに感染症の脅威、人権侵害、社会的結束の崩壊、戦争の激化や脅威の増加、若者のメンタルヘルスの悪化、日用品の価格高騰、AIのリスク、さまざまな課題の結果として生まれる経済的損失などを課題として挙げた。</p>
<p>では、さまざまな課題があり、より複雑化する現代を生きるために大切なことは何か。スカジニア氏は「こうした課題を直視し、想像力と勇気、明るい希望をもって立ち向かうことです。それこそがサステナブル・ブランドが常に大切にしてきた価値観です」と話す。</p>
<p>そしてそれを実行するには、「サステナビリティだけでなく環境・社会的エコシステムのリジェネレーションを支援する製品・サービスを市場に提供する新たな方法をデザインすることが必要です。懸念は多いですが、希望はあります」と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>リジェネレイティング・ローカルとは</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>世界各地でカンファレンスイベントを展開するサステナブル・ブランドが、リジェネレーションを初めてテーマに掲げたのは2021年。横浜で開かれた会議のテーマは“WE ARE REGENERATION(ウィー・アー・リジェネレーション)”だった。</p>
<p>では、なぜいま「リジェネレイティング・ローカル」か。スカジニア氏は「人類が直面する世界的な課題を解決し、私たちが望む未来を実現するには、まずはローカルの生態系とコミュニティの基盤を再構築することから始めることが必要です」と言う。さらに、非常に難しい問題であっても、個人や企業、コミュニティとしてローカルな解決策を探求することが前進につながると説明。「ローカルで生まれ、実行されてきた解決策は、他の場所に展開するためのひらめきやきっかけを与えてくれます」と続けた。</p>
<p>そこで、スカジニア氏は「リジェネレイティング・ローカル」の事例として日本航空の取り組みを挙げた。来日のために同社の飛行機に搭乗した際、アップサイクルや食品廃棄物の削減、福祉実験カンパニー「ヘラルボニー」との業務提携について知ったという。特にへラルボニーとの連携について、「ニューロダイバージェント・アーティストによる美しく心を動かすデザインを取り入れ、社会において重要でありながらもしばしば忘れられてしまっている人たちの希望や意義、目的を再生(リジェネレーション)することに取り組んでいます」と話した。</p>
<p>さらに、世界展開するサステナブル・ブランドとして、日本航空の取り組みを米国やアジア、欧州、南米の航空会社に共有したいとし、「共有することで、苦境に立つ地球に必要な変化のスピードで私たちは動き始めることができるのです」と述べ、こう付け加えた。</p>
<p>「ローカルを再生するには、自然への感謝の気持ちを取り戻す必要があります。私たちは、買い手と売り手、隣人と隣人、そして最も重要な、私たちと自然との間に密接なつながりを築き、再構築することが必要です。ローカルでリジェネレーションに取り組むことこそが、目標を達成するための最大の可能性を秘めているのです」</p>
<p>そして、サステナブル・ブランドにおいてコミュニティが重心であり、そのコミュニティは人々が自分の居場所を見つけ出し、つながりを取り戻し、補給をする場所であり、どこにいようともコミュニティに参加できると強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然に倣う</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、スカジニア氏は「より良く、サステナブルで、リジェネラティブなブランド、つまり自然と社会の両方が癒しと繁栄の能力を回復し、未来に存続するブランドを市場に送り出そうとしているのは皆さまお一人、または一社だけではありません。私たち全員が同じ使命のもとに一丸となり、それぞれのローカルで課題に取り組み、環境と社会のウェルビーイングのためのイノベーションへの道筋を見つけることで、より良い世界を切り開くことができるのです」と語った。</p>
<p>そして、困難なときにこそ自然に倣うよう話した。</p>
<p>「自然こそが、想像を絶するストレスの時代に対処する方法について無数の例を示してくれることを覚えておいてください。課題が増え、厳しさを増すにつれ、自然から学ばなければなりません。コントルタマツの木が火災の熱で鱗片を開いて種子を飛ばすように、生命は生命を生み出し、助ける条件をつくるよう設計されています。ですから、このことを思い出し、ビジネスを進化させるために前進する際に自問しましょう。『私たちは、市場に投じる製品やサービス、そして従業員や消費者、サプライヤーとの関係、依存している自然資源との関わりにおいて、生命を生み出し、助けとなる条件をつくれているか』ということを」(小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1220951_2775.html">サステナブル・ブランド創設者に聞く、世界のビジネスキーワード「リジェネレーション」とは？　(前編)</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1220952_2775.html">サステナブル・ブランド創設者に聞く、世界のビジネスキーワード「リジェネレーション」とは？　(後編)</a> </p>
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<p></p>

リジェネレーションは「ローカル」から始まる――サステナブル・ブランド創設者コーアン・スカジニア

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